那須塩原市議会 2024-02-28
02月28日－04号
令和 ６年 ３月 定例会議 令和６年３月
那須塩原市議会定例会議議事日程（第４号） 令和６年２月２８日（水曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般質問 ３番 林 美幸議員 １．伴走型支援の考え方について ２．防災対策について １５番 星 宏子議員 １．フェムテックへの理解促進について ２．聞き取り困難者へのより良い窓口対応について ３．
運転免許証自主返納者支援事業の用途拡充について ８番 益子丈弘議員 １．本市の環境戦略について ２．高齢者が安心して暮らせる街をめざして １１番 星野健二議員 １．耐震対策の拡充について ２．
相続登記義務化について出席議員（２５名） １番 堤 正明議員 ２番
三本木直人議員 ３番 林 美幸議員 ５番 室井孝幸議員 ６番 田村正宏議員 ７番 森本彰伸議員 ８番 益子丈弘議員 ９番 小島耕一議員 １０番
山形紀弘議員 １１番 星野健二議員 １２番 中里康寛議員 １３番 齊藤誠之議員 １４番 佐藤一則議員 １５番 星 宏子議員 １６番 平山 武議員 １７番 相馬 剛議員 １８番 大野恭男議員 １９番 鈴木伸彦議員 ２０番 松田寛人議員 ２１番 眞壁俊郎議員 ２２番 中村芳隆議員 ２３番 齋藤寿一議員 ２４番 山本はるひ議員 ２５番 玉野 宏議員 ２６番
金子哲也議員欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名 市長 渡辺美知太郎 副市長 渡邉和明 副市長 藤田一彦 教育長
月井祐二 政策統括監 瀧口 晃 企画部長 黄木伸一 総務部長 後藤 修 総務課長 後藤明美 財政課長 福田正樹 市民生活部長 河合 浩
気候変動対策局長 松本仁一 保健福祉部長 増田健造
子ども未来部長 田代正行 産業観光部長 織田智富 建設部長 冨山芳男 上下水道部長 板橋信行 教育部長 磯 真 会計管理者 田野 実 選管・監査・固定資産評価・
農業委員会事務局長 五十嵐岳夫
公平委員会事務局長 八木沢信憲
西那須野支所長 田代宰士 塩原支所長 粟野誠一本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 高久 修 議事課長 相馬和男 議事調査係長 長岡栄治 議事調査係 室井理恵 議事調査係 飯泉祐司 議事調査係 石田篤志
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（
山形紀弘議員） 皆さん、おはようございます。 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は25名であります。
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△議事日程の報告
○議長（
山形紀弘議員） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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△市政一般質問
○議長（
山形紀弘議員） 日程第１、市政一般質問を行います。 質問通告者に対し、順次発言を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△林美幸議員
○議長（
山形紀弘議員） ここで、皆様に申し上げます。 ３番、林美幸議員より、一般質問の際に資料を提示したい旨の申出がありましたので、許可いたしました。 まず初めに、３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 皆さん、おはようございます。 議席番号３番、林美幸、通告書に基づき一般質問を始めます。 １、伴走型支援の考え方について。 人と人とのつながりや地縁の希薄化、価値観や生活様式の多様化に伴い、社会的に孤立し、悩みや福祉課題が複雑化、複合化してしまう個人や世帯が増加しています。 伴走型支援とは、つながり続けることを目指すアプローチであり、１人にしない支援としてつながり続けることを目的としています。 本市では、「ともに助け合い支え合い心豊かに安心して暮らせる那須塩原市をめざして」との基本理念を掲げた第４期那須塩原市地域福祉計画・
地域福祉活動計画を策定しました。また、従来の福祉施策に包括的な支援体制を充実させ、
重層的支援体制整備事業の仕組みを計画に位置づけ、市、
社会福祉協議会、市民、福祉関係者の協働により、「ともに助け合い支え合い心豊かに安心して暮らせる那須塩原市」の実現を目指しています。
包括的相談支援事業では、各分野の相談支援窓口において世代や属性を超えた相談を受け止め、必要な機関につなぐ
伴走型相談支援として対応していますが、相談や支援は多様な機関と共に時間をかけて伴走支援する必要があることから、以下について伺います。 (1)学習支援事業について。 (2)公民館を利用し自主学習をする児童生徒について。 (3)発達課題がある子供の対応について。 (4)民生委員・児童委員について。 (5)
地域子ども包括支援拠点の考え方について。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員の質問に対し、答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） それでは、私のほうからは(1)の学習支援事業についてと(4)民生委員・児童委員について一括して答弁を差し上げます。 まず初めに、(1)学習支援事業については、生活困窮者の自立支援として、「子どもの学習・生活支援事業」を生活保護世帯及び準要保護世帯の児童生徒を対象に、市内４か所の公民館で行っております。 この事業の目的は、学習支援に限らず日常生活に関する相談にも随時対応し、適切な機関につなぐことだと考えております。 続きまして、(4)民生委員・児童委員については、地域の身近な相談相手として住民と関係機関とのつなぎ役を担い、支援やサービスに結びつけられるよう、日頃から関係機関などと連携を図っております。 また、気になる子や虐待が疑われるような状況を把握した場合には、市へ情報提供を行い、支援につなげております。 これらつなぎ役としてだけでなく、その後においても継続して見守りなど伴走支援の活動も行っております。
○議長（
山形紀弘議員） 教育部長。
◎教育部長（磯真） 続きまして、(2)公民館を利用し自主学習する児童生徒についてにお答えいたします。 公民館には、旧図書室等を利用した誰もが使える
フリースペースを設置しており、児童生徒が自主学習できる環境を整えております。
○議長（
山形紀弘議員）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） 続きまして、(3)発達課題がある子供の対応についてお答えをいたします。 出生から20歳までの発達に支援が必要な子供とその保護者を対象とした支援として、早期から適切な支援を受けられるよう、保健、医療、保育、教育、福祉、就労などの関係機関と連携し、適切な支援を切れ目なくつないでいく
発達支援システムを実施しております。 最後に、(5)
地域子ども包括支援拠点の考え方についてお答えをいたします。 出産や子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきていることを踏まえ、本市では妊産婦及び子育て世帯への切れ目ない包括的支援を向上させるため、今年度から子育て相談課を設置し、相談支援を行っているところであります。 また、児童福祉法が改正となり、母子保健及び児童福祉の相談支援機能を一体化させた
こども家庭センターの設置が努力義務になったことから、子育て相談課を新たに
こども家庭センターとして位置づけ、包括的な相談支援をより充実させていきたいと考えております。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 答弁いただきましたので、伴走支援をする視点からそれぞれに再質問をさせていただきます。 まず、(1)の学習支援についてですが、現在市内４か所で学習支援だけでなく日常生活に関する相談にも寄り添い、実施していると思いますが、参加者の推移と主な学年について伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） それでは、参加者の推移と主な学年についてですが、
新型コロナウイルスの感染症の影響により参加者が減少したことから、令和３年度から黒磯地区、西那須野地区、塩原地区において１か所週２回で実施をしてきております。令和５年度は、黒磯地区を２か所に、それぞれ週１回として実施しております。 参加者数の推移は、令和２年度から５年度までおおむね50人前後で推移をしております。 参加者の主な学年としては、中学の１年から３年生が多く、約６割を占めております。中でも、特に中学３年の割合が多く、全体の３分の１を占めております。 以上です。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 学年の割合といったときにも、この中学３年生、受験前の対策というのが必要だというところが、ニーズとして上がってきているのではないかなと感じました。 では、続いて伺います。 生活が困難である方を対象していると思うんですが、学習場所にどのような手段で参加しているのかを伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 開始のときは直接学校から公民館に来るケースもありますが、終了時については原則保護者のお迎えをお願いしている状況です。 送迎については、８割の保護者が自動車により行っておりますが、そのほかには自転車や徒歩で送迎しているケースもございます。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 学校帰りに自転車で行けたとしても、帰るとき、特に冬場、受験前の特に勉強を一生懸命したいときは、帰りは遅くなったときは車で帰っているのではないかなと想像します。そうすると、次の日また親が送っていったり、歩いて学校へ行かなきゃいけない状況なのかなというのも感じるんですが、その中でも生活に困難、生活保護の場合には車の所有なども認められていないので、そういった方はどうやって学習に臨めるのかなというところもちょっと思うところではあるんですが、そんなところから続いて伺います。 子育てをサポートしてほしい方とサポートできる方を結び、地域みんなで支え合って育てる
ファミリーサポートセンターでは送迎等を行っていますが、現在の利用について伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、
ファミリーサポートセンターの利用状況ということでございますが、内容と実績について説明をさせていただきたいと思います。 まず、内容につきましては、子供さんの習い事などへの送迎と子供さんの預かり、これが主なものでございます。 実績につきましては、昨年度につきましては全体で2,069件利用がございまして、送迎が1,517件、預かりが552件でございます。 今年度の12月までの実績といたしましては、全体で1,494件の利用がございまして、送迎が932件、預かりが562件ということで、約７割ぐらいが送迎ということでございます。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 送迎が多いというところを確認させていただきました。 では、続いて伺います。
ファミリーサポートセンターを利用する際に、生活困難層に対しての補助について伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、補助ということでございますが、補助につきましては対象者が生活保護を受給している世帯と、
あとひとり親家庭の
医療費助成制度の該当者と、あとは市民税が非課税の世帯ということなどの世帯を対象としまして補助制度がございます。 内容につきましては、使った方がサービスをしてくれた方に払うお金の中から、実費でかかった分、具体的にいいますとガソリン代とかおやつ代を引いて、引いた残りの半分が助成ということになっております。 ただし、上限がございまして、１か月当たり１万円が上限となっているというところでございます。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 困難層に対しては助成もあるというところも確認させていただきました。 では、この学習支援の利用の際に送迎等で困難な場合、この
ファミリーサポートセンターが利用が可能であるというアナウンスができるのかを伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） 学習支援利用の際のアナウンスということでございますが、これは可能ということで、今後学習支援を利用する募集の広告などに、その下辺りに車で送れない御家庭の方は
ファミリーサポートセンターという制度がございますので、子ども未来部のほうまで御相談くださいというような内容の文章を入れて周知をさせていきたいと考えております。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） ありがとうございます。 アナウンスの周知大事かなと思うんですが、この
ファミリーサポートセンターは小さいお子さんを子育てのときに支える、支えられるという仕組みだというふうに捉えられている方も多いのではないかなと思っていて、これが今とても学習をしたいときに誰かの力があれば学ぶことができるというところを、ぜひアナウンスお願いしたいと思います。 また、これはこの
ファミリーサポートセンターに対する市民の理解も必要なので、たくさんの方がこの制度を理解していただいて、登録していただける方と支える手の力も重要なのではないかなと思います。 では、続いて伺います。 この困窮世帯を対象とした学ぶ、学習意欲がある受験対策として、学習塾の支援などを子ども夢基金で活用できないかを伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） 子ども基金を活用いたしまして、学習塾の塾代を支援できないかということでございますが、先進地での例を調べてみたところ、それに基づいて試算をしましたところ多大な予算がかかるということで、子ども基金だけではちょっと大変かなということで、今のところ実現はちょっと困難であるということで考えております。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 私もこの漠然と困難層と言っちゃったので、そのニーズがどのぐらい、すごい多い数だと予算をたくさん準備しなきゃいけないというのは理解できるんですが、ある市では限定20名というふうにしているんです。20名の中で先着で、中学３年生から順次先着で選ばれた20名がしっかり学ばせている。それが月１万円だとしたら１年で掛ける20名で約240万円ほどの予算で、学びたくても我慢してしまった方に学べる環境を提供できるというのがあるのも、限定すればできるのではないかなと思いますので、検討していただけたらと思います。 続いて、(2)について質問します。 公民館を利用し自主学習する児童生徒の、
フリースペースを利用する際の手続について伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（磯真）
フリースペースを利用する際の手続は特にございませんので、自由にお使いいただけます。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） では、
フリースペースではなく公民館の部屋を利用するとき、児童生徒はどうするのか伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（磯真） 貸館対象の部屋を利用する場合には、条例等に基づきまして申請が必要となるために、児童生徒の保護者が団体の責任者として手続を行っていただく必要がございます。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 児童生徒が放課後に公民館を居場所として使うときに、
フリースペースで気軽に行ける場所にするには、その環境も大事なのかなと思うんですが、そこで伺います。 夜間帯のシルバー人材も含めた公民館職員の、児童生徒が自主学習等をするときの対応について伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（磯真） 職員の対応ということなんですけれども、特に見守り等は行っておりませんけれども、
フリースペースにつきましては窓口の近くというふうなこともありますので、何かお問合せ等があったときには随時対応するというふうなことでやっております。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 対応していただけるというところなので、伴走するという視点からだと、ずっと見守っていろというと公民館の職員さんも仕事が多岐にわたってあると思うので、常に見守っているというのは難しいかと思うんですが、その環境というのは大事なのかなと思いますので、公民館の職員によって差がないようにしていただけたらありがたいなと思います。 続いて伺います。この１と２を関連して教育長に伺います。 学習の機会の平等についてどのように考えるのかを伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
月井祐二） 御指名をいただきましたので、今の(1)と(2)の議員の御質問に対する答弁をずっと総括してということで、学習の機会の平等についてどう考えるかということなんですが、これは教育長という立場でなく、私、１人の親としても思いますが、全ての子供さんにとって、御家庭の状況がどういう状況であるかということは抜きにして、全ての子供さんにとって平等に学習の機会が与えられるべきであるというふうに、これは教育長に限らず議員の皆さんも全て同じ思いだというふうに思っております。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） もう一度教育長に伺います。 学びたくても学べる環境でない家庭への学習の機会の確保については、どのように思いますか。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
月井祐二） 今までのお話を聞いていても、確かにそういう家庭の経済状況等も含めて、なかなかそういう学びたくても学べる環境、学校はみんな平等にあると思いますので、例えば塾に行きたいとか、そういうことに対して塾に行きたいのに家庭の経済状況で行けないというお子さんがいらっしゃるのは、もうこれは事実だというふうに思っております。 ただ、私どもの願いとしても誰一人取り残さないということがとても大事なことだと思いますので、先ほど来出ておりますように、市の中にもたくさんのそういったいわゆる支援制度というのがございますので、先ほどもありましたがそれを周知したり広く広告することで、そういう本当は受けられる支援があったのに、知らなかったので受けられなかったということがないように、上手に周知啓発活動をしていくことが大事なんだというふうに思っています。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 教育長、ありがとうございます。 今回、この答弁者指定をさせていただいたのは、どうしても教育長の口からこの回答をいただきたくてあえて、なかなかチャレンジするのにはこの答弁者指定、ハードルが高いんですが、させていただきました。 令和３年12月の定例会議で、子供の貧困対策についても質問させていただき、その際に教育長からも、必要としている児童生徒には、昼休みなども利用して先生方が一人一人に対応していただいているという回答もいただいております。 今、社会福祉課は重層的な支援体制として分野横断的に動けるような体制が整いました。また、子ども未来部のほうでは
こども家庭センターができ、包括的に子供を見る状況も整いました。 では、教育委員会として何ができるかという視点で、子供を中心とした包括的にお答えをいただきたいというところが今回思ったところなんです。 教育と福祉の連携というのは、どうしても縦割りの行政の中で分野横断的にといったところでも、どうしても市長部局と教育部局というところがあるので、発言しづらいというところではあるかと思うんですけれども、ここを他市の例を取ってみますと、学習支援事業の利用率が低いこと、実施地域が限定的であること、居場所づくりの支援が不十分である課題に対応するために、政策を中長期的視野に立ち部局横断的に実行し、その市の
子ども未来プランをつくり、安心してできる場所、学習環境でそのまちの子供を育むビジョンとして施策を展開しています。 特徴的であったのは、この学習支援事業は学習支援団体と協定締結をする形で、その協働という形で実施されているというところです。協定された団体の強みを生かした支援の仕方。例えばその中に学習塾なども含まれていました。学習塾の強みを生かした子供の支援というのが協定というものでつくられている、これはそのまちのやり方によって工夫がまだまだできるのではないかなと感じました。 では、本市に置き換えて考えたときに、この部局横断的な子供の学習支援、何ができるのかなと、まだこれは私の妄想でありますが、例えばですよ、本市においてはみらい電力がございます。その本市では取締役にもなっていて、遠い将来、那須塩原市の市民の皆さんがこのみらい電力を使うことによって得た利益が子供の学習に、学びに使えるものになっていたとしたら。 自分たちが使う電気の利益、その付加価値が経済を動かしていき、そこで子供は育ち、その子供がこのまちに還元していくとなったら、まさにサーキュラーエコノミーなのではないかと考えますので、これは部局横断的な子供施策がいつかできたら、もう既にやっているとは思うんですが、その財源の部分では何かできるといいなと強く要望して、次に移ります。 (3)発達課題がある子供の対応についての再質問です。
発達支援システムを利用する児童生徒の推移について伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、
発達支援システムの利用登録者数の推移ということで、平成28年度から順次お答えをさせていただきます。年度末の数字でございます。 平成28年38人、29年121人、30年168人、令和元年225人、令和２年277人、令和３年338人、令和４年368人で、令和５年につきましては12月末現在で378人ということになってございます。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 現状について確認しました。 この
発達支援システムというのは、縦のつなぐ支援と横のつなぐ支援があるということの理解でよろしいんですよね。 では、続いて伺います。 おひさまルーム、４月からは
