那須塩原市議会 2024-02-26
02月26日－02号
令和 ６年 ３月 定例会議 令和６年３月
那須塩原市議会定例会議議事日程（第２号） 令和６年２月２６日（月曜日）午前９時２５分開議日程第１ 会派代表質問 ２２番 中村芳隆議員 １．令和６年度市政運営方針について ２．令和６年度当初予算について ７番 森本彰伸議員 １．令和６年度市政運営方針について ２．新たな幹線道路整備と本市の発展に資する土地利用の考え方について １９番 鈴木伸彦議員 １．令和６年度那須塩原市市政運営方針について ２．持続可能な行財政運営について ３．本市の高齢化対策等について ６番 田村正宏議員 １．「関係人口」の創出・拡大について ２．ＳＮＳ等を利用した子どもの
スマートフォン等の不適切利用による性被害について １８番 大野恭男議員 １．令和６年度市政運営方針及び当初予算について ２．
高齢者福祉事業について出席議員（２５名） １番 堤 正明議員 ２番
三本木直人議員 ３番 林 美幸議員 ５番 室井孝幸議員 ６番 田村正宏議員 ７番 森本彰伸議員 ８番 益子丈弘議員 ９番 小島耕一議員 １０番 山形紀弘議員 １１番 星野健二議員 １２番 中里康寛議員 １３番 齊藤誠之議員 １４番 佐藤一則議員 １５番 星 宏子議員 １６番 平山 武議員 １７番 相馬 剛議員 １８番 大野恭男議員 １９番 鈴木伸彦議員 ２０番 松田寛人議員 ２１番 眞壁俊郎議員 ２２番 中村芳隆議員 ２３番 齋藤寿一議員 ２４番 山本はるひ議員 ２５番 玉野 宏議員 ２６番
金子哲也議員欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名 市長 渡辺美知太郎 副市長 渡邉和明 副市長 藤田一彦 教育長 月井祐二 政策統括監 瀧口 晃 企画部長 黄木伸一 総務部長 後藤 修 総務課長 後藤明美 財政課長 福田正樹 市民生活部長 河合 浩
気候変動対策局長 松本仁一 保健福祉部長 増田健造
子ども未来部長 田代正行 産業観光部長 織田智富 建設部長 冨山芳男 上下水道部長 板橋信行 教育部長 磯 真 会計管理者 田野 実 選管・監査・固定資産評価・
公平委員会事務局長 八木沢信憲
農業委員会事務局長 五十嵐岳夫
西那須野支所長 田代宰士 塩原支所長 粟野誠一本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 高久 修 議事課長 相馬和男 議事調査係長 長岡栄治 議事調査係 室井理恵 議事調査係 飯泉祐司 議事調査係 石田篤志
△開議 午前９時２５分
△開議の宣告
○議長（山形紀弘議員） 皆さん、おはようございます。 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は25名であります。
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△議事日程の報告
○議長（山形紀弘議員） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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△会派代表質問
○議長（山形紀弘議員） 日程第１、会派代表質問を行います。 質問通告者に対し、順次発言を許します。
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△中村芳隆議員
○議長（山形紀弘議員） まず初めに、
サステイナブル21、22番、中村芳隆議員。
◆２２番（中村芳隆議員） 皆さん、おはようございます。 本日は、議会初の開会時間が35分早く開会されます。執行部の皆様方におかれましては、長い一日となるんではないかと思いますが、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。 なお、今日は私、主役でございまして、ライトが全部私に当たるようになっておりますんで、緊張してやってまいりたいと思っております。 議席番号22番、
サステイナブル21、中村でございます。会派を代表し、質問をいたします。 １、令和６年度市政運営方針について。 昨年５月に
新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、社会活動がコロナ前に戻りつつある中で、海外情勢の緊迫化によって国内のエネルギーをはじめとした物価高騰など、経済混乱の継続が懸念されます。そのような中、本市においては、転入者が転出者を上回る転入超過を６年間維持しております。 渡辺市長は、この機を逃すことなく、移住定住人口や関係人口の増を目指し、地方分散の受皿になる持続可能なまちとするため、「地方分散の受皿」「那須塩原市の
ブランディング」「資源と経済の地域内循環」という３つの視点から市政運営に取り組むと考えられております。 「住んでいれば生き延びられる」那須塩原市の実現に向け、令和６年度の予算編成に当たっては、４つの
重点推進テーマとして、
ニューノーマル（新たな社会）、デジタル・トランスフォーメーション、ゼロカーボン、
県北拠点づくりを掲げ、これら４つの
重点推進テーマ等にひもづく事業に優先的に予算づけを行いました。 そこで、市政運営方針に掲げる施策についてをお伺いいたします。 (1)那須塩原
駅周辺まちづくりについて。 (2)「2050
Sustainable Vision
那須塩原～環境戦略実行宣言～」の推進について。 (3)
シティブランディングについて。 (4)道の駅「明治の森・黒磯」
リニューアルオープンについて。 (5)移住・定住促進について。 (6)
こども家庭センターの設置について。 (7)地域共生社会の推進について。 (8)災害対応力の強化について。 (9)
ふるさと寄附推進についてをお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 22番、中村芳隆議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 順次答弁に入りたいと思います。 まず、(1)の駅前の
駅周辺まちづくりでありますけれども、まず、議員が御指摘のとおり、コロナで
リモートワーク、テレワークが普及をして転入超過が続いて移住者が増えているということで、本当に今がチャンスだというふうに思っております。 間違いなく、移住者が増えている大きな要因は、これは新幹線駅である那須塩原駅があるということは非常に大きいと思っておりまして、やはりこの駅前を付加価値のあるエリアにしていきたいと、要は那須塩原にしかないと、どこにでもあるような新幹線駅ではなくて、那須塩原駅にしかないような付加価値のあるエリアをつくっていきたいというふうに思っておりまして、じゃ、付加価値があるとはどういうことかというと、やはり何か奇をてらったものをつくるとか、そういうのではなくて、やはり私たちにとってはごくごく当たり前のことなんだけれども、実はそれって、外からの人が見ると、すごい付加価値のある、すごくよく見えるものが多いと思うんですよね。 これを、私は
那須塩原ライフを体現する場所と言っておりますけれども、まず、那須塩原駅周辺は、この
那須塩原ライフを体現するところであって、また、それを付加価値のあるところにすることによって、また再び訪れたくなるような駅にしていって、移住者にもつなげていきたいなというふうに思っておりますし、那須塩原駅というのは那須塩原市だけのものではなくて、栃木県北の玄関口としても機能しておりますから、那須エリアの魅力を集積して、玄関口としてもふさわしいエリアづくりをしていきたいというふうに思っております。 これを具体的につくっていくには、もちろんソフト面、計画と実際につくるわけですから、ハード、この両面が必要でありまして、そのビジョンを具体化させるために基本計画というのがあります。これが那須塩原駅
周辺まちづくり基本計画でありまして、これをまず計画としてしっかりまとめると。計画の中には協議体、那須塩原駅
周辺まちづくり協議体というのがありまして、市民の皆様、それから、民間事業の皆様、そして、資本を集めるためには市内だけでしゃべってもしようがないので、大きな企業の皆様、市内外、県内外の大手の企業さんも巻き込んで議論を進めていきたいというふうに思っております。既に
グランドデザイン会議のほうは始まっておりますので、協議体のほうも始めて、いろいろな方々から意見を募って、議論をして、付加価値のあるエリアづくりを進めていきたいなというふうに思っております。 (2)の2050
Sustainable Vision 那須塩原ということで、すみません、最近ちょっと横文字が増えちゃって言いづらいところもあると思うんですけれども、横文字にしているのは、ちょっと別に格好つけているわけじゃなくて、やはりその
サステーナブルとか
カーボンニュートラルとか、なかなか日本語に直訳してもなかなかそれにつながる言葉がないので、今、使ってはいるんですけれども、
カーボンニュートラルにつきましては、かなり浸透してきているのかなというふうに思っておりまして、実際、市のほうでも青木地区のゼロカーボン街区、脱炭素先行地域ということでゼロカーボン街区を構築して、地域内新電力によって
再生可能エネルギー由来の電力供給を進めて、今は災害時で
オフグリッド化にして、既存の送電を
オフグリッド化にして電力を供給していこうというレジリエンスを高めていこうという取組を今、行っております。 そして、
ネイチャーポジティブと
サーキュラーエコノミーということで、この２つはまだちょっと聞き慣れないかとは思うんですけれども、
サステーナブルとかＳＤＧｓとか、
カーボンニュートラルのように、もう少しすれば普及してくる言葉だと思っております。
ネイチャーポジティブ、これ直訳する自然再興、サイコウというのは再び興すというほうの再興でございますけれども、生物多様性の保全に今は貢献している区域に拡大を図って、自然の回復を推進していこうというものでございます。これは、単に環境を守りましょうよと、環境を規制するのではなくて、付加価値を高めていきたいということで
ネイチャーポジティブと言っております。
サーキュラーエコノミー、これは直訳すると循環経済ということでございますけれども、こちらについても、単に何かごみを出す社会から、ごみをなくしていく社会ということで、今も既に様々な取組を行わせていただいておりますけれども、粗大ごみなどもリユースしたりとか、あるいは廃棄物の資源化を進めて資源循環の取組を推進していきたいと思っております。 これらを環境戦略部という形にして、各分野の環境施策を推進していくわけでありますけれども、やはりこれまでとは違うのは、なぜ
サーキュラーエコノミー課とか
ネイチャーポジティブ課とかつくったかというと、従来の部署と違って、付加価値を乗せていこうと、単に資源を例えば、廃棄物をリサイクルしようかとかいうのも、その先にあるもの、それはやはり付加価値を乗せていくと、単に自然を守っていこうとか自然を規制していこうというだけじゃなくて、生物多様性の回復を図ることによって、自然が提供する新たなサービスを維持、向上を図っていって、社会にとっても経済にとってもプラスになるようなことを進めていこうという取組、今年度も様々行わせていただいてはおりますけれども、やはりこれまでの取組、もちろんこれまでも様々行っていますけれども、それにプラスして、それに新たな価値観を乗せていこうという取組のために行わせていただいておりまして、
カーボンニュートラルや
ネイチャーポジティブ、それから、
サーキュラーエコノミーという言葉を冠しております。 ３番の
シティブランディングでありますけれども、
那須塩原ポテンシャル高いよねと言われてきておりますけれども、悪く言うと、ポテンシャルのままって、ポテンシャルが高いと言われ続けてきて、本当にダイヤの原石のままだったので、それは誰かが磨かなきゃいかんということで、やはり今がある意味で最後のチャンスかなというふうに思っております。 やはりこの地域すばらしいなと、私が市長に着任して、例えば、
ブランドマップをすごく付加価値を乗せたものにしていきたいということで、コロナ禍だったんですけれども、少しずつ今、行わせていただいております。今回さらに、それを戦略的に、今までは何か、これ変えたほうがいいんじゃないかとか、あれ変えたほうがいいんじゃないかというふうにやっていたんですが、そうじゃなくて、それを戦力的に打ち上げていって、これを
那須塩原ライフにつなげていきたいと、
ブランディングを高めていって、
那須塩原ライフの取組に入れていくと、それを駅前に体現していきたいということで、市政としてはつながっているわけですけれども、
ブランドイメージを向上させていきたいというふうに考えております。 (4)の「明治の森・黒磯」なんですけれども、この「明治の森・黒磯」も、この道の駅、私が市長に着任して１年目に、そろそろ建て替えですと。当時の関係部署が持ってきた案は、要は、建て替えて従来どおりのシステムで建て替えていこうということで、もちろん当時も非常に人気のあった道の駅だったんですけれども、いや、そうじゃなくて、やはりせっかくの機会だから、他に建て替えて、要は柄だけ変えるんじゃなくて、もうちょっと戦力的に那須塩原の魅力を訴えていく発信基地にしたいなというふうに、すごい当初一旦待ったをかけて、いろいろな方に見ていただきました。 今、副市長やってくれていますけれども、渡邉副市長にも来ていただいて、また、副市長も非常に人脈すごい広い方で、特に農業関係とか非常に広い人脈をお持ちなので、渡邉副市長にもお願いをしまして、いろいろな方に来ていただいて、ようやくこういう形になりまして、進められるなと。本当に４年前を思い返すと、最初いろいろいな、私も本当にそんなに農業関係とか、そういう食品関係そんなに強いわけじゃなかったんで、様々な方々にお会いして、青木の道の駅を見てもらって何かできないかと、そういったところから始めさせていただいたんで、今、こうして具体化できているということは、本当にいろいろな関係者の方々に改めて感謝申し上げたいと思っておりますし、これからが始まりだと思っております。 具体的には、建て替え工事が完了しまして、令和６年４月下旬に農産物直売部をオープンしまして、それから、準備の整った部門から順次オープンをして、令和６年10月に
グランドオープンを予定をしております。 これは、まず、食の発信基地。那須塩原は、1,700以上ある市町村のうち農業生産高が全国10位で、生乳に至っては全国２位なんですけれども、まだまだ食のイメージが弱いなと。那須塩原というと、ああ、温泉のあるところだよねとか自然あるところだよねというイメージが強いんですけれども、食は強いよねというイメージ弱いので、やはり食をもっと強くしたい。食といえばやはり農業ですから、食と農、そして、青木地区ですからゼロカーボン街区になっておりますので、環境、そういった要素をしっかり出していきたいと。言わばブランド力の向上を図って、地域の観光資源を活用して、青木ゼロカーボン地区の中核施設としての環境という付加価値を創出する。地域と連携を深めながら、本市の食、農、そして、観光の施策を具体化する新たな発信拠点として位置づけて、取組を進めていきたいと思っております。 (5)移住・定住促進なんですけれども、こちらは東京圏を中心して、今、多くの移住者の方、来ていただいております。子育て世代にも来ていただけるように、しっかりとＰＲをしていかなきゃいけないと。きめ細やかな、
ワンストップ相談窓口、それで
オーダーメイド現地案内ということで、その移住希望者それぞれに希望を取った現地案内、あといろいろな補助金ございます。そうしたことをしっかりと行っていきたいと。 移住窓口、移住相談についても、大分ノウハウは蓄積してきました。やはり市の大きな施策として、人口を維持して将来増やしていかないとやはりいけないということで、移住の支援というのは、これまで様々窓口、私が市長になる前から力を入れてきた分野で、いろいろなノウハウはたまってきて、実際私も、実際に移住されてきた方々、私もある意味、移住者なので、移住してきた方々のお声を聞いて、都度、都度変えていって、よりしっかりとした打ち出しつくっていきたいなというふうに思っております。 (6)
こども家庭センターですけれども、これ法改正、児童福祉法が改正をされまして、一括的に見ましょうと、母子保健、今までは児童福祉、窓口様々あったんですけれども、それを
こども家庭センターに一本化しようということで、本市でも令和６年度に子育て相談課を
子ども支援センターという位置づけにしまして、全ての妊産婦の皆さん、子育て世代、そして、子供への包括的な相談窓口をつくっていきたいというふうに考えております。 (7)地域共生社会ですけれども、令和６年度
地域共生社会推進では、高齢、障害、子供、困窮など、いろいろな分野での相談窓口、連携をしていかないと、やはりそれぞれ別々だとなかなかうまくできなかったりするので、包括的に支援体制をつくっていこうということで強化をしていきます。
相談支援包括化推進事業拡充を図って、複雑化、総合化しているニーズに図っていきたいなというふうに思っております。 (8)災害対応力ですけれども、本当に今年は元旦から大きな地震があったりとか、改めて災害に対する備え、もともと那須塩原にいれば生き延びられるまちづくりということで、那須塩原にいれば災害に強い、災害に強いだけじゃなくてエネルギーや経済、そういったものを地元で回せるんだよという取決めを行わさせていただいておりますけれども、令和６年度、災害防災計画の改定を予定しております。災害の強化を図っていきたい、備蓄もしっかり行っていきたい、避難所もしっかり自立させていきたいと思っております。 (9)ふるさと寄附ですけれども、今、毎年、ありがたいことに過去最高額を更新し続けておりまして、やはりまず10億を目指して、今しっかりと頑張っていきたいなというふうに思っております。 答弁は以上です。
○議長（山形紀弘議員） 22番、中村芳隆議員。
◆２２番（中村芳隆議員） ただいまは市長から、本当に丁寧に分かりやすく説明をいただきまして、時間も随分過ぎてしまいました。 再質問なくてもいいぐらいの答弁をいただきましたんですが、順に何点かを質問させていただきたいと思っております。 まず、１番の
駅前周辺まちづくりについてでございますが、私、昨年の９月にも質問させていただきました。まちづくりのビジョンの具体化に向けての基本計画としてまとめるとのことでございますが、今後のスケジュールをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） 基本計画は、令和６年度、７年度の２か年で策定する予定でおります。交通量調査ですとか実証実験等、規模の大きなものを考えることをやった上で計画としたいものですから、支援業者に委託したいと思い、現在、選定作業を進めております。 令和７年度上旬ぐらいには骨子を固めて、同12月には議会にあげられればというふうに思っております。
○議長（山形紀弘議員） 22番、中村芳隆議員。
◆２２番（中村芳隆議員） 了解いたしました。 そういう形で、昨年は
グランドデザイン会議等々が行われまして、ある程度の提言等々も出ておられるようでございますし、
まちづくり協議体等々も６年度、７年度かけて取り組まれるということで、だんだん近いうちに計画案がまとまって、駅前周辺のまちづくりが市民と共に進んでいくのではなかろうかという感じはいたしました。 先ほど答弁いただきましたように、この
駅周辺まちづくりが市長の一丁目一番地の施策の１つではないかと私は思っておりますんで、市民も本当にどんなまちができるんだろうということで、大変楽しみにもしているところでございますし、こういったものが今の時代に合うような形の中で進められていただければということで、本当に希望したいと思っております。 そんな中で、私ども、１月31日に会派としまして、町田市のほうをちょっとまちづくりの視察させていただきました。全体が公園のようなまちというようなことで、駅降りますと商業地と公園が一体感になって、本当に健康的にもいいような、そうして一日本当に健やかに過ごせるような、商業と、もう公園が融和したまちということで見させていただきました。ちょっとそんなものも参考に見ていただければ、市長が推進している公園のような市庁舎を造った中でも、そういうような感じを感じられますんで、駅前と庁舎の間もそのような形の中で調和されるようなまちづくりができればと思っておりますんで、よろしくお願いしたいと思っております。 庁舎ができると同時に、そういったまちづくりが一緒に始まるということでございますので、スピード感を持って取り組んで行かれることが分かりましたので、この項の質問を終わりまして、次の質問に入ります。 ２の「2050
Sustainable Vision
那須塩原～環境戦略実行宣言～」の推進についてでありますが、環境戦略部を設置するとのことでございますが、組織の規模はどのくらいを想定しているかをお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） それでは、再質問にお答えいたします。 環境戦略部の規模という御質問だと思いますけれども、新設する環境戦略部には、御案内のとおり、
ネイチャーポジティブ課、
カーボンニュートラル課、それから、
サーキュラーエコノミー課の３課、そして、
ネイチャーポジティブ課には３係、それから、
カーボンニュートラル課に２係、
サーキュラーエコノミー課に３係の計８係を予定してございます。
○議長（山形紀弘議員） 22番、中村芳隆議員。
◆２２番（中村芳隆議員） 了解しました。 本当に課が横文字ばっかりございますんで、市民にもなじまないんじゃないかという感じはするんですが、これも国際社会の波でございますんで、そういったものをしっかりと市民にもお示しをして、理解をいただいて、取り組まれるということも大事かと思いますんで、よろしくお願いしたいと思っております。 そんな中で、３つのポジションの
ネイチャーポジティブですね、
カーボンニュートラル、
サーキュラーエコノミーを相互連携によりまして相乗効果を創出する取組としての推進ということでございますが、市民にはどのような効果が期待できるのかをちょっとお聞かせください。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） 市民にはどのような効果が期待できるかということについてお答えいたします。 ３つのビジョンの相互連携により、市民生活に様々なメリットが生まれると考えております。 一つの例といたしまして、森林や湿地などは二酸化炭素の吸収、蓄積の機能を有するため、その保全により
気候変動緩和策としての効果も期待できます。 また、ため池や農地などの生態系保全により雨水を浸透させたり、一時的に水をためたりする機能や下流域への雨水の流出を緩やかにする機能など、災害に対する防災・減災機能を維持することができます。 また、製品のリユースや長期利用により、大量生産・大量消費の抑制により
ＣＯ２排出量削減などにつながります。 これら自然資本を活用することで環境以外の様々な問題解決にも影響を与えるので、市民にとっても効果が期待できると考えております。
○議長（山形紀弘議員） 22番、中村芳隆議員。
◆２２番（中村芳隆議員） 了解いたしました。本当に期待できるのではないかと確信をいたしました。 それでは、続きまして、環境分野に特化した取組を、どのくらいのタイムスケジュールの中で考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） それでは、タイムスケジュールについてお答えいたします。 取組を進めるに当たり、市独自でのタイムスケジュールは現在のところは設定しておりませんが、国と同じく2050年を目標年と考えております。
ネイチャーポジティブは2030年までに生物多様性の損失を止め、自然の回復を図り、2050年の自然と共生する社会を実現し、
カーボンニュートラルも2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目標としています。直近の2030年までのスケジュールにつきましては、第２期那須塩原市環境基本計画見直しの中で検討していきたいと考えております。
○議長（山形紀弘議員） 22番、中村芳隆議員。
◆２２番（中村芳隆議員） 了解いたしました。 それでは、次の質問に入ります。 ３の
シティブランディングについてであります。 那須高原ライフを確立させるとの答弁をいただきました。具体的にどのように進めていくのかをお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） 冒頭、市長の答弁にもありましたように、この地域、ポテンシャルが高い。地域資源が豊富なんですよね。それをおのおの小出しに、独自に何か
ブランディングを図ってきたということで、結果として、その統一感が取れていないという現状があるというふうに認識しております。 まず、あまりにも身近過ぎて、我々自身が気がついていない魅力というのもあるというふうに思っております。今後は、そういうのを表舞台に出させたいと。なおかつ、そのブランドの発信方法なんかにも検討を加えていきたいと、そういうのを一体として
ブランディング戦略としてまとめていきたいと思っております。 以後は、その戦略に沿って企業の方、市民の方と共に積極的にその連携を図りながら、
ブランドイメージで付加価値を与えて、那須塩原を確立していければなというふうに思っております。
○議長（山形紀弘議員） 22番、中村芳隆議員。
◆２２番（中村芳隆議員） 指定
ブランディングを向上させていくために、市民を巻き込んだ取組が必要と考えられますが、誰もが選びたくなる那須塩原市の実現に、どのように目指していくのかも再度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） 市民と一体となった取組が大切だという御指摘だと思います。我々もそのように認識しております。 ブランドというのは、市の外の方に対しては、例えば、ふるさと納税で我々を選んでもらうためのきっかけになったり、もしくは観光でどこへ行こうといったときに、この地を選んでもらうためのそういうきっかけになるようなものだというふうに思っております。そういうことで、結局、関係人口とか交流人口の増に効果が発揮できるものというふうに思っております。 そのようにして、那須塩原市へ関係を持ってくれた方々が市民と触れ合うことによって、さらに本市で生活することに付加価値を見いだしてくれて、移住定住人口の増につながる。なおかつ、それがそうすることによって持続可能なまちになりますから、市民にもそういうものが還元されていくと、こういうのが理想というふうに思っております。 ちょっと話変わるんですけれども、人のこの空間記憶というのは、物すごい強固だそうです。ということは、この地で、例えば、那須塩原駅周辺であるとか国立公園とか、この地で、このブランドを市民の方が発信してくれて、その市外の方がそれに触れていただくことで、この地域と結びついた、ひもづいたブランドというのがどんどん浸透していくと思います。そうやって相乗効果を生み出していければなというふうに思っております。
○議長（山形紀弘議員） 22番、中村芳隆議員。
◆２２番（中村芳隆議員） はい、了解をいたしました。よろしくお願いしたいと思っております。 次に移ります。４の道の駅「明治の森・黒磯」
リニューアルオープンについてでございます。 先ほどの答弁でもございましたが、市の施策を具現化する。食、農、そして、観光の新たな発信拠点としての位置づけているとのことでございますが、再整備後の物産センターの中に具体的にどのようなコンテンツを盛り込んだ施策を展開するのかをお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 道の駅についてでございますけれども、まず、コンテンツについては、物産センターの中に近隣の道の駅や小売店との差別化を図るため、地元産の新鮮な野菜はもちろんのこと、アドバイザーから学んだカラフル野菜などの魅力の「魅」を書いた「魅せる野菜」、それと、那須塩原ブランド認定品などの加工品を販売する農畜産物直売所、さらには、それらの新鮮な野菜や本市が誇る牛乳や乳製品を活用しましたメニューを提供する景観にもこだわったレストラン、本市産の生乳のみを使った乳製品や焼き菓子を製造する加工所を設置いたします。 こういったコンテンツの中のこの道の駅でございますので、この道の駅は、食と農と観光、この新たな発信拠点として位置づけております。生産から加工まで地元産にこだわった人と商品が一体感を持つ心の籠もった新たな食、そして、新規就農、売れる野菜の生産、販路拡大など、販路の構築など、新たな農業に取り組み、さらには来訪者が楽しく長時間滞在し、この土地ならではの特別感に触れていただく観光、こういったものを実現したいと考えております。
○議長（山形紀弘議員） 22番、中村芳隆議員。
◆２２番（中村芳隆議員） 了解いたしました。 道の駅を運営されます株式会社明治の森市場が設立されておるかと思いますが、実際に野菜やお土産品などの出荷者の確保やレストランで提供するメニューについては、こういった市の考え方や思いが組み込まれた上での検討が進められているのかも確認をさせてください。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 新会社の件でございますけれども、現在この新会社であります株式会社明治の森市場におきましては、農畜物直売所やレストラン、そして、乳製品と焼き菓子を製造する加工所のそれぞれの分野におきまして、リーダーとなる人材、こちらは既に確保しております。現在オープンに向けて着々と準備に取り組んでいる状況にございます。 具体的には、生産者や事業者向けの出荷者説明会、こういったものをこれまで５回開催をいたしまして、現在、出荷申請を受け付けております。 また、乳製品におきましては、バター、ヨーグルト、ソフトクリーム、こういった製造と商品の開発を進めており、同時にその場で作られた加工品を利用したレストランメニュー、こういったものも試作を重ねながら検討を進めている状況にございます。
○議長（山形紀弘議員） 22番、中村芳隆議員。
◆２２番（中村芳隆議員） 丁寧な答弁をいただきました。 運営会社においても順調に業務が進められているとのことで安心をさせていただきました。 これまでの答弁を伺いますと、再整備後の道の駅は日本遺産の青木那須別邸や花ガーデン、そして、おいしそうな食にも囲まれて、とてもすてきな施設になることが想像できます。私も大変ワクワクする気持ちになりますが、今のところの営業時間ですか、昼間のみということで、我々仕事を持った市民にとりましては、休日以外は仕事帰りになりまして立ち寄ることがいかないということが、状況が続くかと思いますが、多くの市民に親しみのある施設を目指すためにも、夜間の営業も視野に入れて検討してみてはいかがかということを考えておりますが、この件についてどのように考えているかお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 夜間の営業の視野ということでございますけれども、営業時間につきましては、オープン後のニーズ、こういったものをしっかり捉えまして検討させていただきたいというふうに考えております。 市としましては、この道の駅、ロケーションもすてきだというふうに自信を持ってございます。利用者の皆様に親しまれ、長く愛される憩いの場とするためにも、まずは工夫を凝らした四季折々の魅力あふれるイベント、こういったものも開催したいというふうに考えております。そうすることで、多くの方がこの場所に立ち寄りまして、食事をして、買物をして、ゆっくりとお茶をして、そして、散歩をしてというふうに道の駅全体が一つのパッケージになれるよう、滞在する道の駅を目指してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） 22番、中村芳隆議員。
◆２２番（中村芳隆議員） ありがとうございます。 そういうようにして、若者がデートスポットの場所としてとか、市民が憩いの場として本当にちょっと行ってみたい、そういうような施設になることを本当に願っております。まさに、食と農、そして、観光が融和されました施設、一日も早くできて、オープンすることを楽しみに待っております。 続きまして、この移住定住促進について。 きめ細かな移住定住促進の施策を展開され、６年連続で転入超過を維持していることに対しまして、高く評価するところでございます。 さらに、広く市の魅力を知ってもらうために、イベントを開催するとのことですが、どのようなイベントを行うのかお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） これは、那須地域定住自立圏の取組として、昨年もそうだったんですけれども、東京でセミナーを２回ほど開催したいといふうに思っています。また、新たな取組として、オンラインのセミナーも実施したいと思っております。いずれにしましても、移住後の具体的なイメージが湧くように、先輩移住者の体験談みたいなものも織り交ぜながら実施していきたいというふうに思っております。
○議長（山形紀弘議員） 22番、中村芳隆議員。
◆２２番（中村芳隆議員） 分かりました。 少子化が進む中で、各自治体も今、本当に人の奪い合いみたいな形が今、続いておりまして、中には補助金をいっぱい出すから、ぜひともというようなパターンも見受けられます。宮崎県の都城市ですか、どこから来ても500万なんていうのをうたっておりまして、何となくそういった補助金による勧誘というものが出るもの、目を見張るものがありますが、私どもはしっかりと取り組まれまして、交通便とか住みやすさ、本当の市の魅力を発信し、そういった中での地道な努力の結果、転入超過ということも実績を上げられておりますんで、さらに磨きをかけまして、さらに那須塩原市に転入される方が増えてくるということの推進を期待をしております。ひとつよろしくお願いしたいと思っております。 続きまして、６番の
