那須塩原市議会 2023-11-28
11月28日－03号
令和 ５年 １２月 定例会議 令和５年１２月
那須塩原市議会定例会議議事日程（第３号） 令和５年１１月２８日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般質問 ７番 森本彰伸議員 １．
デジタルデバイド対策について １７番 相馬 剛議員 １．新たなスポーツツーリズムの開発について ２．自転車の安全な利用の促進に関する条例について ８番 益子丈弘議員 １．本市の農業施策について ２．本市の学習指導要領に基づく教育について ３番 林 美幸議員 １．孤独・孤立を防ぐ取り組みについて ２．子どもの
人権オンブズパーソンの設置について出席議員（２５名） １番 堤 正明議員 ２番 三本木直人議員 ３番 林 美幸議員 ５番 室井孝幸議員 ６番 田村正宏議員 ７番 森本彰伸議員 ８番 益子丈弘議員 ９番 小島耕一議員 １０番 山形紀弘議員 １１番 星野健二議員 １２番 中里康寛議員 １３番 齊藤誠之議員 １４番 佐藤一則議員 １５番 星 宏子議員 １６番 平山 武議員 １７番 相馬 剛議員 １８番 大野恭男議員 １９番 鈴木伸彦議員 ２０番 松田寛人議員 ２１番 眞壁俊郎議員 ２２番 中村芳隆議員 ２３番 齋藤寿一議員 ２４番 山本はるひ議員 ２５番 玉野 宏議員 ２６番
金子哲也議員欠席議員（１名） ４番 鈴木秀信議員説明のために出席した者の職氏名 市長 渡辺美知太郎 副市長 渡邉和明 副市長 藤田一彦 教育長 月井祐二 政策統括監 瀧口 晃 企画部長 黄木伸一 総務部長 後藤 修 総務課長 後藤明美 財政課長 福田正樹 市民生活部長 河合 浩 気候変動対策局長 松本仁一 保健福祉部長 増田健造 子ども未来部長 田代正行 産業観光部長 織田智富 建設部長 冨山芳男 上下水道部長 板橋信行 教育部長 磯 真 会計管理者 田野 実 選管・監査・固定資産評価・
農業委員会事務局長 五十嵐岳夫
公平委員会事務局長 八木沢信憲 西那須野支所長 田代宰士 塩原支所長 粟野誠一本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 高久 修 議事課長 相馬和男 議事調査係長 長岡栄治 議事調査係 室井理恵 議事調査係 飯泉祐司 議事調査係 石田篤志
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（山形紀弘議員） 皆さん、おはようございます。 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は25名であります。 ４番、鈴木秀信議員から欠席する旨の届出があります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（山形紀弘議員） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政一般質問
○議長（山形紀弘議員） 日程第１、市政一般質問を行います。 質問通告者に対し、順次発言を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△森本彰伸議員
○議長（山形紀弘議員） 初めに、７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 皆さん、おはようございます。シン・那須塩原、議席番号７番、森本彰伸、通告書に従い、市政一般質問を行います。 １、
デジタルデバイド対策について。 近年、デジタル化の波はあらゆる分野に浸透しています。那須塩原市でもデジタル推進課を設置し、ＤＸ推進戦略を掲げ、市行政の、そして市民生活のデジタル化を進めています。 このデジタル化のスピードは誰も予想しないくらい早まっており、取り残される人が多くいることも事実です。デジタル化の波は誰にも止めることは不可能であり、人類が言葉を得たように、そして火を使うようになったように、確実にそして加速度的に拡大を続けていくと思われます。 そんな中、那須塩原市民がデジタル化の利益を享受しながら他者との理解の差による弊害を受けることのないように、市民を支えることは行政の責務であると考えます。単純にデジタルの苦手の人はアナログでというのでは、市民が当然享受するべきデジタル化の恩恵を受けることができる人とできない人が出てしまいます。全ての那須塩原市民がデジタル化の利益を享受し、新しい社会に搾取されることがない政策を進めることに強く必要性を感じることから、以下のことについてお伺いします。 (1)那須塩原市のＤＸの進捗をどのように評価するかについて。 (2)市行政のデジタル化と市民への対応について。 ①窓口での対応について。 ②今後取り入れる予定のデジタル技術について。 ③職員間の