子育てサポートステーションと名前が変わるかと思うんですが、こちらの役割について伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、おひさまルームの役割ということでございますが、おひさまルームに来所されました親子を、市の職員の保育士ですね、保育士が遊びを通じまして子供さんのよいことやできることを保護者と一緒に見つけまして、子供の自己肯定感を育むということと、あと親子の関わりを深めるということが役割であります。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 続いて伺います。 こちらの利用者について伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、おひさまルームの利用者ということでございますが、利用者につきましては市内在住の発達に心配がある就学前の子供さんとその親御さんということになっておりまして、ここは登録制ということになっておりまして、登録されておる数が１月末現在で53組ということになっております。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 発達に心配があるこの就学前の子供たちが利用されているところを確認できました。 では、このサポート、おひさまルーム、
子育てサポートステーションで発達の課題を抱える方の支援方法について伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） 支援方法ということでございますが、主には子供さんの発達や特性に合わせまして、個別遊びであったりとか、あとは一緒に来ている子供さんと一緒に遊ぶ年齢に応じましたグループ遊びが主でございます。 それと、保護者の方からの要望に応じまして、言語療法士によります言語相談とか、あとは作業療法士さんによります作業療法指導なども実施しております。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） それらの専門職へのつなぐ支援というかは、保護者からの要望がなければ専門職の指導はないものかを伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） 専門指導のやり方ということでございますが、確かに保護者の方からの同意がない、同意が大前提になりますが、そこの同意に至る前提といたしまして、親子、子供さんと親の方が来所していまして、保育士さんがいますので、保育士さんが見て、やはりこの子には言語療法、言語指導が必要だったりとか作業療法が必要であれば、当然そういったアドバイスや助言はしてつないでいるという例もたくさんございます。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 理解しました。 その場合、保育士等のそういう発達への理解や研修も十分行っていかないと、見立てというんですか、お子様を見る目が広く知見が広がらないと難しいのかなと思いますので、そちらの引き続き研修等を続けていただけたらと思います。 では、この福祉のサービスとして、訪問支援員が保育所や学校へ出向き、障害のある子供の集団生活の中で適応することができるよう、子供が在籍している保育園や学校などを訪問し、先生と相談しながらアドバイスや支援を行う事業、これ保育所等訪問支援とあるんですが、こちらについて現状を伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 保育所等の訪問支援につきましては、保健福祉部の社会福祉課が所管しておりますので、私のほうからお答いたします。 利用実績につきましては、令和２年度が14人、３年度が25人、４年度が41人となっており、３年間の、３か年間の推移で見ますと利用者は増加をしております。 なお、令和４年度の利用者41人に関する内訳を申し上げますと、５歳までの幼児期が18人、６歳以上の学齢期が23人となっております。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 確認しました。 続いて伺います。 こちらのこの保育所等訪問支援の理解度について伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） では、私のほうからは、保育現場での保育所等訪問支援事業の理解度ということで答弁をさせていただきます。 正直言いまして、保育現場では施設や職員によってやはり理解にはまだばらつきがあるようでございます。 今後は、保育所等訪問事業、保育所等訪問支援は子供たちのためになる事業でございますので、理解の徹底を図っていきたいということで考えてございます。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） そこで、また教育長に伺います。 学校教育現場において、発達の課題を抱える児童生徒について伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
月井祐二） 今の流れの中での学校現場というのは理解できるんですが、その発達の課題を抱える児童生徒の何をお聞きになりたいのかがちょっと分からないんですが。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） はしょっちゃってすみません。具体的に、教育学校現場の中で、国際医療福祉大学で発達支援ウェブ相談なども行いながら、先生が発達課題を抱えている方の対応をしているかなと思うんですが、こちらの現状について伺います。もし数なども答えられますか。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
月井祐二） ということは、そのいわゆる障害を持っていらっしゃる子供さんに、学校現場ではどのように対応しているかということをお尋ねになりたかったということでよろしいんでしょうか。 まず、そちらを先にお答えしますが、学校の場合にはまず一人一人のお子さん、そのお子さんが障害を持っていらっしゃるかどうかというのは置いておいて、全てのお子さんにそれぞれの発達の課題もありますし、保護者の方のいろいろな御要望とかもありますので、一人一人のその状況に合わせて向き合っていくということがまず大前提であります。 そして、もし障害をお持ちであるお子さんがいらっしゃれば、そのお子さんが学校で生活をしやすいように、ユニバーサルデザインなんかも含めて、できるだけ学校生活がスムーズに行くように、例えば補助の先生をつけることも含めて、そのお子さんが生活しやすい環境を整えていく。 さらには、教育支援委員会というのを御存じだと思いますけれども、そういうところで専門家の見立てなんかも含めて、そのお子さんにとって一番いい環境はどういう環境なのか。通常の学級でいいのか、それとも特別支援学級のほうで専門的な教育を受けるほうが望ましいのか、そういうことを判断して、あくまでも保護者の方の同意を得ながら環境を整えていくということを行ってきていますので、冒頭にも申し上げましたが、発達の課題があるかないかにもかかわらず、そのお子さんにとって一番最適な環境を整えていくということを常に考えながら、学校現場では子供さんと向き合っているという状況でございます。 その中で、今御質問ございましたウェブ相談の現状ですが、これ以前にも議員さんの御質問にお答えしたというふうに思うんですが、国際医療福祉大との発達支援ウェブ相談を通じまして、子供さんたち等の困り感に寄り添っているんですが、実績ということでありましたので、このウェブ相談は５月から次の年の２月まで毎月２回実施しておりまして、１回につき２ケースずつ、１ケース30分のオンライン相談を行っています。 数字ですが、令和３年度は実施件数が32件、利用校数が15校、令和４年度は件数が34件、利用校数が、学校数が17校、令和５年度は実施件数31件、利用校数は15校というふうになっております。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） ありがとうございました。現在の状況というのも理解できました。 では、この先ほど説明があった保育所等でも、学校教育現場での保育所等訪問の理解度について伺います。引き続き教育長に伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
月井祐二） この保育所等訪問に限らず、学校の場合にはその子供さんに例えば発達上の懸念があるような場合には、あくまでも保護者の方の同意というのを大前提にしてですけれども、保護者の方が同意してくだされば、外部から様々な方々に入っていただいて、子供さんの様子を見るということは行われてきております。 本市においては、今、議員御指摘の保育所等訪問支援というものがございますので、もう私どもの持っている印象としましては、この理解は浸透してきていて、支援員の方の訪問の受入れや情報の共有、ケース会議なども随時行われているというふうに認識しております。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 学校での理解度が深まっているというところには、安心しました。 学校長の考え方によって差がないように、教育長のほうからさらに理解度の、校長会等で理解を深めていただけたらありがたいなと思います。 では、続いて４番目の再質問で伺います。 民生委員・児童委員等の地域エリアの配置状況について伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 地域エリアの配置状況ですが、本市の民生委員・児童委員は１つの区域を１人が担当することになっております。 区域は、市内全域で195の区域があります。その中で欠員状態にある区域が、現在10か所あります。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） この後、再質問をたくさん用意していたんですが、時間を見ると結構な時間になってきたので、少しずつ予定していたものを削っていきます。 では、この配置されていた、未配置のところの準備というのは、行政だけの努力だけでは駄目なのかなと思っていて、地域住民の努力も一緒に探していき、一緒につくっていくというところが引き続き必要なのかなと思います。 最後に、５番目の子ども地域包括支援拠点の考え方、こちらは先ほども言いましたように、福祉課では重層的な支援が進み、子ども未来部では包括的な支援が進んだところではあります。 では、地域を見たときどうなのというと、地域では子ども食堂や居場所が増えてきました。 こういったところから、
こども家庭センターの設置から児童育成支援拠点として子ども食堂等は位置づけられるのかを、機能として役立つのかを伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、子ども食堂が児童育成支援拠点として考えられるのかということでございますが、まず初めにこの児童育成支援拠点について若干説明をさせていただきますと、これにつきましては児童福祉法というものが改正になりまして、令和６年度から事業として位置づけられるもので、対象は養育環境に課題を抱える家庭のお子様や、学校に居場所のない児童さんを対象として市町村が行う事業でありまして、内容につきましては生活習慣の形成、学習のサポート、食事の提供、それと学校や医療機関との連携を包括的に行うものということで定義をされているものでございます。 子ども食堂について考えてみますと、子ども食堂につきましてはそれぞれの目的や実施主体、事業内容がそれぞれ様々であること、それと対象が児童育成支援拠点については養育環境が劣悪な家庭のお子様ということなんですが、子ども食堂については一般的に対象は限定しておりませんので、そういうことから考え合わせますと、子ども食堂を児童育成支援拠点として位置づけるのは難しいということで考えております。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 理解しました。 今、第三の居場所等も少しずつ増えてきているところではあるので、対象者を限定とした形でのつくり方やものであれば、ＮＰＯ法人等に委託はできるのかを伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、児童育成支援拠点をＮＰＯ法人に委託できるのかということでございますが、事業内容や対象者、実施方法が適正であれば、可能であるといえます。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 理解しました。 それらの地域の居場所等から、多様な人材や多機関の協働によって様々な課題は発見できるのかなと思います。 では、ヤングケアラーについて、その中で発見できる課題の一つとしてヤングケアラーとしての支援は今後何か予定されているのかを伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、ヤングケアラーに関しましての今後のサービスが何かあるのかということでございますが、現在実施しております特に支援が必要な家庭の家事支援、御飯を作ってあげたり掃除をしてあげたりとか、洗濯をしてあげたりする、いわゆる養育支援訪問事業というものがあるんですが、これを見直しまして、来年度からはヤングケアラーもこの支援対象として位置づけるということで実施をしていきたいと考えております。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 理解しました。 社会福祉課、子育て相談課、教育の学校教育現場のそれぞれの３つが横断的に子供を丸ごと見られる環境が整いつつありますので、今後本市の子育て分野も常に分野を超えた連携がさらに広がっていくことを期待して、この質問を閉じたいと思います。 続いて、２、防災対策について。 元旦に発生した令和６年能登半島地震では、人々の暮らしに甚大な被害をもたらし、現在、復興に向けて各自治体からも支援の輪が広がっています。 地震や災害は時と場所を選ばずやってくるので、いつどこで起きても対応できるように、防災意識の向上や災害時の対応の確認など、災害に対する備えを万全にしておく必要があることから、以下について伺います。 (1)自主防災組織育成の現状と課題について。 (2)防災士の現状と課題について。 (3)避難行動要支援者支援事業の現状と課題について。 (4)福祉避難所の運営について。 (5)福祉避難所におけるペットの関わりについて。 (6)災害時に活用できる安心みるレポートについて。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 言うまでもなく、本当にこの近年大きな災害などが頻繁に起きていまして、誰しもがこれから一生災害とか、何か大きなことに巻き込まれないで平和に生きていけるんだと思っている人は、多分ほとんどいないんじゃないかというふうに思っています。 那須塩原の場合は、ここにいれば生き延びられるまちづくりということで様々なことを行っておりますし、また本当に元旦から発生した能登半島の地震で、職員の皆さんにも行っていただいて、やはりもちろんハード的なものもいろいろ備えはあればいいんですけれども、なかなか全部が全部というわけじゃないので、いかにして備えていくか。 要は気持ちの問題とか、やっぱり情報の発信とか、いつでも災害が来ても大丈夫なように、やっぱり地域の皆さんには防災意識を持っていただきたいと思っておりまして、那須塩原の場合、これ後でも出ますけれども、栃木県で一番防災士の登録が多いとか、あと去年は栃木県の総合防災訓練、県と一緒に、それから民間企業の皆さん、地域の皆さんと行わせていただきました。 また、自治会、公民館をベースに自治会を巻き込んで、地域住民の方も巻き込んでの防災訓練なども行わせていただいていまして、やはり防災意識をしっかり醸成さらにしていく必要があるなというふうに思っております。 (1)では自主防災組織の育成ですけれども、今214の自治会が市内にはありますが、そのうち123の自治会で今自主防災組織がつくられておりまして、パーセンテージでいって57.5％であります。 課題につきましては、もちろん自治会そのものも高齢化の問題や、人口減少による担い手不足、組織運営を担っていただける方が減ってきてしまっているとかありますので、防災自主防災組織の結成率、これを高めていかなきゃいけないなということと、維持もしていかなきゃいかんなと思っております。 自治会といっても、大きなところから本当に数が少ないところまちまちなので、単独で１個１個つくっていくと、大きなところだったら大丈夫ですけれども、やっぱり人数の少ないところで１個１個つくっていくというのも大変なので、複数の自治会が例えば合同でやっていく、コミュニティー単位でやっていくとか、工夫を凝らしていきたいなと思っております。 (2)一緒、さっきも述べましたけれども、平成25年、これは要は私が市長になる前からの話ですけれども、防災士養成事業を実施しまして、市では防災士養成事業だけで539件で、それ以外含めまして防災士機構、日本防災士機構というのがあるんですけれども、那須塩原は617人、617人の方が登録されていて、これは県内一番多いということになります。 課題については、こういった知識の習得を継続的に行っていけるようにしていきたい、その機会を確保したいということと、やっぱり防災士の方が実際に活躍できるような、職場や地域で活躍できるように、取って終わりじゃなくて、やっぱり実際に活躍していただかなきゃいけないので、そうした機会もつくっていかなきゃいけないと。 やはり資格取ってそのままじゃ意味ないので、常にスキルアップや活性化を図っていただけるように、あと毎年じゃないんですけれどもフォローアップを実施していく。 (6)災害時に活用する安心みるレポート、安心みるレポート導入してまだ間もないんですけれども、これはアプリに登録した方が画像と位置情報を投稿できるということで、市側が一方的に発信するんじゃなくて、市民のほうからもこういう、こういうのがありましたよとか、一方的な情報発信じゃなくて相互に防災情報を発信していこうよとやっていますけれども、平時に例えば道路とかごみの困り事とかが投稿されるんですけれども、例えば災害時、先日の大雪の際は雪の重みで竹が倒れかかっていて歩道が通れないですとか幾つか事例がありまして、やはり早期に対応できて事故に至らなかったと。 道路がちょっと通りづらくなっているよとか、こういうのがちょっと転がっちゃっているよという投稿もありましたので、引き続きこの安心みるレポートを普及させていきたいなというふうに思っております。 答弁は以上です。
○議長（
山形紀弘議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） それでは、保健福祉部は(3)、(4)が関連がございますので、一括して答弁差し上げます。 (3)避難行動要支援者支援事業の現状と課題について。 現状につきましては、令和６年２月１日現在、災害時における避難行動の支援に関し個人情報提供に同意した要支援者が4,857人、そのうち避難行動の個別計画の策定に進んだ要支援者が2,824人であります。 また、避難行動要支援者名簿等の提供に関する協定を締結する、締結している自治会は全部で177自治会でございます。 課題につきましては、個人情報提供同意者に対する個別計画の策定割合が低いことであると捉えております。 続きまして、(4)福祉避難所の運営について。 福祉避難所では、障害者や妊婦などの要配慮者に対しまして、公民館内の和室などより生活しやすい環境の提供を行うとともに、その運営の中で保健師による健康状態の管理や支援を行っております。 また、市の福祉避難所で対応が困難な要配慮者の避難先を確保するため、現在８つの社会福祉法人と民間福祉避難所の協定を締結しております。 以上です。
○議長（
山形紀弘議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） それでは、最後に(5)の避難所運営におけるペットの関わりについてお答えいたします。 避難所におけるペットの関わりについては、様々な人が共同生活することになるため、一定のルールを設け避難者間でのトラブルを回避する必要があると考えております。 そのため、避難所の居住部分へのペットの持ち込みを禁止し、敷地内の屋外に飼育スペースを設置するなど配慮をする必要があると考えております。 また、飼育に当たっては、衛生面の確保などをペットの飼い主にお願いすることとしております。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 答弁をいただきましたので、それぞれに再質問させていただきます。 この防災に対する意識というのは、防災だからという、非常時のことを特別に考えるのではなくて、日常の中で災害が起きたとき何ができるかなという考え方でつくっていけば、地域の中でまだまだやれることはあるのではないかなと考えます。 この避難行動要支援者に関してなんですが、なかなか住民の協力がないと進まないところではあるかと思います。 そして、この個別支援計画は、策定に当たり個人の情報や日頃のお付き合いの中の関わりを書面に起こしていくというところで、結構作成するのに住民の力だけでは難しいなと感じるところもあるんですが、この個別避難行動要支援者の個別支援計画を作成する上で必要なことを教えてください。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 個別計画の策定時に必要なものということですが、要支援者と連携をし、個別計画を策定するためには、地域の実情をよく知っていること、顔の見える関係であることが必要であるというふうに考えております。自治会長や民生委員・児童委員に策定を、そういったことからお願いをしております。 また、そのことで地域における支援のつながりが深まっていければというふうに考えております。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） そうですね、その地域の中での福祉の部分で、もう常に見守り等が充実していれば、こういった避難行動の個別支援計画をつくるときに顔の見える関係でつくりやすくもなるし、地域包括などと一緒につながり合い活動をしている三区町自治会のように福祉に特化した活動が充実していると、さらに地域の中の福祉のリーダーという方が見えてくるので、そういった方が福祉避難所等が開催したときの地域の福祉のサポートリーダーのような形で活動していくこともできるのではないかなと思います。 また、もともと看護師だったとか、もともと医療機関で働いていたという医療にたけている方や、過去の職業スキルが非常時に生きると言われていますので、日頃の地域住民の顔の見える関係というのは重要なんだよなというところかと思います。 また、民間との連携で防災士等のスキル向上にもなるのではないのかなと思うんですが、ある自治会、自主防災組織ではこの東京防災というのを、これは防災士の小泉信三さんに紹介されてリュックの中に入れた冊子なんですが、個別に丁寧にやり方やつくり方なども書いてあるマニュアルのような冊子です。 この冊子を購入できる法人が那須町にありまして、一般社団法人いのちを守るプロジェクトＪａｐａｎ、こちらは東京から移転されてきた法人さんなんですが、３月10日にみるるで福祉の視点での命を守るというワークショップなども行うことがございます。 こういった民間との連携を行いながら、防災士のスキルアップも考えることができるので、官民の連携で進めていくこともできるのではないかと思いますが、この進めていく上で情報発信というのが重要になってくるんですが、この安心みるレポートの情報発信について、今はこの相互に、市民と相互のコミュニケーションが取れるのかを伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 安心みるレポートの御質問だと思いますが、安心みるレポートは、市民との相互のコミュニケーションは取れるものと思っておりまして、市民の方が投稿いただきますとコメント欄がありまして担当者が、コメント欄に対応状況とか対応の結果を随時入力することができるので、やり取りはできるというふうに考えてございます。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） この相互にコミュニケーションが取れるようになっていくということなんですが、今後ＤＸのデータ連携基盤などの活用なども今後検討していただきながら、この防災の備えとして行政がやるべきこと、市民がやらなきゃいけないこと、その役割分担を、しっかり見せていきながら、それぞれが努力していくことが防災対策として今後誰もができることなのではないかなと思います。 まずは、日常の顔の見える関係やお付き合い、この地域の見守り等を生かしながら、防災の意識を向上させていけたら望ましいと考えて、さらなる本市の防災が、防災や減災の意識が高まることを願いまして、私の一般質問を終わりにします。