こども家庭センター設置についてでございます。 国の方針によりまして、母子保健及び児童福祉の相談支援機能を一体化され、
こども家庭センターが設置されたとのことでございますので、了承いたしました。 支援が必要な妊産婦や子育て家庭の支援業務として、業務を進める上で重要なポイントは何かをお伺いいたしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、支援が必要な子育て家庭への支援の重要なポイントということでございますが、支援を必要としております御家庭につきましては、貧困や親御さんの疾病、また、虐待など、複雑な要因が絡み合っている場合が多いため、個々の状況に応じまして児童相談所や医療機関、また、福祉事業所、学校や保育園などと強固な連携を図っていくことが業務を行う上で重要なポイントであるということで考えてございます。
○議長（山形紀弘議員） 22番、中村芳隆議員。
◆２２番（中村芳隆議員） 了解をいたしました。 最近、テレビ等々のニュースの中で、親によるしつけと称しまして、冷水をかけて、結局子供が死亡するとか、ネグレクトによりまして有害な化学物質を混入し、死亡させるといった悲惨な事件が出ておることを考えますと、こういった手厚い支援によりまして本市からそういうことがないようなもので取り組んでいただければと思っております。よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、７番の地域共生社会について。 地域共生社会の推進について答弁をいただきました。地域における体制づくりとして、具体的にどのようなニーズや資源を開拓していくのかをお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 地域における体制づくり、どのようなニーズや資源を開拓していくのかという御質問ですが、少子高齢化の進行や核家族化、地域における人と人とのつながりの希薄化によって、ひきこもりや社会的孤立の課題が増加しております。 予防や早期発見、早期対応、課題解決に向けた見守りや居場所の確保が重要と考えております。このため、地域で身近な見守り活動を行っている自治会や民生委員児童委員や多様な居場所づくりを地域において行っているＮＰＯ法人などの民間団体との連携強化を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） 22番、中村芳隆議員。
◆２２番（中村芳隆議員） 了解いたしました。 最近自治会の加入率が非常に悪くて、私の地域でも20軒ありますが、７軒しか自治会に入っていないということで、本当に共助の精神が希薄化されている状況ではなかろうかと思いますが、そんな中できめ細かい対応によりまして、誰一人取り残さないという意気込みを感じましたところでございます。ひとつよろしくお願いします。 時間がないので、次に進ませていただきます。 ８の災害対応力の強化についてであります。 避難所の生活環境の充実を図るために、組立て式トイレなどの備蓄を強化するとのことですが、組立て式トイレとはどのようなトイレなのか、ちょっと確認をさせてください。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） まず、組立て式トイレということですけれども、組立て式トイレにつきましては、断水とか、それから、下水管の破損、避難所のトイレが使えなくなった場合に、組み立てて便袋というかビニール袋を設置して、凝固剤を入れて使用するものでございます。これまでは段ボールのもの、それから、プラスチック段ボール製のものを備蓄してきたわけなんですけれども、今回は避難行動要支援者の方々に配慮しまして、手すりつきのものでスチール樹脂製で組立て式の椅子を、そのようなタイプを予定してございます。
○議長（山形紀弘議員） 22番、中村芳隆議員。
◆２２番（中村芳隆議員） 分かったようで、分かんない感じなんですが、今回、能登半島地震におきましての避難、いろいろな避難民の課題が出ておりまして、その中で一番大きな要素、生活面、また、衛生面、環境面の中でトイレが使えないというようなことで、随分報道にされているということでございますので、そういったものを少し有事の際には私ども、勉強しておかなきゃいけないんじゃないかということでトイレをちょっと整備、設備したいというようなことが載っておりましたんで、そんなこともしっかりと考えながらやっていかないと、仮設トイレの中でも、くみ取り式トイレとなりますと、バキュームカーが足りないということで、昨日、ＮＨＫのニュースでも随分やっておりまして、非常に懸念される材料の１つでしょうということでございましたんで、そういったものもしっかりと準備の中で取り組んでいただければと思っておりますんで、よろしくお願いしたいと思っております。 それでは、最後になりました。９番の
ふるさと寄附推進についてであります。 答弁の中にワンストップ特例申請のオンライン化など、重点を置くとともに、現地決済型ふるさと納税を導入し、寄附額の増を図るとのことですが、内容をお伺いいたします。 また、本市における過去５年間のふるさと寄附額についてもちょっとお尋ねいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） 分かりやすく説明したいと思います。 ふるさと納税のワンストップ特例制度というのは、今まで寄附額を税金控除してもらうときって、申請書を提出しなくちゃいけなかったんですね。便利な制度ではあるけれども、ちょっと面倒くさかったと。それをオンラインで我々が受け付けるようにしますと、使う方はふるさと納税をしたところで、そのままネット上で申込みができちゃうというんで便利になるということで、我々の寄附額増が狙えるんではないかというふうに考えております。 一方、現地決済型というのは、その観光とかに行った現場で、例えば、割引クーポンみたいなものを返礼品として提供すると。なおかつ、それでその場で寄附金をもらおうというような制度です。これスマホとか、その操作不慣れな方、今まで要は、そういうことでふるさと納税を使ってこなかったような方でも現場に専用端末を置くことで簡単にできるような仕組みとするんで、新規開拓につながるんではないかというふうに思っております。 過去５年間ということですね。ちょっと数字読み上げます。 令和５年度、約４億7,700万、２年度、約３億4,900万、３年度、約５億6,000万、４年度、約６億600万、本年度は１月末までの集計で約５億8,500万ということになっております。
○議長（山形紀弘議員） 22番、中村芳隆議員。
◆２２番（中村芳隆議員） 分かりました。 以前、本市も納税額、寄附額では県内上位にランクされていたような記憶がございます。そんな中で、県内の佐野市では25億だなんていう報道を聞きますと、とてつもない金額を集める市が現れたなという感じもしまして、本市もぜひあやかって、10億目標じゃなくて20億、30億という財源確保のためにもできればという意気込みの下に、頑張っていただければと思っております。 いろいろなそういう納付しやすいシステムを考えるということも大事かと思いますが、やはり返礼品の開拓、これも非常に重要ではないかと感じております。佐野市のを見ますと、トイレットペーパーとかティッシュですか、日常品に使えるものを返礼品にしているということも一つのヒットした原因かという感じもしますんで、るる本市はしっかりと導入のために努力されていることは十二分に理解しまして、取りあえず、10億目標に突破ということでございますので、突破されますことを期待しております。 以上で、１の質問を終わりたいと思います。 ２、令和６年度当初予算について。 令和６年度は、本市まちづくりの向こう５年間の総合的かつ基本的な指針である「第２次那須塩原市総合後期基本計画」の２年目となります。 本計画において示された本市が目指す将来像の実現に向けた各施策の取組が始まったところであり、今後、スピード感を持って先進的かつ付加価値の高い施策を推進する必要があります。 予算編成に当たっては、持続可能な財政運営を確保しつつ、限られた財源を最大限に有効活用するため、後期基本計画の
重点推進テーマ等にひもづく事業に優先的に予算づけをされております。 令和６年度においても「住んでいれば生き延びられる」持続可能なまちづくりの実現に向け、取り組んでいくことからお伺いいたします。 (1)一般会計歳入予算について。 (2)一般会計歳出予算について。 (3)基金残高について。 (4)市債残高についてお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） それでは、２の令和６年度当初予算について、順次お答えをいたします。 (1)の一般会計歳入予算についてお答えいたします。 市税については、雇用情勢の回復や賃上げによる所得の増加が見られることから、個人市民税の増を見込み、前年度比1.2％増となる193億5,088万4,000円を見込んでおります。 地方交付税につきましては、総務省が作成した令和６年度地方財政対策を参考に積算し、前年度比6.8％増となる63億円を見込んでおります。 また、市債については、大型事業である那須塩原クリーンセンター基幹的設備改良工事の財源として発行することから、前年度比83.8％増となる34億9,480万円としました。 そのほか財源不足を補うため、財政調整基金から13億円を繰入れをしたところでございます。 次に、(2)の一般会計歳出予算についてお答えいたします。
重点推進テーマ別の内訳としましては、
ニューノーマルに約10億6,000万円、デジタルトランスフォーメーションに約13億1,000万円、ゼロカーボンに約49億4,000万円、
県北拠点づくりに約13億9,000万円を計上したところでございます。 次に、(3)の基金残高についてお答えいたします。 令和６年度末の見込額は、財政調整基金が44億7,449万4,000円、減債基金が25億49万5,000円、その他の特定目的基金が総額93億8,945万7,000円を見込んでございます。 最後に、(4)の市債残高についてお答えいたします。 令和６年度末の見込額は294億8,371万2,000円であり、令和５年度末の残高293億6,321万3,000円から１億2,049万9,000円増加すると見込んでおります。 以上でございます。
○議長（山形紀弘議員） 22番、中村芳隆議員。
◆２２番（中村芳隆議員） 答弁をいただきました。 １から４までは関連がございますので、一括して再質問をいたしたいと思います。 令和６年度の当初予算は過去最大規模の540億となりましたが、本市の財政状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 本市の財政状況と今後の見通しという御質問だと思いますけれども、現在の財政状況につきましては、各種指標から見ますと、本市は比較的健全な財政運営が図られるということを認識してございます。例えば、地方自治体が標準的な財政活動を行うために必要な財源をどの程度自力で調達できるかを示す財政力指数というのがございますけれども、こちらは県内14市の平均値を上回っているというところでございます。 また、住民１人当たりの負債額につきましては、県内の類似団体の平均値を大きく下回っているということが挙げられます。 今後の見通しというところですけれども、昨年作成いたしました中長期財政の見通しの推計におきましては、歳入は人口減に伴う生産年齢人口の減少によりまして市税も徐々に減少していくのかなというふうに想定されます。また一方、歳出のほうは、高齢化が進む影響、それから、扶助費の増ということで義務的経費の増加が見込まれるというところでございます。 このことから、今後も持続可能な財政運営が必要だというふうに認識しております。 以上です。
○議長（山形紀弘議員） 22番、中村芳隆議員。
◆２２番（中村芳隆議員） 了解いたしました。 健全な財政運営をされているということで安心をしたところでございます。 歳入におきまして、今回の予算措置の中で依存財源が12.3％の増となっておりますが、その内容や考え方についてお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 依存財源が12.3％の増になった内容と、それから、考え方ということでございますけれども、内容につきましては、こちら前年度と比較して増加した主な要因としましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、那須塩原クリーンセンター基幹的設備改良工事、こちらの財源としまして市債を発行することによるものでございます。 この考え方でございますけれども、このような公共施設の整備に当たっては、多額な財源が必要であること、それから、将来にわたって市民の方が利用するものということを鑑みまして、市債による財源確保をした結果であるというふうに捉えてございます。
○議長（山形紀弘議員） 22番、中村芳隆議員。
◆２２番（中村芳隆議員） 了解いたしました。 今回は、クリーンセンターの30何億ですか、使われているということが確認できました。 続きまして、基金残高についてお伺いしたいと思っております。 基金残高について推移を見ますと、減っていく傾向になっているように感じますが、今後の基金の在り方や考え方についてお聞かせください。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） お答えいたします。 基金の今後の在り方、考え方というところでございますが、まず、財政調整基金につきましては、災害等の不測の事態が発生した際の対応、それから、年度間の財源不足に備える必要があることから、45億円程度確保していきたいというふうに考えてございます。 一般的に言われています財政調整基金につきましては、標準財政規模の10％から20％程度が望ましいというふうにされておりまして、45億円は本市の標準財政規模の15％程度でございまして、この程度確保できておれば不測の事態が起きたときも、一定期間自力で対応できるというふうに考えてございます。 それから、公共施設の更新、それから、長寿命化対策なんですけれども、今後見込まれる財政需要に適切に対応する必要があることから、その他の基金、こちらにつきましても決算剰余金を活用しまして、積立てを行って、財源を確保していきたいというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） 22番、中村芳隆議員。
◆２２番（中村芳隆議員） 了解いたしました。 今回は、黒磯清掃センター等々にも、これ特定基金を利用されているわけですよね。了解しました。 それでは、最後になりますが、市債残高について、令和３年度からの推移を見ますと減っていく傾向にあると思いますが、その考え方についてお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 市債についての御質問だと思いますけれども、市債残高につきましては、中長期財政の見通し、こちらの推計においてもお示ししているとおりなんですけれども、過去の借入分、これの償還が終了することによりまして、令和７年度までは低い水準で推移していく予定でございます。 しかしながら、御案内のとおり、今後、新庁舎整備事業等々の大型事業の財源としまして市債の借入れをすることになると思いますので、市債残高は大きく増大することが見込まれてございます。それに伴いまして、公債費が徐々に増加していくということが想定されます。その中で、引き続き市債の発行につきましては抑制を努めていきたいと思いますし、投資的な経費につきましては、選択と集中を図ることによりまして持続可能な財政運営、それから、将来負担の軽減、こちらを図っていきたいというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） 22番、中村芳隆議員。
◆２２番（中村芳隆議員） 了解いたしました。 本当に今後、新庁舎をはじめ、駅前の整備、そして、334号線の拡幅工事、アンダーパスですか、そういった大型事業が予定されているようでございますんで、将来の投資というものも兼ねて市債発行はやむを得ないとは思うんですが、しっかりとした準備をしていただきまして、将来に備えていただければと思っております。 いろいろお聞きしまして、しっかりとした財政運営が行われていることを確認できましたので、本当に安心することができました。２問目の質問を終わりたいと思います。 最後になりますが、令和６年度は市総合計画後期基本計画の２年目、そして、渡辺市長の２期目の２年目であります。スピード感を持って、先進的、かつ付加価値の高い施策を推進し、持続可能なまちづくりに取り組まれ、渡辺市長が示した政策、施策は我々だけではなくて子供たちや将来の市民にもつながることであります。持続可能な那須塩原市の構築に向け、議会も両輪として、渡辺市長と共に次世代への責任を果たしてまいりたいと思います。 「住んでいれば生き延びられる」那須塩原市実現に向かって、共に頑張りましょう。 以上で私の質問を終わります。
○議長（山形紀弘議員） 以上で
サステイナブル21の会派代表質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 会議の再開は10時50分です。
△休憩 午前１０時２７分
△再開 午前１０時５０分
○議長（山形紀弘議員） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△森本彰伸議員
○議長（山形紀弘議員） 次に、シン・那須塩原、７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 皆さん、こんにちは。 会派、シン・那須塩原代表の森本です。議席番号７番です。会派を代表して、会派代表質問を行いたいと思います。 １、令和６年度市政運営方針について。 渡辺美知太郎市長の２期目の任期も２年目に入ろうとする中、「第２次那須塩原市総合計画後期基本計画」も２年目となります。 これまで、「住んでいれば生き延びられる那須塩原市」の実現に向け地方分散の受皿となること、那須塩原市の
ブランディングの促進、そして、資源と経済の地域内循環などを進めてまいりました。そのために、様々な施策を行い、一定の成果を上げてきていると評価をさせていただいています。令和６年度は、これまでの施策を検証した上で、さらに具体的な取組が必要になることと考えます。これまでの取組の成果を確実に回収し、市民生活をより豊かにしていくため、そして、これからの取組により、さらに大きな成果を上げていくため、以下のことについてお伺いいたします。 (1)６年連続で続く転入超過の状況についての考えと対応について。 (2)県北の拠点としての那須塩原駅周辺の開発と周辺自治体とのつながりについて。 (3)ＤＸ推進の中での新庁舎のコンセプトと市内の利便性向上について。 (4)那須塩原市の現在の魅力と今後の
ブランディングについて。 (5)地方分散の受皿となる持続可能なまちづくりと、
ネイチャーポジティブ・
カーボンニュートラル・
サーキュラーエコノミーの関係について。 (6)新設する
こども家庭センターについて。 (7)那須塩原市の災害対応力の強化について。 (8)財源の確保としてのふるさと納税とガバメントクラウドファンディングへの考え方について。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） さっき中村議員の答弁のときに、答弁していて、何か口が疲れたなと思ったんですね。そしたら20分近くしゃべっていたことが分かって、思いを込めつつも、議員の皆様の質問時間を削らないように留意をしたいなというように思いました。 今、(1)の転入超過なんですけれども、コロナで
リモートワーク、テレワークが普及をして、今、６年連続で転入超過であります。報道とかで言われているところ、コロナは５類になってきて、やはり東京回帰の流れが戻ってきているというのがあります。正直、本市も転入超過といっても、やはり年々数が減ってきまして、来年はちょっとどうなのかなという気はします。ただ、肝腎なことは、やはり目先の数値にだけとらわれ過ぎない。もちろん重要なんですけれども、とらわれ過ぎないで、やはり常に関心を持っていただけるということが肝腎だと思っています。 実際に転入者の数は減っているんですけれども、もう相談、移住の相談は年々物すごい勢いで増えていて、大体前年度比で1.5倍ぐらいのペースで、かなり移住してみたいと、那須塩原は関心があるとお答えいただいていますので、やはりその移住の相談とか、あるいは関係人口とか２拠点居住でもいいと思って、最初は思っておりますので、やはり常に那須塩原に移住先という関心を持っていただく、そういった取組が非常に重要ではないかと思っております。しっかりチャンスを逃さないようにして、分散型社会の受皿づくりしていきたいなというふうに思っております。 (2)の駅前の話なんですけれども、那須塩原駅があるからがゆえ、新幹線駅があるがゆえ、移住者が増えていると言っても過言ではないと思っておりまして、しっかりと駅周辺のまちづくり、整備しっかりして、付加価値の高いエリアをつくっていきたいと。 ほかの自治体との連携でございますけれども、もちろん那須塩原駅は県北の玄関口でもありますので、
まちづくり協議体にオブザーバーとして御参加いただけるように、情報を共有しながら進めていきたいと考えております。 (3)のＤＸ推進の上での新庁舎コンセプトですけれども、設計コンセプトは「市民公園がつなぐ開かれたみどりの市役所」であります。今、ＤＸのほうも市民レベルで行政サービスとしては、書かない窓口とかデジタル技術も活用させていただいておりまして、こういった取組を進めているところであります。引き続き、利便性を高めていきたいなと思っています。 (4)那須塩原市の現在の魅力と今後の
ブランディングですけれども、那須塩原市、自然とか温泉というイメージは強いんですけれども、まだまだ食のＰＲ、やはり持っているレベル、持っているポテンシャルと比べると食のＰＲが弱いなというふうに思っていますので、食、それから、そこにひもづかれる農業ですよね。これはしっかりともっと打ち出していきたいというふうに思っておりますし、あとは那須塩原は非常に広いので、那須塩原といえばというちょっとぱっと出てくるものがなかなかないというか、多い分、打ち出しはちょっとぼやけるなと思っていまして、例えば、塩原だと割と平安時代から続く和風の魅力があったりとか、かといって青木地区だと明治からの日本遺産ということで洋風なイメージがあるんですけれども、個々の魅力はそれぞれ磨きつつも、やはり
那須塩原ライフを駅前につくろうと思って、
那須塩原ライフっていうやはり魅力を、それまでのものをちゃんとトータルでつくっていきたいなというふうに思っておりまして、市を挙げて那須塩原市の再発見、新しくつくるんじゃなくて再発見と
那須塩原ライフを確立させていきたいと。さらに、それをしっかりとブランド力、イメージアップをつなげていきたいなと。選ばれるようなまちづくりをしていきたい。 (5)の地方分散の受皿となる持続可能なまちづくりと、
ネイチャーポジティブ・
カーボンニュートラル・
サーキュラーエコノミーなんですけれども、やはり持続可能なまちづくりのやはり芯といいますか、やはり肝腎なものは循環だと思うんですよね。やはり自然とか、あと、資源循環、経済の循環、エネルギーの循環、そのためにはやはり
サーキュラーエコノミーで循環経済を確立していく。
カーボンニュートラルでエネルギーを循環させて経済を回していく。サーキュラー、資源の循環、それから、エネルギーを循環させることによって市内で経済を循環できるというのが持続可能性に資すると。 さらに、やはり自然もしっかりと、那須塩原は今の自然をしっかり守っていって、それに付加価値を乗せていくことで、さらなる持続可能なまちづくりはできるかと思っておりますので、この三者ね、別個にやるだけじゃなくてしっかりと循環させていきたいなというふうに思っております。相乗効果を創出する取組つくっていきたいと思っています。
○議長（山形紀弘議員）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） 続きまして、(6)新設する
こども家庭センターについてお答えいたします。 出産や子育てに困難を抱える世帯が、これまで以上に顕在化してきていることを踏まえ、児童福祉法が改正となり、母子保健及び児童福祉の相談支援機能を一体化させた、
こども家庭センターの設置が努力義務となりました。このため、本市では令和６年度に子育て相談課を新たに、
こども家庭センターとして位置づけ、全ての妊産婦、子育て世帯、子供への包括的な相談支援をより充実させていきたいと考えているところであります。
○議長（山形紀弘議員） 総務部長。
◎総務部長（後藤修） それでは、私のほうからは、(7)の那須塩原市の災害対応力の強化についてお答えいたします。 災害対応力を強化するため、令和６年度には地域防災計画の改定を予定しており、本市の災害対策の強化推進を図るほか、段ボールベッドや毛布、パーティション、組立て式トイレなどの備蓄品を強化し、避難所の生活環境の充実を図りたいと考えております。
○議長（山形紀弘議員） 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） 私からは(8)財源の確保としてのふるさと納税とガバメントクラウドファンディングへの考え方について。 少子高齢化に伴い、財政状況は一層厳しさを増すことが予想される中、ふるさと納税は自主財源を確保する重要な取組であり、引き続き、まずは10億円突破を目指し、寄附額の増を図ります。 また、ガバメントクラウドファンディングは市の取組に注目してもらうという点で財源確保に加え、より関係人口創出に寄与できるものと考え、積極的に取り組みたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） それぞれ御答弁をいただきました。 それぞれの答弁に対して、再質問を随時行っていきたいというふうに思っております。 まず、６年連続転入超過対応という部分なんですけれども、答弁のとおりというか、おっしゃるとおり、那須塩原市は、ここ６年間転入超過ということで、コロナ禍以降、那須塩原市に転入される方が増えていると。その中でも東京回帰の流れも出てきて、なかなか今後はどこまでその転入超過が続くかというのは不安な部分であるというような御答弁をいただきました。 転入超過という部分であっても、人口は自然減する部分があるわけで、どうしても自然減のほうが多いのかなというふうに認識をしておりますので、人口は少しずつ減っている状況にあります。その中であれば、やはりより選ばれる那須塩原市になって、より多くの方が転入をしてきて経済が回るような、そんな那須塩原市をつくっていくことが大切なのかなというふうに考えているところであります。 そんな中、私、聞いた話というか、私もちょっと執行部の方からとかも聞いている部分であるんですけれども、那須塩原市のこの人口の転入超過というのは、外国人の転入超過、これが結構あるというお話を聞いておりまして、外国人の転入の状況であったりとか、国籍の割合であったりとか、人数が分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） 外国籍の方の状況ということで、我々の人口動態は総務省発表の住民基本台帳移動報告というもので確認しております。それによりますと、転入者総数3,796人のうち外国籍の方は479人、12.6％となっております。ただ、ここでは国籍の内訳はございません。 そこで、独自に住基システムから令和５年、１年の外国籍の方の転入状況を抽出したところ、国籍ではベトナムの方が一番多く約33％、次いで中国、インドネシアというふうになっております。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 実は、この外国人、転入者が多いということで、我々、シン・那須塩原のほうでは、この多文化共生ということで研究を進めております。宇都宮共和大学の留学生たちから、那須塩原市というわけじゃないんですけれども、宇都宮に住まわれている方たちとの留学生たちだったんですけれども、この地域のどんなことが住みやすいところかとか、どんなところが苦労する、困難なところかという課題であったりと、そういうことを今後、会派としてもいろいろ示していきたいなと思っているんですけれども、そのような調査をさせていただいております。 それとか、多文化共生の先進市のほうに視察に行ったりとか、そんな活動もしているところなんで、この辺に関してはいろいろ提案も今後していきたいなというように思っているところなんですけれども、今、那須塩原市にいろいろな方が転入してきている。そんな中で、その転入している方が那須塩原市に求めているものというのはどんなものであるというふうに認識しているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） ちょっとこれ多分、今、御質問だと外国籍の方も含めてというようなちょっとニュアンスだったんでしょうけれども、ちょっと我々が把握できている状況というのは限られているんで、その中でも私ども、移住者の方に補助金出しているんですよね。その補助を交付した方を対象にアンケートを実施したことがあるんです。その中で、那須塩原を選んだ理由というのが、豊かな自然環境だけれども、ちょっと都会暮らしみたいな、そんな要は、都会と田舎の中間みたいにあるところが魅力的だったというような、市長がよく言う、なんちゃって田舎というところが魅力だったような感じです。 また、今後についてはどういうことかというと、移住者同士の何か意見交換の場みたいなのが欲しいなというようなことも言われておりました。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 多文化共生という部分で、私、お話したからそういう形で、企画部長思ったんでしょうけれども、私もそれを含めたという意味でお聞きしたところであります。 実際、外国籍の方であろうと日本国籍の方であろうと、多分那須塩原市の魅力というのは、今、企画部長がおっしゃったとおりの部分なのかというふうに思っているところであります。やはり那須塩原駅というものがあるというのは、やはり大きいのかなというふうに思っておりまして、その那須塩原駅があることによって東京までは70分で行けますよとか、その交通の便がいいことによって北にも西にも東にも行くことができる交通の便がいい那須塩原市、そして、ほどよくまちがある、お店もある、そんな那須塩原市に住みたいという方が増えてきている。それをどんどんアピールしていく必要があるのかなというふうに思うところであります。 そして、次、(2)番のほうにこの後入っていきたいと思うんですけれども、県北の拠点としての那須塩原駅周辺の整備というお話があったかと思います。 県北の拠点ということは、例えば、大田原市であったりとか那須町であったりとか、例えば、矢板のほうに行ったりとか、そういういろいろあると思うんですけれども、那須塩原駅周辺でそれぞれ、その周辺市の市長のコンセプト的なものを、ある程度入れてもいいのかなと。もう広域な駅、広域をカバーする駅である那須塩原市であるんであれば、ここは那須塩原市の駅ですよというふうな周りのまちづくりよりも、周辺の例えば、「与一くん」がいてもいいでしょうし、ロイヤルリゾートをアピールとしている駅周辺でもいいのかなというふうに思うんですね。そういった他市町のコンセプトを、このまちづくりの中に入れていくというような考え方については、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） 今回の駅周辺整備というのは、那須塩原
駅周辺まちづくりビジョンで示した基本コンセプトが基となっています。このコンセプトを策定する段階で既に県北の拠点、このコンセプトが県北の拠点としての位置づけというのが含まれているんで、今、議員がおっしゃられたようなことは、もう既に包含しているというふうに考えていただければと思います。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 協力をされていく。情報なども共有していくということだというふうに理解をさせていただきます。 そんな中で、やはり那須塩原駅周辺で一つの中心的というか、メインの開発の１つであるのは新庁舎という部分であると思います。 ＤＸが進んでいき、コロナ禍の中で、(3)番に入っていくんですけれども、そんな中で、今の那須塩原駅って、結局、人が集まる場所的な開発を今されているのかな、コンセプトが見えてくるのかなというふうに感じているところであるんですけれども、以前、そのＤＸの活用の話をされていて、コロナ禍がちょっと厳しかったときには、公民館とか支所機能という話も結構あって、窓口をそちらに設けて機能を残す、分散するような、どちらかというと集中させる、機能としての集中というよりは分散をさせるというふうな方向で考えているのかなというふうに思っていたんですけれども、最近のコンセプトがどうも一極集中的な、那須塩原駅の那須塩原支所にいろいろな市役所機能を集中していくような、そんなふうに感じているんですけれども、そこに矛盾はないんでしょうかということ。前の考えというのはなくなってしまったのか。それとも、両方とも両立していくのかという部分をお聞かせください。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） 多分その集中しているというイメージが与えているのは、多分市民交流の機能としてだと思うんですよ。新庁舎にはその市民交流の機能、これはもう議会をはじめ、市民の皆様から期待されているものでありまして、これはちょっと分散させちゃうと実現できないんで、市庁舎のほうにその集めることになると思います。 一方、その行政機能のほう、これについてはもう既に私たちどもデジタル技術を活用した、例えば、どこでも窓口というような感じで、既に分散は進めておりまして、こういうのは新庁舎でももちろん継続して続けていきます。 御質問にありました、公民館の件、例えば、公民館の活用の件ですね。こういうものについても、例えば、職員配置であるとか物理的な機器の整備であるとか、そういうものを検討し、なおかつ状況というのは刻々と変化していきますよね。そういうものに柔軟に対応しつつ、最適なことを導入できるようにということで検討を続けております。