デジタルデバイドについて。 (3)市民生活のデジタル化と市民への対応について。 ①社会のデジタル化と市民生活への影響をどのように捉えているかについて。 ②オンラインでの消費者トラブルの現状について。 ③高齢者がデジタル社会の恩恵を受けるために必要な対策について。 ④デジタルの恩恵を受けにくい視覚障害者への対応について。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 議員おっしゃるとおり、デジタル化、物すごい速さで進んでいます。特にこのコロナ禍で、一気に加速したのかなという感じもします。 那須塩原市議会においてもコロナ禍でリモートで全協や委員会をされたりとか、タブレットを皆さん標準装備されて、非常にデジタル化が進んでいるなというふうに思っておりまして、敬意を表したいと思います。 那須塩原はコロナ禍でやはりＩＴ系の方々、かなり移住されました。リモートワーク、テレワークでほとんど会社行く必要がないとか、また岡田フェローのように大変すばらしい方も来ていただいて、本市のＤＸ戦略など御支援、御指導を賜っているところであります。 このＤＸですけれども、(1)お答えしたいですけれども、那須塩原市のＤＸの進捗の評価ということで、令和４年にＤＸ推進戦略をつくりました。まずやったことは、市民サービスとか業務改善につなげるために、まず庁内の業務端末を新しく刷新しました。当たり前ですけれども、庁内の場合、今まで日本の行政はいわゆる３層分離でありまして、住基ネット、それからＬＧＷＡＮ、インターネットとか全て別々なわけです。それだと非常に不便というか、インターネットにつなげられないので、それをまずＬＧＷＡＮの全部じゃないですけれども、一部をインターネットにつなげていわゆるβダッシュモデル、今までαモデルだったのがβダッシュモデルにつなげたということでインターネットが使えるようになったので、グーグルワークスペースであったりとか、スラックの全庁導入が可能になりまして、特にスラックは東日本では那須塩原市が最初ということで、非常に全国的に取組が導入が少ないという中で、今、全国から問合せや視察に訪れていただいております。 結構この導入だけでも正直かなり大変でしたけれども、今そうしたワークスペースやスラックの導入で、かなり業務の改善がこれから効率化進められていくのではないのかなという期待をしているところであります。 今年度は、いわゆるデジ田、
デジタル田園都市国家構想交付金の採択事業でありますけれども、データ連携基盤の運用、そしてそれに連携をする地域ポータル、それから電子母子手帳、エコポイント、観光パスポートなどを実装を開始した、始まったところで、昨日の山本議員の御質問のときにもちょっとお話ししましたけれども、非常にこの地域ポータル、私もデモを拝見しましたけれども、きっと実装できたらすごく便利になるだろうなというふうに期待をしているところでありまして、データ連携基盤、連携する様々なサービスで蓄積されたデータを効率的に収集をして運用、連携するものでありまして、そうした蓄積されたデータを使ってこれまでの既存のサービスであったりとか、あるいは新しい社会課題の解決、それから新しい施策の立案に活用できるような充実を図っていきたいと思っております。 まだ戦略の策定から１年半という短期間ではあるんですけれども、ここまでも様々なことを進めてきて、正直いろいろデジタル化といってもかなり大変でしたけれども、これからスタートラインに立てたので、様々なことを行っていきたいなと思っております。 今後、成果や効果の報告を整理をしていって、目標とかつくっていきたいというふうに思っております。 私からの答弁は以上です。
○議長（山形紀弘議員） 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） では、続きまして私のほうから答弁いたします。 まず、(2)市行政のデジタル化と市民への対応について。 ①窓口での対応について。 窓口業務においては、どこでも窓口による手続のオンライン化や書かない窓口による窓口のデジタル化、また手数料の支払いをキャッシュレス化にするなどの取組を進めてまいりました。 それでもまだ従来どおり紙の申請書を利用される方がおります。そのような方に対しては
マイナンバーカード等を持参されているか等の声がけなどにより書かない窓口へいざなって、またどこでも窓口を案内するなどの取組により対応してまいりたいと考えております。 ②今後取り入れる予定のデジタル技術について。 今後は、どこでも窓口などのサービスの拡充を図り、また