○議長（
山形紀弘議員） 以上で３番、林美幸議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 会議の再開は11時15分です。
△休憩 午前１０時５９分
△再開 午前１１時１５分
○議長（
山形紀弘議員） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△星宏子議員
○議長（山形紀弘議員） ここで、皆様に申し上げます。 15番、星宏子議員より、一般質問の際に議員と執行部に資料を配付したい旨の申出がありましたので、許可いたしました。 次に、15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 議席番号15番、公明クラブ、星宏子でございます。 通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。 １、フェムテックへの理解促進について。 フェムテックは、女性を意味するフィーメールと技術を意味するテクノロジーを組み合わせた造語で、月経や妊娠、更年期などの女性特有の健康課題をテクノロジーで解決するためのサービスや製品を指します。 企業や自治体が協力し、ライフステージや生活環境にフィットしたサポートができれば、多くの女性の悩みをより軽減することができると考えられます。 フェムテックを推進しないことによる社会的損失は大きく、例えば生理痛やＰＭＳ、月経前症候群などの月経に伴う女性特有の体調不調による欠勤や生産性の低下により、１年間で約4,900億円もの労働損失が出ているという試算があります。 また、不妊治療や更年期などの分野で女性の健康課題が軽減され、離職をする人が減った場合、2025年時点で年間約２兆円の経済的インパクトがあるという試算もあります。 フェムテックの推進は、女性の健康問題において重要な意味を持つだけでなく、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の目標５、「ジェンダー平等を実現しよう」や目標３、「すべての人に健康と福祉を」の実現に資するポテンシャルを持っているため、女性の健康と生産性の向上、経済的な損失の回避、そして社会全体の持続可能な発展の観点から見ても、フェムテックを推進しなかった場合は大きな損失となることから、以下について伺います。 (1)フェムテックへの本市の考えについて。 (2)フェムテックの周知や理解促進の考えについて。 (3)市の女性職員がフェムテックを利用し、職場環境の改善や働きやすさを向上させる取組への考えについて。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 私からは、(1)と(2)、一括してお答えしたいと思います。 このフェムテック、最近よく聞こえるようになりまして、特に那須塩原市の場合は、やはりコロナで結構ワーケーションされる、特にスタートアップ企業の皆さんがワーケーションとかでこっちに来られる、あるいは那須町でもナスコンバレーとかいろいろワーケーションされているんですけれども、そういったときに結構フェムテック関連の企業の方とお会いする機会が大分増えてきたなというふうに感じまして、やっぱりコロナ禍でそういう新しい分野についても、大分この地域にいても触れることができるようになってきたなというふうに感じております。 このフェムテックの問題、やはり例えば男性相手だと言いづらいとか、男性側もちょっとなかなか触れにくいというのもありますし、女性同士でも結構個人差が大きいものらしいですので、これは同性であってもなかなか差があったりとかするので、こうしたテクノロジーを用いて問題を解決していくというのはすごくいい話だなと思っておりますし、今国のほうでも実証実験、実証事業を、活用・推進するために実証的な事業を支援しているという話もございます。 もちろん、那須塩原市としても注視をしていきたいと思っておりますし、そうした国の進捗状況を見ながら検討していきたいと思っております。 また、民間企業といろいろと何か一緒にできることがあれば、せっかくワーケーションとかでいろんな企業さん来られていますので、これまでもカーボンニュートラルとかデジタルとかで民間企業の活力をお世話になりながら行っていますので、何かそういうフェムテックに関しても民間の活力、何かできればいいなと私としては思ってはおります。 答弁は以上です。
○議長（山形紀弘議員） 総務部長。
◎総務部長（後藤修） それでは、私のほうからは(3)の市の女性職員がフェムテックを利用し、職場環境の改善や働きやすさを向上させる取組への考えについてお答えをいたします。 職員が自身の能力を最大限に発揮し、生き生きと働くためには、心身ともに健康であることが重要であります。 そのため、職員一人一人が日頃の健康管理のほか、年齢、性別に起因する健康問題へのリスク管理の重要性に意識を持てるよう、引き続き職場内での理解促進に努めていきたいと考えております。 加えて、フェムテックの利用によりいかに職員のヘルスケアをサポートできるのかを研究してまいりたいと考えております。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 答弁をいただきました。 これから、やはり民間活力の力、とても大切になっていくのかなと思うんですが、先ほど部長から御答弁いただきました、理解促進に努めていくということなんですが、周知、理解促進への取組といたしましては、今後どのように図っていくのか、研究をどのようにしていくのかお伺いをいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） 広く一般市民にということで、男女共同参画の立場から企画部で答弁いたします。 フェムテック、できれば男女共同参画なのでメールテックのほうにも注目していただきたいですけれども、これらはワークエンゲージメントに資するものというふうに聞き及んでおります。ということは、ひいては労働人口の維持とか増加に効果があるものと理解しております。 一方で、市として具体的にどんな取組があるかというのは、まだこれからの検討になるかと思います。 一般的に、じゃ単なる周知とか理解促進をどうするんだという話になりますと、今のところはホームページの活用かなというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） これからの取組になりますので、具体的なものが見えてこないとなかなか周知といっても難しいのかなとは思いつつ、(1)と(2)番の一括をして質問をさせていただきました。 続きまして、(3)の質問に移りますが、そうですね、その質問に移る前に昨日のニュースでちょっと衝撃的なニュースがありました。 というのは、出生数、日本全国での赤ちゃんの出生数が75万人だったということで、80万人を切って過去最低だったということと、あとは那須塩原市の合計特殊出生数もかなり減ってきているということで、ちょっと前、そうですね、平成のときにはまだ1.3をキープしていたかと思うんですけれども、今は1.25で、去年ですか、出生数も700人を割ってしまったというような中で質問を続けさせていただきたいなと思うんですけれども、フェムテックというのはやはり女性の健康、全て、この年代を切り取ってサポートするとかではなくて、一生に関わる女性の健康課題だったりとか様々な悩みだったりとか、そういったものに寄り添っていけるという取組になりますので、分野横断にはなってしまうかと思うんですけれども、(3)は職員での女性職員ということで利用して職場環境の改善、働きやすさを向上させるためにということで質問させていただいた次第なんですけれども、職員の中では会計年度任用職員を含めた市職員全体の職員数と、女性の職員のその中に対する割合をお聞きします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 職員数ということですけれども、令和５年４月１日現在で申し上げますけれども、会計年度任用職員を含めました職員数は1,432人ということで、そのうち女性職員が905人ということで、割合としましては63.2％ということになります。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 思ったより女性の割合が多く、もう半数以上、６割は女性職員だということで、会計年度任用職員の方が女性の割合が多いのかなと思うんですけれども、皆さんが、そこは職員さんなので正職も会計年度も関係なく女性の職員の皆様が生き生きと働けるように、女性職員のサポート体制として取組や制度についてどのようなものがあるのかをお聞きします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 女性職員の健康をサポートする取組という御質問だと思いますけれども、健康管理事業としまして、これは女性に限らず男性も対象のものというふうになりますけれども、毎年度職員の定期健康診断、それから人間ドック等への費用の助成、それから職員カウンセリング、それからストレスチェックなどを実施しているというところでございます。 それから、女性の妊娠、出産、それから育児をサポートする各種の特別休暇、それから育児休業制度を設けているということで、市としましてはこれらの取組、制度を有効に活用していただいて、職員の周知とか利用促進に努めているというところでございます。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） サポートのほうはできているということではあるのかなと思うんですが、女性が活躍するためには男性の理解、その周りの約４割のその男性の理解とか支援が必要と考えますが、男性職員の育児休業という部分、子育ても一緒にやっていくというところでは、今や当たり前にはなってきていると思いますが、那須塩原市における育児休業の取得人数をお伺いします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 男性職員の育児休業の取得人数ということですが、令和４年の数字で申し上げますと、男性職員の育児休業取得者は５人ということで、取得割合は35.7％ということでございます。 令和５年度につきましては、現在のところ育児休業取得者は８人でございまして、取得割合は66.7％というところでございます。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 導入されたときに比べたら、随分取得する方も増えてきましたし、それが何というのかな、「え、取るの」という、そういう偏見とかもなくなってきたのかなというところでは、本当にこれからまたどんどん進んでいっていただけたらいいのかなとは思います。 職員へのサポートとしては、男性のその育休も増えてきたということと、あと女性への支援体制というところでは、福利厚生的な部分は管理はできているということではあると思うんですが、確かに市職員へのメンタルも含めて、カウンセリングもやっているということでメンタルも含めて福利厚生はしっかりと整ってはいるとは思いますし、あとは個人の健康管理能力に委ねるしかないのかなと。 例えば、体調に合わせて温かいものを食べてみたりとか、ちょっと生理の前になるとあまり甘いものを控えてみたりとか、様々そこは自分の自己調整で体調管理をしているところにもう委ねるしかないのかなというところではあるんですけれども、それでは職員の方は体制ができているということで、少し間口を広げまして、じゃ市民に関しては、市内に住む女性への支援にちょっと目を向けてみたいと思うんですけれども、職員を含めまして那須塩原市全体で見たときに、全ての女性への福利厚生、健康管理の質を、健康をフェムテックというものを通して質を上げると考えたときには、現状でもいいのかというところをお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 職員のみならず市民の女性の健康に向けた問題ということですので、保健福祉部のほうでお答えいたします。 フェムテックに関する情報収集、私も星議員からの質問で、理解不足なところがありますが、初めてこういった言葉を伺いました。 これからも情報収集を行い、相談体制を充実させていき、女性特有の健康問題について理解を深めることを保健福祉部として取り組んでまいりたいというふうに考えています。 また、国が行っている実証実験の検証結果を踏まえ、ライフステージや市の各分野においてフェムテック製品やサービスを活用して何ができるのかを研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） よろしくお願いいたします。 例えば今、先進的にフェムテックを取り組んでいる自治体の紹介をさせていただきたいと思うんですけれども、広島県の三原市では、三原子育てネットというものをやっておりまして、24時間ＬＩＮＥでの健康サポート事業を実施しております。 また、市の相談窓口、24時間体制で相談を受けるというのはなかなか厳しいということは、私も前に子育ての件でＬＩＮＥ相談とか24時間体制でできないかと提案はさせていただいたことがあるんですけれども、そのときには24時間体制を組んで職員がそこで待ち構えているというのは難しいというお言葉ではあったんですけれども、三原市ではそういう体制もできているということ。 あと、横須賀市です。横須賀市においても女性特有の婦人科系のトラブル相談に応じる体制をつくっております。これも24時間のＬＩＮＥ相談になっております。 また、千葉県では高校１年生向けにプレコンセクション、これは妊娠前相談ということで、そういった動画をつくり配信をして、性教育ということにも取り組んでおります。 会派で視察に行きました茨城県の境町では、会派代表質問のときに田村議員が紹介をされていましたが、ふるさと納税が今すごいということでまちづくりをやっているんですけれども、子育てをしながら働ける環境をつくるために、授乳用のウエアを出産時にプレゼントをしているような事業も行っております。 また、町の職員も子連れ出勤オーケーにしております。コワーキングスペースを子育てセンターの中につくりまして、子供を連れながらそこでも、支援センターのほうにも職員がおりますので、その職員さんがもう面倒見ながら、例えば授乳をしながらでもお仕事ができる環境を整えております。このセンターは、町の職員以外の方も利用できるということでした。 そのように、女性が仕事、子育て、家事、介護などをしながらですよ、ふだんの生活でそういうことをやっているんです。やった上に仕事もしておりますし、そこにプラス今度は自分の体調管理もしなきゃいけない。子供のこともどうしよう、夫のことも悩んでいる、介護のことでもどうしよう、幾つ悩んでいるのかしら、仕事のこともという話になってきますよね。 そうしたときに、自分の健康管理というのはやっぱり家族のことを思ったり職場のことを思うと、やっぱりどうしても後回しになってしまうんです。ちょっと気になることがあっても、大丈夫大丈夫という安心的な、何ていうんでしょうか、そういうセルフモードをかけてしまっていて、なのでそういったところを救ってあげられるような手段を、那須塩原市の中でもつくってあげることはできませんかというこれは提案なんです。 フェムテックということは、これからの取組としては非常に大事なことではないのかなと思います。 さっき話しした、昨日のそのニュースに続いちゃうんですけれども、出生数が少なく、子供の数が少なくなってきてしまう、結婚するという女性の数、男性の人数も減っていってしまうというところを、温かくやっぱり周りがサポートするよというところの体制ができてくれば、また上がってくるんじゃないのかなというちょっと希望も捨てたくないなとは思っているんですけれども、先ほど市長もお答えしていただきました、やはり市と事業所、また病院なども含めたそういった女性の健康ということを支えていく取組というのは、これから那須塩原市においても、栃木県ではまだ多分特化して取り組んでいるところはないんじゃないのかなと勝手に思ってはいるんですけれども、他市とのやっぱり差異をつけるという部分は注目度も浴びますし、ぜひぜひ取り組んでいっていただきたいなと思います。 今後も、このことに関しましてはこれから取り組む内容にもなってまいりますので、体制をつくりつつ次回も、次回とは言わず私のほうも質問をこれからも続けていきたいと思います。 以上をもちまして１番のフェムテックの質問を終わりにさせていただきます。 続きまして、(2)聞き取り困難者へのよりよい窓口対応についてです。 難聴者や聾者とコミュニケーションを取る対話支援機器は、日々進歩をしております。 今後、年齢とともに聞き取りが困難な市民が多くなると予想しますが、高齢化を考慮すると、窓口もスムーズにコミュニケーションが取れると職員も市民も助かります。円滑な窓口業務が遂行できるように、本市の考えについて伺います。 (1)本市の福祉部門の窓口の現状と課題について。 (2)聞き取り困難者への本市の対応について。 (3)対話支援機器の本市の考えについて。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） それでは、聞き取り困難者へのよりよい窓口の対応について、まずは(1)本市の福祉部門の窓口と現状の課題についてお答えいたします。 福祉部門の窓口には、聞き取りが困難な方が多く来庁されておりますが、現状としてはゆっくりと丁寧に繰り返し説明をし、内容が理解されたことを確認しながら対応をしているとともに、必要に応じ筆談や口の動きを強調するなど円滑な意思疎通を心がけております。 課題といたしましては、福祉部門に限らず全ての窓口で全ての職員が、外見からでは分かりにくい特性であることを理解し、全庁的に対応の統一化を図ることだというふうに考えております。 続きまして、(2)聞き取り困難者への本市の対応について。 本市の対応といたしましては、聾者や聴覚に障害のある方が市の窓口等への手話通訳の同行を希望した場合には、市の費用負担により手話通訳の派遣を受け入れる制度を設けております。 また、那須塩原市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を定め、意思疎通における合理的配慮として筆談などのコミュニケーション手段を用いることとしております。 あわせて、新規職員、新規採用職員や新たに所属長となった職員などに対し、合理的配慮の提供や差別解消について理解を深めるための研修を行っております。 (3)対話支援機器への本市の考え方について。 意思疎通を円滑にするための機器につきましては、現在様々なものが開発されており、自治体の窓口に導入している事例があることは承知をしております。 福祉部門を含む全ての窓口において、聞き取りが困難な方の特性や合理的配慮の提供について理解促進を図るとともに、導入自治体における活用事例について研究をしていきたいというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 関連がありますので、(1)と(2)は一括して質問をいたします。 まずは、那須塩原市における障害を理由とする差別解消の推進に関する対応要領を定めているという御回答でしたが、内容はどのように周知をしているのかお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 周知の方法ということですが、対応要領には策定した目的や不当な差別的扱いの禁止、合理的配慮の提供、所属長の責務、研修啓発などに関する規定を定めるとともに、不当な差別的取り扱いや合理的配慮の具体例について提示をしております。 また、対応要領は、策定時に全ての職員に周知をするとともに、新規採用職員や新たな所属長となった職員などに対する研修においてその趣旨や内容について説明を行い、障害のある方に対する適切な対応を求めております。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） この要領なんですが、平成28年に制定されましたが、令和４年に制定されました障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律が制定されましたので、こちら令和４年に制定されたこの法律は、ここの要領の中に反映されているのかどうかをお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 反映されているかということですが、対応要領は法制定前の平成28年に策定しておりますが、その内容については情報アクセシビリティーの向上等の環境の整備に関する観点を含んでおります。 しかしながら、制定時と比べ市の情報発信手段、みるメールなどや行政手続における環境が変化していることから、具体的な取組についての記載を検討していきたいというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） ぜひよろしくお願いします。新しいものもたくさん出てきておりますので、そういった具体的例があると職員の方もイメージもしやすいですし、対応にも幅が広がるのと思いますので、ぜひ御検討のほうをお願いいたします。 それで、合理的配慮の提供や差別解消について理解を深めるために研修を実施しているとのことですが、具体的にどのような内容で研修をしているのか、また研修の成果についてどのように捉えているのかお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） どのような内容の研修を行っているのか、また研修の成果ということですが、研修では障害福祉担当職員から障害者差別解消法や、先ほど答弁をいたしました対応要領に基づく不当な差別的な取り扱いの禁止や合理的配慮の提供などに関する説明を行っております。 また、聾者や聴覚に障害がある方など当事者を講師に迎え、手話言語条例の趣旨、内容、聾者や聴覚障害者、手話への理解促進などに関する研修を実施し、理解促進を図ることとしております。 研修後のアンケート結果では、受講した職員のほとんどが研修の目的、内容を理解し、今後の業務に活用できる、活用したいという回答をいただいており、障害や障害のある方に対する理解が深まり、適切な対応につながっているものと捉えております。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 障害者当事者を講師とした研修もやっているということでしたので、今後もそういったことを開催していくのかお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 今年度においても、聴覚に障害のある方を講師に迎え、市職員をはじめ民生委員・児童委員、店舗などを経営する事業者を対象とした、障害者差別法に基づく不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供、手話言語条例に基づく聾者や聴覚障害者、手話への理解促進などに関する研修を実施し、広く理解促進を図ることとしております。