○議長（山形紀弘議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 議員なかなか鋭い御指摘だと思っていまして、この場をお借りして、職員の皆さんにもちょっと聞いてほしいので言いますけれども、私がなぜ、その地域の分散に注目したかというと、振り返ってみると、コロナのときに分散勤務をしたいというときに、最初、例えば、１階の機能なんかは市民の情報入っているから、市役所は分散勤務なんかできませんよと言われたんですね。ところが、調べてみると、幾つかの公民館には基幹系のネットワークが入っていることが分かって、じゃ、だったら別に市役所だけじゃなくてもできるんじゃないかと思ったのがきっかけで、一時期、分散型で、大きな分散型ではなくて市内の分散型でもできるんじゃないかと。つまり、極端に言うと、新庁舎なんかもそんな大きいのをつくらないで、それこそ極端な話だと、各公民館でもできるんじゃないかということは言ったことはあるんです。 ただ、調べてみると、やはり本当に分散してしまうと、やはりすごいコストがかかるということなんで、新庁舎に、要は、まずは従来どおりのものはつくりたいというふうに思っております。結構これ、庁内でも二転三転していたんで、いまだにもしかしたら、あれ分散型でやるんでしょうという方もいるので、ちょっとここで改めて釘を刺しておきたいというか、あれなんですけれども、やはり新庁舎はしっかりつくって、そこに従来どおりのものをつくりたいと思っています。ただ一方で、そのときに得られた知見というのはあるので、例えば、それはスマート公民館であったりとか、やはり地域の特色をＤＸで残しておきたいというふうには思っております。 ただ、新庁舎に対しては、じゃ、分けるというふうに今のところはないんですけれども、やはり常に今後デジタル技術が発達して、例えば、スマート公民館がもっともっとできるようになってきたら、今後以降も考えていきたいと思っていますので、ちょっと時系列、気をつけながら進めていきたいなと思っています。御指摘ありがとうございました。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 市長のおっしゃるとおりの部分は私は感じている部分かな。先ほどスマート公民館の話が出たと思いますけれども、私の住んでいる三島地区の三島公民館も、今度スマート公民館という形で、市民が集まりやすいというか、ちょっと子供たちとかでも集まるような場所というのができてきて、公民館を中心にコミュニティーが活発になるようなところというのも見えている中でありますんで、その中で市役所の機能という部分で、公民館からアクセスできるというのは一つのメリットかなというふうに思っています。 この機能を分散させていくというのと、機能を集中させていくと、一見別々のものというか、一見矛盾するものなんですけれども、例えば、今のオフィス関係とかで考えても分かると思うんですけれども、一つ大きなサーバーがあって集中させているんですけれども、端末が分かれて、どこからでもアクセスできるというのが今の現代のいろいろな企業でのオフィスの在り方かなというふうに思うんですけれども、それと同じような意味でも、那須塩原市役所という一つのサーバー的な部分というか、基幹的な機能を持った場所と、そこにアクセスできる端末的な部分というのが各地域に、特に那須塩原市の場合は面積が広大なんで、そういったものがあることによって、市民の生活というのはより便利になっていくのかと思いますので、その観点も忘れないで続けていただけたらなというふうに考えております。 次に、(4)番のほうに移っていきたいと思います。 魅力
ブランディングという部分なんですけれども、
シティブランディングということ、あと、
那須塩原ライフという言葉が出てくるんですけれども、いまいちちょっと私はその先ほど中村代表のときの答弁の中で、選んでもらえるためのきっかけとなるような
シティブランディングというようなお話があったりとか、
那須塩原ライフというのはこれから那須塩原市で、魅力ある那須塩原市というのは分かるんですけれども、言葉としてもうちょっと何か分かりやすい説明がないかと思うんですけれども、何かあればちょっと説明をいただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） では、分かりやすく。 那須塩原市とか
那須塩原ライフ、これがブランドとしましょう。ブランドとして意識しています。じゃ、例えば、牛乳やチーズ、これに那須塩原というブランドをつけて大々的に売り出しましょう。それとか、そんなには不便ではない田舎暮らしとか、豊かな自然環境の中で仕事というライフスタイル、これを
那須塩原ライフというブランドをつけて売り出しましょうと。そうすると、市外の方がそのブランドとともに、牛乳やチーズを食べていただいて、もしくは田舎暮らしやワーケーションに接したときに、これはおいしいとか、質が高いとか、目新しいな、楽しいな、いいんじゃないというような感じで、そのいい印象を持ってくることで、
ブランドイメージというのが醸成されて向上していくと思うんですね。 そこで、その醸成された
ブランドイメージというのが那須塩原とか
那須塩原ライフというブランドを、また高めていくと。そういう農産物やライフスタイルに、また、ブランドが付加価値を与えるという、そういう何か好循環が生まれていくような感じがするんですよ。というか、そういうことを期待しているんですね。その好循環の仕組みを招くための仕掛けが
シティブランディングというふうに我々が言っていることです。 中村議員の答弁でも触れましたけれども、人の空間記憶って物すごい強固なんですって。ですから、この地域とひもづくブランド、これが本当効果的なプロモーションになると思っていますんで、今後、先ほども言ったように、その戦略を策定しつつ、そういうのを効果的に進めていきたいなというふうに思っております。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 確かにその
シティブランディングとして、先ほどおっしゃっていたミルクだったりとかチーズという部分、それと、ほどよく都会から離れて、ほどよく都会に近い那須塩原という部分があると思うんですけれども、どうもすごくよく分かるし、そこが今、転入超過になっている要因だろうなというふうにも思うし、実際に、ここに来た人にとっては大きな魅力になる部分だろうなというのをすごく感じる部分であるんです。 ただ、どうしても那須塩原の弱いところはこれが那須塩原だというのがいまいち弱いイメージはどうしてもあります。例えばニセコのパウダースノーだったりとか、宇都宮の餃子だったりとか、熊本の馬刺しだったりとか、何かそういう全国にインパクトのあるものか何か欲しいなというふうにずっと感じているんですね。温泉と食というんですけれども、温泉と食というとやはりどうしても、例えば海のそばとかだとお刺身があったりとかというのがあったりとか、すごく新鮮な魚だったりとか、そういう魅力があったりとかするんですけれども、多分那須塩原にお魚を食べに来るという人はあまりいないのかなという部分は感じていいます。うちらは市内で温泉旅館に行ってもとてもおいしいお魚を食べられるんですね、流通も活発にできていますから。 ただ、それを理由に那須塩原には来ないかなというイメージがある中で、ずっと結構長いこと、これまで那須塩原の売り出したい、売り出すもの、
ブランディングとか
那須塩原ライフと言っているんですけれども、そんな中で何か起爆剤的になるようなもののイメージというものをもしお持ちであれば聞きたいんですけれども、心の中にでもあればちょっとお聞かせ願えないでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 僕は、端的に言えばチーズだと思うんですよね。チーズだとチーズ単品じゃなくてチーズフォンデュとかラクレットにもできるし、野菜とかお肉にも絡められますし、ワインとも合いますし、何かちょっと温泉行って、何か地元のチーズを使った食事ですよとかで、実際チーズだったら、もう既に世界大会に出ているレベルですから、いろいろな考え方あるんでしょうけれども、チーズだったらいろいろな農産品でも合わせられるので、ある意味で触媒としてもいいのかなと思っていますので、あと私はやっぱりチーズをもっと普及させていきたいなと思っています。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） ありがとうございます。チーズという言葉が、キーワードが市長から出ました。 チーズを那須塩原の
ブランディングの目玉にしていくというのであれば、やはりそれのプロモーションという部分がすごく大切になってくると思います。いかにそれを発信していくかということが大切で、チーズと言えば那須塩原だよねというふうにチーズを食べたいから那須塩原に来ると、例えば市内のお店に行けば那須塩原チーズフォンデュがどこのお店でもあって、ある特徴があると、何かの特徴があって、それを食べに行くために東京から新幹線乗って那須塩原駅に来ましたと、そしてそこから例えばチーズフォンデュ通りだったりとか、チーズフォンデュストリートだったりとか、そんなふうなものがあったりして、チーズというものをもっとＰＲしていけるような、地元の飲食業ともぜひ協力しあって、その辺のＰＲというのを頑張っていっていただけたらなというふうに思っていますので、ぜひ、チーズと市長が思っているのであれば、そのプロモーションをぜひ頑張っていただきたいなというふうに思っております。 続きまして、(5)番の地方分散の受皿としての
ネイチャーポジティブ、
カーボンニュートラル、そして
サーキュラーエコノミーの関係という部分なんですけれども、
サステーナブルなまちづくりをすること、那須塩原市が環境にすごく特化していて、いろいろな何というのかな、そこの先駆者的な、そういう部分になることによっていろいろな地方分散の受皿になるというふうな意味なので、ちょっと間接的なイメージがあるんですけれども、地方分散の受皿になるためにこの３つが重なってきているということをもう少し詳しく説明いただけますか。ちょっと意味がよく通じない、分かっていないと思うんです、私が。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） じゃ、こちらも分かりやすく。 那須塩原市は、気候変動対策についてはもう本当に率先して取り組んでまいりました。今後はこれに自然再興と循環改善の取組を加えて、より一層相乗効果を得たいというふうに思っております。そうすることによって、先ほど来の那須塩原とか
那須塩原ライフに付加価値が生まれて、それが関係人口につながる。ひいては移住・定住人口の増につながるという、ここまではオーケーだと思います。 あと、企業においても今や環境取組というのは世界の常識なんですよね。企業としてもＥＳＧ金融なんかを活用したいと思えば、気候とか自然に関する財務情報開示なんかをしなくちゃいけなくなってくるわけですよ。そうすると例えば、どこで事業をするかとか、どこの自治体と連携するかというのは非常に重要なことになってきますので、那須塩原市みたいに先駆的に取り組んでいるような自治体は選択肢の一つになると。要は民間企業のほうから来てくれるんじゃないかと、そういうふうに大きな循環になることを期待しての取組であります。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 大変分かりやすかったです。 どうしても環境をよくするというのは、私のイメージで企業はやっぱりお金を儲けるための組織、株式会社、株主に対しての配当もそうですけれども、いかに利益を出すかというのは企業の在り方かなというふうに思っている部分があったので、そうなってきたときに環境を一生懸命やっている市を選ぶのかなというのはちょっとイメージはそこがつながっていなかった部分が私の中であったんですけれども、今の企画部長の御説明で、ああ、なるほど、そういう選び方もあるなというふうにも思いましたので、そこは納得させていただきました。 そうすると、次に(6)番の
こども家庭センターについてなんですけれども、せっかくできる
こども家庭センター、国からの努力義務を課せられたからつくるというだけじゃなくて、
こども家庭センターとして、相談窓口として、より高い機能を持っていただきたいなと思うところがあるんですけれども、これ相談窓口の設置場所はどちらを考えているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、相談窓口の場所ということでございますが、場所については子育て相談課ということになりますが、子育て相談課は執務室が２つございますので、１つは西那須野庁舎の２階にございます子育て相談課と、もう一つはいきいきふれあいセンターの２階に子育て相談センターというセンターがございますので、そこが２個目ということで、２つで相談を行っていくということであります。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） ２つ、２か所ということで確認させていただきました。 先ほど、市長からも話があった公民館の分散とかそういう部分もあるので、窓口というのはやっぱり相談する方というのも近くにあるほうがまめに行けたりするかと思うので、できればいろいろな公民館とか、そういうところでも最初の窓口、きちっとした相談をするときには、じゃ、こちらへ来てください、そのように流すじゃないですけれども、紹介するということがあってもいいと思うんですけれども、せっかくできる
こども家庭センターについてだったら、その相談を受けた場合には、じゃ、こちらに行って、さらに詳しい話ができますよ的な部分があったらいいのかななんて思っていますので、それは今後考えていただけたらなというふうに思っております。 その相談窓口なんですけれども、どのような相談を想定しているのかをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、想定している相談につきましては、大きく分けますと４つございます。１つ目が児童虐待に関する相談で、２つ目が妊娠・出産・育児に関する相談で、３つ目が子供の発達に関する相談で、最後４つ目がひとり親の方に関する相談ということで、４つ考えてございます。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） ある意味、子供・子育てに関わることでは多岐にわたるのかなと思うんですけれども、そこでの職員の体制というのはどのような体制を考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） 職員の体制ということでございますが、現在も４つの担当なんですが、４つの担当ということで、１つ目は児童家庭担当で、２つ目が母子保健担当で、３つ目が発達支援・ひとり親担当、それで４つ目が先ほど子育て相談センターと申し上げましたが、令和６年度からは名称が変わりまして、子育てサポートステーションということで４つの担当を考えてございまして、職員数が総勢で63人で、正職員が再任用職員を含みまして31人で、会計年度任用職員が32人という体制で臨んでいきたいと考えております。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） しっかりした体制ができているんだなというふうに、もう考えられているんだなということを理解させていただきました。ぜひ子供のためというのがメインだと思うんですけれども、その子供を育てる保護者も安心して那須塩原市で子育てができる那須塩原市になるような、そのための
こども家庭センターになるようにお願いしたいなというふうに感じました。ありがとうございます。 次に、７番の災害対応力の部分なんですけれども、これ先ほど中村議員に対しても具体的な答弁がありまして、特にその部分に関して何かあるわけではないんですけれども、ひとつちょっと確認しておきたいのが最近レジリエンスという言葉が災害に関して出てきていて、災害が起きました、それでそのために例えば避難所であったりとか、どんなトイレがありますとか、何日間は大丈夫ですとか、そういうのがあるんですけれども、そこからの復興、ここに対して災害が起きてしまいました、水道管破裂しています、インフラが途絶えています、道路が寸断しています、そこからの復興をより早くするための準備、災害復興力という部分では何か市で今考えている部分というのはないのかお伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 災害の復興力の御質問だと思いますけれども、災害が起きた場合の復興力につきましては、幾つか要素があると思っておりまして、議員おっしゃるように、インフラの復旧とか強化、それから地域コミュニティーの強化、それから当然経済の復興、それからやっぱり、被災者に精神的な支援、こういうものがあるかと思うんですね。こういうことを組み合わせまして、地域の復興力を強化することが必要だと思っていまして、現在、那須塩原市地域防災計画におきまして各種災害について対応を明確にしているところですが、それぞれの災害のパターンについて復旧・復興の対策についても規定をしているというところでございます。令和６年度にこの計画の改定がございますので、議員おっしゃるように復興については中身を精査して、被災者のために改定を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） オフィシャルな答弁は部長の答弁でいいんですけれども、レジリエンスは私も非常に注目している言葉で、これまでも何回かレジリエンスという言葉を使わせていただきましたけれども、やっぱりいかに立ち直っていくかは非常に重要ですし、もちろん那須塩原ならではの強みの一つは今行おうとしているエネルギーの地産地消で、今ゼロカーボンはよくやっていますけれども、災害時だったら、たとえ停電しても地域の新電力からエネルギーを循環できるというのは一つあると思いますし、あとやっぱり職員の皆さんが能登に行って感じたのは行政の一番求められるのが情報の発信だみたいな、ある意味で言われたので、そういったところは強みとしても生かせるのかなというふうに思っていますけれども、いずれにしましても、このレジリエンスは私も非常に注目しております。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 市長も大変注目しているということで、重要性というのを執行部のほうで十分理解してくれているんだなということを先ほどの部長の答弁も併せて感じることができました。 いざ、災害が起きたとき、そのときにはまず命を守る、その現状をなんとか乗り切るという部分も大切なんですけれども、その後の部分というのもぜひ考えていっていただけたらいいのかなと思ったので、ちょっとここを再質問させていただきました。 そして最後に、８番の財源確保とふるさと納税とガバメントクラウドファンディングということで大変分かりやすい答弁をいただきまして、特にそこに対して、実はこれは総務企画常任委員会でも財源の確保という部分の中で上がってきている部分であるので、ここで特にあまり聞くことはないんですけれども、このガバメントクラウドファンディングという言葉がまだちょっとあまり浸透していないのかなと思うので、ふるさと納税の中の一つの機能というふうに私は認識させていただいています。事業をターゲティングして、そこに対するふるさと納税をもらうシステムかなという、その私の認識が間違っていればちょっと訂正していただきたいのと、もう少し詳しい説明をしていただけるのであればしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） クラウドファンディング型ふるさと納税というふうに総務省は言っています、いわゆるガバメントクラウドファンディングで。 じゃ、クラウドファンディングは何かというと議員おっしゃったように、あるプロジェクトがございますよね。そのプロジェクト、普通の民間の金融機関では融資できないようなプロジェクトでもクラウドは大衆ですね、大多数の不特定多数の人から少しずつお金を集めて、それで事業を実施しようというような、そういうのがクラウドファンディングというんですね。それをふるさと納税の枠組みの中でやろうというのがガバメントクラウドファンディングです。実は本市もやっておりまして、何年か前のＯＮＳＥＮ・ガストロノミーなんかもガバメントクラウドファンディングを実施してやった経緯があります。 要は、議員おっしゃるとおり、返礼品があってもなくても構いません。どちらかというと、そのプロジェクト、事業にターゲットを置いて寄附を募るというところがクラウドファンディング型というふうに言われているゆえんなので、御理解に誤りはないというふうに思っております。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） ありがとうございます。しかも、そこにちゃんと今後10億円という目標も立ててしっかり取り組んでいくということなので、大変安心しているところであります。 市政運営方針について、いろいろ聞いてまいりました。令和６年度の市政運営方針がつくられた中で、後は今度はそれをいかに実現していくか、実施していくかということだと思いますので、さらなる那須塩原市の発展のために執行部、そして我々もお互いに力合わせて取り組んでいけたらなというふうに思っていますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 以上で１問目の質問を終わらせていただきます。 続きまして、２番、新たな幹線道路整備と本市の発展に資する土地利用の考え方について。 現在、那須塩原市内において幹線道路の大規模な整備が進められております。国道４号バイパス西那須野道路、国道400号西赤田工区、県道西那須野那須線黒磯那須バイパス、同路線の遅沢橋を含む上中野地内の４車線化など、事業が順調に進捗しているものと捉えております。さらに県道西那須野那須線の未整備区間である都市計画道路３・３・９号産業通りについては本市の県に対する重点要望箇所となっておりますが、県では今年度、交通量推計調査が完了し、予備設計が発注されたところと伺っており、いよいよ事業化の段階に入るものと期待をしております。 当該路線は、野崎第二工業団地から市内の工業団地を経て那須町まで至る総延長18kmに及ぶ広域的な幹線道路で、３つのインターチェンジにもアクセスする重要な路線であり、沿線の複数の工業・産業団地を結ぶ産業道路としての機能や観光周遊道路としての機能、救急搬送や災害時の代替道路としての機能など、多岐にわたる役割を担っております。このように当該路線の有効性については既に共有の認識と捉えておりますが、さらに有効性を高めるために重要となるのは沿線の土地利用であると考えます。 未整備区域が整備された折には、その名のとおり、産業通りとして新たな産業団地なども設置し、県北一大産業地帯を形成することが可能であると期待するものであります。 現在、本市では将来の都市像や土地利用の方針、都市計画の目標を定める最上位計画、都市計画マスタープランの次期計画の策定作業中にあることから、今後の本市の発展を鑑み、以下のことについてお伺いします。 (1)整備中、整備予定の幹線道路の有効性と利活用への所見について。 (2)沿線土地利用についての考え方について。 (3)次期都市計画マスタープランの方針・進捗・スケジュールについて。 (4)産業用地適地選定調査と産業用適地基礎調査について。 (5)都市計画道路３・３・９号産業通りの整備を見据えた次期都市計画マスタープランへの土地利用の位置づけについて。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） それでは、２、新たな幹線道路整備と本市の発展に資する土地利用の考え方について順次お答えいたします。 まず初めに、(1)の整備中、整備予定の幹線道路の有効性と利活用への所見についてお答えいたします。 現在、整備中、整備予定の幹線道路については広域連携の骨格となる重要な道路と認識しております。具体的には工業団地が立ち並ぶなど、県北地域の産業を支える道路であり、かつ医療拠点となる病院への救急搬送能力を高めるための道路でもあります。さらに観光拠点にも通じる道路であることから、市民生活や観光振興においても大きな役割を担っているものであります。 また、これらの幹線道路の整備により、国道４号や東北縦貫自動車道の代替道路としての機能も発揮することから、これらの幹線道を整備する必要性は高いと考えているところです。 次に、(2)の沿線土地利用についての考え方についてと(5)の次期都市計画マスタープランへの土地利用の位置づけについては関連がございますので、一括してお答えいたします。 産業通り沿線は、大田原市の野崎第二工業団地から四区工業団地を経て、西那須野塩原インターチェンジに至ることから、現在の都市計画マスタープランにおいて物流や産業機能の集積を見据えた土地利用としております。市としては次期計画においても引き続き同様の土地利用が望ましいと考えておりますが、今後、市民、都市計画審議会などの意見を伺いながら定めていきたいと考えております。 次に、(3)の次期都市計画マスタープランの方針・進捗・スケジュールについてお答えいたします。 方針については、社会情勢の変化、上位関連計画、まちづくりの進捗、市民意向を踏まえ改定を進めることとしております。進捗については令和５年７月、都市計画審議会にて改定の進め方や視点などに関する意見を聴取し、その後、庁内策定委員会などを開催し、全体構想、分野別方針について検討を行ったところです。 今後のスケジュールについては、令和７年３月の定例会議への上程を目指し、庁内検討組織や都市計画審議会での協議、市議会や市民への説明会や意見紹介等を行っていく予定です。
○議長（山形紀弘議員） 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 次に、(4)の産業用地適地選定調査と産業用地適地基礎調査についてお答えをいたします。 令和２年度に実施をいたしました産業用地適地選定調査では、本市の産業特性や交通アクセス等の地域現況を踏まえ、法規制や地形状況などを調査しました。令和３年度に実施をいたしました産業用地適地基礎調査では、令和２年度に調査した適地について産業団地開発の大きな要素となる排水先や接続道路、土地利用などの観点から候補地を評価するための調査を行っております。 地域産業の発展のためには、企業の受皿となる産業団地の確保は重要であることから、社会情勢や経済状況、財政状況を十分に考慮した上で検討していく必要があると考えております。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） それでは、関連がございますので、これに関しましては再質問を一括で行っていきたいというふうに考えております。 まず最初に、ちょっと市長にお伺いしたい部分があるんですけれども、先ほど産業観光部長から産業団地の開発については大変前向きな答弁をいただいたというふうに理解しております。市長も御存じのとおり、県内では県南・県央地域を中心に新たな産業団地の造成が活発に進んでいるところであります。販売においても大変堅調であるというふうに聞いております。それぞれの地域の経済発展に大いに寄与するものと思われます。本市でも高林の産業団地は完売をし、さらに需要が高まることが予想されております。 そこで、産業通りの整備などを好機と捉え、那須塩原市ならではの特色ある産業団地の開発についての所見をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） コロナ禍で、ちょっと産業団地は厳しいんじゃないかなと思っていたんですね、やっぱり民間の資本なんかも冷えちゃっていましたし。ただ、やっぱり思ったより早く売れたなというふうに思っております。 ただ、ちょっと高林についてはいろいろとまだ問題もありますので、そういった問題にも対処をしなきゃいけないなというふうには思ってはいるんですけれども。 たまに私も議会で申し上げるんですが、コロナの前に産業団地のＰＲということで小山市と県のお計らいで東京でＰＲしたときは本当にのれんに腕押しというか、小山は前の市長でしたけれども、本当に、ああ、市長、どうも御無沙汰ですみたいな感じで、今度うちこういうのやるんですとか話されていて、僕が言っても、那須、ああ、観光で行ったことあるよとか、そのぐらいで、何かとてもじゃないですけれども産業団地みたいな感じで、本当にのれんに腕押しだったんですけれども、最近はちょっと変わってきたのかなと思っています。移住先としてもあれですし、産業団地もあれです。 ただ、ちょっといきなりばんばんやるかというとなかなか今は問題もありますので、すぐに一気にやるというのはあれかもしれないんですけれども、でもやっぱりニーズは需要としてはあるのかなと思っていますので、そこら辺をいろいろ吟味をしてトータルで考えながら、やっぱり例えば那須塩原ならではとおっしゃって、例えば再生エネルギーがもうちょっと普及すれば、将来的には那須塩原で工場をつくればゼロカーボンで製品がつくれるようになるよとか、今、大田原の資生堂さんなんかそうですけれども、ゼロカーボンで製品をつくれるとやっぱりすごい付加価値がありますので、そういうゼロカーボンの強みとか、あるいは土地の価格も安いのに都心へのアクセスがいいとか結構ありますので、それで調査を行っていきたいと思っていますし、引き続きやっぱり企業にＰＲしていくということは非常に大事だと思っています。今、いろいろな企業様と提携協定を結んだりとかさせていただいていますので、そういう強み、単に安売りするだけじゃなくて、これが強いですよというのを研究しながら、今後もしっかりＰＲしていきたいと思っています。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） １問目の質問の中の市政運営方針の中でも言っていた
カーボンニュートラルだったりとか
ネイチャーポジティブ、
サーキュラーエコノミー、これが地方分散の受皿になるよと言っていた部分とも関連してくるのかなと私は思っていまして、であれば、そこを特色を生かしたゼロカーボン産業団地であったりとか、持続可能な産業団地ですよというようなアピールだったりとか、それとか、ここは災害にはとても強い地盤を持った産業団地ですよとか、そんな売り方もあるのかなというふうに思ったものですから、市長のお考えをお聞きしました。そこに関して多分反対はないと思うので、ぜひその辺のＰＲをしていっていただければなというふうに思っております。 次に、物流・産業機能の集積を見据えた土地利用ということを新しい幹線道路沿いにということが答弁だったんですけれども、現在の産業通り沿線の土地利用というのはどのような状況なのかお伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） 現在の産業道路沿線の土地利用の状況はということでございますけれども、こちらにつきましては、野崎第二工業団地から四区の工業団地へ伸びていくというところで、今現在は道がない、現道がない状況でございますので、この辺の土地利用については大半が山林と、あと農地、この辺が占めているものというふうに認識しております。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 山林や農地が大半を占めているという御答弁なんですけれども、その現況の中で物流や産業機能の集積を見据えた土地利用を図っていくためにはどのような手法が考えられるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） 土地利用を図っていくため、どのような手法があるのかということでございますけれども、都市計画におきましては、用途地域というものもございますので、工業系の用途地域の指定だとか、あとは地区計画なんていうのも考えられるところではありますけれども、その土地利用の形態、そういうものによって様々な手法が考えられますので、それらに合わせながらやっていきたいというふうに思っております。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 様々なという部分はあるとは思うんですけれども、では、用途地域を指定する、その場合の課題的なものはどんなものがあるかお伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） 用途地域を指定するときの課題ということでございますけれども、先ほども現況がどのようなものかということでちょっとお答えさせていただいたところもございます。 まずは、最初に今現在やっております都市計画マスタープラン、こちらのほうのその中で土地利用の方針、そういうものを位置づけていくというものがまず必要になってくるというふうに思います。 また、現況が農地ということでございますので、農振、農用地などほかの法令、そういったものの調整だとか、あとは国・県、近隣市町村などの調整なども必要となってきますので、結構こちら用途指定までには時間がかかるものというふうには認識しておるところです。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 様々な調整に時間を要するということは理解いたしました。道路整備を見据え、前倒しで様々な調整を行っていくことをまずは要望させていただきたいなというふうに思っております。 平成21年に４車線の400号が整備された際、大田原市は既に用途指定がされていたという経緯があります。商業地域などの進出がスムーズであったというふうに感じ、那須塩原市との境から商業施設などの進出がなかなか進まなかったのは農振地域との調整などが難しかったというようなことが一因じゃないかというふうに考えております。今回の産業通り整備に際してはこの経験も活かし、先ほどの答弁でお示しいただいたように、関係機関、そして法令などとの調整には万全を期して、時機を逸することなく準備を図っていただくことをここで要望させていただきたいなというふうに思っております。 この幹線道路の有効性をフルに活用して、本市に雇用の創出、そして経済の発展につながることを大きく期待させていただきまして、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 以上で私の質問を終わります。