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 了解いたしました。本当にそういった理解の輪が広がることを望みます。 あと、合理的配慮に関しまして、市民から市に対して苦情や意見はこれまでにあったのかお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 苦情や意見があったかということですが、窓口における手続の際に、聴覚に障害がある方が筆談を求めたことに対しまして、職員がこれを断った事例があると社会福祉課に連絡をいただいたことがございます。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） その苦情に対して、どのような対応を行ったのかお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 苦情に対する対応ですが、窓口において市民と関わることが多い所属長に対しまして、合理的配慮の提供の必要性について改めて説明を行い、理解をいただきました。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 理解を深めていただいたということで、よかったと思います。 続きまして、(1)と(2)の一括の質問は終わりにしまして、(3)に移ります。 そこで、資料を見ていただきたいんですが、４枚目です、資料の４枚目に日本の難聴者は約1,430万人と赤い大きい文字で出ているグラフがあると思うんですけれども、そちらが参考にしていただけたらと思うんですが、このデータで計算しますと、那須塩原市だと大体難聴者の平均値です、年齢から見ますと65歳以上ということを見ると、大体３万4,000人ぐらいになるのかなという、今の現状です、というふうになるかと思います。 (3)のその対話支援機器なんですが、聞き取りが困難な方の特性や合理的配慮の提案について理解促進を図っていくということですが、どのように図っていくのかをお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） どのように理解促進を図っていくかということですが、那須塩原市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領について、全職員に対しまして定期的に周知をするとともに、研修を通して障害種別ごとの特性や高齢化により聞き取りが困難となった方の特性について理解を深めていただき、全庁的に対応の統一化を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） よろしくお願いします。 対話支援機器なんですが、これを導入した自治体がございます。それは、那珂川町です。那珂川町でコミューンという卵型の形をした、ちょっとスピーカーみたいなものなんですけれども、あと藤沢市におきましては軟骨伝導イヤホン、これはかけて骨から聞こえる、骨を響かせて音が伝わるというものです。 あと、山口県内の自治体では、これはまだ実証実験段階なんですけれども、６自治体でＹＹプローブという透明アクリル板に文字が出るシステムを導入しております。だから、しゃべっているのがここにアクリル板があって文字がばっと写って対話ができるというアプリを使ったものを使用したり、またＵＤトークとかＹＹプログラムというのは無料でのアプリになりますので、これをタブレットにアプリをダウンロードすれば、これで会話が文字化して見えるというものもあります。 筆談というのはコツがいるので、これは研修が必要になってくるのかなと思うんですけれども、電気機器にあまり頼り過ぎてしまうと、災害があったときに使えないわとなっても話にならないので、もちろん筆談をするそのコツとか要領は、もう知っているに越したことはないんです。なので、研修はとても大事だと思います。 無料アプリの場合は、周囲が騒がしかったりとか、またアクリル板越しになってしまうとちょっと反応しないという場合もあるということではあるんですけれども、様々なこういった特色もある機器がありますので、本市の導入する考えはあるのかをお伺いをいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） アプリなどを本市で導入する考えがあるかという御質問ですが、福祉部門を含む全ての窓口において、聞き取りが困難な方の特性や合理的配慮の提供について理解促進を図ることとし、窓口において対応に苦慮した事例やニーズの把握に努め、意思疎通を円滑にするための機器を導入している自治体における活用事例について研究していきたいというふうに考えております。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 令和４年５月に内閣府、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省からの通知が多分自治体、市長宛てに届いているのかなと思いますが、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に関わる施策の推進に関する法律の施行についてが届いていると思いますが、その中に国民、６、国民の責務、第６条関係です、国民は障害者による情報の十分な取得及び利用並びに円滑な意思疎通の重要性に関する関心と理解を深めるよう努めるものとしたこととあるが、市民への、何というんでしょうか、理解を深めていくということがとても大切かなと思うんですけれども、そうした情報アクセシビリティー、こういったことに対してどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） どのように取り組んでいくかということですが、市民に対する取組につきましては、広報紙やホームページなどにより周知啓発を行っていきたいというふうに考えております。 また、福祉関係事業者や団体においても、機会を捉え周知に取り組まれております。 今後においても、市民に対する周知啓発に努め、またより効果的な周知啓発方法を検討した上で、市民の関心と理解を深めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） ぜひよろしくお願いいたします。 今度、東京デフリンピックが2025年に開催をされます。耳に障害を持った方への支援をテクノロジーで解決するという技術も、これに伴って様々なものが開発をされておりまして、商品化もされると思うんですけれども、地方自治体においてもそういった変化には即に、すぐ反応しないといけないんではないのかなと考えております。 また、一方では市民の理解も必要になってきます。要は、行政だけが理解していても駄目で、市民側も理解していなきゃいけない。そこは今、部長がお答えしていただいたように、これから周知を図っていくということではあるんですけれども、ちょっと本人は聞こえ、その難聴です、今、障害者ということで言いましたけれども、対話支援機器ということで質問しておりますので、そこに絞らせていただきますと難聴、高齢者の方の年齢進むとともに聞こえにくくなってしまう軽中等度難聴もそうですし、そういったことも本人が気が付かないところで進行していってしまうということがあります。 これは、市のほうでもフレイル予防ということでホームページに紹介されたりしていて、これから進めていきたい事業なんだなということは分かるんですけれども、何でその耳が聞こえないと大変なのかというところ、資料提供させていただきました。フレイル等様々な事象に関する相関図ということで図を、資料があるんですけれども、こちらの資料のほうでは、要はこの難聴によって起こり得る病気、こういった相関関係があるんですよということを図として示していっております。 老年期の鬱だったりとか、社会的孤立だったり、認知機能低下だったり様々な部分、今までどちらかというと聞こえというのはあまり重要視されていなかったのかなとは思うんです。認知症なのかなと思ったら、実は聞こえが悪かったために認知症のような症状を起こしていたということもあるということも、今までは曖昧だったところが、だんだんそこが医学的にも実証されて証明をされているんです。 ということを考えたときに、介護認定をするときにうちのおばあちゃん認知症になっちゃったみたいなんだけれどもといったときに、実は耳が遠いだけだったとなれば、認定としては認知にはならないですよね。要は難聴になるわけですから点数は低くなるんです。ということは、じゃ聞こえのところをサポートしてあげればいいよねと。 聞こえなくなってくると、やっぱりなかなか今何ですかと話、お友達が話しているのを聞いて何回も繰り返して聞くのも、だんだん最初はちょっと聞いていても、もう何回も聞かれると嫌な顔されると何かおっくうになっちゃうなとか、悪いことしちゃったなというところもあったりとか、要はコミュニケーションを取りにくくなってきてしまうことで、社会活動がだんだんできなくなってきてしまうと。それでちょっと家から出づらくなっちゃって、さらに今度は認知症にというふうに、また鬱になってしまったりという相関関係があるという図がこれなんです。 もう一つが、グラフ、オレンジ色の棒線グラフがあるんですけれども、こちらの資料です。こちら２番なんですが、じゃ認知症になる、なってしまう、文化活動をすることが重要と書いてあるんですけれども、運動だけしていて、例えば文化活動とかボランティアとか地域活動にしていないという人の割合と、あと運動はしていないけれども、文化活動やボランティアや地域活動をやっているという人の割合では、認知症になるそのフレイルに対するリスクというのがこれだけ差があるんです。 社会文化活動をやっている人、運動をしない人よりも３分の１ぐらいのリスクというんでしょうか。なので、運動も大事なんだけれども、やっぱり社会活動、コミュニケーションエラーを起こさないようなその対話が大事だと、社会と関わっていくというのはとても大事なんだ。だけど、そこで聞こえが悪くなっちゃうことで社会活動ができなくなっちゃうというのは、これは非常にもったいない話であるというふうに思います。 なので、こういったデータも出ているというところもありますので、ヒアリングのフレイルという取組も大事だということで、市の方でも今取り組まれているのだと思います。 ただ、私もそれ何か聞こえていますかと、多分何かの資料か市のホームページかみるメールかで見たんですけれども、そのときにはちょっと申し訳ないんですけれどもさらっと流していたんです。だけど、このヒアリングフレイルというところをもっと、対話支援というところを今回取り上げるに当たりまして様々な勉強をさせていただいた中で、実はこれとても大事なことなんだなというのに気がつきました。 なので、ここはもっと力を入れていかなきゃいけないのかなというところを考えると、本当にこれからヒアリングフレイルのサポーターというところも、今そういった講習会もありますし、認知症予防のそういったサポーター、認知症サポーター養成講座とかも市のほうでは進めておりますが、このヒアリングフレイルサポーター養成講座というのも進めていっていいのかなとか、そういうのがまた市民への周知にもつながっていくと思いますし、様々な先ほど紹介したような器具もありますので、そういった器具も例えば研究をしていって、例えば１つの器具だけにこだわって、じゃそこに研究してやりましょう、じゃこれを導入します、しませんとなっちゃうともったいないので、できれば数種類ありますので、様々なものも一度にちょっと１回置いてみて、どれが使いやすいか。 市民の方は様々います。文字に見えたほうがいいという人もいれば、直接耳に届いたほうがいいという人もいれば、様々なケースの方がいますので、市民の方も選べる権利もあると思いますので、窓口のほうにちょっと二、三種類の、その対話支援というところでは試しに置いていただいて、それを実証実験としてどれがいいかと効果を確かめてみるという手もあると思いますので、これは提案をさせていただきたいと思います。 また、ヒアリングフレイルということに関しましては、聞くというところで、サポーター養成講座の話も紹介をさせていただいたところではあるんですが、これからも私のほうでも取り上げていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上をもちまして２番の質問を終わりにいたします。 続きまして、３番の質問に移ります。
運転免許証自主返納者支援事業の用途拡充について。 本市では、運転免許証を自主返納された方へ、
運転免許証自主返納者支援事業として２万800円分の共通乗車券と事業利用者証を交付しています。 これらは、ゆーバス、ゆータク、市内を始発または終着する民間路線バス及びタクシーで利用できるものとなっています。 免許を返納した方が、公共交通及びタクシー以外の移動手段を確保することができないか、以下について伺います。 (1)
運転免許証自主返納者支援事業の過去５年間の申請数の推移について。 (2)
運転免許証自主返納者支援事業の申請者の年代別内訳の過去５年間の推移について。 (3)各移動手段別、共通乗車券利用金額の推移について。 (4)シニアカーや電動アシスト付自転車の購入支援の考えについて。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） それでは、３の
運転免許証自主返納者支援事業の用途拡充について順次お答えいたします。 初めに、(1)
運転免許証自主返納者支援事業の過去５年間の申請者数について。 申請者数は、平成30年度が98人、令和元年度141人、令和２年度55人、令和３年度43人、令和４年度61人となっております。令和元年度までは申請者数が増加傾向にありましたが、コロナ禍により自主返納者が減少し、申請者が少ない状態が続いています。 次に、(2)
運転免許証自主返納者支援事業の申請者の年代別内訳の過去５年間の推移について。 60代までの申請者は、平成30年度が13人、令和元年度22人、令和２年度７人、令和３年度７人、令和４年度も７人となっており、70代以降の申請者は平成30年度が85人、令和元年度119人、令和２年度48人、令和３年度36人、令和４年度54人となっており、70歳以上の申請者が多くなっています。 次に、(3)各移動手段別共通乗車券利用金額の推移について。 移動手段別では、ゆーバス、ゆータクなどの公共交通機関では、平成30年度17万9,000円、令和元年度11万2,000円、令和２年度５万6,800円、令和３年度３万7,600円、令和４年度６万5,000円となっており、タクシーでは平成30年度86万1,600円、令和元年度89万3,400円、令和２年度93万5,400円、令和３年度35万9,800円、令和４年度55万6,600円となっており、タクシーの利用金額が多くなっている状況です。 次に、(4)シニアカーや電動アシスト付自転車の購入支援の考えについて。 運転免許証自主返納者支援制度は、一定の効果があると考えています。 さらなる支援として、シニアカーや電動アシスト付自転車、これらの購入支援制度を新たに設ける考えは、現在のところございません。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） それでは、(1)の再質問に移らせていただきます。 ２万800円の共通乗車券交付の主な目的を伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） それでは、共通乗車券の交付の目的についてお答えいたします。 年齢などを理由としまして運転に不安を感じるようになった方には、交通安全の観点から運転免許証の自主返納を検討いただきたいと思っております。 自主返納された方に共通乗車券をお渡しするという市の取組ということですが、こちらで返納を検討する方の後押しになればということが交付の目的でございます。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 申請者が減少傾向になっておりますが、共通乗車券交付の目的に対しての評価と分析はどのようなものですか、お伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） 共通乗車券交付の分析と評価ということですが、高齢者の運転ミスによる交通死亡事故の報道などをきっかけに、運転免許証を自主返納する方が増加傾向にありましたが、コロナ禍により密を避ける移動手段であるマイカー、こちらを手放しにくくなったことから自主返納する方が少なくなったと分析しております。 自主返納者に対する共通乗車券の交付の目的は、あくまでも免許返納を検討する後押しということになりますので、制度を存続することで一定の効果はあるものと考えております。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） お答えをいただきました。 以上で(1)のほうの質問は終わらせていただきたいと思うんですが、(2)に関しましては(3)のほうにちょっとかかってきますので、再質問はなしで、(3)番の質問に移りたいと思います。 ５年間のデータを分析をしまして、事業がこれが有効に活用されていると考えますか、お伺いをいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） 事業が有効に活用されているかということでございますが、５年間の共通乗車券の交付金額、それとあと利用金額を比較しますと、１人当たりの利用金額１万169円、利用率にしますと48.9％となっており、一定の利用はございます。 ただ、この申請者数につきましても、増減はあるものの毎年度ある程度の申請はありますので、免許の返納を検討する際の後押しという役割は果たしているものと考えております。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 一定の利用はある、何というんでしょうか、役割は果たしているという御回答ではあったんですけれども、そうですね、利用券、公共のバス利用のために、これは一定利用はあっても全部を使われているわけじゃないですよね。せっかく予算を取っているんだけれども、大概はどちらかといったらタクシー利用者さんのほうが多くて、公営のバスを乗る方は少ないのかなという部分と、あとは頂いて大事に持っているという方も中にはいらっしゃるのだと思います。 もうちょっと、やっぱりお出かけをする足として、何というんでしょうか、今後も利用していただきたいという考えがあるんでしたら、何というんでしょうか、今まで運転をしてきたからバスはなかなかちょっと遠いんです。バス停が遠いわけじゃなくてハードル、利用するにはちょっとハードルが高いという部分、気持ちの上で遠い、遠さを感じちゃうんです。 市のほうは利用してもらいたいなという、ちょっと部分はあるんだけれども、利用する市民側からはちょっと距離があるという、そこの差を埋めるために、そのバス利用のためのハウツーバスツアーというのを開催してはどうかと提案をさせていただきたいと思います。 例えば、返納者にそのメニューを選んでもらう。乗車券を今までどおりに２万800円分の乗車券を頂く、これは返納した方にです、誰でもではなくて返納した方に２万800円の乗車券をそのまま今までどおりにもらうという方。 または、２万800円分のうち5,000円分のバスアンドランチツアーの人だったりとか、あとは２万800円でバスを利用した１泊２日のツアーの人とか、そういったちょっと楽しみも踏まえながらバス旅行を楽しんで、公共の乗り物を使って楽しんでもらえるような企画を考えて提供して、バス利用のハードルを下げるなど、そのツアーを生かした活用から、活用した人が楽しかったよと、こうなんだよねと、バスに乗ってここまで行けたよとかというのが、今度それを利用した人から口コミでお友達に広がるし、特にやっぱり女性の口コミ力というのは半端ない破壊力を持っていますので、そういったところから広げていくということも考えられるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） 共通乗車券の新たな使い方、またバスツアーなどというところかと思うんですが、現在の２万800円というこの共通乗車券、実際には半分程度に利用がとどまっているという現状がございます。 まずは、この利用が少ない理由、こういったところを検討を行って、より使っていただけるにはどうすればよいか、そういったところを考えていきたいと思っております。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） ぜひ、予算も取っていますし、有効利用をしていただいて、市民の方も喜んでいただけたらいいのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次、(4)の質問に移ります。 シニアカーなんですが、先ほど(2)のほうでは年代別の返納者の人数をお聞きしました。60歳代の方の申請者もある一定数いるんです。多くはないんですけれども、さすがに80代、90代で自主返納された方に自転車乗ってくださいとは言えないので、そこは本当に安全なバスとかを乗っていただけたらと思うんですけれども、まだまだ60代の方でその申請をされた中で、アシスト付自転車なら乗れるよとか、またシニアカーなら乗れるかなという方がいたら、それは購入の選択肢があってもいいのではないかと考えます。 (3)の質問でも提案をしましたが、市は安心安全な足の確保を目的に共通乗車券などを交付しておりますが、市民との距離感、先ほども言いましたけれども、あるんじゃないのかなと感じております。 まずは、公共バス利用へのハードルを下げることを目的として、同じ金額での様々なサービスを提案し、バスを利用しやすくするように促すようにしたら、少しはバス利用促進につながるのではないかと考えております。 また境町の話出しちゃうんですけれども、会派の視察で行きましたその境町、自動運転バスを導入して無料で走行しております。もうまちの中を走っているんです。無料でしかも乗れてということで、利用者数はともかくとして、まずはその取組がすごいなと思ったことと、これからエリアも広げていくということではありましたが、こういった、今後そういったことも拡大していくのではないかなと思うんですけれども、足の確保として知恵を使って様々な手法でアプローチが必要ではないかなというふうに思っております。 返納者の方、返納する方が運転免許証を返納することで、少しでもメリット感を感じられるようなシステムをつくってはどうかと思い、今回の質問をさせていただきました。 その２万800円、市民の方も選べるようなものがあるといいなと思いました。聞き取り、対話支援機器もそうなんですけれども、市から提供するものが選択肢１つというよりか、今は消費者、消費者と言ってはあれなんですが、市民の方皆さんいろんなものを、様々な自分のニーズに合わせたものを選べる時代になっているんです。 これしかないか、もうこれを買うしかないというものではなくて、それはすごい時代錯誤な考え方ではないのかなと思いまして、やはりその人がその人に一番ぴったり合うサービスをどう提供していくのか、そのメニューを限りある財源の中でどう知恵を絞って出していくのかということは、これから私は必要ではないのかなと思います。 以上をもちまして、一般質問のほうを終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