○議長（山形紀弘議員） 以上でシン・那須塩原の会派代表質問は終了いたしました。 ここで昼食のため休憩いたします。 会議の再開は午後１時です。
△休憩 午前１１時４６分
△再開 午後１時００分
○議長（山形紀弘議員） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△鈴木伸彦議員
○議長（山形紀弘議員） 次に、志絆の会、19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） 皆さん、こんにちは。 土曜日、日曜日、ちょっとお天気が悪く、ちょっと寒かった気がしますけれども、普通にのどかというか、普通に過ごしていました。今、世界でいろいろなことがある中で、そういうふうに自分のために時間が使える、そういう日常があるということはいいことだなと思う今日ですね。 そんなことで、早速、会派の代表質問に入りたいと思います。 令和６年３月、志絆の会、議席番号19番、鈴木伸彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 では、１番から進めてまいります。 令和６年度那須塩原市市政運営方針について。 国の現在の状況は、
新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、社会活動は戻りつつあるが、南海トラフ地震への懸念や東京一極集中の是正と地方分散の意識は継続しており、緊迫する海外情勢、能登半島地震など国内経済の混乱は継続したままである。また、気候変動による自然災害の頻発激甚化は農作物の安定供給に悪影響を及ぼし、少子化、高齢化や生産年齢人口の減少が地域経済の縮小をもたらしております。 このような世情の中での令和６年度の市政運営方針についてお伺いいたします。 (1)令和５年度の総括について伺います。 ①市民レベルの経済的な課題への対応としての各種の緊急支援の効果について。 ②子供たちの体力低下・不登校、高齢者のフレイル等の状況と対応について。 ③
ニューノーマルにおける地域共生社会の推進の状況と課題について。 ④デジタルトランスフォーメーションの進捗状況について。 ⑤ゼロカーボン施策の進捗と課題について。 ⑥
県北拠点づくりにおける施策の効果と課題について。 ⑦スポーツコミッション設立後の現在の取組とビジョンについて。 ⑧海外との連携事業とその後の動きについて。 ⑨子育て支援・教育事業の成果について。 (2)令和６年度の主要施策について伺います。 ①那須塩原駅
周辺まちづくり基本計画策定における市民への情報提供について。 ②
ネイチャーポジティブ、
カーボンニュートラル、
サーキュラーエコノミーの具体的な施策、指標、工程について。 ③
シティブランディングの戦略について。 ④道の駅「明治の森・黒磯」の成果指標及び長期的な収支など財政面から見た指標・工程について。 ⑤移住・定住促進の指標について。 ⑥
こども家庭センターの設置における現状、課題、成果指標について。 ⑦地域共生社会の推進における現状、課題、取り組む事業、成果指標について。 ⑧災害対応力の強化についての現状と目標について。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（山形紀弘議員） 19番、鈴木伸彦議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） こうやって読み返すと、何か渡辺市長になってから片仮名が妙に増えたとか言われそうなんですけれども、先にお断りしますけれども、私は英語が苦手です。英語が苦手で大学２回留年していますので、そこだけは別に英語が得意なわけじゃないです。 それから、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションとかスポーツコミッションは私が言っているわけではなくて、政府とか、要は国、社会の風潮で最近使われているわけでありまして、ただ、私がやっぱり
サステーナブルとか
カーボンニュートラルとか
ネイチャーポジティブとか
サーキュラーエコノミーというのはやっぱりちょっと行間で強調したいと、持続可能なとか循環経済とか言うよりもここは
サステーナブルな取組とか、やっぱりそこはちょっと強調したいというのと、あとやっぱりちょっと日本語の訳では伝わり切れないような部分、循環経済というよりは
サーキュラーエコノミーで、そこに持続可能だと言うと行間だとプラマイゼロみたいなイメージありますけれども、そうじゃなくて、やっぱり
サステーナブルは常に付加価値を生み出せられるような取組とか、そういう意味を込めているので、それちょっとやっぱり日本語で直訳だと伝わり切れない部分のときに使ってはいるんですけれども、そのうちどんどんＳＤＧｓとか
カーボンニュートラルのように浸透してくるのではないのかなと思って、ちょっと分かりにくい部分はあるんですけれども、なるべく伝わりやすいように言っていきたいなというふうに思っております。 まず、(1)の令和５年度の総括ということでございまして、①の市民レベルの経済的対応としての各種の緊急支援の効果ということで、コロナが５類相当になったわけでございます。それまでもいろいろなことを伺っていましたけれども、５年度も引き続きやはり例えば給付金の支給というのがありました。コロナ禍で毎回いろいろな給付金をさせていただいて、結構役所も慣れてきたというか迅速な体制で、もう極力早く送れるように心がけておりまして、結構低所得世帯とか子育て世帯に対する給付金事業のほとんどの給付を今プッシュ型で行っておりまして、迅速な生活支援を行っております。かなり早くさせていただいておりまして、例えば非課税世帯に対する２回目の給付は県内最速で、やっぱり我々としてもコロナ禍のときに一刻も早くというような取組しておりましたので、結構給付金に関してはかなり県内でも早く支給できるような今体制が整っております。 それと、プレミアム付商品券なんかもアンケート取ったら８割以上がふだんの生活で使ったということなので、一定の経済支援があったのではないのかなというふうに思っております。 (2)の子供たちの体力低下・不登校、高齢者の方のフレイル、これは虚弱という意味ですけれども、コロナは５類になって、全国的にやっぱり不登校とか、あるいは自粛、自粛で学校行かなくて体力落ちているんじゃないかとか、高齢者の方はなかなか百歳体操できなかったりとかしたので、これは全国的に言われております。 一応、体力は小学５年生と中学校２年生を対象とした体力調査をしました。これ、令和５年度に行ったんですけれども、おおむねコロナ禍前の数値に戻りまして、現在、基礎体力に関しては学校の成果が出ているのかなと、適切な対応の成果が出ているなと思っています。 不登校は、これは全国、県、ともに増加傾向が続いておりまして、やっぱりこれからもちょっと増えていくんじゃないかと言われておりますので、適切な対応をしていきたいなというふうに思っております。 フレイルに関しても、自粛が続いてフレイルは今後増えるのじゃないかなと思っていまして、令和５年度のほうではウェブ会議ツールのＺｏｏｍも結構かなり身近な議会でも使われていましたけれども、ＤＸな縁結び事業を行って、Ｚｏｏｍでもそういったフレイル対策できるように、自宅でも体動かしてフレイル予防につなげられるような取組をさせていただいております。
ニューノーマルも片仮名ですね、
ニューノーマルにおける地域共生社会の推進なんですけれども、やっぱり包括的にやっていかないとまずいよねということで、属性や所在に関わらず包括的に相談事があるんだということに関して包括的相談支援と、社会との関係が希薄化している人に社会参加に向けた支援を行う参加支援、それと住民同士が支えあう関係をちゃんと育んでいこうと、それで社会で孤立してしまう人が増えていくのを地域でも支えあっていこうということで、地域づくり、この３つの事業、つまり包括的相談支援と参加支援と地域づくりの３つの事業を一体的に実施して、重層的支援体制の構築に向けて段階的に取組を進めていきたいと、今度、今、ちょっと漢字ばかりですみません。何か分かりづらいですが、すみません。３つの事業を重層的にやっていこうよということです。 課題については、地域共生社会に関して関係支援のそういった支援機関に対して、さらなる意識啓発とか支援が必要なんだよという人に関して支援を届けていく、これはアウトリーチというんですけれども、このアウトリーチや福祉分野だけじゃなくて生活課題に関連する分野との連携というのがあります。 (4)のデジタルトランスフォーメーションの進捗なんですけれども、那須塩原のＤＸに向けて様々行わせていただいておりますが、これはＤＸ推進戦略などがありまして、これに基づいてデジタル技術の活用を進めております。今アクションプランをつくって、今予定どおり進んでいるところであります。 ⑤ゼロカーボンですけれども、何といっても脱炭素先行地域のゼロカーボンの街区事業では太陽光発電設備に向けた調査、それは設計を今しています。あとは地域住民の方への説明会などを行っておりまして、ゼロカーボンで、まずは青木地区を持続可能な、災害が起きても酪農家に電力を届けていこうよということで、これから発電施設を増やしていくので、説明会を行っております。 それから、令和５年４月から地域新電力が電力の供給を開始しました。大々的にやっているわけじゃなくて、まずは公共施設なんですけれども、事業を開始しています。 あとは、電気自動車の補助とか、充電設備の設置をしました。あとは省エネ、ＺＥＨとかの補助、それからプラスチックの拠点回収の拡大、公民館でもさせていただきましたけれども、そういった取組、それとリユース推進ですね。これは
サーキュラーエコノミーに関する部分にも重複します。 それと、９月に「
Sustainable Vision
那須塩原～環境戦略実行宣言～」を発表しまして、それはＣＯＰ28で発表をしていただくなど、海外でも最近、那須塩原の取組を紹介していただく機会が増えました。サミットにせよ、ＣＯＰ28にせよ、本当に国内の代表的な事業の一つとして那須塩原の取組を発表していただけるようになってきました。 課題は、やっぱりちょっと前はゼロカーボンとか言うと息止めるのかとか言われていたレベルだったんですけれども、最近は随分変わってきまして、結構皆さん自分事として捉えるようになってきていますし、私もやっぱりゼロカーボンを楽しく行いたい。それからゼロカーボンに取り組むことで、これ、市民の方が経済的な恩恵を感じていただけるところまでしっかり取り組んでいきたいなというふうに思っておりまして、動画の作成とか、省エネ講座なんかも行っております。 (6)の
県北拠点づくりでありますが、今移住者が増えております。転入超過で、これは間違いなく新幹線駅である那須塩原駅の存在が大きいということで、那須塩原駅から新庁舎の予定地までは一体的にしてイメージを今つくっていて、漠としたイメージは出しましたけれども、官民連携で取り組む協議体、それから
グランドデザイン会議とかいうふうなものもあります。今、
グランドデザイン会議、それから市民の方も踏まえた協議体のほうをつくって、那須塩原駅周辺のビジョンをしっかりつくっていきたい。 それと、
ブランディングなんかもコロナ禍で本当に多くの企業の皆さんと包括連携協定などを結ばせていただいておりまして、特に
ブランディングに関しては白金台にある八芳園さんと連携したイベント、あとＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウオーキングとか、いろいろと発信をさせていただいております。肝腎なことは１回で終わっちゃうんじゃなくて、ずっと連続して行うこと、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウオーキングもコロナ禍で始まって、結構もう毎回行わせていただいていますので、しっかりと根づいていただけるようにしなきゃいかんなと思っています。 (7)スポーツコミッションでありますけれども、これも国体のいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会のレガシーの一環としてもスポーツコミッションを設立させていただいて、子供たちのスポーツから、教育に関することから経済的な取組、それから合宿に来てもらいたいとか、あるいは
ブランディングとしてもスポーツコミッションをみんなで頑張って、こういったことをさせていただいておりますけれども、大規模なスポーツ大会の誘致を行っております。今度、新年度は男子のプロゴルフツアー、それと女子ソフトボールリーグなど開催が決定をしました。 また、引き続き合宿の誘致、日本体育大学自転車部のモニターツアーも実施しました。 あと、栃木県のスポーツコミッションと一緒に密に連携をして、ホームページに那須塩原という情報が入っていたりとか、あと、うちのスポーツコミッション独自の開設もしようねと、まだホームページがないので、独自につくっていこうと。 あとは、民間事業者の皆さんと連携してアウトドアスポーツといった新しい可能性、コロナのときに結構アウトドア関係が注目されていましたけれども、引き続き、そういった本市の自然とか、あるいは都会からの利便性を生かしたツーリズムを生かしていきたいと。 令和６年度からは、ツーリズム推進課をつくって観光と組み合わせて、今まで何かどちらかというとスポーツというと教育関係であったんですけれども、教育も重要ですけれども、それと絡めて観光と一緒にセットでやっていきたいというふうにやっています。 ⑧の海外との連携ですけれども、言わずもがな、リンツ市、姉妹都市、コロナ前に行っていた中学生の相互交流も復活をしましたし、あと何といっても万博の国際交流プログラムで合唱交流会を行わせていただいております。あとベトナムともリンツ市とも覚書を締結して、今後頑張っていきたいと思っていますし、それから台湾でも農産品のＰＲをさせていただきました。しっかり那須塩原の魅力を全国、それに世界にも発信をしていきたいなと思っています。 いかんですね、結構しゃべっていますね、いかんですね。 ⑨子育て支援・教育事業の成果ですけれども、子育て相談課をつくりました。切れ目のない支援体制を行っていますし、子ども食堂とか、結構民間事業の皆様からもお力添えをいただいておりまして、地域の子育て活動の支援を通じて安心した子育てができて、子供たちが心豊かに育って、自立できる環境もつくっていきたいと思っています。 あと、公立保育園に保育支援システム導入や母子手帳アプリの運用開始、ＤＸも行わせていただきまして、教育に関しては
箒根学園でニアリー ＺＥＢ認証を受けまして、あと同じくニアリー ＺＥＢの体育館も完成しました。今日完成です。省エネ施設に加えて、太陽光、蓄電池、エアコンが完備された環境の下で、皆さんしっかり学校生活を送っていただきたいと思っておりまして、市内全校への理科室と音楽室のエアコン配置も行いました。ＩＣＴとＡＬＴも頑張っていきたいと思っている。 大体、口がしゃべってから20分ぐらいたっているのかなと思ったり、そろそろ終わろうと思います。
○議長（山形紀弘議員） 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） では、続きまして、(2)令和６年度の主要施策について。 ①那須塩原駅
周辺まちづくり基本計画策定における市民への情報提供についてお答えいたします。 基本計画の策定に際しては、いわゆる
まちづくり協議体において市民等を交えた議論や検討を行うことで情報の共有を図ります。また、こうした検討内容は広報なすしおばらや市公式ホームページ等において適時情報発信をいたします。 飛びまして、③
シティブランディングの戦略について。 ポテンシャルが高いと言われている本市が選ばれるためには、その魅力や強みを的確に捉え、那須塩原というブランドをより戦略的に打ち出す必要があります。
シティブランディングは市を挙げて那須塩原らしさの再発見と磨き上げとにより、
那須塩原ライフを確立させるものでございます。本市のポテンシャルを
ブランドイメージの向上により顕在化させ、誰もが選びたくなる那須塩原市の実現を目指します。 続きましては、⑤移住・定住促進の指標についてお答えいたします。 定住促進につながる部門別計画である第２次那須塩原市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、社会増の維持を数値目標の一つとしております。
○議長（山形紀弘議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） それでは、市民生活部からは②の
ネイチャーポジティブ、
カーボンニュートラル、
サーキュラーエコノミーの具体的な施策、指標、工程についてお答えいたします。
ネイチャーポジティブに関する施策は、生物多様性の保全に貢献している区域の拡大を図ります。市の面積の50％を指標として、令和６年度は区域選定の調査を行いたいと考えております。
カーボンニュートラルに関する施策は、青木地区ゼロカーボン街区の構築や地域新電力による
再生可能エネルギー由来の電力供給、電気自動車の普及促進などを進めていく予定です。2050年における
カーボンニュートラル実現を目標にＣＯ２の排出状況などを指標とし、令和６年度も引き続き地域脱炭素化の取組を進めていきたいと考えております。
サーキュラーエコノミーに関する施策は、プラスチック製品の再資源化の実証事業や粗大ごみなどのリユースの推進を図るとともに、その他の廃棄物の資源化についても検討を進めていく予定です。 指標につきましては、従来の廃棄物となっていたものの資源化量などを参考とし、実証事業の結果及び検討に合わせて資源循環の取組を進めていきたいと考えております。
○議長（山形紀弘議員） 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 次に、④の道の駅「明治の森・黒磯」の成果指標及び長期的な収支など財政面から見た指標・工程についてお答えいたします。 施設整備計画におきましては、本市の基幹産業である農畜産業と観光業のさらなる発展を目的としたものであり、次の３つを指標として目標を設定しております。１つ目が物産センターの年間売上額、２つ目が物産センターで販売するオリジナル商品の種類、そして３つ目が本市の観光客入込数であります。 また、長期的な収支など財政面から見た指標・工程につきましては、新会社設立に当たって策定をいたしました道の駅「明治の森・黒磯」運営会社設立事業計画におきまして、物産センターの運営に関する５か年の中期事業計画及び中期収支計画を作成しております。その計画におきましては、開業３年目である令和８年度に計画目標を達成することで効率的な経営を軌道に乗せ、安定した運営体制を確立していくものとしております。
○議長（山形紀弘議員）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） 続きまして、⑥
こども家庭センターの設置における現状、課題、成果指標についてお答えいたします。 現状は、核家族化や地域のつながりの希薄化などを背景に子育てが孤立化し、出産や子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化しております。そのため、児童福祉法が改正となり、母子保健及び児童福祉の相談支援機能を一体化させた
こども家庭センターの設置が努力義務となったことから、令和６年度から子育て相談課に位置づけることといたしました。課題は支援を必要とする妊婦や子育て世帯を早期に発見し、支援につなぐための体制整備や全ての子育て世帯が安心して子育てができる環境整備と考えております。成果については子育て環境や支援への満足度の向上が一つの指標になると考えているところであります。
○議長（山形紀弘議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） それでは、私のほうからは⑦番、地域共生社会の推進における現状、課題、取り組む事業、成果指標についてお答えいたします。 地域共生社会の推進における現状、課題については、先ほどの(1)の③
ニューノーマルにおける地域共生社会の推進の状況と課題での答弁のとおりであります。 令和６年度に取り組む主な事業は、多機関協働事業、アウトリーチを通じた継続的支援事業、参加支援事業等を一体的に実施する相談支援包括化推進事業の拡充を図り、複雑化・複合化したニーズに対応する体制の強化を図りたいと考えております。 成果指標につきましては、第４期那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画において地域共生社会実現のために位置づけた事業ごとに定めており、毎年度達成状況や成果について検証を行っております。
○議長（山形紀弘議員） 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 私のほうからは、最後の⑧災害対応力の強化についての現状と目標についてお答えいたします。 現状では、市地域防災計画に基づき、災害備蓄品の整備や防災情報の収集、共有、発信のためのシステムの運用などにより防災対応力の強化に取り組むとともに、住民参加型の防災訓練や防災士の養成などにより地域の防災力を強化する取組も行っております。令和６年度には段ボールベッドや毛布、パーティション、組立て式トイレなどの備蓄を増強することにより、避難所の生活環境の充実を図ることを目標としております。 以上です。
○議長（山形紀弘議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） ちょっと口が疲れたので言いそびれちゃったんですけれども、(1)の⑨のＡＬＴなんですけれども、私が市長になる前から先輩市長方の努力で全校配置させていただいて、児童生徒の英語のコミュニケーション能力が高くなっていまして、文科省の目標、中学３年生で英検３級以上50％という目標を達成しております。私も那須塩原に生まれていれば、大学留年しなかったのではないかと思っておりますけれども、補足です、はい。
○議長（山形紀弘議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） 答弁ありがとうございます。ここまででおよそ27分かかってしまいまして、そうなるかなと思いながら再質問をさせていただきます。 １番の(1)は令和５年度で、(2)は今年度の方針ということですけれども、ちょっと全体全部言えないので、総括して私からとしてはなかなか細かいところまでちゃんと市民生活に気を遣って、保健福祉部などとか子育ども未来部の中を統括した部署をつくって、目に見えないところまでやろうとしているのかなというのが印象です。それから、市長におかれてはやっぱり国の政策にのっとって国際的な取組の中でやろうとしているというところを強く感じています。 また、これはあくまで外からの人、移住とか、それから関係人口、交流人口、そういったものは
シティブランディングというところから入っているんであろうと思っていますので、そういった観点で、市としてもかなり頑張って取り組んでいるのが本市だろうというふうに認識した上で若干気がついたところ、これだけ回答していただいていますので、気がついたところだけちょっと再質問させていただきます。順次いきたいと思います。 １番については、県内でも最も早く給付できたこと、これは多分市民も喜んでいるだろうと思います。 それから、プレミアム商品券は、商品券を利用する人は当然プレミアムがついているのでうれしいと思いながら使えると思うんですけれども、一つだけお伺いするとすれば、事業者側で、それを使ってもらう事業者の中で経済効果があると感じているか、また業種によってあまり効果がないと感じているかのあたりがちょっと気になるんですけれども、そこはどんなふうな市内の現状でしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） プレミアム商品券につきましては、今回プレミアム率30％をつけさせていただいております。その際に、プレミアム分、こちらについては大規模店舗以外、いわゆる小規模型の事業者様にだけ使える部分というものを設けさせていただいております。 一般的には大規模のほうで使うというふうなイメージがあるんですけれども、こういった小規模店で使えるというものを限定をしているということで、小規模事業者様からも自分のお店で使っていただいているというふうな好意的なお声はいただいております。
○議長（山形紀弘議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） ありがとうございます。自分もたまたま買うことができたので、そこが地元にある企業に対しても経済効果があるようにというふうに、私はそちらのほうを大事に思っていましたので、そういう声があればよかったかなと思います。 次に、２番、不登校児童生徒の増加傾向が続いているとのことですが、引き続きこの点は市のほうも認識していると思うので、対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 それから、コロナ禍での高齢者のフレイル等の増加が懸念されていましたが、その実態の把握はできていないということですが、これから電力のメーターとかスマートメーターとか、そういったところでやられるということなので、ここもさらっといきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。 ③で、課題は意識啓発、アウトリーチ、関連分野との連携であると説明で理解はいたしましたが、そういったことは今後どのように構築してそれを理想に近づけていくのかだけお願いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 今後どのように結びつけてということですが、地域共生社会というものは、これを構築することは大変重要なことだと思っております。少子高齢化の進行や核家族化、地域における人と人とのつながりの希薄化によって、地域住民が抱える課題、複雑化、深刻化する中で、縦割りに整備された公的支援の組織だけでは対応できない、こういったものが顕在化してきております。 このため、従来の縦割り制度や支援の仕組み、支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が、我が事、自分の事として捉えて参画し、人と人と、人と支援が世代や分野を超えて丸ごとつながり支え合えるような社会をつくり上げていきたい、このように考えております。
○議長（山形紀弘議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） いつまでにどのような理想でということなんですけれども、すみません、時間がないので了解しました。よろしくお願いします。 それでは、④ですけれども、デジタルトランスフォーメーションの流れはよく、大体理解しているつもりです。その中で、要は進捗状況、今、全体のイメージが私はよく分からないんですけれども、何割ぐらい進んでいるかということと、本当は一問一答なんですけども、そういうことに併せて、高齢者がついていけない人がいるというふうに聞いているんですけれども、そういった高齢者に対する考え方をお答えいただけますでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） 何割という数字でのお答えを求められていると思いますけれども、アクションプランに計上した事業というのは、そのアクションプランというのはあくまで進捗管理内で何割という把握の仕方はしておりません。申し訳ないんですけれども、ＤＸ推進戦略アクションプランに計上した事業のうち、実施すると決めてアクションプランで管理しているものについては、満足のいく進捗をしているというふうに理解していただければと思います。 一方、もう一つ御質問のあった高齢者に対する取扱いということで、これは前の議会でも答弁したと思うんですけれども、各所管課において、高齢者の方に使い方の教室を開いたりすることで、まずはその機器の使い方に慣れていただくとともに、我々もできるだけユーザーインターフェースを工夫して使いやすいものを次々と改良していければなというふうに思っております。
○議長（山形紀弘議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） 何割という概念はそうなんですけれども、どれぐらい、私らにはどれぐらいの内容がこれからやろうというのがちょっと把握できていないので、それに対して自分たちは満足しているんだなということだけは伝わりました。自分はどれぐらいこれが、ここまでやるとデジタルフォーメーション、行政の、できるんだというのがちょっと分からないなというのが今の実感です。 それと、高齢者は確かに分からなかったら来てくれれば、教えてやるよということがあると思うんですけれども、そこに漏れている人たちが結構いると思うんですよね。そういう人たちをどう救うのかがちょっとまだ、正直言うと、昨日もちょっとそういう話をされたんですけれども、ちょっと見えていないなという気がいたします。 以上です。 次に進みたいと思います。 では、６番です。考え方、市長のおっしゃっていることは理解していると思いますので、どんどん進めていただいて、那須塩原市のイメージを上げてきてくれるようにしていきたいとは、そのように思っております。 その中で、これ先ほどもシティプロモーションという言葉を使っているんですけれども、一つ、ちょっとここで確認したいのは、八芳園みたいな事業とかほかにも事業があるんですけれども、何かをやろうとするときに、ただ単に予算を使うのではなくて、やはりプロモーションですから、その成果をちゃんと、目的と成果をしっかり持ってもらいたいなというふうに考えています。 そうじゃないと、お金をかけてもその結果がはかれないということになってしまいますので、やっぱり市民の税金を使う以上、そういうところをしっかりしていただきたいのと、そういった意味では、例えば八芳園では、ＫＧＩとかＫＰＩというのはどういうふうに考えているのかお伺いします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） すみません、お見苦しいところをお見せしました。 今ちょっと個別名で八芳園についてはすみません、今ちょっとＫＰＩとか想定していなかったんです。今ちょっとお答えすることはできないんですけれども、各々の事業は確かにおっしゃるとおり、こういうものが達成目標だというのは、もちろん事業を立案する段階で決めております。 それを実施計画で計上する段階で決めて、それを今度は行政評価という仕組みの中で評価していこうという仕組みをつくっておりますので、ちょっと今個別具体的にこれこれはこういう目標だとと説明することはちょっと今できないんですけれども、そういう実施計画、行政評価、予算というその３つのサイクルでＰＤＣＡを回しながら、その中に成果指標を定めて取り組んでいるというふうなことで理解していただければと思います。
○議長（山形紀弘議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） 今の答弁のとおりなんですよ。聞かれたら、こういう目標で、きちんと数字がある程度これで、大体どれぐらい今回結果が出ていますよと答弁してもらえれば、もうそれで終わりです。そういうふうに市民にも、つまり議員に分かりやすくなるように事業計画を立てて、これぐらいうまくいっているんだというふうになるといいなと思います。 以上です。 それで、７番なんですけれども、７番については時間がないので、じゃ、これはそのようにやっていただければと思います。 それから、８番についても、なかなか成果について伺いたいなと思ったんですが、なかなかすぐ返ってくる成果ではないので、引き続きやっていただければと思います。了解いたしました。 それから、９番については、子育て支援が着実に前進しているというふうに説明で理解いたしました。子ども食堂などもやっているようなので、子ども食堂なんかもどんな感じでやられているのかなというふうにも聞こうかなと思ったんですけれども、これも多分時間がないので、大変いい流れで進んでいると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 それから、学校教育についても触れていまして、英検３級以上を50％以上などというのがありますけれども、50％以上というのは結構難しかったかなと思ったんですけれども、高校と中学校の間ぐらいのレベルのようにちょっと聞いたものですから、それを目指して頑張ってこれからもやっていただければと思いましたので、以上、再質ということではなしに、(1)はこれで終わりにしたいと思います。 続きまして、(2)のほうに入らせていただきます。 (2)の①です。これは改めて聞くまでもないぐらいのことを聞いたんですけれども、このとおり、先ほども言ったとおり、やっぱり駅周辺のことについては着実に、着々と進めていただければと思います。 ②の
ネイチャーポジティブ、
カーボンニュートラル、