山形紀弘議員） 以上で15番、星宏子議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで昼食のため、休憩いたします。 会議の再開は１時15分です。
△休憩 午後零時１３分
△再開 午後１時１５分
○議長（
山形紀弘議員） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△益子丈弘議員
○議長（
山形紀弘議員） 次に、８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） 昨日は、強風により被害がありました。被害に遭われた方にはお見舞いを申し上げます。 また、関係者はもちろん、執行部の皆様には迅速な対応をいただきまして、この場をお借りして感謝を申し上げます。 早速ですが、それでは議席番号８番、益子丈弘、通告に基づき市政一般質問を始めます。 １、本市の環境戦略について。 本市は、これまで環境施策を積極的に推進し、全国的にも先駆けた取組を数々実施してきました。「2050Sustainable Vision 那須塩原－環境戦略実行宣言－」を推進するため、現在の組織の一部を見直し次年度に環境戦略部を新設することとしています。 今後の本市の方向性を示す重要なことと認識することから、以下についてお伺いいたします。 (1)本市の環境戦略の現状と課題について。 (2)環境戦略部の役割について。 ①ネイチャーポジティブ課について。 ②カーボンニュートラル課について。 ③サーキュラーエコノミー課について。 (3)本市の環境戦略の今後の進め方について。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（
山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員の質問に対し、答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） それでは、１の本市の環境戦略について順次お答えいたします。 初めに、(1)本市の環境戦略の現状と課題について。 本市では、気候変動対策計画、一般廃棄物処理基本計画など分野別の計画を策定しております。それぞれの施策は相互に関連しており、分野を越えた連携が必要となることから、包括する戦略として「2050Sustainable Vision 那須塩原－環境戦略実行宣言－」を発表しました。 課題としては、「2050Sustainable Vision 那須塩原」の構想が第２期環境基本計画では対応していないことが課題であると認識しております。 次に、(2)環境戦略部の役割について。 「2050Sustainable Vision 那須塩原」を推進していくため、本年４月から環境に特化した環境戦略部を新たに設置いたします。環境の関係する課を集約することにより、お互いに連携し相乗効果を図り、市の各施策の基盤となる環境施策を戦略的に進めてまいりたいと考えております。 新たな環境戦略部に配置される３つの課の主な役割です。 ネイチャーポジティブ課では、自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる施策の展開が役割でございます。 カーボンニュートラル課では、温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指して、地域の再生可能エネルギーを地域内で活用するなど、脱炭素社会の実現に向けた施策の展開が役割でございます。 サーキュラーエコノミー課は、廃棄物の再資源化や製品のリユースを推進することにより、資源の循環を通して環境への負荷を軽減した社会経済活動を目指すための施策の展開が役割となっております。 次に、(3)本市の環境戦略部の今後の進め方について。 「2050Sustainable Vision 那須塩原」に掲げた３本柱に示している取組を推進してまいります。 第２期環境基本計画では、「2050Sustainable Vision 那須塩原」の構想を織り込む改定を来年度から２か年かけて行う予定で、具体的な施策や指標を設定していきたいと考えております。 また、施策を進めるに当たっては、製品のリユースによる廃棄物削減により二酸化炭素排出量を減少させるなど、相乗効果をもたらすような施策を展開していきたいと考えております。
○議長（
山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） 一括で再質問をいたします。 こちらは、この３課、代表質問において我が会派の中村代表のほうから質問あったとおり、ネイチャーポジティブは２係、カーボンニュートラルにも２係、サーキュラーエコノミーが３係ということで了解しております。 ネイチャーポジティブ課、カーボンニュートラル課、サーキュラーエコノミー課の主な役割については分かりましたが、例えば環境課とネイチャーポジティブ課では業務が変更はあるのかお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） 業務に変更があるのかについてお答えいたします。 組織の見直しにより、カラスや熊などの鳥獣に関すること、こちらが産業観光部からネイチャーポジティブ課へ移ります。 また、太陽光発電事業と地域との調和に関する条例などの所管が環境課からカーボンニュートラル課へ移りますが、これまでの環境課、廃棄物対策課、気候変動対策課の業務については、引き続き取り組んでまいります。 また、先ほど環境戦略部の役割についてでも答弁しましたが、環境戦略部の設置により環境施策をより選択的に進められるようになるものと考えております。
○議長（
山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） 了解いたしました。 過日、報道にもございましたが、気候変動対策課が廃止ということでございましたので、これについて伺いたいと思います。 本市では、気候変動対策局を設置し、他の自治体に先駆けてＣＯ２削減など気候変動対策に取り組んできたと思います。 これまでの取組状況と、環境戦略部となることで何か変わりがあるのかお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（松本仁一） それでは、気候変動対策局の今後というところで答弁させていただきます。 気候変動対策局では、令和２年度の設置以降、ここに住んでいれば生き延びられる持続可能なまちの構築に向けまして、那須野が原グリーンプロジェクトに基づく各種事業、こちらに取り組んできたところでございます。 この間、令和４年３月には気候変動対策計画を策定するとともに、令和４年４月には地域新電力の設立、そして令和４年11月には青木ゼロカーボン街区構築事業が環境省の脱炭素先行地域に選定されるなど、事業の進捗を図ってきたところでございます。 令和６年度からは、気候変動対策局と環境課、廃棄物対策課を再編いたしまして、環境に特化した環境戦略部というところになるわけでございますが、これにより例えばＣＯ２削減におきましては、再生可能エネルギーの活用と森林の保全、それから廃棄物の削減といった取組を連携することによりまして、ＣＯ２の排出量減少と吸収量増加、こういった部分の同時実現ということを目指していくということになろうかと思います。 このような３課の相乗効果、こちらを発揮することによりまして、これまで以上に気候変動対策に積極的かつ効果的に取り組んでいけるものというふうに考えているところでございます。
○議長（山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） 新しい組織においてこれまでの業務を行われまして、なおかつ相乗効果が期待できること、承知いたしました。よりスピード感を持って連携が図れるのかなと感じたところでございます。 環境に特化した部の設置など、本市は重点的に環境施策にこれまで以上に重きを置いているように今の答弁でも感じます。 国、環境省においてですが、の取組も含め、本市はなぜ環境施策に重きを置いているのか、その必要性をあえてお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 政策統括監。
◎政策統括監（瀧口晃） 私のほうから答弁させていただきたいと思います。 なぜこういったものに重点的に取り組むのかといった理由というところでございますけれども、ちょっと分かりやすいのでいうと、ＳＤＧｓの取組を例に挙げるといいのかなと思って挙げさせていただきますけれども、ＳＤＧｓ17の目標を設定して、これを同時達成していこうというふうな目標だというふうに認識していますが、社会ですとか環境、経済、これらのバランスというものをＳＤＧｓの中では言われています。 これ17の目標が全部１個１個ばらばらではなくて、階層的に捉える研究が結構なされていまして、その中でも環境戦略部が取り扱うような環境の部分というのは基礎的なところ、ベースに位置していますよというところが言われています。 こういった環境というこのベースをしっかりと据えた上で、健全な社会構造をつくり上げたり、その上にまた持続可能な経済活動、そういったものが成り立つというところを認識していまして、まずはこの環境というところを整えることが非常に重要だというふうな認識に立っているところでございます。 また、続きまして、こういった取組がこれまで企業さんの社会経済活動の中では、自然はただというような、外部不経済というような考え方から、しっかりと内在化させるということが重要だということが、特に近年問われてきている点でございます。 ＣＯ２排出ですとか、自然環境に対してどのぐらい企業の経済活動が負荷を与えているのかみたいなところも、この経済活動の中でちゃんと捉えてやってくださいよというようなことが今、求められている段階になってきていますので、この環境の部分というのは非常に重要な観点だと思います。 さらに申し上げますと、こういった取組をしている企業の製品というものがしっかりと売れるというか、ちゃんと売れていくような社会というのがまた成り立ちつつあるというような現状だと思っています。 特に、大企業さんのほうで特に進んでいますけれども、こういった原料を使っていますよというようなことをグローバルの視点で取り組んでいて、あえてそういうのを開示することで、企業としてはビジネスチャンスに捉えるといった点が今大きく上がってきているところでございますので、市としてこういった環境に取り組むといったことは、市長の会派代表質問への回答と同じような形になりますけれども、付加価値というか、しっかりとベースを整えた上で、そういった環境に配慮していますよという文言が付加価値になるといったところを当市としても考えて、率先して進めていくといったところでございます。
○議長（山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） 本市がこれから取り組もうとしている環境施策について、国などはどのように見ているのかお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 政策統括監。
◎政策統括監（瀧口晃） 議会のほうでも説明させていただきましたとおり、昨年の12月には気候変動枠組み条約の締約国会議、ＣＯＰ28が開催されまして、そこで当市の取組としてこの３本柱やっていきますというビデオメッセージを発信させていただきました。 また、今開催中の、ケニアのナイロビで国連の環境総会というものが行われていますけれども、そちらのほうでもローカルの具体的な取組という形で、当市のこの３本柱の取組はメッセージとして発信をするということになっております。 こういった点からも分かるとおり、各所から評価をいただいていると同時に期待もされているというような状態で、しっかりとこの期待に応えられるように進めていきたいというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） 国なども大いに期待しているというようなことで、これは本市の取組、失敗できないなと感じているところでございます。 そのような取組が、2050Sustainable Visionにも表れている点は了解いたしましたが、先ほど課題としても挙げられておりましたが、既存の計画とのそごが生じてしまうのではないかと思いますが、その点はいかがかお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 政策統括監。
◎政策統括監（瀧口晃） 冒頭で御指摘をいただきましたとおり、本市の基本的な環境への取組の計画であります基本計画というものが、改定の時期ではございませんけれども、2050のビジョンに合わせるような形でしっかりと改定をしたいというふうな形で考えているところです。 これは、国のほうは今第５次環境基本計画というものの中で５年間やっていますけれども、今第６次の環境基本計画を考えているところ。その国の第６次の環境基本計画の中でまさに取り上げられるのが、この３つの柱を位置づけているところです。それに合わせるような形で、当市の環境基本計画についても、これまでやってきました気候変動の取組も軸に据えながら、この３本の柱を位置づけるという改定をこのたびしていきたいというふうに考えているところです。
○議長（山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） 国との連携ということで、国とスピード感を持って連携していく部分は大切なのかなと思っております。 そういった点では、環境分野だけで、また環境戦略部だけでということではなくて、取組を進めていくことではなくて、先ほど統括監にもありましたように企業活動や市民の活動、こういったものも重要になるかと思います。 また、農業、林業分野とも切り離せないものがあると思いますが、こちらの連携が重要と考えていますが、いかがでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 政策統括監。
◎政策統括監（瀧口晃） 御指摘のとおりだと思います。 冒頭で議員からも御指摘があった環境施策で先進的だというふうなところは、行く行くは先進的ではなくてこれ普通ですよねと言われるような取組にしていかないというふうに考えています。 市民の皆さんに対して、例えば12月にやりましたシンポジウムでの普及啓発ですとか、あとは民間の企業さんとの連携、また企業間での連携というところをまた促していきたいなというふうに考えていますし、既存の農林部局ですとか森林のほうでも交付金というのはやっぱり数々ありますけれども、それはもう環境部局ではないのでということではなくて、しっかりと連携を図って既存の仕組みを工夫することで、この環境というものを整えられるのではないかなというふうに考えています。 今回、気候変動対策局というものを廃止というような形で組織上はなっていますけれども、局から部へビルドアップをしているというふうな気概を持って取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、各所との連携というものも引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） 了解いたしました。 農業分野ということで連携、こちら私、関わりございますのでもう少し伺いたいなと思います。 現在、どのような環境に配慮した取組を行われているのか、この点をお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 現在の環境に配慮した取組ということでございますが、市におきましては、環境に配慮した取組としまして、化学農薬、そして化学肥料、こういったものを慣行栽培の原則５割以上低減する取組、こういったものに加えまして、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に対しての、環境保全型農業直接支払交付金制度、こちらを活用して支援を行っております。 また、本市は畜産が大変盛んな地域でございます。畜産農家と耕種農家が連携をしまして、堆肥等の地域資源、こちらを循環利用する耕畜連携の取組を今後積極的に推進してまいりたいというふうに思っております。
○議長（山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） 今、部長から答弁いただきました。 報道でも、新聞によると2024年度ですから次年度、補助金の交付要件ということで国のほう、農水省で環境負荷の低減、こちらが義務づけられるというような動きで、まさに先ほど統括監のお答えにもあったように、国のほうもその環境というものをよりそれぞれの分野においてもピックアップしている部分が見られてくると思います。 今、部長から答弁いただいた取組は、主に農業者主体だと思います。これ以降、取組を広く広げていくという部分においては、例えば子ども会や自治会など市民が中心となって行う環境配慮の取組などにも、例えば学校農園の事業のような支援策は考えられるのか、こちらについてお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 市民に対してということでございますけれども、今、本市で市民に対しましての環境に配慮した農業の普及啓発、こういったことを図ることにつきましては、環境に対する意識の向上、そしてエシカル消費の促進、こういったものに期待ができるかというふうに考えております。と同時にとても重要なことだというふうに思っております。 そのため、市民が中心となって行う環境に配慮した取組への支援につきましては、参考事例を調査するなど今後研究してまいりたいというふうに考えます。
○議長（
山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） ぜひ、こちら進めていくのは、何事においてもやはり自分事として捉えていただく、それが市のほうで組織が変わったから市でやっていくのじゃなくて、市民全体を巻き込むような取組が必要かと思います。 こちらを最後に伺いたいと思うんですが、常々市長がおっしゃっている那須塩原駅との、またこの環境戦略との連携について、改めて市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 渡辺市長になってから、片仮名が増えたんじゃないかというふうに思われる方多いと思うんですけれども、最初に断っておきますけれども、私は英語は苦手です。英語は苦手で私は大学で英語の単位を落として２回留年しているぐらいですから、まず英語は得意じゃない。 なぜ片仮名を多用するかというと、１つはちょっと前の時も答弁申し上げましたけれども、１つは行間として強調したいとき、持続可能なというよりはサステーナブルとか言ったほうが、やっぱりそこは吸収できると。 あと、やっぱり違いはやっぱり付加価値だと思うんです。何か日本語で持続可能と言うと、何かプラマイゼロであればいいじゃんみたいな感じですけれども、サステーナブルというとやっぱり付加価値を常に生み出し続ける、御会派の名前もそうですけれども、それがサステーナブルであって、決してとんとんなわけではないんだ。 やっぱり、単に廃棄物対策課というよりかは、やっぱりサーキュラーエコノミーにすることによって、何か単に廃棄物対策するだけじゃなくてプラスアルファ、プラスアルファの付加価値をつけられる取組。 最初は意識でいいと思うんです。なるべくごみを削減していく中で、どのようにごみに出さないようにするというのが一つ。カーボンニュートラルもそうでございますけれども、やっぱり付加価値をどうやって生み出していけるか。 だから、あれなんです、要は新年度から名前が変わって、やっていることは変わらないじゃんといったら意味がないので、本当に単に何かはやりすたりで名前をつけているわけではないと。 それから、サーキュラーエコノミーやネイチャーポジティブも、カーボンニュートラルはある程度浸透してきていますけれども、やっぱりネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーなんかももう少ししたら浸透してくるのかなというふうに思っておりますので、そういうような気持ちを込めたいと。 さっき瀧口統括監が答弁してましたけれども、やはり那須塩原のブランドというか、東京一極集中がコロナのときに是正されるんではないかと、地方分散型社会がくるかもしれないというときに人が優しくて空気のおいしい地方なんて、はいて捨てるほどあるわけであって、どうやったら選ばれるか、このまちは何に強いなと、やはり例えば京都に文化庁が移転して、京都に文化庁が移転した、誰も文句言わないわけです。いやうちのほうが文化あるという、奈良市とかは歴史があるかもしれませんけれども、やはりこのまちはこういう分野に強いのであると、行政機能の移転だけでなくて、例えば民間企業の工場誘致にしたって、例えばうちのまちで工場造ったらゼロカーボンの製品作れるよとか、実際に大田原の資生堂さんなんかそうですけれども、やはりカーボンニュートラルに取り組んでいるとか、この地域は環境に強いというエッジをしっかりつくっておかないと、単になんか人が優しいんだよとか、空気がおいしんだよというだけはそんなのいっぱいありますから、どうやって分散型社会の受け皿づくりの一環としてやはり環境施策は力を入れていかなければいけない。 今回課によって名前を変えているので、さらに従来だけの役割から付加価値をつくっていこうという意識に変えていきたいと、そういった思いで今回トライをさせていただきます。
○議長（
山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） 市長の思い受け止めました。よりスピード感を持ってさらにこちらが活動推進していくんだなという思いを強くいたしました。 本市は、これまで環境施策を積極的に取り組み、全国的にも先駆けた自治体であると感じております。地球環境が大きく激変しつつある中、この地球に住む私たち全員が当事者として行動を移せるかがこの先への未来、このすばらしい母なる惑星を守り伝えていくことができるか、大きな転換点になることは間違いありません。 今回の質問は、そのような時局的なことからも私たちが自分ごとに置き換え、行政とともに協力していかなければ最大限の効果は発揮できないとの思いからです。 本市は、令和２年度に気候変動対策局を設置し、脱炭素をはじめとする気候変動対策など取組の旗頭として活動してきました。次年度の組織改編では、よりスピード感を持ち、横断した取組を加速度的に行える司令塔とすべく環境戦略部が新設され、専門性と環境施策を推進していくと認識しております。 先人から引き継いだすばらしいふるさとを未来へ伝えていくためにも、オール那須塩原での結集の展開を希望し、一人でも多くの方がこの思いに募っていただくことを願いまして、この項の質問を閉じます。 ２、高齢者が安心して暮らせる街をめざして。 私たち誰もが年を重ね、高齢者となっていきます。住み慣れた場所で暮らし、一生を全うしたいと願うはずです。それは多くの人の願いであると同時に、目指すべき目標であると考えます。 本市においても、これまでに高齢者に対する様々な施策を実施してきています。ふだんの生活の中であったり、暮らしを支えるインフラであったり、多岐にわたっています。 令和３年３月には、電力事業者とのゼロカーボンシティの実現及び地方創生の推進に関する包括連携協定に基づいて、市内の独り暮らしの高齢者をモニターとして、デジタル技術を活用し、フレイルの兆候を早期検知する実証実験を行いました。今後の高齢者の暮らしがさらに安心なものとすることが重要と考えることから、以下についてお伺いいたします。 (1)高齢者の日常生活に潜む危険の現状と課題について。 ①健康面について。 ②消費生活のトラブルについて。 ③歩道や公園などのインフラについて。 (2)包括連携協定に基づき行った実証実験の内容と結果、今後の展開について。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） それでは、私のほうからは、(1)の①と(2)について一括して答弁を差し上げたいというふうに考えております。 (1)高齢者の日常生活に潜む危険の現状と課題についての①健康面についてですが、現状は令和５年３月に実施をいたしました介護予防日常生活圏域ニーズ調査の結果によると、コロナ禍における外出自粛などの影響で高齢者の活動量が減少していることが確認され、心身機能の低下が危惧されております。 課題といたしましては、コロナにより交流機会や外出頻度が少なくなった高齢者の活動意欲を回復させ、継続して外出、運動させるような体制をいかにつくるかと考えております。 (2)包括連携協定に基づき行った実証実験の内容と結果、今後の展開について。 実証実験の内容につきましては、独り暮らし高齢者の自宅内にセンサーを取りつけ、電力使用状況から得たデータをＡＩが分析し、高齢者の生活行動とフレイル兆候の相関関係を把握するものでありました。 結果といたしましては、センサー設置のために自宅に入ることに強い抵抗感を示した高齢者も多く、加えて一人当たりの経費も高く、サンプル数が少なかったことから、十分な検証結果を得ることができなかったということです。 一方で、高齢者のフレイル対策は急務であり、屋外設置で経費も安価な電力メーターとＡＩによる検知システムの導入により、多くの高齢者を対象としたフレイル対策事業を令和６年度から実施していきたいというふうに考えております。
○議長（
山形紀弘議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） 市民生活部では、(1)の②消費生活のトラブルについてお答えいたします。 高齢者が抱える消費生活の現状につきましては、令和４年度の消費生活センターの相談件数819件のうち、70歳以上の相談が最も多く199件であり、全体の24.3％を占めています。 相談内容は、通信販売、訪問販売、架空請求に関することが多い状況です。 課題としては、様々な情報が氾濫する中で、高齢者自身で必要な情報を手に入れることが困難な場合があること、また高齢者のみの世帯において、誰にも相談できず適切な判断ができない場合があることなどであると捉えております。
○議長（
山形紀弘議員） 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） 私から(1)の③の歩道や講演などのインフラについてお答えいたします。 高齢者が歩道や公園を利用する際に考えられる危険性としては、段差や傾斜によるつまづきが主なものとして考えられます。歩道整備を行う場合は、車道との段差が少ない構造を採用し、高齢者などの歩行に支障がないよう配慮しているところでございます。ただし、高齢者を含めた歩行者の安全確保には、通行車両と歩行者を分離することが第一であると考えており、歩道の未整備区間の解消が課題であると捉えているところです。 公園については、指定管理者による日常点検により園路など公園施設における危険箇所の早期発見に努め、小規模な修繕には対応しているところです。ただし、大規模な修繕や施設の新設には費用を要するため、財源確保が課題であると考えているところです。
○議長（
山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） こちらも関連ございますので、一括で再質問いたします。 まず、(1)の①の健康面についてでございます。その前に日常生活に潜む危険ということでございますが、こちらはそれぞれ①②③と危険ということではなくても危険性があるのではないかというような認識で捉えていただければと思いますので、よろしく願いたします。 まず、健康面についてでございます。 課題に挙げられておりました交流機会や外出頻度の少なくなった高齢者の意欲を回復させ、継続して外出、運動させていく体制ということがありましたが、こちらをどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） これまでコロナ禍が長く続いたために外出を控えることが日常的になってしまった高齢者は少なからずおりましたが、令和６年度からの第９期高齢者福祉計画においては、地域づくり型の介護予防事業の推進、高齢者の多様な交流の場の支援、高齢者の多様な活動の支援を重点施策として位置づけ、外出機会を増やす取組を進めながら元気な高齢者づくりを推進していきたいというふうに考えております。 高齢者の外出機会を増やすためには、市の積極的なＰＲが必要であり、様々な手法を用いての周知、また地域包括支援センターや民生委員などを通じた働きかけに努めていきたいというふうに考えております。
○議長（
山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） いろいろ考えていただいているなというのが実感でございます。 私からもこちら提案したいなと思っておるんですが、例えば動機づけという点でございますが、アプリポイント、またそういったものを利用するようなこと展開は考えられないかお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） アプリポイントですが、同じ保健福祉部内の健康増進課において令和６年度から対象者を高齢者とは限定しておりませんが、市民の健康増進を図るため、デジタル技術を活用した効率的、効果的な事業を遂行するため、スマートフォンを利用した健康ポイントアプリを導入する予定です。 ちなみに今年度まで３年間健康ポイント事業を行ってまいりましたが、高齢者の概念とは多少異なりますが、61歳以上の方が379人、約６割、それと75歳以上の方が115人、18.6％御参加いただきました。より高齢になるほどフレイルの兆候が増えていくため、このデジタルを活用しながら来年度はデジタル教室なんかも行っていきますので、参加を呼びかけてフレイル予防に取り組みたいと思っております。 高齢者の活動意欲を回復させ、継続して外出、運動につなげるためにアプリポイントを利用することは、高齢者が自ら進んで介護予防に取り組む点において効果的な面もあると考えておりますし、今年度の中盤ぐらいからですか、昨年の３月の定例会議で堤議員からフレイル、難聴対策やってないんではないのか研究するということを質問がありましたので、今年の中盤にはアプリを使ったヒアリングフレイルこれにも取り組んでおりますので、アプリを使った有効な施策を今後も導入していきたいというふうに考えております。
○議長（
山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） 様々な手法を考えてくださっているなということが理解できました。 こちら私のほうもとある自治体なんですが、雨の日などなかなか外出が億劫だなと感じてしまう場合に、こちら商業施設と連携して、商業施設の大きなお店ですので、その中を散歩コースのような形で回っていただいて、運動もしながら買物もするというようなそういったような取組もしているところもございます。あわせてそちらのお店などでは、スタンプラリーなども活用して、そちらとスタンプを集めながらというような動機づけをしながら活動していくというようなものもございますので、そういった視点も入れながら考えていただければと思います。 続いて伺ってまいります。 こちら今度消費生活のトラブルということでお伺いいたします。 課題になっている様々な情報が氾濫する中で、必要な情報を手に入れることが困難な場合や高齢者のみの世帯でも誰にも相談ができず適切に判断ができない場合というような話がありましたが、この対応はどのように行っているのかお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） 誰にも相談できず判断ができない場合どうなっているかということについてお答えいたします。 悪徳商法や特殊詐欺は、時代に合わせて手口を変えてくることから、情報のアップデートが大切であるとともに、地域が一丸となって高齢者を守ることが重要であると考えています。 そのため市では、広く市民への周知として、駅や商業施設での街頭啓発、
社会福祉協議会や民生委員、児童委員など高齢者を見守る方々に対する講座、高齢者本人に対象としたスマートフォンの利用教室や警察と連携した出前講座など様々な啓発事業に取り組んでおります。 また、悪徳商法や特殊詐欺の迷惑電話では、言葉巧みに相手を誘導することから、物理的な対策として特殊詐欺撃退機の貸し出しなども行っております。
○議長（山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） 消費生活の対応で最も多い内容が挙げられたものと思っております。 先ほどの部長の答弁にもありました本市の取組で、迷惑電話等に効果がある特殊詐欺撃退機器、こちらの内容と貸出しの実績、また利用者の声がありましたらお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） お答えいたします。 特殊詐欺撃退器、こちらは自宅の固定電話に取りつけるもので、電話の相手方に警告メッセージが流れ、その後の会話内容を自動録音する装置でございます。 詐欺や悪徳商法の電話は、警告メッセージが流れた時点で録音されることを恐れて電話を切るため、本人との直接の接触を防ぐことができます。 この貸出しの対象者でございますが、市内在住の65歳以上の単身世帯、または全員が65歳以上の世帯、もしくは日中65歳以上の方のみになる世帯、いずれかの要件に該当する場合は、この撃退器、貸出期間は１年ですが、延長を含めると最大３年間貸し出しております。 また、この事業、平成29年７月から始まっておりますが、もう既に200名を超える方々に貸出をしております。今年度につきましても、２月26日現在で保有している89台のうち79台を貸出ししております。 また、利用者の声ということですが、満足度は非常に高く、アンケート調査でも電話に安心して出られるようになった、迷惑電話、不審電話がなくなったというような声をいただいており、撃退機の効果は高く、高齢者の安心感につながっているものと捉えております。
○議長（
山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） 今この撃退器の効果、部長の方から答弁ありましたが、なぜここ伺ったかといいますと、やはり私たちももちろん高齢者の皆さんに限らず、こういった特殊詐欺、日常今起きておりますが、そういったものをやはり不安に思ってなかなかどうしたらいいんだろうということで、分からない高齢者の方の相談を耳にいたします。市のほうでこういった取組をしているんだけれども、分からないという方がいますので、あえてこの取組、29年からやっておるようでございますが、今部長からありました89台中79台の貸出しということで、かなりの効果を上げていて、こちらは安心して暮らせる日常生活１人で不安を抱えなくてもこういったものがあれば便利に生活が送れるということで披露させていただいた次第でございます。 続いて伺ってまいります。 次に、③の歩道や公園などのインフラについての再質問にいたします。 こちらで課題になっている歩道の未整備区間、こちらの話がございましたが、どのように解消していくのか、こちらをお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） 歩道の未整備区間をどのように整備していくのかということでございますけれども、歩道の未整備区間につきましては、道路整備基本計画こちらに基づきまして道路と一体的な整備を行っていきたいというふうに思っているところでございます。 優先づけについては、通学路であることやあとは沿線の利用状況などを検証し進めることとしておりますけれども、結果的にはそれが高齢者への対応にもつながっていく、そういうものと考えております。
○議長（
山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） 部長から答弁いただきました。そうですね、こちら今回、私高齢者という視点で再質問しておりますが、歩道に関しては、またこちら公園についても市民の皆さん、そして市民以外の方でも利用されますので、そういった視点でもされている、結果的にこれはこういった取組が高齢者の方々にも住みやすい安心して暮らせるような取組になっているということが理解できました。 さらに伺ってまいります。 公園については、指定管理者との連携も併せて課題に挙げられました、財源確保ということが挙げられましたが、こちら基金などを導入してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） 財源確保に基金の導入などしてはどうかということでございますけれども、公園整備やあと施設の修繕行う際の財源確保については、基金の活用というのは有効であるというふうには思いますけれども、何せ新しい基金を創設する場合にはその原資ですね、そちらが必要となってきますので、なかなか難しいのかなというふうに思っているところでございます。 なので、まずは国庫補助事業そういうものがないかというものを探ってみたり、先日のインクルーシブ遊具でもありましたけれども、子ども・子育て夢基金あれは使わせてもらうわけですけれども、ほかの基金で使えるものがないか、そういうようなものを探っていきたいというふうに思います。
○議長（
山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） まずスピード感を持ってできるところからということで認識いたします。 それてはさらに伺ってまいります。 今、建設部長のほうからありました答弁含めまして、今後も様々な視点を取り入れて高齢者が安心できる歩道や公園などのインフラについて整備していくというような認識で間違いないでしょうか。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） 今後も整備していくのかということでございますけれども、道路につきましては、高齢者が安心して通れる歩道を整備したいというふうに思っておりますけれども、何せ市道の総延長こちらが1,290kmあります。那須塩原から行けば博多まで行く距離になってしまいます。そのうち歩道整備ができているのは170km、13％ぐらいでございます。これらを整備していくというには、全部を整備するというのは無理なところもありますので、やはり優先順位をつけながら進めていきたいというふうに思います。 また、別の角度で歩道整備というのはあくまで手段であるというふうに思っていますので、人が安全に交通事故に遭わないようなそういう道路を造っていきたい、そのためには交通安全教育といいますか、そういうふうなソフト事業だとか、あとは最近日々進化しております車の安全装置の普及だとか、そういった中で歩道整備だけでなくて全体的な中で死亡事故がなくなる、そんな安心して通れる道路ができればいいのかなというふうに思っているところでございます。
○議長（
山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） 今部長からお答えいただいたとおり、総合的に行っていただきまして、高齢者のみならず市民の皆様、利用者の安心を担保していただければと思います。 それでは、(2)の包括連携拠点に基づいたものの再質問になります。 実証実験で得られたもの、また不足に感じている点、こちらは何かお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 実証実験で得られたもの、不足に感じているものということですが、得られたものといいますと、研究機関からの報告書がこちらに提出されておりますが、今回の実験に直ちに有効な結果を得ることはできませんでしたが、電力使用とフレイル検知については、ある程度の相関関係があることを見い出すことができた、そのために６年度の事業に至ることができたということです。 不足に感じているものといたしましては、実装が可能なレベルの結果は得られなかったということが１点と、その主な要因といたしましては、モニター数の不足、30件ぐらい募集しましたが、最終的には26件という結果となってしまいました。実装レベルを目指す実験を行うのであれば、報告書によると数千人規模のモニターが必要という報告を受けました。実験を継続するためには、市の費用負担が生じ、一人頭モニター10万円程度かかりましたので、結構な金額となってしまいます。仮に100人モニターだと掛ける10万円なので1,000万円、1,000人だと１億円ということで、この前の質問の回答、独り暮らしの高齢者5,000人程度おりますので、費用面で多大なるコストがかかる、これが断念した理由の一つともなっております。
○議長（
山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） そういった経済的なものもありまして、この実証実験、思ったものが得られなかった部分、得られた部分もあったということで了解いたしました。 さらに伺ってまいります。 超高齢社会を見据えた大変重要な急務と感じております。令和６年度から行うフレイル対策事業の内容をお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） ６年度から行うフレイル対策事業ですが、令和５年４月にリリースをされました中部電力が開発したｅフレイルナビというようなシステムを導入し、電力メーターとＡＩによるフレイル対策事業を行う考えです。 このシステムについては、三重県の東員町や長野県の松本市で実証を重ね、製品化されたものであり、ＡＩがフレイルと判定した人が実際にフレイルだった割合が83％という高い効果が確認されております。 このシステムの導入によりこれまで戸別訪問等直接面会をしないと把握できなかったフレイル高齢者を容易に把握することが可能になり、早期の介護予防事業につなげることが可能になるというふうに考えております。 令和６年度は、500人の独り暮らし高齢者を対象としたシステムへの登録を行い、フレイルと検知された人を順次保健師等が訪問し、その人の状況に合った介護予防メニューにつなげていくための取組を行う予定です。 ちなみに、予算といたしましては、６年度の予算200万ちょっとですので、500人で200万ちょい、仮に1,000人になった場合は300万円、2,000人になった場合には500万円ということで、金額も妥当なものだというふうに考えております。
○議長（
山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） 当初の実証実験からその失敗とかちょっと無理かなといった視点であきらめるのではなくて、こういった取組につなげていく、こういった身の丈に合ったと言っては言葉はちょっと変かもしれないんですが、自分たちのまちがどれができるかというような視点、こういった視点を持っていくこと、果敢に取り組むことに大変敬意を表するとともに評価をしたいと思っております。 また、フレイル対策ということで、こちらのほう伺ってまいりたいと思うんですが、子供たちとの触れ合い、またこういったことが高齢者が生き生きするなどというような話を耳にしております。 子供たちと高齢者の交流のような取組は考えられないか、この点お伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、子供たちと高齢者の交流の取組ができるのかということでありますが、現在でもそのような取組を行っている保育園などがありますので、具体例を申し上げて紹介をさせていただきたいと思います。 ４つほどございます。 まず１つ目といたしましては、公民館主催の高齢者の方との世代間交流事業、２つ目としましては、敬老会事業、３つ目としましては、シルバー大学校との交流会、４つ目としましては、老人クラブ連合会主催のスポーツ大会などに園児たちが参加して高齢者の方との交流を図った取組が行われているところでございます。
○議長（
山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） こちらも私が申すまでもなく、市のほうでそういった事業に取り組んでいただけるということで安心をいたしました。そういったことによって私の近所にも高齢の方いらっしゃいますが、やはりどうしてもふだん日中誰とも話しせず室内にいるというだけでなくて、いろいろな方と話をしたい、特に小さなお子さん元気がもらえるというような話も聞いております。また私も祖父母がおりましたので、やはり実際私もじいちゃん、ばあちゃんというものですごくそういったものを自分ごととしてやはり理解して、そういったことが大変貴重なんだなということで、そういったことが昔においては日常に行われていたんだなと、本市においてはそういったことが結果的に行われているんだなということが今の部長の答弁で了解できました。 さらに伺ってまいります。 前回の実証実験での経験、こちらで生かしたもの、こちらをお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 前回の実証実験では、自宅内に入られることに強い抵抗感を示す人が多かったばかりでなく、センサーが設置されたことで生活をのぞかれているという印象を持った高齢者もいたようです。システムの効果がどんなに高くてもセンサーを設置するために高齢者の自宅内に立ち入ることは非常に困難であるという課題が浮き彫りとなりました。 自宅内に立ち入ることなく、屋外の電力メーターからデータをとるだけのシステムであれば、高齢者の心理的負担感を軽減し、事業参加者の募集も容易に行えるのではないかという結論に至りました。 また、今回導入を予定しているシステムは、先ほども御紹介いたしましたように、費用が安価な上に財政調整基金の活用等により一般会計への過度な負担増を避けることができる、こういった形で経験を生かしているというふうに考えています。
○議長（
山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） 前回の実証実験とこういった経験を踏まえて、今部長から得られたお答えいただいたことが次の事業につながるということで、前回の事業は決して無駄になることなくそこにお金をついだかもしれないけれども、そのお金が無駄にならなく市民の皆さん、こういったものに還元されて実行されていくということ、大変すばらしいことと了解いたしました。 屋外電力メーターの利用ということでありましたのでお伺いしますが、屋外電力メーターとＡＩによるフレイル対策事業を実施して目指すこと、こちらは何かお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） フレイル状態というのは、ほとんど自覚がないというふうに言われております。高齢者が日常生活を送りながらでも常にＡＩがフレイルの兆候を確認することで、早期に介護予防の取組につなげ、身体機能の回復を図ることが可能になるものと考えております。 あわせてデジタル健康ポイント事業などと組み合わせることで、高齢者が自ら進んで介護予防に取り組むような環境を整えたいというふうに考えております。 独り暮らしの高齢者にとってＡＩによる分析が見守りにもつながることから、日常生活の安心感を持ってもらえるような効果も期待をしております。