サーキュラーエコノミー的なもの、これもいろいろお伺いしたいことはたくさんあるんですけれども、
ネイチャーポジティブについては了解しました。３番目にあった
サーキュラーエコノミーについても理解しました。
カーボンニュートラルについては、これも取り組んで、初めて、これからいろいろ練る最中でしょうから、再質はやめておきます。また次の項もあるので、あ、次の項はないか。ここではちょっと話が長くなりそうなのでやめておきます。 そういうことで、一番最初に申したとおり、着実に事業に取り組んでいるということは理解いたしましたので、これで１番の項は終わりにいたします。 続きまして、２番について質問をさせていただきます。 ２、持続可能な行財政運営について。 本市の経済収支比率は僅かに改善されたが、依然として高い状況にある。既存事業の見直しと経常経費削減の取組状況について、今後はどのような方針で、どのような取組をしていくのか、お伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） それでは、２の持続可能な行財政運営についてお答えいたします。 既存事業の見直しと経常経費削減の取組については、第３次行財政改革推進計画に基づき、推進しております。 具体的には、計画に掲げる業務の効率化、財源の確保、事業の見直し、官民連携と資産活用の４つを推進の柱として、受益者負担の適正化のための使用料、手数料の改正や、事務事業の棚卸し結果に基づく事業の見直しなどを実施していく予定であります。 以上です。
○議長（山形紀弘議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） この２、３においては、３はこの次ですけれども、市政運営方針の中では示されていない中での本市の気になる点についてお伺いいたします。 答弁では、業務の効率化、財源の確保、事業の見直し、官民連携と資産活用の４つを推進の柱として実施していくということですが、まず、経常経費削減についてでありますが、令和３年度は89.5％、令和４年度は93.5％と４％ほど悪化をしております。 令和５年度の数値はこれからですが、令和６年度は適正化に近づける予算となっているのかについてお伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 経常経費削減についてということで、令和６年度の予算について適正値に近づける予算になっているかという御質問だと思いますけれども、令和６年度の予算編成に当たりましては、各部局の主体性、それから自律性を高めていただいて、適正な予算要求をしていただきながら、枠配分的な考え方を取り入れまして、各部局の予算を調整したというところでございます。 これによって、限られた予算内で事業の優先度、それから費用対効果、これを見極めた上で、目的を達成するために必要な事業について予算化していただきまして、歳出の抑制を図ったところでございます。 そのような取組をして適正値に近づけるよう努力をしているというところでございます。
○議長（山形紀弘議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） コロナが終わって復活した事業だとか出てきているので、そこで元に戻ってしまっては新たな事業にも取り組めないと思いますので、そのようなことをちゃんと考慮しながら予算となっていると、少なくとも来年度の決算のときにまた改めて確認したいと思いますし、令和５年度は今年の９月なので、そこでも確認していきたいと思っております。 続いて、受益者負担適正化のための使用料、手数料の改正、事務事業の棚卸し結果に基づく事業の見直しの進捗状況について伺いたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） まず使用料、手数料の進捗状況についてですけれども、議員の皆様にもお知らせしているとおり、今現在、庁舎内で検討会議等で進捗しているところで、議員の皆様にもこれからお示しできるというところでございます。 それから、事務事業の棚卸しに基づく事務事業の見直しの進捗ですけれども、令和３年度、それから令和４年度に実施しました事務事業の棚卸しについて、こちらで廃止縮小の総合評価になった35事業のうち12事業については見直しが完了となっております。 廃止となった主な事業は、活用されていない基金の廃止が４件、それから新聞などの定期購読を取りやめたもの、その他３件ほどございます。 事業の見直しに進捗があるものとしては、塩原温泉華の湯、それから健康長寿センター、それから敬老祝い金記念品贈呈事業があるというところでございまして、そのほかこの棚卸しにおきまして廃止縮小の総合評価にならなかった事業についても行財政改革推進計画に基づいて見直しを進めていきたいというふうに思っております。
○議長（山形紀弘議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） それでは、今幾つか決まったものもあるという、それからこれから決めていくものもあると思うんです。人口減少する中で財源確保が難しいというのは全くそのとおりだと思っております。その中で、ただスクラップアンドビルドというのが方針の中にあるはずなんですけれども、事務事業の棚卸し効果に基づく事業の見直しの優先順位とか判断基準というものは、どういうふうに持っているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 事務事業の見直しの優先順位の判断基準というところでございますけれども、優先順位の判断基準としましては、先ほども申し上げましたけれども、廃止、それから縮小の総合評価の結果となった事務事業を優先に検討を進めているところでございます。 今後の事業の在り方の見直し方針が決まったものから、随時お知らせしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（山形紀弘議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） では、その事務事業の棚卸しに基づく事業の見直しというものは、この市内といっても広いわけですよね。地域の成り立ちも違いがあります。そういった地域性、それから西那須野エリアは人口が増えていて、塩原の人は西那須野のところが住みやすいと思って西那須野のほうに住み替えているんじゃないかという方も結構いらっしゃると思うんですよ。そういった人口動態、それから地域の将来性を考えて、考慮しているかということについて、改めてお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 事務事業の見直しについて地域性とか人口動態とかというのを考慮しているかという御質問でございますけれども、事務事業の見直しについては基本的には市全体として取り組むものだと認識しております。本市の中でも当然その地域性とか人口動態などが違いがありますので、バランスよく実施してまいりたいというふうに考えております。 また、市民の方々のニーズとか、社会情勢の変化もございますので、これからは主に初期の目的を達成した事業とか、事業に見合う効果がちゃんと得られているか、こういった視点によって事業内容の評価をしていきたいというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） 人口動態のことについてはあまり考慮していないような雰囲気の答弁だったと思うんですよ。 第３次那須塩原市行財政改革推進計画の13ページにあるんですけれども、この中には「費用がかかるが、今後の利活用が見込めない又は公共利用をしないといった施設をいつまで維持管理するかの基準がない」ということが書いてあるんですけれども、例えば今、長寿センターという話が出ましたけれども、利用者は結構いる、ただ、維持費が高い、でもやはり利用者はいる。そういうところには人が集まってきて、まちの状況としては高齢化が進んでいる。 そうすると、しかもスクラップアンドビルドという考え方でいくと、あえて言いますけれども、西那須野エリアに合併後、中央通り等、合併前にあった施策の取組についての予算投下はしてあるんですけれども、ほかの地域と比べて新しいものというのはほとんどないんですよ。だから、そういったところで無駄だというんだったら、でもそうしたらその地域の生活のよさが下がってしまう。 だから、そこへ新たな投資をして、そこの住みやすさを維持するような、ビルドの部分が欠けていると私は思うので質問させてもらったんですが、そういったセットで考えるということはしていますか、その棚卸しに含めて。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 事務事業の見直しの中で、スクラップアンドビルドとか、それから利用者数ですか、そういうのをセットで考えているのかという御質問だと思うんですけれども、当然事務事業の見直し、当然地域性もありますので、利用者数、それから市民のニーズ、要求とか、それからスクラップアンドビルド、これをセットで考えなければならないというふうに考えておりまして、それを基本に行財政改革を進めていきたいというふうに考えてございます。 今後も当然一部の住民のみを対象として過大な費用、必要とする事業を実施するのではなくて、より多くの市民の方を対象とした費用対効果を見て、事業の実施を検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長（山形紀弘議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） 一部の市民といいますけれども、私はこの歳でもうサッカーはやらない。それから、何だろう、何かはやらない。だから、やっぱり一部の人が利用する施設というのは多いと思うんですよ。だから、そういうところも総合的に話してもらいたいのと、市民が利用する施設と、それから観光地にあるような、箱の森みたいな市民はあまり利用しなくて、よその人に来てもらって税金を使っているみたいなものもあるので、そういったこともよく考えて、総合的に判断してください。 それで、あと、市民などから、じゃ、役所側で決めましたと。それでいってしまうのか。その結果をある程度見て、市民から、何とか残してくれという要望が出たときは、市は考え方を変える可能性はあるんですか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 市民からの御要望が出たときの御質問だと思いますけれども、要望の内容を精査させていただいて判断をさせていただきたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） 少子高齢化と人口減少は確実に進んでしまうと思われますが、持続可能な行政運営に当たり、市民の声をしっかり受け止めて取り組んでいただきたいと思いまして、この項は閉じたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、３番です。では、３に移りたいと思います。 ３、本市の高齢化対策等について。 本市の高齢化は確実に進行しております。その状況を踏まえて、以下の点について伺います。 (1)高齢者の移動手段や買物弱者への対応はどのように考えているか。 (2)農家の高齢化問題と後継者不足について市はどのように考えているか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） それでは、私のほうからは、(1)高齢者の移動手段や買物弱者への対応はどのように考えているかについてお答えいたします。 現在は、高齢者外出支援タクシー料金助成事業を実施し、支援を行っております。今後は市民アンケート結果において、今後力を入れてほしい施策として、「通院や買物のための移動の支援」が上位であったことから、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスＤ（移動支援）や、住民主体の移送サービスなど地域特性に応じた高齢者の移動支援の導入を研究していきたいというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 次に、(2)の農家の高齢化問題と後継者不足について市はどのように考えているかについてお答えをいたします。 日本の農業人口は減少傾向にある上、その６割が65歳以上であり、35歳未満の働き盛りは僅か５％という現状に置かれております。このことは本市においても例外ではなく、農家の高齢化と後継者不足につきましては危機感を持っているところであります。 本市の基幹産業であります農業を持続可能なものとするため、引き続き関係機関と連携をしながら、農家の経営基盤の強化、担い手への農地集積、労働力不足を解消するための業務の効率化を図り、本市の特徴を生かした魅力ある農畜産物の生産振興を推進してまいりたいと考えております。
○議長（山形紀弘議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） ３は２同様、市政運営方針の中では示されていない中で気になる点についての質問です。 (1)、本市は広く地域によって人口密度やいわゆる都市施設の在り方に大きな開きがあります。そういった状況を踏まえて再質問をいたします。 初めに、現在は高齢者外出支援タクシー料金助成事業を実施しておりますが、支援している何か課題はあるかどうか、どのように捉えているかをお伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） タクシー事業の課題ですけれども、高齢者の外出タクシー券の使用率、こちら一番多いのは高林地域で72.9％、２番目が関谷の68.8％というようなことで、どちらかというと中心部から離れた高齢者の利用が多いことから、タクシー券を利用しても多くの自己負担が発生するということが１点です。 もう一つの課題といたしましては、担当部局といたしましては、2040年に向けてさらに高齢者数が増加するため、必要となる予算が増大してしまう、以上の２点を課題と捉えております。
○議長（山形紀弘議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） こういった福祉的なものは財政があればしっかりできるとは思うんですけれども、予算のない中でやっていかなきゃいけないので知恵を絞っていかなきゃいけない、でも重要なことではないかなと考えます。 そういった中で、高林とか関谷地区の人がなかなか難しいところになるんだなというのが課題だということが分かりました。 あと、今後はアンケート結果、今後力を入れてほしい施策として「通院や買物のための移動の支援」が上位にあったことから、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスＤや住民主体の移動サービス等、地域に応じた高齢者の移動支援の導入を検討していきたいと考えているとの答えがありましたが、訪問型サービスＤは既に茨城県那珂市では実施しております。 本市において実施できる可能性はあるか、いつ頃かのあたりをお答えいただけますか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） こちらについては、今回議案として提出しております高齢者福祉計画の53ページに、導入に向けた時期、令和８年度に導入ということを目標に掲げております。 介護予防・日常生活支援事業の訪問型Ｄは、ただ、令和８年度の導入を目指すことにしておりますが、実際にはこちらの受け手といいますのが住民ボランティア、ＮＰＯ法人等が想定されますので、実際にはなかなか受け手を見つけることが難しく、県内でも現在のところ実施している市町村はないことから、高いハードルを設けたものというふうに捉えております。 計画では、努力目標的にこういったサービスがある中で導入に向けた研究をしなくていいのかということで、８年度の導入を目指しているというふうに記載してあります。 ただ、計画の位置づけにかかわらず、高齢者の移動支援を検討する中で、いつまでと期限を切らず、実現可能性を含めて、今後も様々な手法を研究していきたいというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） 訪問型サービスＤはそういうことだということで、受け手の問題があってなかなか難しいということですけれども、まあ、取り組んでいただきたいと。 それと、住民主体の移動サービスなど、地域特性に応じた高齢者の移動支援の導入を研究していきたいというのは、どのようなサービスでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） こちらについては、先ほども申し上げました介護予防・日常生活総合支援事業、こちらは要支援もしくはチェックリストで要支援相当と認められる方のみが該当するものとなります。 ですので、高齢者の多くの方は該当しない、そういった中で、新聞等々に載っているライドシェアとか、あと前に田村議員が質問した自家用有償旅客運送ですか、こういったものとか、先進事例なんかを見ながら、導入できるものはないかということを部内で話し合っております。 以上です。
○議長（山形紀弘議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） 訪問型サービスＤは、免許を返納したいと考えていても比較的健康な高齢者は利用ができません。令和５年３月議会にドア・ツー・ドアの陳情が出ていたことは記憶にあると思うんですが、また、ゆーバスのバス停から遠い場所にお住まいで困っている方がある程度おられると思います。そういった方を救う施策は検討されていますか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） ドア・ツー・ドアのデマンド交通について、検討状況についてということなのでお答えいたします。 昨年３月に議決をいただきました第２次那須塩原市地域公共交通計画におきまして、交通空白地域の解消に向けたゆータクの再編及び利便性の向上を取組として掲げており、新たなデマンド交通の導入の検討を進めております。 ドア・ツー・ドアの移動手段としては既にタクシーがありますので、既存の交通サービスとのすみ分けの観点から、タクシーと同様のサービスは難しいと考えておりますが、バス停までが遠く、公共交通を利用しにくいという声をいただいておりますので、自宅からバス停までの移動を補完できるような、新たなデマンド交通の導入を検討しております。 令和６年度中に実証運行を実施する方向で、現在、検討調整を進めております。
○議長（山形紀弘議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） 今の説明だとちょっとイメージが湧かないんですけれども、例えばお年寄りが500ｍとか離れているところに住んでいた場合の具体的な利用のパターンを、ちょっと御説明いただけるとありがたいんですが。病院に行くとか買物に行くとかということを例にして。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） 利用のイメージということなんですが、基本的な現在のゆータクをベースに考えていますが、ゆータクの各便の発車の前後で、ゆータクの車両で御自宅まで送迎する、そういったことを考えております。 ただ、これは乗るのは自宅からですけれども、行き先は行きたい所までというところではないので、そこについては従来のゆーバスとか鉄道を使って乗り換えていただく必要がございますが、御自宅までの送迎のイメージで考えております。
○議長（山形紀弘議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） ゆーバスがなかなかバス停が遠いということを、少しでも解消するような事業になるのかなというふうには感じ取れました。 高齢化は着実に進んでおります。そういった中で年を重ねても暮らしていきたい、地域を離れることなく安心して暮らせるまちづくりを、交通ですかね、こういったものを期待してこの項は終わりにしたいと思います。ありがとうございます。この項というか１番は終わりにします。 続いて、(2)のほうに入っていきます。 答弁いただいたとおり、生産者側からは、農畜産の振興に危機感を持って取り組んでいただきたいと思っております。そこで、この後継者不足、高齢化問題の中で、市民から見た農家の高齢化問題と後継者不足という観点から再質問させていただきます。 まず、この問題が進行した場合、市民にとって何が起きるとお考えでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 市民目線に立った場合の問題といいますか課題ということで捉えますけれども、まず、農家が減ってしまうということで、いわゆる耕作放棄地ですね、こういったものが増えてしまう。また、そういったもともと農地であったところが管理が不十分になるということで、やはり生活環境の悪化、こういったものも懸念されるというふうに捉えております。
○議長（山形紀弘議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） 簡単に御説明いただきましたけれども、私のほうで考える耕作放棄地が増加するとどうなるか、幾つか挙げたいと思います。 １、農業生産の減少。耕作放棄地が管理されていないため、農作物の生産が減少します。これは食料自給率の低下につながります。 次に、雑草や害虫の発生。耕作放棄地は放置されているため、雑草が生えたり害虫が増加したりします。周囲の農地にも影響を及ぼしたりします。 それから、災害時の危険性の上昇。耕作放棄地は洪水などの災害を防ぐ機能を失います。防災の点からも問題です。 次に、廃棄物の不法投棄などが考えられます。耕作放棄地は不法投棄の対象になり、景観を損なったり自然環境に悪影響を及ぼしたりいたします。 それから、野生動物の餌場になる。中山間部では、野生動物が耕作放棄地を餌場として利用し、農作物被害を引き起こす可能性があります。 これらは、那須塩原市市民の生活の質の悪化につながると考えます。こういったことを防ぐために、市民目線からも、高齢化問題を解決していかなければいけないと思いますが、これは農地、耕作者、生産者側も同じだと思うんですけれども、改めてここでお伺いしますけれども、今、どういう取組をして、何が問題になっているか、お伺いします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） こういった耕作放棄地が増えるというところでの生活環境の悪化等、また農業者の担い手不足というところの観点、こちらについてはやはり非常に大きな問題というふうに捉えております。 今現在、令和７年度を目標としました持続可能な10年後の農業の在り方を盛り込みます地域計画、こういったものを策定をしてございます。 現在、昨年の11月から市内41地区に分けさせていただきまして、地域会合といいまして農業者の方と我々職員とがいろいろ話合いをして、今後の農地のあるべき姿について話合い等を行って計画をまとめる段階でございます。
○議長（山形紀弘議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） 耕作放棄地が増えたりしますと、熊とか猿の被害も出ているというのを全国で聞いておりますので、改めまして一般市民生活のことを忘れずに、農畜産の振興に危機感を持って取り組んでいただきたいと思っております。 以上、これで私の質問は終わりにいたします。
○議長（山形紀弘議員） 以上で、志絆の会の会派代表質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 会議の再開は２時25分です。
△休憩 午後２時１０分
△再開 午後２時２５分
○議長（山形紀弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田村正宏議員
○議長（山形紀弘議員） ここで、皆様に申し上げます。 ６番、田村正宏議員より、代表質問の際に資料の提示及び議員と執行部に資料を配付したい旨の申出がありましたので、これを許可いたしました。 次に、公明クラブ、６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） まず初めに、先日22日、議員の職を辞されました鈴木秀信氏について、ちょっと一言申し上げたいというふうに思います。 鈴木さんは、昨年５月より闘病生活を続けておりました。幸い快方に向かい、11月に一時退院をされました。そして、この３月の定例会議から議会に復帰をすることを目標に懸命に努力を続けておられました。しかし、残念ながら、１月に再度また入院をすることになりました。これ以上、議会並びに市民に迷惑をかけられないということで、潔く議員辞職を決断をしたところであります。 我々議員は、有権者から４年間の任期を託されているわけでありますが、その任を果たせなかったことに関して、鈴木さんに代わりまして市民の皆様に、この場をお借りしましておわびを申し上げたいというふうに思います。大変に申し訳ございませんでした。 あわせて、その間、議員の方々並びに執行部の皆様には、温かく見守っていただきました。改めて感謝を申し上げます。大変にありがとうございました。 我々公明クラブ３人での活動になります。より一層市民の福祉の向上、そして市政の発展へと、より尽力をしてまいる所存ですので、何とぞ今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、会派を代表して質問をさせていただきます。 公明クラブ、田村正宏。 １、「関係人口」の創出・拡大について。 東京圏への人口の過度な集中を是正することが地方創生の最大の目標ですが、コロナ禍による一時的な抑制傾向を経て再び東京圏への一極集中が加速しています。本市は幸い転入超過が続いていますが、今後も活力を維持し、より持続可能性を高めるためには、人の奪い合いではなく人のシェアによる関係人口の創出・拡大が求められることから、以下について伺います。 (1)地域特性に応じた戦略の強化について。 ①日本遺産を活用した関係人口創出と観光振興について。 ②国内外からの観光客を戦略的に誘致し、関係人口増加を実現するためのＤＭＯ（観光地域づくり法人）との連携について。 ③ふるさと納税によるさらなる関係人口の創出・拡大について。 ④なすしおばらファンクラブの現状と拡充について。 ⑤農業の担い手の裾野拡大を目的とした農的関係人口の創出について。 ⑥那須塩原駅周辺を二地域居住・多拠点居住のモデル地域とする考えについて。 (2)財源確保について。 ①安定的な財源確保のための法定外目的税について。 ②関係人口創出拡大のための補助金等について。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 田村議員から鈴木議員についての御説明、お話ございました。私も町なかを歩いておりますと、鈴木議員には大変お世話になったとか、子供が議員が先生のときに本当にお世話になったんだ、すばらしい先生だったというお声を結構聞いておりまして、やはり、今回はちょっと病気ということなのでございますけれども、早く元気になっていただいて、これからも何らかの形で、やっぱり御指導を賜りたいなというふうに思っております。 まず、質問いただきました(1)の地域特性に応じた戦略の強化ということで、①番の日本遺産に関する御質問です。日本遺産を活用した関係人口創出と観光振興ということでございまして、直近で言いますと、日本遺産、私もやっぱり日本遺産を取得したということで、私は当時は市長じゃなかったですけれども、本当にすばらしいこの地域の特性を鑑みると、本当にすばらしい先人たちからの新たな恩恵を、水や農業だけではなくて、こういう文化遺産という形で先人たちから新たな恩恵をいただいたと思っておりまして、やはり、市長になったときに、この日本遺産を活用したいと思っておりました。 ちょっとコロナ禍だったので、制約はあったんですけれども、例えばＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウオーキングで、令和４年度、西那須野地区で行わせていただきました。それまでは板室とか塩原といった、ある種観光地で行わせていただいたんですけれども、西那須野にもやはり明治時代の日本遺産のものがたくさんあると思っていまして、ただそれ単品では観光地になり得ないと思っていましたから、このＯＮＳＥＮ・ガストロノミーを何としてもやりたいと思いまして、まだコロナが５類になる前だったんですけれども、西那須野地区で大山別邸とか、大山参道、乃木希典の旧邸とか活用させていただいて、ガストロノミーウオーキングをさせていただいて、コロナ下で制限があったにもかかわらず162人の方が来ていただいて、しかもそのうち３割が県外の方、58人の方は県外でありまして、コロナ下だったんですけれども、密にならないということなので、グループ分けをさせていただいて、ガイドさんから案内していただいたと。 さらに、ふだんは入れない場所についても開いていただいて、ゆかりのある子孫の方に解説までしていただいて、本当に様々、学校関係者の方、それから子孫の方々にお力添えを賜って、コロナ禍だったんですけれども、非常に有意義なガストロノミーウオーキングができました。 おおむね高い評価をいただきまして、私も参加させていただきましたけれども、やはり日本遺産を活用したガストロノミーウオーキングをやってみてよかったなと。西那須野も非常によくいろいろできたので、これからの展開を楽しみにしたいと思っております。 ただ、一方で、日本遺産はやっぱり複数の市、町にまたがるので、正直言ってまだまだ発展途上といいますか、なかなかいただいたエリアを横断するような取組というのがまだできていないです。ノベルティーとかそういうのはつくっているんですけれども、日本遺産をテーマに大きなツーリズム、ツーリングだったりとかウオーキングとかそういうのができているわけではなくて、ちょっとなかなか参加者が集まらなかったりとかしているので、まだまだこの日本遺産を全然生かし切れていないなと思っていまして、ちょっと先人の皆様に大変申し訳ないなと思っておりまして、やっぱり市内外に浸透させていきたいというふうに思っております。 この日本遺産についてはこれから審査を迎えるので、日本遺産は取ったら終わりじゃなくて、都度都度審査を受けて、駄目だった場合、返上しなきゃいけないので、ちょっとしっかりと活用して先人たちからいただいた恩恵の一つですから、大事にしていきたいなと思っております。 ②国内外から観光客を、ＤＭＯに関する話ですね。ＤＭＯとの連携はどうなっているかという話でございますけれども、観光局では、今、観光庁の補助金を活用させていただいて、民間の宿泊や観光施設への改修をした高付加価値化を今図っているところであります。 インバウンド需要の獲得を目指しまして、海外への観光プロモーション、それから観光庁の補助金を活用したいろんな事業を検討しております。 あと、何と言っても近隣の自治体でも様々なＤＭＯを頑張っていますので、そういった那須地域で力を合わせながら、この地域の観光に関しても高付加価値を目指していきたいと思っています。 (5)なんですけれども、農業担い手の裾野を拡大した農業関係人口の創出でありますけれども、コロナ禍では様々な発見をすることができました。 そのうちの一つが、県外、特に首都圏における若者がどのぐらい地方で農業をしたいかということについても、那須塩原もマイナビ農業という、マイナビというのはリクルートの求職サイトなんですけれども、その農業版がありまして、農業の総合情報サイト、マイナビ農業というのがありまして、これに募集をかけたところ、かなり多くの方、思った以上の方が那須塩原で農業をやってみたいという関心がありまして、もちろん、農業はすぐにできるわけじゃないんですけれども、思った以上に首都圏からのニーズ、需要があったなというふうに感じました。 今も移住者が増えていますし、移住の相談は物すごく増えているので、やはりそういった農業に関心のある若者、特に都心にいる若者は非常に関心が高いなというのを感じました。これも一つのコロナのときの発見だったんですけれども、この担い手、何回も言いますけれども、すぐ簡単にできるものじゃないんですけれども、ただ、やっぱりやってみたいという方が多いので、やっぱり関心層、農業への関心層、移住もそうですね。 移住も那須塩原に関心があると、すぐに移住できなくても那須塩原、いつか住んでみたいなというのと同じで、那須塩原でいつか農業してみたいなという関心層を増やしていくことは非常に大事だと思っていますので、やっぱりそういった関心層を増やしていきたいと。引き続きイベント、あと就農相談、あと移住定住のセンターとの連携も図っていきたいなというふうに思っております。 今後も那須塩原ファンの獲得を目指しながら、それから那須塩原の農業、那須塩原の食と農業のＰＲをもっともっとしていきたいと思っています。 それで、⑥那須塩原駅周辺を多拠点居住のモデル地域とする考えはあるかということでございますけれども、もちろん今、那須塩原、コロナ禍で
リモートワーク、テレワークが普及をして、移住者が増えていて、６年連続転入超過、これは間違いなく新幹線駅である那須塩原駅の存在が大きいと思っておりまして、実際に今、那須塩原駅周辺、かなり分譲が進んでおりまして、今まで合併以来ずっと下がり続けていて一回も上がったことのない地価が、コロナ禍で初めて、駅周辺と西那須野の一部で下げ止まったということで、これは間違いなく地価が上がっている、あるいは下げ止まっている地価に関しては、移住者が増えているということでありますので、当然二拠点のモデル地域といいますか、それに準ずるようなね、しっかりと打ち出していく。 そのためには駅前に
那須塩原ライフ、那須塩原はどういうエリアなのかという、那須塩原の生活を具現化できる高付加価値、付加価値である移住生活が送れる、そういった魅力的なエリアにしたいなと思っております。
○議長（山形紀弘議員） 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） 続きまして、③ふるさと納税によるさらなる関係人口の創出・拡大について。 ふるさと納税は本市の魅力を知っていただくことで、関係人口創出の機会として有効であると考えております。 ④なすしおばらファンクラブの現状と拡充について。 なすしおばらファンクラブは、メールやＬＩＮＥによる情報発信のほか、会員同士の交流を深める事業を継続的に実施しております。なお、会員数は令和６年１月31日時点で1,331人であり、平成29年度に発足して以降、おおむね順調に増加してきております。近年は、移住者を中心に会員の拡充を図っております。 (2)財源確保に進みます。②関係人口創出拡大のための補助金等についてお答えいたします。 関係人口創出・拡大に寄与する自治体向けの補助金等は様々なものがございます。本市はデジタル田園都市国家構想交付金を活用するとともに、地域おこし協力隊や地域活性化起業人などの制度を活用し、特別交付税措置を受けるなど、財源の確保を図っているところでございます。
○議長（山形紀弘議員） 総務部長。
◎総務部長（後藤修） それでは、私のほうからは①の安定的な財源確保のための法定外目的税についてお答えをいたします。 法定外目的税については、地方自治体が特定の目的や事業の財源とするため、地方税法で定められていない税目を条例で定め、賦課する税であり、観光振興を図ることを目的とした宿泊税などがあります。財源確保のための有効な手段であると捉えてございます。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 私は４年半前、令和元年の９月の議会で全く同じこの関係人口の創出・拡大についてということで、質問をさせていただいております。その後、この４年半は様々な想定外のことなども起こって、非常にそのときと比べて行政課題はより深刻になっているのではないかと思います。そういう中で、関係人口の創出・拡大はより重要なことだということで質問をするものでございます。 それでは、順次、再質問をしたいというふうに思います。 2018年に日本遺産には認定をされました。そこからもう６年経過しております。当初、認定後は国から手厚い財政支援等もあったかと思いますが、そうした財政支援の規模であるとか、それによる成果並びに効果についてお伺いできればと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（磯真） 日本遺産の認定につきましては、平成30年に認定を受けまして、その後３年間にわたりまして国庫補助金の交付を受けております。補助金の総額は３年間で6,601万円でございました。 成果としましては、メイン拠点となる那須野が原博物館に日本遺産コーナーを整備したほか、案内看板の設置や明治貴族の衣装の制作を行っております。 また、ウェブサイトの構築や映像制作、各種パンフレットなど、情報発信のツールも製作したほか、講演会、ガイド養成講座なども実施しておりまして、日本遺産を体験したり体感することができる様々なコンテンツを提供しているところでございます。 効果につきましては、４市町の地域の住民の方々を対象としたアンケートで、当初のアンケートと比べまして、「日本遺産に認定された地域の文化を誇りに思う」との回答の割合が増加しておりまして、回答いただいた方の３分の２が地域を誇りに思うというふうな回答をいただいております。 また、主要施設であります旧青木家那須別邸の来館者数が、認定前より大幅に増加をいたしました。このコロナ下で一時的に減りましたけれども、今年予定しております道の駅のリニューアルなんかもありますので、今後はさらに来館者の増が見込めるのではないかというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 地域を誇りに思うという方が増えているということですけれども、これは本当にそのとおりで、私もこちらに来る前までは那須野が原の開拓の歴史であったり、そうした構成文化財とかほとんど知りませんでした。こちらに来ていろいろ触れるうちに、これはすごいというふうに思って、非常に誇りに思っているところであります。 日本遺産は今、全国で百幾つかあるかと思いますけれども、その中でも何か抽象的なものが多くて、この「那須塩原の明治貴族が描いた未来」でしたか、「開拓浪漫譚」、これは非常にその中でも非常に際立つというか訴求力のある日本遺産ではないかというふうに思います。 先ほどありました道の駅が
リニューアルオープンをします。恐らく相当の方が青木那須別邸に足を運ぶと思われます。やはりこういった施設は多分一度行ったら二度目はなかなか行かないかと思うので、そうではなくて一度来た方も何か次につながるような仕掛けであったりを考えていけばいいんじゃないかなというふうには思うところであります。 続きまして、那須野が原、旅する日本遺産、デジタルスタンプラリーです。これは昨年実施されたかと思いますが、これの結果及び効果と成果についてお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（磯真） デジタルスタンプラリーにつきましては、昨年の８月から11月にかけまして実施をいたしまして、参加者はおおむね1,500人の方がいらっしゃいました。 内訳としまして、県内の参加者が約1,000名、県外からの参加者が500名ということで、約３分の１は県外の方が参加していただいたというふうなものでございました。 効果と成果につきましては、賞品への応募数というのが参加していただいた方の中から500名ちょっとの方が実際に賞品の応募というふうなことで、Ａ賞からＤ賞まで４ランクありまして、一番数を巡っていただくＡ賞というのが４市町を全て回った上で10か所以上の文化財を回っていただくといった方が多くて、それが174件もございました。 また、次のＢ賞ということで、そちらは７か所を巡るといった方も167件というふうなことで、かなり多くのスポットを巡る必要のある賞品への申込みが多かったことから、多くの参加者が複数のスポットを周遊していただきまして、日本遺産のＰＲや観光振興に効果があったものと考えております。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） ちなみに、私もＡ賞に応募をいたしました。賞品の発送をもってというので、来ないのではずれたのではないかと思いますけれども、これ、先ほど1,500人という話がありましたけれども、県内の参加者が1,000名ですね。県内といっても多分市外の方も相当いるので、その人と県外の500名を合わせると1,000人ぐらいの市外の方が参加をしているんじゃないかというふうに思います。 非常にこういう方たちというのは那須塩原、那須野が原に興味を持って、実際に足を運んで周遊をしていただいているということで、本当にこういう人たちがいわゆる関係人口なのかなというふうに思います。できたら、この1,518名ですか、この人たちの、いわゆる属性というか、申込みの際に名前とか住所とか、多分メールアドレスもでしたか、登録するようになっているかと思うので、それを、これやった１回きりに終わらせないで、そこに例えば違う案内をするとか。 例えば、なすしおばらファンクラブへ誘導するであるとか、もしくはふるさと納税の案内をするとかというようなことで、せっかくこれだけ成功を収めたので、それきりにしないで次にぜひつなげていただきたいというふうに思います。 続きまして、観光振興を目的とした日本遺産認知度向上のための施策はどのようにお考えになっているのかについてお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 日本遺産を観光資源として活用するためには、市内外にさらなる認知度の向上を図る必要があるというふうに考えております。 令和６年度におきましては、那須野が原開拓日本遺産活用推進協議会におきまして、日本遺産の構成文化財を巡ることで周遊を促進するために、構成文化財の写真や説明が記載された文化財カードを配布する、仮称ではございますけれども、日本遺産那須野が原フォトアンドカードラリー、こういったものの実施を計画しております。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） ぜひこうした企画にも、先ほど申し上げたスタンプラリーに参加した人にも再度案内するとかということで、深化を深めていただければというふうに思います。 続きまして、構成文化財、たくさんありますけれども、建築物の構成文化財の活用の現状と課題についてお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（磯真） 構成文化財のうち建築物につきましては、旧青木家那須別邸をはじめとしまして華族別邸等の建築物について、日本遺産認定後に雑誌やテレビ番組のロケとか、観光ツアーに組み入れたいというふうな観光事業者からの問合せなどが増えているところでございます。 課題といたしましては、明治期の建物というふうなこともございますので、文化振興とか観光振興に活用していくためにも良好な状態をいかに維持していくかというふうなところが課題となっております。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） これも下野の報道で見たんですけれども、県が文化財の修理や保存に対して新たな補助金制度を創設するというような記事が出ていました。ですので、ぜひ、やはり先ほどもおっしゃっていましたけれども、老朽化が激しい建物がほとんどですから、そうしたものも利用しながら、見学するだけではなくてその構成文化財で何か観光振興につながるようなことができるぐらいの施設の改修というか、そんなのも期待したいところであります。 構成文化財、重要文化財というか、それの活用でこれ一つ例を挙げますと、去年かな、愛媛県大洲市というのがありまして、我々会派で視察に行きました。ここは大洲城というお城があるんです。 これは国の重要文化財ですけれども、ここの天守閣に泊まるというキャッスルステイ事業というのをやっていて、当然ふるさと納税の返礼品にもなっているんだけれども、１泊ペアでいわゆる城主体験というか、お城に泊まって様々な当時のおもてなしを受ける、歓迎を受けるというような事業ですけれども、これ550万円なんですよ。550万円ふるさと納税をすると、１泊２人でお殿様の体験ができるというような。 これがかなりの方が、テレビなんかでもかなり報道されていたので御存じの方も多いと思いますけれども、もうやって２年か３年になるんでしょうけれども、いまだに多くの方かどうかは分からないけれどもそれのためにふるさと納税をしている方がいるそうであります。 そして、続きまして、再質問ですけれども、そもそもこの日本遺産は、非常に知れば知るほど深いというか、いろんな明治の貴族というか多くの方が関わっていて、これはいろいろな意味で明治貴族のいわゆる末裔ですよね、もしくは関係者との連携、関係の深化を今後していけば、相当有効であり価値があるのではないかというふうに私は考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（磯真） 華族の末裔の方々には、これまでも構成文化財の保存とか文化財を活用した事業の実施、雑誌の取材など、様々な形で御協力をいただいているところでございます。 また、令和６年度におきましては、那須野が原博物館開館20周年記念といたしまして、「松方正義と那須野が原」と題した特別展を予定しているところでございます。この特別展におきましても、展示資料の提供や記念講演会の講師、あとは別邸見学会の案内というふうなところで、松方家の現在の御当主であります子孫の方に御協力をいただく予定となっております。 今後とも日本遺産の構成文化財として活用していくために、御理解、御協力をいただけるよう関係を深めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 今、松方正義さんの話がありました。これもやっぱり先週かな、下野の「雷鳴抄」に紹介がされていました。今度、県の美術館がいわゆる西洋の絵画を３億6,000万円で購入したという話がありました。これは紛れもなく松方コレクションの一つなんだそうであります。 松方正義の三男である造船王と呼ばれた松方幸次郎さん、この方は財力に物を言わせて西洋から１万点以上を超える西洋の絵画、美術品を買って、それが松方コレクションと呼ばれているそうですけれども、現在の価値に直せばもう1,000億円ぐらいの価値があるということで、ただ、いろんな歴史的な経緯、戦争であったり恐慌であったり、接収されたり、行方が分からなくなっちゃったりして、日本に残っているのはあまりないという中で、その中の１つが今回栃木県が買うということで、これは本当に、ここにも書いてありますけれども、最後に、県民の財産となるのは奇跡と言うべきかなどというふうに締めくくられています。 いわゆる那須野が原に関係している明治の元勲というのは、松方さんであったり山縣ですよね、あと大山とか、こういうビッグネームは別として、それ以外にも全部で18人いるんです。 それで、例えばいわゆる貴族ですから爵位ですよね。公爵、一番上の公爵、これは今申し上げた大山、松方、山縣の３名。その次の侯爵、これは西郷とか鍋島とか、そういった方が４人。伯爵は、例えば山田何とかさん、あと品川弥二郎とかもそうなのかな、この辺が５人いて、子爵が５人、最後男爵が細川何とかさんが１人いるんですね。18人の方が那須野が原に当時、規模はいろいろなあるんでしょうけれども、農場を持っていたと。 松方正義は、昔の方は子だくさんの方が多いんだけれども、子供は何人いたかというと、13男６女だそうですよ。19人いたというか、いるんですよね。当時、明治天皇が松方正義に、君、君というかどうか知らないけれども、子供多いそうだね、何人いるんだいと聞いたことがあったんだそうです。そうしたら松方正義は答えられなくて、調べましてから御返答申し上げますと言ったというんですよ。何人いるか分からないぐらいいるんですよ。 例えば、大山さんも８人だったかな。あと、西郷さんがやっぱり７人とか、山縣さんが10人とか。押しなべて子だくさんなんで、もちろん乃木さんだとか青木さんですか、その辺の方はほとんどいないのかもしれませんけれども、多分、多分というかその松方さんに限って言うと、その19人はこの松方コレクションの松方幸次郎は三男ですけれども、これも当然そうした財閥企業のオーナーであり、例えばそのほかにはその兄貴になるのかな、これがめとった奥さんは三菱の岩崎弥之助の長女ですか、三菱の祖を築いたと言われる、そんな方が奥さんであったり。 ほとんどがいわゆる政治家であったり、高級官僚であったり、財閥企業の重役ですね。あと大学教授であったり、銀行の頭取であったり、いわゆる社会的に重要な地位を占める人がごろごろいるというか。当然その女のお子さんも嫁ぎ先はそういう方でしょうから、そういった門閥、閨閥というんですか、物すごいネットワークというか、いわゆる華麗なる一族なんですよね。 これは松方に限った話ですけれども、多分ほかの方も相当な方がその末裔にはいらっしゃる。今は恐らく、当時を一代目とすると多分ひ孫とかその下のやしゃごぐらいの世代になるんだと思うんですけれども。 何が言いたいかというと、こういう人たちは本人が自覚しているかどうかはともかく、間違いなく有力な関係者、関係人口たる人たちなんです。ですから、恐らく人数で言ったらもう及びもつかないぐらいの物すごい人数が今いるんじゃないかと思うんだけれども、ぜひ、この機会にというか、そういう実態把握というか、属性把握というか、したら面白いんだと思うんですよ。 例えばそういう人たちのために、那須野が原貴族末裔クラブみたいな、そんな組織を立ち上げて、会員になってもらって、どこかで集まってもらって情報交換会とかしたら、相当な話題になりますよ。多分相当な、経営に携わっているような人も相当いるはずですよね。だから、例えばそういう人たちは個人のふるさと納税もそうだし、企業版ふるさと納税の出し手にもなり得るんだと思うんです。関係性を深めれば。 ですので、決して夢物語ではない。ただ、そのためには実態を把握しないとどうしようもないので、ぜひ実態把握を市としてするべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（磯真） 今回、特別展の開催に当たりまして、那須野が原博物館の担当者も九州のほうに調査に行ったりなどというふうなこともございますので、今後に向けてできるだけ情報の収集のほうはやっていきたいなというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） これはちょっとお金をかけてでも、誰かに頼んででもやったほうがいいんじゃないかと、個人的には思います。 それで、①の最後ですけれども、やはり関係人口は相当かなり部門が広いというか幅広い分野にわたるので、文化財の部局だけではなくて、観光部局、こことのさらなる連携が必要ではないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（磯真） 日本遺産の認定当初から関係する４市町におきましては、文化財担当の部局と観光の担当の部局のほうは連携を図っているところでございます。 また、日本遺産活用の推進協議会というふうなものがございまして、そちらの構成メンバーの中にも観光協会とか商工会のメンバーも入っているというふうなことになっておりますので、今後とも文化財の保存というだけではなくて、文化振興と観光振興による活用を推進するためにも、引き続き連携して事業に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） ぜひ横断的な対応でお願いしたいと思います。 続きまして、②ＤＭＯのところですけれども、ＤＭＯは多分近いうちに登録になるんじゃないかと思うんだけれども、登録後の具体的な戦略と国による財政支援はどのようなものがあるのかについてお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） ＤＭＯについてでございますけれども、まず、那須塩原市観光局、こちらが令和４年３月に観光地づくり法人、いわゆるＤＭＯ制度におけます候補ＤＭＯ、こちらを取得してございます。また、先月には登録ＤＭＯの登録申請を行っている状況でございます。なお、結果につきましては、来月下旬に公表される予定であるというふうに確認はしてございます。 この登録ＤＭＯへ承認をされますと、外部からの専門人材の登用、また中核人材の育成など、国の支援が活用できることになります。組織体制の強化を図ることにより、より効果的なプロモーションやマーケティングを推進し、持続可能な観光戦略が展開できるというふうに考えております。 また、財政支援につきましては、独自に国の補助金の申請主体となることができますので、より幅広い補助事業を活用することが可能となります。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 続きまして、ＤＭＯというのはいわゆるインバウンド、これをいかに地方に誘導するかというのが一つの大きな目的なのではないかと思いますけれども、そうした訪日外国人を対象とした関係人口化に向けた戦略というのは、どのようなものをお考えになっているのかについてお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 訪日外国人を対象とした戦略としましては、インバウンド対策の国の補助金、こういったものを活用しまして、日本遺産をはじめとする豊富な観光資源を核とした誘客事業が効果的であるというふうにも考えております。 また、那須及びその周辺地域が観光庁のモデル地区に選定されておりますので、近隣自治体と連携した広域的なインバウンド対策につきましても推進してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） ぜひ、ＤＭＯ認定後はさらなるいろんなことをしていただければというふうに思います。 それで、次は③です。ふるさと納税ですけれども、今日は中村代表のところで寄附額の推移というのはお話がありました。寄附額ではなくて、件数、これの近年推移と、あと企業版ふるさと納税、これの今年度というかの寄附額と件数がお分かりになればお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） 件数ということで、過去５年間で言いますと、令和元年が約２万2,000件、令和２年１万7,000件、令和３年２万8,000件、令和４年約２万6,000件で、本年度は今のところ約２万3,000件です。令和５年度は企業版ふるさと納税が１件ございましたけれども、実は非公表を希望されていますので、ちょっと詳細な答弁は控えさせてください。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） それでは、その件数です。これ４年半前にも同じようなことを聞いているんですけれども、この中でリピーター、この辺は何割というかどのぐらいいるのかについて、分かる範囲で教えていただきたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） リピーターにはいろいろ定義があると思いますけれども、今回、令和２年から５年までにかけて２回以上寄附した人というのを数えてみましたところ、8,291名いらっしゃいました。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） それで、たまたまというか我々公明クラブは２月、先々週かな、会派で視察に行きました。ここは茨城県の境町に行ったんですけれども、なぜ行ったかというと、いろんなことをやっているんだけれども、特にふるさと納税に関しては６年連続関東地方寄附額トップなんです。だから、前年度令和４年度が60億ぐらいなんだけれども、今年はどうですかと聞いたら恐らく100億までは行かないんだけれども、手が届くぐらいのところまで行きそうですということをおっしゃっておりました。 ７年トップも多分間違いない。全国でもベストテンに入るぐらいの、今までは、去年は16位だったかなんですけれども、ここは２万4,000人ぐらいの町ですから、面積もそんなに広くない。那須町と同じぐらいの人口なんです。 だから、当然同じようなことが那須塩原でできるかといったら、決してそうではないんだけれども、ちょっと参考までに、何でこんな状況になっているのかというと、10年前に、町長が替わってはいるんだけれども、その時点でこの境町というのはいわゆる財政破綻の危機にあるぐらいの非常に際どい財政状況だったんだそうであります。 町長はもう、これは何とかしなきゃいけないというので、これはふるさと納税だということで、徹底的にやるということで、やり過ぎた結果、今６年連続トップ、７年目もトップなんだろうと思うんですけれども、ここがいわゆる税収以上の寄附額を今集めているんですけれども、ここ６年間、企業版も一時全国トップなどという状況もあったみたいですが、それで、じゃ、何をやっているかと。 これはごく一部なんだけれども、ちょっとだけ紹介しますと、「誰もが生活の足に困らない町」ということで、レベル４の自動運転バスを今、全国初で定常運行をもう既にしているんです。あと、「全ての子どもが英語を話せる町」、これは那須塩原も同様かもしれませんけれども、中３の英検３級の保有者が全国平均の倍ぐらいありますと。あと、すごいのは、小中学校は全部で７校があるんだけれども、そこにいわゆるＡＬＴ、フィリピン人なんですけれども、25人といったか、１校当たり四、五人のＡＬＴがいるんだそうです。 あともう一つ、「スポーツを核としたまちづくり」、常設としては日本初の世界レベルのアーバンスポーツパークを整備、日本のトップアスリートが移住してきたり、オリンピアンが練習に足をしょっちゅう運んでいるみたいなことになっているそうです。 あと、「子育て支援日本一の町」、これは明石と同様なことを、明石のまねをしたというふうなことを言っていましたけれども、あと隈研吾さんの設計の施設が８か所、今も建設中だったか、これは全国1,700の自治体で１番だそうであります。 あと、ＰＦＩを活用した移住者向けの住宅建設。ちなみに今回我々が行ったときに案内をしてくれたのは、市の職員ではなくてまちづくり公社の社員です。市とまちづくり、第三セクターですけれども、全てまちづくり公社がふるさと納税の企画から立案から、発送なんかもやっているんだけれども、商品開発とか全てやっているんです。そんな人口２万ちょっとぐらいのまちづくり公社で、そこで働いている人がこの10年間で何倍といったか、今170人かな、当初10人もいなかったんだけれども、そうした雇用にも当然貢献しているということで、その案内してくれた２人も、私は北海道から移住してきました、もう一人は栃木県真岡市から来たんですと、子育て世代の方でしたけれども。 この移住者向けの住宅というのは賃貸なんです。賃貸で新築一戸建てに入れるんだけれども、家賃５万円ぐらいで20年間ぐらい住むと無償譲渡、もらえるというのが、そういう建物が今、どんどん建っているんです。これは、いわゆるそういった補助金と、あと当然ふるさと納税とかで、市からの持ち出しは全くないという、それが境町モデルだということで、先ほど申し上げたような事業もほとんど境町モデルによって運営されている施設なんだそうです。 あと、花火大会です。これは私も行こうと思うんだけれども、日本一なんですよ。去年は。３万発。隅田川とかあの辺だって２万発ぐらいですから、利根川花火大会３万発で、日本の有名な花火師４人呼んできて、それで競演してやるなどと、音楽とコラボしてみたいな。 ユーチューブなどに出ているから、ぜひ御覧になると参考になりますけれども、これ、全部河川敷は席が幾つかあるか分からないけれども、全部有料席なんです。駐車場も有料。ふるさと納税の当然返礼品にもなっていて、一番安い席が5,000円かな、自由席。一番高いのが30万円ぐらいの席があるんだけれども、ふるさと納税だと100万円寄附するとその一番高い30万円、これは一番いい位置でトレーラーハウスかなんかに６人、入れて、そこから飲み食いしながら観覧できるみたいなものもやっているんです。 去年、30万人来たというんですよ。人口２万幾つの町に。ここが面白いなと思ったのは、ここはふるさと納税の件数は40万件か50万件ぐらいあるんだけれども、首都圏に住んでいる人に３万件の方をピックアップして、前年度ふるさと納税をしてくれた方に、その花火大会の案内を送って、そこに有料バスツアーみたいな抽選券をつけたと。応募してくれれば有料の観覧席に無料でバスで招待しますみたいなものをつけたら、３万送ったうちの２万ぐらい応募があったというんですよ。 だから、これは完全にふるさと納税を１回してもらっただけではなくて、そこをいかに次につなげるかというか、リピーター化して、関係人口性を深めるというようなこともしております。ここはリピーターは７割というふうにおっしゃっておりました。決してなかなかある意味日本一ぐらいの取組なので、まねはなかなかできないかもしれませんけれども、ちょっと参考になればと思ってお伝えさせていただきました。 それで、ふるさと納税、これも４年半前に聞いているんですけれも、那須塩原の場合はふるさと市民カード、3,000円寄附するとふるさと市民カードをもらえます。そうすると、ふるさと市民優待券で使えます。これは非常にいい制度で、もらった人は那須塩原に来るわけです。来ないとその優待券が使えないので、いいなというふうに思って、これも４年半前にぜひそのふるさと市民優待券、市民カード、これを別にそんな寄附してくれた人全員に送ったらいいと思いますということを要望というか言ったんですけれども、そのとき担当の部長はそこにおりますけれども、考えますみたいなことを言ったことが記憶しているんですけれども。 これはまたさらに提案というか、このふるさと市民カード、近年どれぐらい発行されているかということと、この市民カードを全ての寄附者にお送りするというのはどうでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） 御質問が２つあったと思います。 まず、１つは発行枚数ですね。令和２年度が32枚、３年度31枚、４年度９枚、そして５年度は今のところ11枚です。これらについて、実は利用実績というのはあまり把握できてございません。 その上で、ふるさと寄附してくれた方全員にお配りしたらいかがかというお答えなんですけれども、一種のまき餌ですよね。ただ、そうすると確かに効果はある程度期待できると思うんですけれども、費用対効果、ふるさと市民カードといってもただで配れるものではないので、ある程度コストはかかります。そうすると、費用対効果を考えると、ちょっとターゲットを絞ったほうがやっぱりいいんじゃないかというのが我々の考えです。 例えば、今、返礼品のうち、コト消費型の返礼品があれば、そういうのを寄附してくれた方というのは市に来てくれるはずですので、そういう人におまけというのはなんですけれども、贈呈するのは一つの手かなというふうには思います。 そういう感じで、ある意味、もしそうするのだったらターゲットを絞った配布にできればなと思います。今後研究していきたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） あと、返礼品です。これも４年半前に同じことを言っているんですけれども、高額なものをもっと増やしたらいいということを申し上げたんですが、当時は一番高額な返礼品は30万円だったんですね。それが何件だったかちょっと覚えていませんけれども、現在は多分、違ったらごめんなさい、70万円だと思うんですけれども、これが近年どれぐらい応募があったのかが分かればお伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） 70万円と御指摘いただいたのは、日帰り人間ドック、ディナーつきの返礼品ですね。これにつきましては、令和３年度が１件、４年度１件、今年は今のところ３件来ております。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 分かりました。この４年半前で高額の返礼品を用意しているところが物すごく増えていて、一番高額なのは３億円というのがあるんです。これは伊勢崎市だったか、防火シェルターですか、ただ今まで１件も実績はないということで、ただ、矢板も同じようなのをやっていて１億円で防火シェルター、これは１件出ているんです。 あと、これも私、４年半前に言っているんだけれども牛１頭とか、地域特性に合わせてやったらどうですかと。今、やっているところがあるんですよ。松阪市とか兵庫県養父市、多可町、ここ牛１頭、もちろん牛そのものをくれるわけじゃない、１頭分のお肉をくれるんだけれども、1,660万円すると牛１頭分のお肉をあげますと。今年、この兵庫県養父と多可で１件ずつ出ているんだそうです。だから、那須塩原も今70万円が最高ですけれども、もうちょっと地域特性に合わせて高額なものもラインアップに入れたらどうかなというふうには思います。 では、④は以上で、次に、⑤農業の担い手の裾野拡大を目的とした農的関係人口の創出についてですけれども、これもやっぱりこの間茨城に行ったときに、一緒に近くの笠間市にも行ったんですけれども、ここは首都圏で初めて滞在型市民農園、クラインガルテンと言うそうですけれども、これを10年ぐらい前に始めて、50棟あるんですが、いわゆる戸建てと農地がくっついているところに来てもらって、１年契約ですけれども、関係性を深めて移住につなげてもらうということで、何人か移住している方がいらっしゃるそうであります。 その50棟に関しては、毎年毎年応募を、競争率が高くて入れない方もいるというようなことをやっております。これは農的関係人口を増やすには非常にいい取組ですけれども、ただ、これをじゃ、今からやるかというのは、非常に現実的ではないので、であるならば、先ほども農地の話がありましたけれども、農地つき空き家、これに関しては私は３年前、星野議員も去年、２年前かな、質問はしていますけれども、いわゆる農地つき空き家、今後も当然増えてくると思うんだけれども、ただ、農地法の制約があって、下限面積がネックになっていてなかなかできないという状況だったんだけれども、ただ、それは実際は自治体の判断で変えられるということで、矢板市であったり大田原市は何年も前から農地つき空き家の流通、利活用については積極的にやって、かなり効果が出ているということも聞いています。 今年、去年か、農地法が改正をされたかと思いますけれども、その辺の変更点についてちょっとお伺いできればと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（五十嵐岳夫） 農地の規制についてということでお答えをいたします。 農地の権利を移動する場合は、農業委員会の許可を受けなければならないことになっておりまして、これまでは権利移動後の農地の合計面積が50ａに達しない場合は許可できないということになっておりました。 本市では、県道の矢板那須線の北側につきましては、この50ａの面積を10ａに引き下げて運用をしてまいりました。 しかしながら、議員おっしゃったように、昨年の４月１日に、法律上の面積要件、これが廃止になりまして、別段の面積として定めておりました条例も効力を失っているという状況でありまして、現在は面積にかかわらず取引、権利の移動ができるというような状況になってございます。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） これは当然国も農家の担い手の不足であったり、空き家がどんどん増えるのを何とかしなきゃいけないという中で、こうした規制が緩和されてきているんだと思うんですけれども、であれば、那須塩原市としても農地つき空き家の利活用、これをもうちょっと積極的に進める必要があるんではないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） 農地つき空き家をもう少し推進すべきじゃないかということでございます。 農地つき空き家につきましては、令和３年に１件、相談という形ではあったところでございますけれども、結局最終的には登録にはならなかったのが１件ございます。今までも特に農地つき空き家をお断りしているわけではないですけれども、そういうものも積極的には受け入れたいというふうに思っているところです。 ですから、今まで空き家バンク、そういうところに登録をお願いしてきましたので、それに併せて農地つき空き家についても登録をしていただけるよう、ＰＲに努めていきたいというふうに思います。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） ぜひよろしくお願いします。 ⑥です。那須塩原駅周辺を二地域居住、多拠点居住のモデル地域とする考えについて。これは能登半島地震、ちょうど２か月ぐらいになりますけれども、いまだにまだ避難所生活を余儀なくされている方が大勢いるし、インフラもまだ全く復旧していないというような状況の中で、やはり日本中の方は大災害に対する危機感というのはよりまた再認識をしたのではないかというふうに思います。 首都圏の直下型地震、南海トラフ、これは恐らく遠くない将来に間違いなくやってくるわけですから、そのエリアに住んでいる人たちというのは災害危険地域というんですか、日本の人口の半分ぐらいまでになっているということで、当然そういう人たちは、富裕層に限りませんけれども、そういったときにはやっぱり住宅が一番重要ですから、どこかにそういった安全なところに家があれば、非常に災害の備えになるということだと思うんです。 だったら、対象がどこになるのかといったら、どう考えても一番有力な地域というのはこの那須塩原駅の地域、周辺になると思うので、ぜひまちづくりを進める中で、そうした視点も取り入れて、今後していただければと思います。 これは例えば、住宅じゃなくても、さっきも申し上げましたけれども、ふるさと納税で結構トレーラーハウスというのが出ているんです。那須塩原は災害協定を結んでいる会社が、ヒーローライフカンパニーがありますけれども、ここは市内でトレーラーハウスを製造しています。トレイルインというホテルも経営しています。 こんなのは恐らくそうした災害時の避難先としては非常に有効な施設、全部インフラもくっついていますので、トイレもくっついていますから、だからそんなのを、ふるさと納税の返礼品にしてもいいんじゃないかというふうに思いましたので、提案させていただきます。 それで、次、(2)財源確保ということですけれども、法定外目的税導入の検討状況及び見通しについてお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 法定外目的税の検討についてでございますけれども、まず令和３年度に宿泊税を想定をいたしました検討委員会、こちらを立ち上げまして、これまで５回の協議を重ねてまいりました。また、並行して地域の宿泊事業者の理解促進を図るためにも、講演会や座談会などを開催しまして、事業者自らが必要性を考えていただく機会を提供する取組を行っております。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 検討委員会ではどのような意見が上がっているのかについて、分かればお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 検討委員会では、様々な御意見をいただいておりますけれども、主なものといたしましては、目的税、この法定外目的税と入湯税の使途、こういったものは明確に分けるべきというふうな御意見であったりとか、また、ビジネスホテルにつきましては、ビジネス客をターゲットにしておりますので温泉地や観光エリアではないビジネスホテルを対象とするかどうかの検討は必要であろうというふうな御意見、また、長期のビジョンというものが当然必要であるので、しっかり検討していく必要があるというふうな御意見がありました。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） ぜひ合意形成を図って、皆さんが納得するような形で決着を見ればいいのかなというふうに思います。 これで、１は終わりにします。 続きまして、２、ＳＮＳ等を利用した子供の