○議長（
山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） こちらお答えいただきました。このものがうまく実行されて利用されるということで、そういうことを市長が常々おっしゃっている那須塩原市に住めば生き延びられるということが福祉部門においても実行されていくんだなというものが改めて確認できました。 そういったことについて今回私が質問させていただいた高齢者の皆さん、その見方も一点の方向からかもしれませんが、高齢者が安心して暮らせるまち、こういったものを目指しているんだなということにつながっていくんだなということで了解はされました。 私たちが誰もが年を重ね、高齢者となっていきます。住み慣れた場所で暮らし、一生を全うしたいと願うはずです。多くの人の願いと受け止め、目指す目標に掲げ、そして実行する職員の皆さんの取組は進めていられています。 独り暮らしの高齢者をモニターとした実証実験をはじめどうすれば本市にとって活用でき、最大の効果を得られるか、こういった視点を失敗を恐れずチャレンジする姿勢は、他の模範とたたえる思いを強くいたします。 2040年には私も65歳となり、生まれ育ったこのふるさとで暮らしていきたいとの思いをさらに強くなっているはずでございます。 今回の質問は、安心して暮らせるまちを目指して誰もが自分らしく一生住み慣れたふるさとで人生を全うすることの大切さを改めて見つめ直す思いを共有したいがためでございました。いつまでも健やかに、そして元気に人生を謳歌する高齢者が日常生活を安心して暮らしていける那須塩原市の備えが充実することを望み、私の市政一般質問を終わります。
○議長（
山形紀弘議員） 以上で８番、益子丈弘議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 会議の再開は２時30分です。
△休憩 午後２時０９分
△再開 午後２時３０分
○議長（
山形紀弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△星野健二議員
○議長（山形紀弘議員） 次に、11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 皆さん、こんにちは。 先ほど益子議員が申しておりました昨日の強風には、執行部の皆様には本当に災害対応大変に御苦労さまでございます。私も昼休み松田議員のほうから高林の被害状況をお聞きいたしまして、改めて自然の力の猛威というか、恐ろしさというか、そういうものを知ったわけであります。 さて、本日最後の質問になります。 明日もあと１日一般質問ありますので、皆様が思われているお気持ちは十分察しておりますので、しっかりとてきぱきと質問を行いますので、誠実な前向きな御答弁をよろしくお願いをいたします。 それでは、議席番号11番、公明クラブ、星野健二、通告に従いまして一般質問を行います。 １、耐震対策の拡充について。 令和６年１月１日、石川県能登半島地方で発生した能登半島地震は、マグニチュード7.6、最大震度７を観測したほか、北海道から九州にかけて震度６弱から１を観測しました。この地震により令和６年２月５日現在で240名の尊い命が失われ、いまだに安否不明者は11人おります。中でも住宅は５万2,337棟の被害が確認され、今なお１万3,946人の方が避難生活を余儀なくされています。 被災地は、高齢化が進み、耐震基準を満たさない住宅の割合が高かったほか、公表された今回の地震による死亡の状況を見ると、家屋倒壊が約９割を占めており、専門家は行政による支援の強化を訴えています。 過去には1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震などに続き想定を超える地震が大きな被害をもたらしました。大震災が起こるたびに耐震の問題、津波対策、避難所等対策を講じてきましたが、市民レベルにおいては月日がたつと防災意識は薄らいでいくと感じています。 本市で地震に備えるためには、日常生活における耐震対策は重要であると考えることから、以下の点についてお伺いをいたします。 (1)本市の耐震化率について。 (2)木造住宅耐震診断費用補助制度の申込み状況について。 (3)木造住宅耐震改修費用補助制度及び木造住宅耐震建替え費用補助制度の実績における５年間の推移について。 (4)本市の耐震化率の目標値について。 (5)本市はこれまで震災に対し市民の命、財産を守るためにどのような対策を行ってきたのか。 (6)今回の能登半島地震を教訓にした本市の今後の耐震化の考えについてお伺いをいたします。
○議長（山形紀弘議員） 11番、星野健二議員の質問に対し、答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） １の耐震対策の拡充について順次お答えいたします。 初めに、(1)の本市の耐震化率についてお答えいたします。 第３期那須塩原市建築物耐震改修促進計画策定時であります令和２年度末の住宅の耐震化率は86パーセントであり、直近の令和４年度末で87パーセントでございます。 次に、(2)の木造住宅耐震診断費用補助制度の申込み状況についてお答えいたします。 耐震診断費用補助の申込み状況については、令和元年度５件、令和２年度12件、令和３年度14件、令和４年度27件、令和５年度８件でございます。 次に、(3)の木造住宅耐震改修費用補助制度及び木造住宅耐震建替え費用補助制度の実績における５年間の推移についてお答えいたします。 耐震改修補助については、令和元年度ゼロ件、令和２年度１件、令和３年度１件、令和４年度１件、令和５年度ゼロ件であり、耐震建替え補助については、令和元年度８件、令和２年度９件、令和３年度６件、令和４年度５件、令和５年度８件でございます。 改修補助は年１件程度、建替え補助は年７件程度で横ばいで推移しているところです。 次に、(4)の本市の耐震化率の目標値についてお答えいたします。 第３期建築物耐震改修促進計画の最終年度である令和７年度末の住宅の耐震化率の目標値は、95パーセントでございます。 次に、(5)の本市のこれまでどのような対策を行ってきたかについてお答えいたします。 窓口における耐震に関する相談や補助制度の案内のほか、旧耐震住宅所有者へのダイレクトメールによる周知、イベントに合わせたパンフレットの配布、さらに旧耐震基準の建築物が多くある地区を選定し、１軒ずつ訪問を行う耐震普及ローラー作戦などを行ってきたところです。 最後に(6)の今回の能登半島地震を教訓にした本市の今後の耐震化の考えについてお答えいたします。 能登半島地震においても倒壊などの被害を受けた住宅の多くが旧耐震基準の建築物であると新聞などで報道されております。本市でも住宅の耐震化を進める必要がありますが、築年数とともに居住者が高齢化し、耐震化にかかる費用の捻出が困難であることや改修、建替え後に住み続ける子や孫世代がいないことなどにより耐震改修が進まない状況にあります。 今後は、所有者などの費用負担を軽減する支援を継続するとともに、耐震シェルターの設置による部分的な耐震改修の手法などを検討しながら、耐震化を進めていきたいと考えているところです。
○議長（山形紀弘議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、関連がありますので、一括して再質問をさせていただきます。 まず初めに、令和２年から直近の４年までで微々たるではありますけれども、１パーセントの耐震率が上がったということでありますが、この令和４年末まてで耐震改修率が87パーセントであるということでありますけれども、この耐震化促進するための施策などは計画どおり進められているのか、進められているという認識でよろしいのかお伺いをいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） 耐震化促進するための施策これが計画どおりにいっているかということでございますけれども、建替えやあと新築によりまして、市全体としての耐震化率は徐々に上昇しておりまして、耐震化率については、令和７年度末で大体90パーセントを見込んでいるところでございます。 耐震化を促進するための施策については、計画どおり進んでおりますけれども、ただ耐震性が不足している住宅の耐震改修こちらの進み具合が少し低調なことから、引き続き周知や啓発活動そういうものをやっていきたいというふうに思っているところです。
○議長（山形紀弘議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 令和７年度までに耐震化率90パーセント程度まで上げたいという目標で引き続き行っていくということでありますけれども、栃木県内を見ると、宇都宮市とか下野市、矢板市、上三川町、小山市、さくら市は現在でも90パーセント実際に超えている、この超えている要因として例えばうちと補助金制度の違いがあるのか、それによって耐震が進んでいるのか、もしその補助金制度の違いがこの６市と同じであるのに進んでいるというのであれば、その要因についてこのように思われるかお伺いをいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） 90パーセントを超えている市町、そちらとうちのほうの制度が違うのかということですけれども、この耐震改修につきましては、国の補助制度を使っておりますので、先ほど90パーセントを超えている市町も同じ補助制度でございますので、補助には違いはございません。 なぜこちら宇都宮市、下野市、矢板市、上三川、小山、さくら市が90パーセントを超えているのかということについて、我々の所見という形になってしまいますけれども、この６市のうちちょっと矢板市さんを除けば、結構県内の市町村ごとに平均年齢というのがあるんですけれども、平均年齢が若い市町村だというふうに思っています。５年10月時点で一番平均年齢が若いのは、上三川町でございます。２番目が小山市、３番目が下野市、そして４番が高根沢町、続いて真岡市、さくら市、宇都宮市と、本市の場合は９番目というところでございます。そういったところで若い世代が住んでいるということによって多分そこにある住宅も耐震基準を満たしている新しい家が多いから90パーセントを超えているんだろうというふうに推定ですけれども、そう思っているところでございます。
○議長（山形紀弘議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 分かりました。若い人そうですね、家を建てれば当然今の耐震基準で建てるわけですから、うちも移住が増えているということですので、ぜひ若い人たちが移住していただいて、耐震率の向上に貢献していただければよろしいのかなと思います。 それでは、その耐震診断申込み状況についてですけれども、令和２年度から徐々に上昇傾向にあると思われるんですが、特に令和４年度については27件の申込みがありました。ここでちょっと多く上がっているんですけれども、その要因についてはどのように思われるかお伺いをいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） 耐震診断の増えた要因でございますけれども、これにつきましては、令和２年度末と令和３年度末この２年間で旧耐震基準の住宅の所有者約7,000件いたんですけれども、こちらに対しましてダイレクトメール、それを送付しております。その中で耐震改修の普及啓発、あとは補助制度そんなような案内をしたために増えたのかなというふうに思っているところです。
○議長（山形紀弘議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） ダイレクトメールによって耐震の申込みが増えた、実際27件増えたんですけれども、しかし実際には耐震改修が行われた実績は、先ほどの答弁では１件であります。これ少ない要因についてもお伺いをいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） 耐震診断まではやってもそこから改修にいかないというのがやはり課題だというふうに我々も思っているところです。まずその要因としましては、やはり住んでいる方、居住者の方が高齢化しているところがありますので、耐震にかかる費用それを捻出することが困難であるとか、あとは例えば住み続ける、改修した後に住んでもらえる子供さんだとか、お孫さんだとかそういう人がいないということが耐震改修に踏み切れない理由かなというふうに思っています。
○議長（山形紀弘議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 高齢化で跡継ぎがいないそういう中でなかなか耐震の改修に一歩いかないという、本市で耐震に関しての補助金を出しているんです。例えば耐震改修にしては最大110万円の補助、耐震の建替えについては最大で120万円、補助金としては額としてはかなり高価なのかなとは思っているんですが、実際に耐震改修にかかる費用大体どれくらいかかるのかお伺いをいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） 耐震改修にかかる費用ですけれども、もちろん建物の大きさそういうものによっていろいろ違ってきますけれども、一般的には200万から300万というふうに言われているところでございます。
○議長（山形紀弘議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 分かりました。200万から300万、これもちょっと私も調べるといろいろな改修をして耐震の当然クリアできる耐震までしていかないとこの補助金は出ないということですので、そうすると今部長が申し上げたように200万から300万、補助金をいただいても半分もしくは３分の１しかなかなか補助ができないので、どうしても高齢者については、今部長が言ったように高齢者や跡継ぎのいない家庭については、足踏みしてしまうのかなというのもちょっと分かるような気もいたします。 それについては今後お聞きをしたいと思うんですが、それではちょっと話は変わるんですけれども、本市には関谷断層というのが通っています。ちょっと調べますと、この関谷断層は、一応皆さんも御存じの那須岳から福島、栃木県の県境から我々この本市那須塩原、矢板市を経て塩谷町の北東部に至る活断層で、大体長さ38km、断層の西側が東側に対して総体的に隆起する逆断層だということであります。 この関谷断層は、この断層全体一つの活動区間として活動した場合、マグニチュード7.5程度の地震が発生するだろうというふうに予想をされています。その断層の西側と東側に対して総体的にはこれが動いたときには３ｍから４ｍ程度と高まる段差やゆがみ、そういったものが発生する可能性があると一応地震調査委員会のほうではこのように分析をされているんですが、それでは本市がこの関谷断層を震源とする地震が発生した場合、先ほどもマグニチュード7.6というんですが、この地震が発生した場合の被害のシミュレーションなどは考えているのかどうかお伺いをいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） それでは、地震が発生した場合の被害のシミュレーションということですので、私のほうから答弁をさせていただきます。 まず、震災を想定したシミュレーションでございますけれども、こちらについては、栃木県地震被害想定調査というのがございまして、関谷断層を震源とするマグニチュード7.5の地震が発生した場合の本市の被害想定につきましては、建物の全壊が約1,300棟、それから半壊が約6,000棟の被害が想定されております。 ちなみに、同じ栃木県の調査でございますけれども、本市の中で最大となる想定がありまして、市役所の直下マグニチュード6.9の地震が発生した場合、その際の被害想定ですけれども、建物全壊が1,600棟、それから半壊が約6,600棟の建物被害が想定されているという調査がございます。
○議長（山形紀弘議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） よく我々那須塩原市の地盤は決して弱くはなくてどちらかというと強い地盤なんだということを時折耳にしているんですが、総務部長の関谷断層において最大の地震があったときには、今あったように約1,300、この市役所の直下で起こった場合は1,600ということで、半壊で6,000を超える建物が被害を受けるということがシミュレーションにおいて分かりました。 実は、2016年に起こりました熊本地震ですけれども、実はこの熊本地震も30年の間に大地震が起こるだろうという確立は１％しかなかったと、しかし、実際にこういうふうになったと。地震、災害はいつどこで何どきに起こるのか分からないのが災害でありますので、やはり今部長の最悪の地震があったときの備えというのは必要なのかなというのは、改めて感じたところであります。 それでは、続きまして、では本市の市有建築物について、現在まだ未耐震の施設はあるのか、あるとすれば具体的に教えていただきたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） 本市の市有建築物について未耐震のものがあるかということでございますけれども、第３期の建築物耐震改修促進計画、これを策定したときには、８棟の市有建築物が未耐震でございました。その後改修、あとは解体などで現在未耐震の施設については、三島体育センターの体育館と武道館、それと田舎ランド鴫内の体育館の３棟でございます。
○議長（山形紀弘議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） それでは、その施設の耐震化をいつまでに行う予定なのか、お伺いをいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（磯真） 三島体育センターの再整備につきましては、多大な費用がかかるというふうなこととなりますので、３月の補正予算で議決をいただきました民間資金等活用導入可能性調査というものを実施いたしまして、財源を含めて施工や運営方法などについて検討を行っていく予定でございます。 また、田舎ランド鴫内の体育館につきましては、田舎ランド鴫内の全体の在り方も含めた上で検討しまして、その中で検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 分かりました。三島の体育センターについては、じき行っていくということで、早々に公共施設についてはいろいろ用途もありますけれども、財産的にもあると思いますので、よく検討されていただいて優先順位を決めていただいて一日も早く耐震化に向けて行っていただきたいなと思います。 それで、またその耐震において実は2018年に皆さんも御記憶にあると思うんですが、大阪府の高槻市で起こったブロック塀が倒壊して小学校４年生の女児が亡くなった事件、その後に国からの一斉点検ということで、全国で一斉点検をして公共施設におけるブロック塀そういったものの対策が行われたと思います。2018年、５年ぐらいたってまた今児童生徒の減少ということもありまして、小学校における児童生徒の通学路におけるルートなんかも変わってきたりしているのかなと思うし、また今後の当然ながら方々の地震においてブロック塀が倒壊をして本当に能登半島地震のようにいわゆる支援物資、あとは救急的なものの道路がふさがれてしまうというそういったことにもつながると思いますので、そういうところを考えまして、その一斉点検終わった後のその後のブロック塀の耐震化については、どのような対応を捉えているのかお伺いをいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） ブロック塀の耐震化についてということでございますけれども、ブロック塀の耐震化につきましては、公共施設に設置されているブロック塀等については、全て対策は行っているというところでございます。 その後一方の民間の危険と思われるブロック塀などにつきましては、令和２年度から補助制度を設けまして除却、あとは改修の普及啓発などを行っているところなんですけれども、補助制度の利用件数がここやはり年に一、二件ということで、ちょっとわずかな件数といったところになっているところです。そのために今後まずは各小学校の半径１kmにある通学路沿いの沿道におきまして、危険と思われるブロック塀そちらのほうを調査を行いまして、所有者を特定し、その方に周知啓発するダイレクトメールそんなものを送っていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（
山形紀弘議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 分かりました。先ほども旧耐震化のダイレクトメールですね、一応住宅の耐震にちょっと申込みがあったということでありましたので、ぜひともダイレクトメールを有効にまた意識をしていただいて、何とか危険なブロック塀について安全な通学路なり確保できるように御尽力をしていただきたいと思います。 続きまして、先ほど答弁で旧耐震基準の建築物がある地区を選定という答弁がございました。本市では特定の建築物があるその特定の地区ですか、地区というか、そういうのが何か所ぐらい、どれくらいあるのか、分かる範囲で結構ですけれども、あればお伺いをしたいと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） 旧耐震基準の建築物があるところということですけれども、箇所数というよりこちらあちらこちらにあるというところになります。そういうような旧耐震基準の建築物が多くある地区につきましては、例えば黒磯駅前周辺とか、あとは高林地区、関谷地区、あとは塩原温泉地区など古くからある集落そういうところで旧耐震基準の割合が高くなっているという状況でございます。
○議長（
山形紀弘議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 高林、関谷地区、塩原温泉ですね、古くからある集落、例えば今回能登半島で二次避難ということで、避難所から旅館等ホテルとかに移動したというのがありますので、そう考えるとやはり塩原にも各温泉がありまして、協力をしていただけるということでありますので、何とかそういうところにもできれば手を入れていただいて耐震が進んでいることを願いたいなと思います。 そういうところそういうふうな地区もあるというところで分析をされて、本市としては耐震アドバイザーの派遣制度を採用していると思うんですが、この耐震アドバイザーの具体的な業務内容についてはどのような業務を行っているのお伺いをいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） 耐震アドバイザーの具体的な業務ということでございますけれども、耐震アドバイザーにつきましては、申請のあったお宅、そちらに訪問いたしまして、その住宅の建築年とかあとは構造などから、建物の耐震性の有無を簡易的に判断するといったところです。簡易的に判断しまして、耐震診断やあと耐震改修に関しての技術的な助言、耐震診断を受けてくださいねというような指導、そういったものとか、あとは補助制度なんかを説明してきているといったところでございます。 具体的に主に補助制度の内容、補助制度の案内となりますので、現在は建築指導課の窓口相談そちらのほうでもほぼ同じような指導はできますので、そちらのほうで相談してますから、実際的にここ数年アドバイザーの派遣というその件数自体は少ないというか、今年なんかはないといった状況になっております。
○議長（