スマートフォン等の不適切利用による性被害について。 昨年発表された内閣府の調査によると、自分専用のスマートフォンを利用している割合は、小学生が64％、中学生が91％となっています。近年は中学生や高校生だけでなく、低年齢層の児童にもインターネットの利用が広まり、ＳＮＳ等をきっかけとした児童買春や児童ポルノ等の性被害に加え、殺人や誘拐等の重要犯罪も発生しています。 また、最近では学校から配布される学習用タブレット端末による自撮りや盗撮による問題が全国的に発覚するなど深刻な状況であるから、以下について伺います。 (1)スマートフォンや学習用タブレット端末における運用の現状と課題について。 (2)未然防止のための対策について。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） ２のＳＮＳ等を利用した子供の
スマートフォン等の不適切利用による性被害について、順次お答えをいたしたいと思います。 初めに、(1)のスマートフォンや学習用タブレット端末における運用の現状と課題についてお答えをいたします。 スマートフォンの利用による様々な問題が全国的に発生していることから、本市の小中義務教育学校におきましてもインターネットを利用する際の利便性とともに危険性についても学ぶ機会を設けてございます。１人１台配布をしております学習用タブレット端末につきましては、性被害に関する事案、これはこれまでに発生してきてございませんけれども、フィルタリングを回避した不適切な画像の閲覧ですとか、タブレットに附属するカメラで他人を許可なく撮影するなどの事案は本市でも起きてございます。 機器を扱う児童生徒にモラルを醸成させることと、インターネットの危険性の面をいかに自分ごととして捉えさせていくかが課題となっております。 次に、(2)未然防止のための対策についてお答えをいたします。 令和３年度に市教育委員会がタブレット活用のルールを作成いたしまして、学校を通して児童生徒や保護者向けに周知をしてきてございます。また、学習用タブレット端末には画面上にアイコンを設定いたしまして、いつでもルールが確認できるようにしております。 加えまして、各校においては情報モラルの学習を定期的に実施をしてきております。 タブレット活用のルールにつきましては、校長会議等を通じまして随時確認をしてきておりまして、今後も情報モラルに対する情報の周知を市教育委員会として実施してまいります。 以上です。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 配信させていただいた資料を御覧いただければと思うんですけれども、これはコドマモという子供を守るということなんでしょうけれども、アプリなんです。これは愛知県ではかなり普及をしてきているそうです。 ちょっと簡単に、これですけれども、どんなものかというと、子供が自分のスマートフォンで裸や下着姿などのわいせつな画像を撮影、保存した際、ＡＩが撮影データを判別し、画像を削除するよう促す通知が表示されるとともに、保護者にも通知されるというペアレンタルコントロールができるシステムです。ＡＩはサーバーを介さず端末上で完結するため、画像は端末のほかに外に共有されることはなく、プライバシーは保護されます。 このアプリはスマートフォンにインストールすることで画像ホルダーとアプリが連携し、撮影データが画像ホルダーに保存される際にＡＩが判別するため、あらゆるアプリ内の機能による撮影画像に対しても判別可能となりますというものです。 これは、去年、おととしになるのかな、産官学、愛知県警と東京のスタートアップ企業と、あと愛知県の大学、藤田医科大学の三者が連携して開発をしたものであります。愛知県ではもう県警が教育委員会と協力して、去年、長久手市でですか、そこの中学生2,000人とあと保護者に、全てかどうか分からないけれどもアプリをインストールしてもらって、３か月間使ってもらって実証実験というかやったということで、それで効果が確認できたので、今、愛知県全県に展開をしているということだそうであります。 この会社、このアプリか、これは昨年、国連の女性人権委員会といったかな、そこでも紹介をされたそうであります。世界でも認識をされているものなんです。ほかにもいろんなスタートアップがあるので、あるのかもしれませんけれども、多分、今、こういった中では一番安心なアプリなのではないかというふうに思います。 これは、機能がいろいろついていて、位置情報の確認とかアプリ利用時間の管理、課金の防止、ながらスマホブロックとか、いろんな機能もついていますので、ぜひ、ここにいる方もお孫さんなりお子さんなりいらっしゃる方は、これ無料ですから、このアプリは、メディアなんかでも報道されているのでもう既にお使いになっている父兄の方なんかもいるのかもしれませんけれども、これはぜひ周知啓発というか、市教育委員会が率先してやるべきではないかというふうにも思います。 ２枚目の一番下を見ていただくと分かるんですけれども、学校配布の学習用タブレット端末にインストールすることで、学校内の性的な自撮り、盗撮を防ぐことができますという機能というか、だから個人のだけではなくて学校のタブレットも使えますということです。今の子供たちはデジタルネイティブというか、かなり高度な知識を持っている子供たちなんかもいるんじゃないかと思うけれども、これはＡＩがしっかり察知をして防止に努めてくれるというか、親に通知が来るというようなものです。 これじゃなくてもいいんだけれども、那須塩原市として未然防止のためにこうしたものを早めにというか、周知啓発、また利用をするお考えがあるのかについてお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 今、議員おっしゃられたように、全国各地の自治体などでそういったことに対する研究調査が進んでいるというふうに思っておりますので、私どももアンテナを高くして、導入すべきものであるというものがある場合には、迅速に対応してまいりたいと思っております。
○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） ぜひ那須塩原市の児童生徒がそういった被害に遭わないということと、あとこれによって親子のリレーションが深まって、親子関係がよくなるなどという効果もあるというふうに報告をされておりますので、前向きに検討をしていただきたいというふうに思います。 ちなみに私の知り合いも最近ですけれども、タブレットで子供が被害に遭って転校を余儀なくされたなどという実例も聞いてもおりますので、スピード感を持って対応していただければというふうに思います。 では、以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（山形紀弘議員） 以上で、公明クラブの会派代表質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 会議の再開は３時50分です。
△休憩 午後３時３４分
△再開 午後３時５０分
○議長（山形紀弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△会議時間の延長
○議長（山形紀弘議員） ここでお諮りいたします。 那須塩原市議会会議規則第９条第２項の規定により、会議時間は午後５時までとなっておりますが本日の議事が全て終了するまで会議時間を延長したいと思いますが、異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（山形紀弘議員） 異議なしと認めます。 よって、本日の議事が全て終了するまで会議時間を延長することに決しました。
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△大野恭男議員
○議長（山形紀弘議員） 次に、敬清会、18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 議席番号18番、敬清会、大野恭男です。 通告書に従いまして、会派代表質問を行います。 本日、代表質問５人目になります。長くても、あと70分で終了しますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 １、令和６年度市政運営方針及び当初予算について。 第２次那須塩原市総合計画後期基本計画が策定され、２年目を迎えようとしております。全国的に少子高齢化がさらに加速し、また、
新型コロナウイルス感染症が昨年５月８日に、２類から５類となりました。東京一極集中が再び加速しております。 このような中、過去最大の予算規模540億円となる令和６年度一般会計当初予算が示されました。「住んでいれば生き延びられる」那須塩原市の実現に向け、３つの視点（地方分散の受皿、那須塩原市の
ブランディング、資源と経済の地域内循環）から市政運営に取り組まれると思うことから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)那須塩原市の現状と課題をどのように捉えているのか伺います。 (2)地方分散の受皿にひもづく主要事業や新規事業の内容と予算規模を伺います。 (3)那須塩原市の
ブランディングにひもづく主要事業や新規事業の内容と予算規模を伺います。 (4)資源と経済の地域内循環にひもづく主要事業や新規事業の内容と予算規模を伺います。 よろしくお願いします。
○議長（山形紀弘議員） 18番、大野恭男議員の質問に対し、答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） では、順次、答弁申し上げます。 まず、(1)那須塩原市の現状と課題をどのように捉えているかについてお答えいたします。 社会活動の再開に伴い、いわゆる東京回帰の動きがあるものの、大規模災害等への懸念から地方分散の意識は継続しているものと認識しております。そのような中、本市においては転入者が転出者を上回る転入超過を６年間維持し、また、移住相談が年々増加している現状から、引き続き地方分散の受皿となる機会にあると考えております。 課題は、移住定住を検討している市外の方に、効果的に本市の魅力を届けることと考えております。 (2)地方分散の受皿にひもづく主要事業や新規事業の内容と予算規模についてから、(4)資源と経済の地域内循環にひもづく主要事業や新規事業の内容と予算規模まで、まとめて答弁いたします。 地方分散の受皿、那須塩原市の
ブランディング及び資源と経済の地域内循環は、移住定住人口や関係人口の増を目指し、また、持続可能なまちとするための市政運営に必要な視点と位置づけているものでございます。そのため、個々にひもづく事業や予算というものはありませんので、各視点ごとに特徴的な事業とその予算額をお示しいたします。 まず、地方分散の受皿づくりでは、持続可能な地域やまちを構築する事業である「2050
Sustainable Vision
那須塩原～環境戦略実行宣言～」を推進するための第２期那須塩原市環境基本計画改定等で672万5,000円。那須塩原市の
ブランディングでは、那須塩原
駅周辺まちづくり推進事業及び新庁舎整備事業で計１億9,975万8,000円、
シティブランディング事業で2,316万4,000円。資源と経済の地域内循環に関しては、青木地区ゼロカーボン街区構築事業で11億4,588万9,000円、道の駅「明治の森・黒磯」再整備事業及び那須塩原ブランド等ＰＲ事業の合計で2,233万8,000円となっております。
○議長（山形紀弘議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 答弁ありがとうございました。 那須塩原市の現状については、社会活動の再開に伴って東京回帰の動きもあるということですが、大規模災害等多々最近も起きていますけれども、そういったことの懸念から地方分散の意識は、
新型コロナウイルス感染症が５類になってから以降も地方分散の意識は継続しているという認識で、引き続き地方分散の受皿となる機会があるといううことで理解をしました。 課題に、移住定住を検討している方にどうやって効果的に那須塩原市の魅力を届けていくかということで、これも理解をいたしました。ありがとうございます。 市長が掲げております「住んでいれば生き延びられる」那須塩原市の実現に向けて、地方分散の受皿、那須塩原市の
ブランディング、資源と経済の地域内循環の３つの視点は、移住定住人口や関係人口の増加を目指して持続可能なまちとするために市政運営に必要な視点と位置づけられていることから、再質問していきたいというふうに思います。本当に重ね重ねの質問で大変申し訳ございません。よろしくお願いいたします。 まず、地方分散の受皿づくりで、持続可能な地域やまちを構築する事業「2050
Sustainable Vision那須塩原」を推進していくために、具体的にどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） 具体的にどのように取り組んでいくのかについてお答えいたします。
ネイチャーポジティブは、里山や平地林など生物多様性の保全に貢献している区域の拡大を図り、自然の回復に取り組みます。
カーボンニュートラルは、青木地区ゼロカーボン街区の構築や、地域新電力による
再生可能エネルギー由来の電力供給を進め、地域脱炭素化に取り組みます。
サーキュラーエコノミーは、粗大ごみなどのリユースや廃棄物の資源化について検討を進め、資源循環に取り組みます。 そして、体制につきましては、新たに環境戦略部を設置し、各分野の基盤となる環境施策に取り組んでまいります。
○議長（山形紀弘議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 了解しました。環境戦略部を中心にということで、理解をします。
ネイチャーポジティブ３係ですか、
カーボンニュートラル２係、
サーキュラーエコノミー３係と、新たな価値観を見いだしていただきたいというふうに思います。この３つ、相乗効果によって持続可能な環境都市那須塩原の実現に向けて御尽力いただければというふうに思います。 次に、人口減少が加速していく中で、市民と移住定住を考えている人が安心安全に暮らしていくためにという観点から伺っていきます。 那須塩原市は災害に強いまちであると認識しておりますが、大規模災害に備え指定避難所等の設備や備蓄品の現状と課題、今後の対応をお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） それでは、指定避難所等の設備や備蓄品の現状と課題、今後の対応ということでお答えをいたします。 まず、設備の状況とお答えしたいと思うんですが、まず53か所の指定避難所のうち、非常用自家発電設備がある施設が２施設、それから太陽光発電設備、これを設置している施設が22施設、そのうち蓄電池の設置までしてある施設が８施設あります。それから、発電機と燃料を備蓄している施設が15施設、それから、空調設備を設置しているのが21施設等々、ガス等、それから受水槽等の設備をしている施設がございます。 課題ですけれども、課題については、まだ停電時に電源を確保できない施設があるので、そうした施設についてはＥＶを使って電気を届けるという想定をしてございます。 今後の対応としましては、先ほどから申し上げていますとおり、指定避難所に太陽光発電、それから蓄電池の設置の推進を検討していきたいというふうに考えてございます。 それから、備蓄品のほうですけれども、備蓄品の現状については、アルファ米、缶詰パン、離乳食、粉ミルク、飲料水などの非常食、それから紙おむつ、生理用品、毛布、タオルなどの日用品、それから簡易トイレ、暖房器具、発電機、カセットコンロなどの資機材、それから感染予防用品などを備蓄しているところでございます。 備蓄品の課題なんですけれども、避難所の環境を改善するために必要な簡易トイレ、それから段ボールベッド、それからパーティション、こういう備蓄品をこれから充実させる必要があるというふうに思ってございます。 最後に、今後の対応については、非常食等についてはやっぱり賞味期限がありますので、こちらを計画的にローリングをしなければいけません。避難所の環境を改善するため、備品も必要に応じて随時追加していきたいというふうに考えてございます。
○議長（山形紀弘議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 丁寧な御答弁をありがとうございました。いろいろ課題はあるんでしょうけれども、那須塩原市、災害に備えて比較的順調なのかなと、装備品とか備えているのかなというふうに感じ取られます。 今回、能登地方で能登半島の地震があって、市の職員の方も災害派遣ということで行かれてお手伝いされてきて、非常に大変だったと思うんですけれども、民間の方でも例えば社会福祉士が現地に派遣されたとか、いろいろありますので、そういった情報収集なんかもしてみてもいいんじゃないかなというふうには思います。 避難所の空調設備を整えることやトイレ問題を解消できるように十分な備えをしておくことというのは、やっぱり部長おっしゃるように大事なことだというふうに思います。 また、災害時は職員も被災者になってしまうというケースが多々あると思うんです。こういった想定をして備えることも大切であるというふうに考えます。 あと、避難所の件なんですけれども、民間の福祉避難所については2015年９月に、市内など６団体と当時18施設で約110人受入れできる協定を結んでいるかと思います。その後、年数がたっていますので、新しい施設とかも法人とかも入ってきていますので、確認が必要になってくるんじゃないかなというふうには思いますのでよろしくお願いいたします。 次に、伺っていきます。令和６年度の当初予算で要求している特定建築物の耐震に関する現状と課題、今後の対応をお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） それでは、令和６年度の当初予算で計上しております特定建築物の耐震について御説明させていただきたいと思います。 今回予算で計上いたしました特定建築物についてちょっと説明させていただきたいと思うんですけれども、これにつきましては建築物の耐震改修の促進に関する法律という法律で規定しております要緊急安全確認大規模建築物のことを指しているものでございまして、これがどういうものかといいますと、平成25年の改正法によりまして、いわゆる昭和56年５月30日以前のいわゆる旧耐震基準で建築された建築物のうち、不特定多数の者が利用する建築物で、ある一定の用途、規模があるんですけれども、その規模に該当する建築物について、その所有者は耐震診断を行って、そしてその耐震診断の結果を特定行政庁に報告しなければならないというのが、以前法改正されたところがございます。 その結果、本市におきましては、７つの建築物、これが耐震不足というふうに診断されていたものがございます。その７つのうち、実は３つが学校、１つがいわゆる劇場ということで文化会館が該当します。そのほかに２つのホテル、旅館が耐震不足と判断されたところでございます。 既に、３つの学校と１つの劇場、文化会館、これにつきましてはもう耐震改修が済んでおります。そうしますと、その残り２件のホテル、旅館についてなんですけれども、これがまだ改修されていないという状況にござます。この２件のホテル、旅館につきましては、早期の耐震改修の実施というものを促してきたところではあるんですが、やはり多額の改修資金が必要になるというようなことから、着手できないという状況が続いてきたところでございます。 この２件のうち１件に関しましては閉館しておりまして、今後この建物、利用は行わないという報告をもらっているところです。残りのもう１件の建築物につきまして、今回、令和６年、７年度、この２か年を使いまして耐震改修を実施したいという申出があったため、来年度の特定建築物耐震改修費補助金といたしまして予算額約２億6,300万円を計上させてもらったところでございます。
○議長（山形紀弘議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 御説明ありがとうございます。２億6,300万円計上したということで、これは２年に分けて行うということなんですけれども、全体事業費と全体の補助金は幾らを見込んでいるのかお伺いします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） 全体事業費と補助額ということでございますけれども、全体の事業費が約21億円で、そのうち補助対象となる事業費が約14億7,000万円と伺っているところでございます。 国の補助率がこの補助対象事業費の３分の１でございますので約４億9,000万円、そしてそこに県と市の補助率がそれぞれ100分の5.75という補助率になりますので、県と市の補助金がそれぞれで約8,400万円、合計で２年で約６億5,900万円の補助金が支払われるというものでございます。
○議長（山形紀弘議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 金額が多くて、ちょっと私も勉強不足でなかなかうまく理解できないんですけれども、どちらにしてもやっぱり補助金、これうまく活用して、安心安全というのを確保していただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。 次に進んでいきたいと思います。 これも重ね重ねの質問で大変申し訳ないんですが、
シティブランディング事業の具体的な事業内容と期待される効果を伺います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） では、
シティブランディング事業について答弁する前に、先ほど、１回目の答弁で私は数字を誤ってお答えしましたので、修正させてください。 青木ゼロカーボン街区構築事業について、1,491万2,000円と発言いたしましたが、正しくは11億4,588万9,000円だそうです。大変申し訳ございません。よろしくお願いします。 では、御質問のございました
シティブランディング事業についてお答えします。
シティブランディング事業、先ほど来申していますように、ポテンシャルがありながらもなかなか引き出せないもの、もしくは優良な地域資源で勝手に
ブランディングしてまちまちなもの、これらについてブランドの明確化や堅固化、もしくはそのコンセプトを設定したりするなど、要は統一したブランドを確立してターゲットに刺さるような発信をしていきたい、そのための戦略策定をするものでございます。 そして、
ブランドイメージを強化することで、ふるさと納税などを通じた関係人口、もしくは観光客誘致などの交流人口、これらを創出しまして、そしてその先に定住人口の増加と市民幸福度の向上という好循環を生み出していけたらなというふうに思っております。
○議長（山形紀弘議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 了解しました。課題になっている情報発信、しっかりと行っていただきたいというふうに思います。 参考になるかどうか、ちょっとあれなんですが、埼玉県本庄市の取組で、人口規模に対して高校の数が非常に多いという特徴を生かして、転出超過である20から30歳代の人口流出を防ぐために、市内高校のＯＢ、ＯＧさんを中心とした市民や事業者によるワーキンググループや、市職員によるプロジェクトチームをつくって、課題と魅力を整理して関係人口の創出を図る取組等を行っているという例もありますので、研究を重ねて実行していただきたいというふうに思います。 次に、伺っていきます。 転入超過を６年間維持している状況でありますが、移住定住促進事業の主な内容と予算規模をお伺いします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） ちょっと今度は数字の読み間違いをしないように、しっかり読まさせていただきます。 移住定住促進事業として１億923万円を計上しております。こちらは移住者向けの補助金でありますとか、東京でのセミナー、ウェブのセミナー、このようなものを事業として予定しております。
○議長（山形紀弘議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 多額な費用を予算化してやるわけですから、ぜひ成功させてほしいというふうに思います。 最近、黒磯駅周辺なんかでも、みるる、くるるをはじめ、すてきなお店も進出し始めて、休日には特に多くの人が集まり出しております。まだまだ開発の余地はあるかと思いますので、黒磯駅周辺にも少し目を向けていただきたいなというふうには思います。 それでは、この項で最後の質問をさせていただきます。 人口減少が想定をはるかに上回って加速している中、一昨年９月会議でも市長にお伺いしましたが、栃木県北30万人都市構想についての考えと、近隣市町との合併についての考えをお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 今日は会派の皆さんがたくさん質問していただいて、たくさん質問があるから何かちょっと省エネモードにしようかなと思っていたんですけれども、いっぱいしゃべり過ぎてしまって、議員の皆さんの質問時間を削ってしまってすみませんでした。 今日は、でも、本当に議員の皆様から移住に関する御意見や御質問をたくさんいただきました。やはりスケールメリットを生かしていくということは肝腎だと思うんですよ。やはり那須塩原駅周辺の話にせよ、やっぱり
那須塩原ライフと、
那須塩原ライフの大きな要素の一つは、やっぱり食なわけですから、食といったら例えばお隣の大田原、これはやっぱり切っても切り離せない関係だと思いますが、もちろん那須町さんにも食の魅力はありますし、あとはロイヤルロードがつながって那須町まで御用邸がつながっているわけですから、やっぱり必然としてこの地域全体のことを考えていくことは必然かと思っております。 ちょっと、合併云々はここで言うとちょっと騒ぎになっちゃうので、あれですけれども、でもやはりいろんな形で連携を深めていって、那須地域としてしっかりＰＲをしていくことは肝腎だと思っておりますし、逆に那須塩原駅周辺を見ていくときに、やっぱり那須のエリア、個々の那須塩原だって板室とか塩原とか西那須野とかいろんなエリアがあって、それぞれに魅力があるわけですけれども、でもやっぱりふわっとした那須のエリアの魅力は何かという議論をしていく中で、やはり近隣の自治体の魅力も当然入ってくるものだと思っております。
○議長（山形紀弘議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 市長、ありがとうございました。お答えにくい部分も多々あったかと思うんですけれども。 今後、人口減少が加速していくことが本当に予測されております。移住定住に関して、今回再質問とかはしなかったんですけれども、ポイントになってくるのは女性の移住定住促進ではないかというふうには考えています。そこにプラスして、今住んでいる方ができる限り流出しないようにするということも大切だと思います。女性が安心して暮らせる環境を整えて地域に定着してもらうには、女性活躍と地域活性化、これを両立させていくということが大切なことだというふうに思います。多様な働き方を可能にする環境整備をはじめ、子育て支援の充実と安心安全なまちづくり、女性リーダーの育成、女性の視点を取り入れたまちづくり、情報発信の強化等、より一層取り組んでいただければというふうに思います。 いつまでも住み続けられる持続可能なまちづくり、市長には先頭に立って、どんどん引っ張っていただきたいというふうに思い、この項の質問を終わります。 次に、２、
高齢者福祉事業について。
高齢者福祉事業は、市の重要な施策であります。団塊の世代が全て75歳以上になる2025年も目前に迫り、団塊ジュニア世代が高齢者65歳となる2040年まで20年を切っております。全国的に高齢者人口の増加と生産年齢人口の急速な減少により、介護サービスの担い手不足、社会保障費の増大等、様々な問題が発生すると予測されております。 那須塩原市においても2040年には５人に２人が高齢者65歳、５人に１人は後期高齢者75歳以上になると予測されております。このような中、基本理念に「いつまでも健やかにいきいきと、ともに幸せな未来を創るまち」と掲げた第９期那須塩原市高齢者福祉計画を基に、来年度
高齢者福祉事業に取り組まれることから、以下の点についてお伺いします。 (1)