山形紀弘議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） るるいろいろ質問して聞いていたんですが、なかなか耐震といってもいろいろな条件や高齢者であったり、予算の問題であったり、そういう中でなかなか進まないのが現状かなというふうには見受けられました。 過去に私も環境整備のところで質問したときにそのときに市民意識、要するに環境に対する意識をつける市民も同様に持っていただくためにあのときは具体的には言わなかったんですが、ただ家庭電化製品に補助を出してみたらどうですかという御意見をしたときにそのときの答えでは一応それは考えていないということであったんですが、このたび県とＣＯ２排出削減のというのに対しては、今補助を出すようになりました。僕はいいことだなというふうに思います。なかなか市民レベルでいろいろアピールをしたり、広報したりしてもなかなかちょっといま一歩深く入っていかないなというのが現状だと思います。 本市だけが進まないのかとそうではなくて、ちょっと言うとやはり日本国という日本人の地震に対する意識が薄いという最大の理由は、災害イマジネーションの低さだということを言われているんです。例えば災害時の季節や天気、曜日、時刻、自分の立場や役割、さらには服装などの状況を踏まえた上での発災、発災から時間経過とともに自分の周りで起こる状況を具体的に想像していく、そういう災害イマジネーションが日本人というか、我が国は低いというふうに専門家のほうは言われております。 いろいろ工夫や方法はあると思うんですが、自分なりに考えるレベルとしてはどうかと思いますけれども、提案といたしましては、今ちょうど能登地震があって全国的にいま一度また災害をもう一度見直すという視点に全国の人たちが立っているのかなと思いまして、チャンスというわけではないんですが、予算の関係もあると思いますので、この災害に対する市民意識の向上をさらに一歩前に進めるために家具転倒防止の器具や防災グッズ、または火災報知器、そういったものも今努力義務になっていますけれども、そういったもの、あとは火災、感電ブレーカー等こういった災害に対する小さいことでもそれに補助というか出して、少しでも市民が防災に対する意識を一歩前に出すような施策をしてはどうかなと思うんですが、この意見についての所見をお伺いをいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 災害に対する市民の意識の向上ということの御質問だと思いますけれども、消防庁の震災対策などでも家具などの転倒防止対策、これをとることを推奨しておりまして、また大規模地震後の出火を予防するための先ほど議員もおっしゃられた感震ブレーカー、こういった設置も有効とされているということで私どもも認識しておりますので、今後今議員から御提案をいただいた家具転倒防止器具とか、防災グッズ、火災報知器、感震ブレーカー等の有効性、それから費用対効果、それから対象者とか市民ニーズについて研究してまいりまして、検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長（
山形紀弘議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） ぜひともよろしくお願いしたいと思います。条件をつけたりして予算もありますから、65歳以上の高齢者の方とか、もしくは要介護の方とか、危険ななかなか災害があったときにすぐに避難ができないようなそういうふうな弱者というか、そういう方に限定でもよろしいかと思いますので、ぜひとも御検討をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 それで、ちょうど私もその耐震改修についてやはり高額になるということで、なかなか先ほど部長の答弁もありましたように、高齢者の方とか、跡継ぎのいない方にはなかなか耐震に踏み切れないというところで、実は私も考えていた耐震シェルター、ちょっと調べても住みながらでも耐震工事というかできるわけであって、家の一部のところに崩れない耐震のシェルター、これは金額にしてさほど改修ほどまでは高くなく設置ができるのかなと思いますので、これを提案をしようかなと思いましたが、先ほど部長のほうから最初の答弁でそういった耐震シェルターを考えているという、検討しているという答弁がありましたので、ぜひともこれを積極的に進めていただきたいなと思います。 私も見たら新潟市のほうでもやはりこの耐震のシェルターに対して限定ですけれども、補助を出しておりますので、ぜひとも前向きな検討をしていただければなと思いますが、そういったところでその設置について補助制度を検討していくんですけれども、例えばほかの栃木県のこの県内の中でこの耐震シェルターに対する補助を行っている市があれば教えていただきたいと思いますが、お伺いをいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） 県内で耐震シェルターに補助しているところということですけれども、我々のほうで分かっているところでは、宇都宮市、それと日光市、この２市でやっているという情報はつかんでいるところでございます。
○議長（
山形紀弘議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） もし参考まで分かればどのような補助制度を行っているのか、分かれば教えてください。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） 宇都宮市の場合ですと、令和４年度から始まったんですか、上限が25万円までというところ、あと日光市の場合ですと30万円までの補助制度というようなところでございます。利用者数としては、今まで余り少ない件数ではあるというふうには聞いているところでございます。
○議長（
山形紀弘議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 分かりました。前向きな御検討ということで検討していただきたいなと、本市に合った耐震を検討していただきたいなと思います。 本当に耐震というのはちょっと保険的なもので、何もない、確かにこれはちょっと金額は高いんですけれども、いざ災害が遭ったときに守られたときにはやはりこれはやっていてよかったなと思いますし、また皆さんもテレビで見て能登の避難生活を見ていると、本当に避難所の中で１週間いたら自分だったら気が狂っちゃうんではないかなと思います。どんなにちょっとでも家が壊れているかもしれないけれども、もうできるならば自分の家に避難をしてそして少しでも日常の生活で過ごしていきたいというのは、これは誰でも思うことなのかなと思います。ただどうしても家の中で震災になって崩れかけて危ないというのは、当然立入は禁止されるわけですから、避難所のほうで生活をしなくてはならないと、これは精神的にも大変苦痛でありますので、何とか災害に遭っても家がもってライフラインは多少災害にはあるけれども、もう本当に最低限の、そして自分の家でそして自分の家族で過ごせるというのは、精神的にももう随分違うんではないかなと思いますが、そういう意味でも耐震を進めていくことはいいのかなと思います。 ただ、こうやって１日10時から４時、５時までこの議場で皆さんとこうしているだけでも時々息が詰まって早く出たいなと思うときもあると思うんですけれども、これが24時間ずうっといたら本当に気が狂っちゃうなと思って、いいかげんにしろというふうになって、家に帰りたいとそういうような気持ちになるのかなと思いますので、今回の質問は確かに災害があったときの避難所の体制、備品、いろいろと御質問あると思いますが、できるだけ災害がきたときに被害を出さない、そういう対策も必要ではないかと思って今回この耐震ということで質問させていただきました。 おかげさまで我々那須塩原市、海というのがないので、津波の被害というのは考えなくていいのかなとは思いますので、この建物の耐震については、ちょっと力を入れて考えてもいいのかなと思いました。 最後の質問になりますけれども、本市でこの耐震対策で拡充されるものの直近では何があるのかお伺いをいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） 今度拡充するのは何かということですけれども、その前に先ほど宇都宮市と日光市の補助制度の説明しましたけれども、ちょっと言葉が足らなくかったのでもう一度言わせていただきたいと思いますけれども、宇都宮市の場合は設置費用の５分の４を補助すると、上限が25万円でございます。日光市の場合、こちらのほうは設置する費用の２分の１以内、そして上限が30万でございます。すみません。 今度令和６年度から拡充する制度というところですけれども、今まで耐震診断費用につきましては、自己診断３万2,000円ほどかかっていたところがありますけれども、来年度からは全額補助というようなところを考えております。その中で耐震診断をぜひ受けていただいて、そして耐震改修のほうにつなげていきたい、そのように思っているところでございます。
○議長（
山形紀弘議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 耐震シェルターの宇都宮市や日光市のそれも参考にしていただきながら、またこの耐震の診断も来年度から無料ということになりますので、本当に一歩でも二歩でもこの耐震率が進みまして、那須塩原市が本当に安全に市民の財産を行政が一丸となって守っていくというその市民に伝わるように、そして現実的にこの耐震が進むことをお願いをいたしまして、この質問を閉じたいと思います。 次に、２、
相続登記義務化について。 国交省が実施した地籍調査の結果では、所有者不明土地は全国で約410万haあり、九州本土とほぼ同じという衝撃的な結果が出され、今後の高齢化の進展による死亡者数の増加等で新たな取組がなされないと2040年には全国で約720万haに迫る水準で増加すると言われています。 生活や経済の基盤であり、個人の大切な財産でもある土地が所有者不明のままで放置されると土地買収のために所有者捜しにも何か月もかかってしまい、大事な公共事業が遅れてしまう事例が全国各地で問題となっています。 この重要な問題の解決に向けて様々な施策を講じられ、特に令和６年４月施行の不動産所有者の相続登記を義務化する不動産登記法の改正は、所有不明土地や空家問題の解決につながり、固定資産税事務などに関係するだけでなく、今後公共事業の土地取得や災害の復旧復興事業も円滑に進むと思われます。 国も所有者不明土地の対策への関係経費については、特別交付税措置の対象となる旨の通知がされ、市町村への協力が要請をされています。 市にも大きく影響するものであり、制度の円滑な実施には、内容や意義について市民の理解を得る必要があり、周知や広報が極めて重要と考えることから、以下の点についてお伺いをいたします。 (1)今回の不動産登記法改正の概要について。 (2)本市における所有者不明土地の現状について。 (3)
相続登記義務化により、本市としてはどのようなメリットがあるのか。 (4)
相続登記義務化が円滑に行われるよう本市として周知、広報をどのように進められるのか。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） この所有者不明は、私も市長になる前に少し携わらせていただきましたけれども、非常に多くの土地が実際所有者が分からないと言われておりまして、御指摘のとおり九州本土ぐらいあると、ちなみに農地も所有者不明土地たくさんあるんですよね。耕作放棄地がよく言われるのが滋賀県ぐらいと言われているんですけれども、所有者不明の農地というのは鹿児島県ぐらいあるので、所有者不明が多いわけであります。 ただ、例えば農地でも所有者不明で実際農業されている方がいらっしゃるんですよね。そういった方々は幾らそこで農業して固定資産税を何十年払っても所有権が取得できないという問題がありまして、これは登記制度、登記は非常に資本主義社会を活性化させるのに物すごい貢献したんですけれども、公信力がないと、真実の権利関係を表しているものではないと、大綱要件を満たすだけでございますので、ある意味で土地使う、みんな使わない土地に関しては逆にそれがあだになってしまうということで、様々議論させていただいてました。相続登記の義務化によって一歩進めたのかなと、ただこれはこれから所有者不明ができなくなるだけで、今ある所有者不明どうするのというのはまた違う話ですから、もうちょっと頑張ってほしいなと思っているんですけれども、概要これ(1)の法務局の所管でありますので、簡単に挙げると、一つは相続登記の申請の義務化であります。３年以内に申請することを義務づけています。 ２つ目は、相続人申告登記制度というのがありまして、なかなか分割協議が進まないときに簡単に申請できるようにという制度がありまして、この２つが今回の概要であります。 所有者不明の現状でございます。(2)なんですけれども、今申し上げたとおり、公信力がないので私どもこれうちだけではないですけれども、全国で把握しきれてないわけです。行政はいつ把握するのかというと、地籍調査とか、あるいは道路整備事業とか、あるいは空家・空き地のときに初めて分かると、だから実際やってみてあれはなんかよくあれは地図困難地域とか言いまして、結局実際の真の権利関係と今ある権利関係が違うとか、そもそも地形が違うとかいろいろあって、結構これは根深い問題でございます。 (3)相続登記義務によってどういうメリットがあるかというと、住所など変更登記申請の義務化が令和８年４月までに施行される予定でありまして、これができれば相続登記早くできるようになると、早くできるようになりまして、所有者の特定に要する時間の短縮や調査量の軽減が期待できると考えられています。 (4)の広報をどのように進めるかということで、これ法務局なので、宇都宮地方法務局と連携して取り組んでいきたいというふうに思っております。 あと課税課では、亡くなった方、亡くなった方の相続人宛てに通知をするとともに、制度の案内チラシを同封して周知を図っております。 答弁は以上なんですけれども、本当にようやく始まったのかなというふうに思っておりまして、本当に市内を所有者不明で困っている方はたくさんいらっしゃいますので、やはりしっかりとまずその制度を周知徹底していきたいなというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） ありがとうございました。本当にこれが進むことによって土地利用が活発になっていって、この那須塩原市も本当に経済的にも大いに発展していければ那須塩原市だけでなくて、日本国でこの土地が有効活用されていくことがいいのかなと思います。 そこで、何点か再質問させていただきたいと思うんですが、一括で再質問させていただきます。 先ほど市長の答弁で３年以内に登記をする、義務づけるということで、これを義務づけるということでありますけれども、この３年以内に登記を行われなかった場合、どのような罰則があるのかについてお伺いをいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） 改正法では、相続登記及び新しく制度になった相続人申告登記、これに対して期間内に正当な理由なくして申出をしなかった場合は、10万円以下の過料を科すという規定がございます。
○議長（
山形紀弘議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 分かりました。10万円の過料がかかるということで、やはり国としてはしっかりと登記をしていただきたいという意思の表れかなと思います。 それともう一つ、２点目の相続人申告登記、これをすることによって申告を履行したということで認められている、その土地の相続がこれが例えば仮に３人、４人、５人複数いた場合、そのうちの１人がすればこれが認められるのか、それとも５人全員がしなければならないのか、そこら辺が分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） 法務省のホームページにＱ＆Ａ載っかっているんですけれども、そこの情報によりますと、法の規定では者と書いてあるので、個人が対象ですよね。その法務省のＱ＆Ａによりますと、相続人申告登記は、その申出をした者が対象、その申出をした者に義務履行をみなすという規定があります。 一方で、複数の相続人がいる場合、それをまとめて共同で申告することも可能だと書いてありますので、そのどっちか、個人が１人で申告した場合はその人しかいないし、その人がなんか取りまとめをしてみんなを代表してやった場合は、それは全員がいいというふうになると思われます。
○議長（
山形紀弘議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 分かりました。 続きまして、(2)の答弁でいろいろとなかなか把握はできないんですが、いろいろと地籍調査事業そういった中で空き地、空家を把握していく中で、所有者不明土地であることが判明するケースがあるという、この判明するケース、これはどの程度判明されるのかお伺いをいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） 所有者不明土地が判明するケースということでございますけれども、まず所有者不明土地とはどういうものかということなんですけれども、こちら国土交通省のガイドブックそちらによりますと、まず一つが不動産登記などを参照しても所有者が直ちに判明しない、もう一つが所有者が判明しても所有者に連絡がつかない、いずれかの状態となっている土地を指すというふうに規定されているところでございます。 そういった中で、道路事業とか公共事業につきましては、この法に基づいて戸籍調査などが可能になっていることから、いわゆる相続人の調査なんかができるという状況でございますので、①の所有者が判明しない事例というのは、道路事業においてはないということです。ただし、もう一つの所有者が判明しても所有者に連絡がつかないといったケースはたまにございます。
○議長（
山形紀弘議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） それでは、全部でありますけれども、本市で例えば所有者不明土地によって公共事業が行えなかった、または延期されたという、そういう事例はあるのかお伺いをいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） その中で例えば所有者への連絡がつかないということによりまして、事業の進捗が遅れるといったことはありましたけれども、事業が延期または中止されたというようなケースはございません。
○議長（
山形紀弘議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 分かりました。 それでは、この制度、相続登記については、私もたしか書類的には複雑な手間や費用とかもかかると思われるのであるんですが、そういうところに対して今後のフォロー体制はどのように考えているかお伺いをいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） まず費用面ではちょっとお手伝いすることはできないかと思っております。それ以外例えば手続とかそちらについて先ほど冒頭市長が申しましたように、国の制度であるので、市が直接何らかの手を下すということはできかねますので、その辺はちょっと御勘弁いただければと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） これはちょっとした参考なんですが、この所有者不明土地についていろいろ長年の間、これでいろいろといろいろなところで支障があったのは御存じだと思いますので、これは国が衆議院、参議院の各法務委員会の附帯決議なんですが、国民全般に対する十分に浸透するよう積極的かつ細やかに広報活動の周知を徹底に努めることということでうたっております。また、その際にその周知を図ることに対しては、法律専門者の識者とかの連絡を努めて予算も確保しながら進めていただきたい、確かに今企画部長が言ったようにこれは国の制度でありますけれども、国でもこの制度を早く進めていきたいということで、３年間というふうに決めてますので、各自治体の協力を得て、そして速やかに進めていくことが今後日本国の経済、またそこにあるということでありますので、私としては確かに昨日企画部長が言ったように、なかなか相談窓口をつくるというのもなかなか大変だと思うんですが、やはり広報してホームページ、広報に載せました、見ました、分かりましたといってそういうふう市民ができるかといったらなかなか法的なこともあるので、なかなか戸惑う人たちもいるんではないかということでありまして、今後例えば市から県に対してでもいいので、司法書士に対して司法書士の無料相談をやるような県でやってもらうような体制をつくるとか、市においては今法律の無料相談を市でもやっておりますけれども、市のほうでも何とか月１回この登記に対する相談の日にちを１日ぐらいつくって何とかスムーズに市民の方に利用されるようなそういった体制をつくったらどうかと思いますけれども、この件について最後所見をお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） 今御指摘のとおり相続全般であれば既に無料相談等を行っておりますので、そこを活用していただければと思います。 一方で、今回の相続登記に特化した相談となると、そこからいろいろ言葉にするとマニアックなことになってしまうので、そうしたら所管する法務局の方に直接聞いたほうが間違いはないというふうに思いますので、実際そういう窓口とか法務局でも既に準備されていますし、法務省のホームページ見ますと、司法書士のそういう連絡窓口もちゃんと紹介されているんです。ということは既にそういうのは準備されていると思いますので、そういうところを活用していただければと思います。 質問の前半のほうでありました市民への周知とかそういうところ、そこについては積極的に協力してまいりたいと思っております。
○議長（
山形紀弘議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 企画部長が積極的に広報してまいりますということでございますので、また何かそうは言っても現実はいろいろ出てくると思いますので、そのときはその都度丁寧な対応と法務局のほうにつなげるようなそういうような対応していただいて、早くこの登記が進んで那須塩原市の土地が有効に使えるように、そしてまた、市長が常々言っている地価単価が上がるようなそういうふうになっていただければいいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。
○議長（
山形紀弘議員） ここで総務部長から発言があります。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 大変申し訳ございません。 先ほどの耐震対策の中で市民への助成の中で、私感電ブレーカーと申し上げましたが、正しくは感震ブレーカーでございます。大変申し訳ございません。
○議長（
山形紀弘議員） それで再質問大丈夫ですか。ないですか。 以上で11番、星野健二議員の市政一般質問は終了いたしました。
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△散会の宣告
○議長（
山形紀弘議員） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後３時２９分...