高齢者福祉事業の現状と課題をどのように捉えているのか伺います。 (2)第９期那須塩原市高齢者福祉計画における介護サービス基盤整備の予定を伺います。 (3)介護人材不足がますます懸念されます。現状と課題をどのように捉え、今後どのように対応していくのかお伺いします。 (4)地域包括ケアシステムの現状と課題をどのように捉え、今後どのように充実させていくのか伺います。 (5)独居高齢者・高齢者世帯の現状と課題をどのように捉え、今後どのように対応していくのか伺います。 (6)介護サービス量の増加で、介護保険料増額も予測されます。第８期計画では、基準額が前回同様の5,400円です。第９期那須塩原市高齢者福祉計画における基準額をお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） コロナ禍で様々な変化がありました。よかった点はさっき言ったテレワーカーが増えて移住者が増えているというところなんですけれども、一方で、出生数なんかが那須塩原でも激減をいたしまして、コロナの前はちょっとうろ覚えなので間違いがあったらあれなんですけれども、1.5ぐらい出生率があったんですけれども、今は1.33とか激減をしまして、これは本市だけではないですけれども、やっぱりまず出生数が激減をしているというところ。 そのため、将来的には深刻な高齢化、今高齢化率28％ぐらいですから全国平均ぐらいなんですけれども、やはり高齢化の流れが今後、一気にある年を境に進んでいくんだろうなという懸念をしております。 また、直近で言いましても、やはり長引いた自粛によって潜在的なフレイルの方が増えているんじゃなかろうかということで、市としても今そういったコロナ禍で受けた見えにくい被害、見えにくい部分をしっかり注視をしていきたいなというふうに思っていまして、ぜひ議員御質問であられますから、そうした高齢者の方の福祉、様々な御指導を賜りたいと思っております。 (1)の高齢者事業の現状と課題ですけれども、今第８期の計画、第８期高齢者福祉計画がありますけれども、これに基づいて今推進しているところであります。課題は、まずは地域包括ケアをいろいろ頑張っていますけれども、もっともっと強化をしていかなきゃいけない。それから、何と言っても介護保険の適正な介護保険サービスの供給量の確保です。それから、介護予防、健康寿命の延伸に向けた高齢者施策をもっともっと充実をしていかないと間に合わないんじゃないかなという部分があります。 (2)、今、第９期の御質問をいただきました。第９期高齢者福祉計画の介護サービス基盤整備の予定ですけれども、第９期の基盤整備は、６年度に定期巡回・随時対応型訪問介護看護を１施設、それから令和８年度に看護小規模多機能型居宅介護の１施設の整備を予定しているところでございます。 (3)の介護人材不足ということでございますけれども、本当に今、本市の全ての分野において人材が不足していると、観光業とかでも言われるのがお客さんには困っていないけれども従業員が足りないという、どの分野もそうです。市役所もそうで、みんなどこで働いているのかと思うんですけれども、当然ながら介護人材がもう不足をしています。ベトナムにも行って人材を何とかできないかという話はしてはいるんですけれども、やはり介護現場の負担の軽減をしていかなきゃいけない、効率化、生産性は高めていかなきゃいけない。それから、介護人材の確保、人材確保は全ての分野において言えるんですけれども、人材確保を進めていかなきゃいけないと。 まず、直近としては、介護に関する入門型の研修をしていますが、それに加えて資格を取りたい、介護に関わる資格を取得する人に対して、一部助成であったりとか、そういったところも行っていきたいなと思っております。 (4)番、地域包括ケアの現状と課題ですけれども、現状は地域の方々に見守りしていただいております。見守り組織の結束と活動支援を行っていただいておりますけれども、正直まだ十分にできていると組織化されているわけではないということ。やはり組織がしっかり設置されていないと、課題を協議するための組織が不十分だということ。あと担い手が不足をしているところが挙げられます。 今後、15公民館に配置をしました地域支え合い推進員の方と地域住民の方との連携を深めて醸成を図って、組織としてもしっかり設置をしていかなきゃならないなと思っております。 (5)、独居の高齢者、あと高齢者世帯の現状ですけれども、これは独居の高齢者の方、何と4,800人もいらっしゃるんです。独居世帯増加傾向にあります。課題はやはり孤立しないように見守り機能を強化するということで、様々行っております。ＤＸを用いて、フレイルとか、行ってはおりますけれども、こういった健康づくりもしていきたいし、あと孤立はやっぱり孤立しちゃうとますますフレイルが増えちゃったりとか、あるいは介護の必要な時期にどんどんひきこもりになっちゃいますので。 いろんな一時的にはそういう見守りの方とか地域住民の方にもお願いしたいんですけれども、無理な場合はＤＸを用いて補完をしていかなきゃいけないと思っております。 (6)ですけれども、基準額、第９期那須塩原市高齢者福祉計画基準額ですけれども、第９期の介護保険料の基準額、介護保険財政調整基金を有効活用させていただいて、月額5,400円を据え置くこととしました。 答弁は以上であります。
○議長（山形紀弘議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 市長、答弁ありがとうございました。 いろいろ伺いまして、(1)番から再質問していきたいというふうに思います。 現状と課題ということについては、地域包括ケアシステムの推進をこれからも実現していくということで理解はします。課題はやっぱり介護予防とか健康寿命の延伸に向けた施策の充実、強化ということで、私も同じ思いでございます。 そこで、伺っていきます。地域特性に応じた健康づくりや生きがいづくりを進めていくために、第９期那須塩原市高齢者福祉計画の中で具体的にどのようにして高齢者施策の充実、強化を図っていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 本市においても高齢者数、高齢化の増加に伴い、社会保険制度の健全な維持が大きな課題となっております。 第９期計画期間は令和６年度から８年度までの３年間でありますが、高齢化が一段と進む令和22年2040年度も見据えて策定をしております。 計画の基本理念として、「いつまでも健やかにいきいきと、ともに幸せな未来を創るまち」を掲げ、全ての高齢者が笑顔で生き生きと幸せを感じられる日常を過ごせるまちを、高齢者自身も担い手となって、地域専門機関、若者、子供たちと共につくっていくための高齢者施策を推進する予定です。 計画では、基本目標を達成するための重点施策として、介護予防・日常生活支援総合事業の充実、地域づくり型介護予防事業の推進、高齢者の多様な交流の場の支援、高齢者の多様な活動の支援、医療と介護の連携の推進、認知症の人への支援体制の整備、介護人材確保の推進、地域見守り支え合い体制の整備と定め、特に取り組んでいきたいというふうに考えております。 また、新規事業といたしましては、電力メーターとＡＩによるフレイル対策事業、高齢者デジタル教室事業、介護人材確保等に係る各種助成事業などを実施していきたいというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 基本計画においては2040年度を見据えて計画を立てたということで理解をしました。 もう介護保険が始まって、介護保険は2000年から始まっているので24年ぐらいになるんですけれども、いろいろ問題がどんどん出てきまして、要するに高齢者が増えちゃって生産年齢人口が減っちゃって、まあこれはもうもともと分かっていたことなんですけれども、なかなかやるぞやるぞと言いながら、進んではいかないというのが現状かと思いますので、今回、９期計画、節目になってくるかと思いますので、ぜひ重点施策等をしっかり行っていただいて、あと新規事業もありますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、伺っていきますけれども、第９期那須塩原市高齢者福祉計画を策定するに当たって、先ほど鈴木代表の質問の中にもあったんですけれども、アンケートを実施しているかと思うんですね。その中で、高齢者が今後力を入れてほしい高齢者施策の中に、「通院や買物のための移動手段の支援」、これ40.4％あるんですね、要望が。高齢者が暮らしやすい環境を充実させるためには、公共交通ネットワークの形成がやはり急務であると考えられますが、これまでの取組状況と課題、今後の対応をお伺いします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） これまで、そして現在は自らの移動手段の確保は困難で、同居等の親族による外出支援を受けることのできない70歳以上の高齢者に対しまして、タクシー料金の一部を助成しております。 第２次地域公共交通計画に基づく交通網の整備の進捗に合わせ、移動支援が必要な高齢者への対策も検討することを第９期高齢者福祉計画にも位置づけてあります。 課題は、現在のタクシー券による移動支援が、自宅から買物や病院など、また所得や経費の状況を勘案していないことや、高齢者は増え続けるが財源には限りがあることだと考えております。 今後につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスＤ（移動支援）や住民主体の移送サービスなど、地域特性に応じた高齢者の移動支援の導入を研究してまいりたいいうふうに考えております。 また、それに対する課題として、高齢者の地域ニーズや費用対効果などを見極める必要があることや、住民主体の移送サービスは地域での盛り上がり等が必要になるので、機運の醸成を図ることが必要だというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 部長の言われることは理解します。市内一斉によーいドンとやるとすごく難しいと思うので、各圏域ごとに考えて、できるところから始めていったほうが、そこがモデル事業というふうになって、導入しやすくなるんじゃないかなというふうに思いますので、一斉にやるのが理想なんですけれども、できるところから進めていくというのも一つの方法じゃないかなというふうには思いますので、御検討のほどよろしくお願いします。 次に、(2)の再質問に入ります。 第９期計画中の介護サービス基盤の計画を伺いました。ここで伺っていくんですけれども、なぜ定期巡回・随時対応型訪問介護看護１施設、看護小規模多機能型居宅介護１施設の計２つの施設の整備を計画をしたのかお伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 国は介護保険創設時から、施設介護よりも福祉の在宅サービスに重点を置いております。第８期あたりからですか、第７期、８期あたりから在宅での介護を重視するには、医療サービスとの連携が必要だということもうたわれております。 また、令和４年10月に市内の65歳以上の方を対象としたアンケート調査から、自宅で介護等を受けたい、やはりこういったニーズが多いことを把握しております。 介護サービス事業者やケアマネジャーを対象としたアンケート調査でも、医療的なニーズに対応できるサービスが求められております。 以上を総合的に勘案し、那須塩原市介護保険運営協議会や庁内の検討会議の議論を踏まえ、これらのサービスの基盤整備を計画することにしたものです。なお、定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、第８期計画においても今年度が計画の予定だったんですが、公募を行ってまいりましたが応募に至らなかった、そういったこともありまして、第９期でも引き続き公募を行っていきたいというふうに考えております。 また、その前段として、事業者、ケアマネに対しましてセミナーや指導を通じて、こういったサービスの周知を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） おおむね了解しました。なぜ２つの施設かというと、まずアンケート調査なんかで在宅で介護を受けたいという方が多いと。あとはケアマネジャーと事業者などの意見で医療ニーズに対応できるサービスがやっぱり必要ではないかということを勘案して、介護保険運営協議会とか庁内検討会議の中で決定したということで理解をしました。 この２つのタイプ、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と看護小規模多機能型居宅介護、これの２つの特徴としては、緩和ケアとか褥瘡ケア、あとは人工肛門や人口膀胱を増設している人が、在宅介護の方も非常にやっぱり多くなってきているかと思いますので、非常に助かるサービスだというふうには思います。 地域包括ケアシステムの担い手として、より地域に開かれた拠点になってもらって、認知症対応を含む様々な機能を発揮してもらって、地域の多様な主体とともに高齢者を支えていただければというふうには思います。 ただ、心配する点は、今の現状で夜間の看護が必要な方がどれだけいるかとか、そういったものを考えたときに、参入しようとする業者はやっぱり商売にならないとなかなか参入しづらいですよね。どうしてもまだ今の段階ですと、夜間介護が必要だとかそういう重症な方という言い方はちょっとおかしいかもしれないですけれども、そういう方がショートステイとかやっぱり老健とかに入っているケースが多いんですよね、今の段階では。 ですから、将来的にこの２つの事業というのはすごく需要も出てくるんだと思うんですけれども、今踏ん張りどころというんだと思うんです。でも、やっぱりこういった事業というのはすごく大事な事業なので、圏域ごとにバランスよく整備していただればなというふうに思います。 続いて、３番目の再質問に移っていきます。 介護人材不足に対する対応は、喫緊の課題であると思います。厚生労働省が2021年に公表したデータによると、来年度2025年には約32万人、2040年には約69万人の介護人材の人手不足が推測されております。前もやっぱり述べたんですけれども、介護施設が充実していても介護職員や関係職員が欠員状態であれば、例えば定員50床あっても、30床しか稼働しないとかという、そういう状況がやっぱり出ちゃうんだと思うんです。グループホームにしても２ユニットあるのに１ユニットしか稼働しないとか、なかなかやっぱり非常に厳しい、これ問題だし、状況だと思います。 こういった施設はあるんだけれども、ホテルじゃないですけれども、職員がいないから受け入れられないというケースが絶対近い将来、来るので、これをやっぱり避けていかなければならないと、対策をしなくちゃいけないというふうに思っております。 そこで再質問していきますけれども、今回令和６年度から介護に係る資格を取得する人に対しての費用の一部を助成する制度、僕はすばらしいと思います。この内容を伺います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） まず、答弁をする前に、今さっき大野議員がおっしゃいましたように、特養でも定員を満たせないで、たしか20人程度、要は介護人材が不足していることから、受け入れられないような事業者があります。それと、この１年を通して、私が感じましたのは、通所介護の事業所を廃止した事業所が10まではいきませんけれども五、六ぐらいありました。これは、利用者がいないんじゃなくて、サービスの担い手がいない、それが原因だということで、高齢福祉課の職員とも何らかの手を打っていかなければならない、また、介護保険の運協でもそういったことがいろいろ議論されておりました。 令和６年度から導入するケアマネジャー及び介護福祉士の資格取得に要する費用、また初任者研修や生活援助従事者研修の受講をする際に支払った費用についてはその一部を助成することを予定しております。 ちなみに、ケアマネ、介護支援専門員への助成は、県内の状況を調べたところ那須塩原市が初めての導入だということになります。また、介護福祉士についても、こちらは真岡市が令和２年から行っておりますが、うちと真岡市だけの措置ということになります。 資格取得または研修受講については、申請の前年度以降に、かつ市内の介護サービス事業所に６か月以上勤務した方を対象とする方向で、現在進めております。申請は資格取得者、研修受講者本人からのものを想定しております。本人が就労する事業所が費用を負担している場合には、事業所からの申請も受付を検討する、そういった方向で今、準備を進めております。 助成の額といたしましては、資格取得に係る受験手数料としてケアマネジャーは６万7,400円、介護福祉士は２万1,700円として設定しております。初任者研修または生活援助従事者研修は、研修費用の２分の１を見込んでおります。ただし、上限額を５万円または２万5,000円として設定しており、いずれも予算の範囲内での実施を予定しております。 対象者数なんですが、各資格、研修ごとに５名ずつ、20名程度の申請があるものと想定しております。 予算としては計82万1,000円と見込み、３月の定例会議に上程中の令和６年度当初予算に盛り込んであります。 初任者研修等については、県の補助事業と重複して助成を受けることも検討しております。県にそういったことの照会もいたしましたが、市の単独事業であれば併用も可能ということを伺っておりますので、その方向で調整を行っている旨の情報提供があったところです。 ケアマネジャーや介護福祉士についても、ほかの助成事業との併用は可能とする方向で進めております。 以上です。
○議長（山形紀弘議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 了解しました。 介護の職員不足はもちろんのこと、今助成の対象になっている介護支援専門員、これも間違いなく不足してくると予測されます。 今やっぱり、ケアマネさん、特にケアマネさんの平均年齢なんか考えると、かなり今高くなっているんじゃないかなというふうには思います。現在、ケアマネさんが１人仕事を探すと４件の求人があるというふうに、要するに引っ張りだこなんです。人がいなくて。そんな状況でもあります。 賃金もやっぱりケアマネさん、どちらかというと非常に、非常にという言い方もあれですが、安い水準であって、お客様から求められる要求も多岐にわたって、困難な事例なんかも対応しているような現場の状況をちょっと把握していただければなというふうには思います。持ち件数も、40件から今度は45件に増える予定になっているんですね、４月以降。 再質問でもう１点伺いますけれども、これ応募数が想定人数を超えてしまったときの対応をお伺いします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 予定人数を超えてしまった場合の対応ということですが、今現在、応募期間は検討中でありますが、４月から５月ぐらいまでを予定しており、応募者が多数の場合には抽せん等により対象者を決定したいというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 抽せんと言わずどうにかしてほしいというふうに思います。 あと、今後、特定技能外国人労働者の雇用というのもやっぱり人材不足解消のためには大いにあり得ることというふうに思われます。ですから、将来的にこれに対する補助も考えていただければなとというふうには思います。 今から外国人の受入れをしていかないと、いざ足りなくなったときに受け入れ始めても、全然追いつかないですから、少しずつダブらせていくような感じでいかないといけないと思いますので、そういったことも考えていただければなというふうに思います。 次に、(4)の再質問に入ります。 これまでもこれからもやっぱり非常に大切になってくる地域包括ケアシステムということで再質問しますけれども、地域課題について協議を行うための組織の設置について、また地域における担い手不足の解消を、具体的にどのように行っていくのか、お伺いします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 答弁の前に、大野議員が今、外国人人材の話をしていただきましたが、私、市長がベトナムのカントーに行ってまいりましたので、市長にも外国人人材、外国人技能実習制度、これが４月からたしか制度が改正されますけれども、今まではほかの事業所への移動がなかなか困難でありました。何かの報道番組だったかと思いますけれども、外国人技能実習生を仮に雇い上げても、移籍が自由になっちゃうので、育て上げたところで移籍をされると困っちゃうなどということも私は報道のほうで見ましたので、そういったところを解消していく必要がある、そのことも考えていく必要があるというふうに考えております。 また、市内には外国人を受け入れて実際に行っている特養が何か所かあります。そういったところにもこれから事例紹介なんかをしていただくとともに、介護の運協でも、日本語がやっぱり習熟した方に来てもらわないとなかなか根づいていくのが難しいということも、運協で施設長とか介護の従事者の方から伺っておりますので、そういった点も踏まえて外国人については対応していきたいというふうに考えております。すみません。 それでは、今、大野議員から質問のありました担い手不足の解消を具体的にということですが、地域課題について協議を行うための組織はいわゆる第２層協議体と呼んでおりまして、公民館単位での設置を目指しております。各公民館や各自治会が交流を図り、成功事例を参考にしながら進めていきたいというふうに考えております。 また、各地区へ他市の取組事例集を提供するなどして、さらに組織づくりの促進を働きかけていきたいというふうに考えております。 地域における担い手不足は、住民の高齢化や生活様式の多様化などにより、大きな問題となりつつあります。自治会の役員の成り手不足などは顕著だというふうに聞いております。今後も自治会や地域コミュニティーの活動支援などを行いながら、幅広い世代に組織への参画を促すなど、関係機関等と連携しながら人材の発掘や人材育成に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 了解しました。地域のニーズや既存の社会資源の資力を使用して、スピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に伺います。地域の実情や特性は、先ほども言いましたように圏域ごとに異なります。地域格差についてどのように捉えているのか。また、地域格差の解消に向けた対応策をお伺いします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 地域格差については、地域住民による見守り組織の結成が全自治会でされている地区もある一方で、見守り組織結成率が低い地区が実際にあります。特にやはり黒磯地区の２地区は私の記憶では20％前後と低くて、西那須野地区は結成率が高いんです。黒磯地区でも豊浦地区は今年度100％に到達したような地域もありますので、そういったところのてこ入れが、支え合い推進員の配置とか事例紹介、そういった情報の連携なんかを行って少しでも結成率を高めていく必要があるというふうに考えております。 地域格差解消に向けて、また基幹型の地域包括支援センターも積極的に関わっていき、地域支え合い推進員や地域包括支援センターと連携し、状況把握を行い、先進事例の取組の紹介や先進地区の視察などを行うなど、見守り組織の結成の働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 この地域包括ケアシステムの課題としては一般的には医療と介護の連携がやっぱり挙げられています。あとは地域格差が挙げられていますので、現状をしっかり捉えて取り組んでいただければというふうに思います。 次に進んでいきますが、(5)の再質問です。 独居高齢者が約4,800世帯で、高齢者夫婦世帯も増加傾向ということで理解をしました。このほかにも日中一人になってしまう日中独居高齢者というのもやっぱり多いんです。 そこで伺っていきますけれども、高齢者が地域で孤立しないよう、具体的にどのような施策を行っていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 高齢者が地域で孤立しないようにということですが、地域包括支援センターや関係機関が連携をしながら、地域住民による見守り活動を推進し、生きがいサロン等の地域の通いの場への参画を促していきたいというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） サロン等の地域の通いの場、やっぱり参加を積極的に促していただきたいというふうに思います。やっぱり特に人間、男性、女性といますけれども、男性は結構きついと思います。うちのおやじを見ていてもそうなんですけれども、やっぱりなかなか外に出ないという。いかにして外に連れ出すかというのがやっぱりいろいろ民生委員の方とかいろいろ工夫してくださっているんですけれども、なかなかやっぱり腰が上がらない状況なんで、その辺、いろんな性格の方がいらっしゃいますので、対応をお願いしたいと思います。 高齢者の見守りの一つとして、市で夜の配食がありますよね。要するに栄養を考えたおいしい献立を立ててもらって週２回、社協で今度やめてしまうような話がありますけれども、昼間も２回やっていたんですよね。そうすると、日中独居の人だとそれで４回見守りができるんです。例えば月水と夜で、火金で例えば昼とかというと、どこかで接点があるんですよ。そのほかに、例えば要支援１の方で例えれば、１回デイサービスに行ってもらうかとか。１回は訪問介護に来てもらう。６日間もそれでカバーできるんですよ。 そのほかに例えば牛乳とか、例えばヤクルトさんとか頼んでいる人がいれば１週間１回は顔を見れるんですよ、どこかのタイミングで。タイミングがそれで悪いと24時間になっちゃったりするんですけれども、やっぱりそういうのはすごく大事だと思いますので、代替えの何かがあればいいんですけれども、その辺ちょっとやっぱり市のほうにも考えていただければなというふうには、要するに昼の部分の配食ですごくお年寄りが困っている部分もありますので、お願いしたいというふうに思います。 次に質問していきますけれども、認知症を患っている高齢者というのは増加傾向にあります。要介護認定を受けている方の５人に１人は多分認知症というふうに診断されているんだと思います。いつまでもこういった方々ができる限り地域で暮らせるよう支援が必要であると思うことから、今後の対応策が何かあればお伺いします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） まず、先ほどの通いの場関係ですけれども、今年度新規事業としまして高齢者のデジタル教室なんかも行いまして、閉じ籠もっている方もＺｏｏｍなどを使ったりとか、そういったことも考えておりますし、あとはデジタル健康づくり、要は外を歩くことによって、家に閉じ籠もらないでやるような事業も考えておりますので、そのほかにも生きがいサロンとか100歳体操とか、元気アップデイサービスとか、ありとあらゆるようなサービス、それと大野議員がおっしゃいましたようにヤクルトをお届けしているようなサービスを私もどこかで聞いたことがありますし、あとは郵便局と連携しながら高齢者の自宅のそばに行ったときに見守るような協定を結んでいるような自治体もあるというふうに記憶しておりますので、ありとあらゆる手法を使いまして、そういった見守りを行い、高齢者、増え続ける独居の高齢者の見守りに対して対応していきたいというふうに考えております。 また、認知症の件ですけれども、認知症になってもできる限り住み慣れた地域で過ごせるよう、地域住民に認知症の正しい知識と理解を深めるための普及啓発を行っていきたいというふうに考えております。認知症の人や家族介護の支援を行うために、家族介護教室の開催、認知症カフェ等の開催支援を行っていきたいというふうに考えております。 たしか私の記憶では、認知症の方というのは全国で600万人ぐらいいる。栃木県の人口の３倍ぐらいいますので、その辺のところ、これから2040年にかけて、うちのほうも2020年と比較しまして人口が約２万人減る一方で、高齢者数は6,000人ぐらい増えていきます。高齢化率も28から、先ほど市長がおっしゃった28％から39％になるようなことが予測されておりますので、認知症の方への対応、こちらもこれからも随時行っていきたいというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） ありがとうございます。認知症カフェ、家族介護教室開催、重要な取組でありますので、よろしくお願いいたします。 次に伺います。認知症事故救済事業の導入について必要性を考えますが、市の考えを伺います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 認知症事故救済事業についてですが、認知症が原因で生じた事故に対する市民の経済的負担を軽減するものであり、認知症の人やその家族の支援にもつながるものであると考えておりますが、県内市町の実施状況や事業内容等について調査研究を行い、事業の必要性について検討していきたいというふうに考えております。 たしかこの認知症の事故救済ということですが、介護保険が始まった2000年の頃から、ペンダント型とか時計型のＧＰＳを兼ね備えたようなものがあったりとか、そういったものも技術は日進月歩ですので進んでいることだと思われますので、当時は行方不明になった高齢者、老人、ＳＯＳなんていうのでファックスが流れて、各施設に流したりしておりましたが、今はこういったＩＴ、ＩＣＴが進んでいる中で、そういったことも含めて独居の高齢者、認知の高齢者が増えていきますので、2040年に向けて対応していきたい、このように考えております。
○議長（山形紀弘議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） この事業は岡山県総社市、人口７万人弱です。この制度は認知証の方を介護している家族の不安を解消するために、認知症の方が日常生活における偶然の事故によって他人にけがをさせたり、他人の財物を壊したりしたときに、法律上の損害賠償責任を負った場合に備えて、市が契約者となって賠償責任保険に加入するものです。 対象者というのは市内に住所を有していれば自宅でいる方という方が基本らしいんですが、「ＳＯＳ（そうじゃおかえりサポート）システム」に本人登録をされた方というふうに、こういった事例もあります。 あとは宇都宮市でも昨年８月から行っている事業で、対象の要件を満たす要介護者は申請は不要で、介護サービスを利用しない人も要件を満たしていれば市への申請で保険加入が可能と。そのときの見込みが約3,000人で予算額が720万円、１人2,400円です。できれば検討していただきたいというふうに思います。 最後の６の再質問に入ります。 月額5,400円ということで了解しました。これは介護保険財政調整基金の残高と、5,400円を据置きにするために、介護保険財政調整基金を幾ら取り崩したのかお伺いします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 財政調整基金を幾ら取り崩したかということですが、令和５年度当初における介護保険財政調整基金の残高は16億7,323万8,542円、約16億7,000万でした。第９期計画期間においては、基準額を5,400円に据置きとするために、３年間で１億1,000万円の基金を取り崩す予定であります。
○議長（山形紀弘議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 了解しました。 毎月100円下げるのに、大体対象者が例えば３万3,000人いて100円毎月下げる、36か月で１億1,880万。だから、例えばこれは1,000円下げるとなると11億かかるということですよね。理解しました。要するに1,000円安くするのに11億崩さないと可能にならないということで理解します。 介護保険料は、第１期のときは黒磯市が2,500円、西那須野が2,680円、塩原町が2,692円から始まって、３期のときは合併しますので3,700円、４期が3,950円、５期が4,500円、６期が5,100円、７期、８期、９期で5,400円ということで、スタートしてから24年経過して保険料は2.16倍になっています。今後多分施設整備なんか大型のものが来るとばんと上がるんだと思うんです。利用料も増えますので。ですから、やっぱりこの辺、注視していかなくちゃいけないんだなというふうには思います。 最後の質問になります。 今後、介護保険財政調整基金、どのように活用していくのかお伺いします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 今さっき大野議員のほうから黒磯、私は黒磯出身なので2,500円、西那須野が2,600円、大田原がたしか2,700円だったような記憶をしております。その当時の全国の平均の保険料が2,900円ぐらいだったという、3,000円弱です。現在は6,000円弱です。20年後の2040年には9,000円ぐらい、要は高齢化率が10％上がって、後期高齢者が増えることによって、9,000円程度まで跳ね上がることが予想されております。 そういったこともありまして、今後については高齢化率の増加に伴い、介護サービスのさらなる増加が見込まれるため、３年に１度見直しを行ってまいりますが、介護保険料が急激な負担増にならないように、激変緩和を含め介護保険財政調整基金を効果的に取り崩していく考えです。 また、調整基金につきましては、今年度からさらに介護予防のほうに使えるようにもしまして、介護保険の給付を受ける方を一人でも減らしていきたいというふうに考えております。 介護サービスの給付期の急増を防ぐためには要介護状態にならないような取組が必要で、先ほど申し上げました地域支援事業にも充当すること、介護予防に資する取組についても活用できるように進めてまいりたいと考えております。
○議長（山形紀弘議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 答弁ありがとうございます。これからやっぱり那須塩原市高齢者福祉、とても重要なことだと思いますので、ぜひ一歩も二歩も前に前進していただきたいと思います。 以上で、私の会派代表質問を終わります。
○議長（山形紀弘議員） 以上で、敬清会の会派代表質問は終了いたしました。 会派代表質問通告者の質問は全て終了いたしました。 会派代表質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（山形紀弘議員） 異議なしと認めます。 会派代表質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（山形紀弘議員） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後５時０１分...