地域データ連携基盤や行政と市民との接点として機能する地域ポータル等の運用を進め、提供するサービスのさらなる利便性向上を図ってまいります。 ③職員間の
デジタルデバイドについて。 職員が職務上利用するデジタル環境については、職員間の格差という概念で捉えることはなじまないかと存じます。 デジタル環境の導入につきましては、職員が職務を適切に遂行することができるよう、各種研修等を通じてデジタルリテラシーの向上を図ってまいります。 (3)市行政のデジタル化と市民への対応について。 ①社会のデジタル化と市民生活への影響をどのように捉えているかについて。 デジタル化の進展により、市民の皆様には意識をせずともその恩恵を享受しているものと存じます。 一方で、個々の市民におきましては、通信環境のほか、所持するデジタル機器の差や操作の習熟度などにより得ることができるサービスに差が生じることがあることも認識しております。行政においては、そのような差に基づく影響を小さくすることが課題であると考えております。
○議長（山形紀弘議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） 市民生活部からは、②のオンラインでの消費者トラブルの現状についてお答えいたします。 令和４年度の
市消費生活センターにおける相談件数は819件となっております。そのうちオンラインに関する主な相談は、インターネットによる通信販売などに関するものが192件、
ショートメッセージを使用した架空請求などに関するものが39件となっております。
○議長（山形紀弘議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） それでは、(3)の③と④については保健福祉部が所管しておりますので、私から答弁申し上げます。 ③高齢者がデジタル社会の恩恵を受けるために必要な対策について。 今年度、
ウェブ会議ツールＺｏｏｍを利用して、自宅から気軽に参加することができる体操や交流の場を提供しております。また、スマートフォンやタブレットの使い方が難しいと感じる高齢者向けに実技指導を行うデジタル教室を開催するとともに、デジタル機器の使い方を指導する
デジタルサポーターの養成も行い、
デジタルサポーターが地域で活躍できるように支援をしております。 高齢者の
デジタルデバイドの解消のためには継続した支援が重要なことから、来年度以降も引き続きデジタル教室の開催を進めていきたいというふうに考えております。 ④デジタルの恩恵を受けにくい視覚障害者への対応について。 視覚に障害のある方の日常生活を支援するため、２級以上の方を対象に、パソコンの画面やインターネットのウェブページの音声読み上げソフトを申請により支給しております。 市のホームページにおいては、作成する際に表のタイトルや画像の説明テキストを入れることで、音声読み上げ機能を活用した情報取得の支援を図っております。 また、市図書館においては、パソコン等を用いて音声と画像が表示される
マルチメディアデイジー図書の充実を図るとともに、電子図書館において音声読み上げ対応の電子書籍の貸出しを行っております。 以上です。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 以前、私、コロナ禍の中での一般質問のときにSociety5.0への対応という質問もしたことがあるんですけれども、ちょっと関連しているかなと思うんですけれども、今回はその中でも格差が生じているという部分にちょっと焦点を合わせた質問をさせていただきたいなというふうに思っております。 それでは、随時、再質問のほうを進めていきたいと思います。 まず、ＤＸ推進を担当している企画部長にお伺いいたします。 おおむね現在、ＤＸの推進というのは予定どおりの進捗であるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） そのように認識していただいて結構です。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 私もＤＸの推進はおおむねどころか、下手したら何ですか、ＤＸ推進の進み方というのは予想以上の早回りで進んでいるのかなというふうに認識していますので、ＤＸ推進してくるということによっての市のそういう利益というものは、得られるような努力をされているんだなというふうに私も評価をさせていただいているところであります。 幾つか導入されているシステム、こちらの紹介ございました。地域ポータルであったりとか、電子母子手帳、エコポイント、観光パスポート、こちら直接市民に影響があるというか、直接市民が使っているものというとこの４つみんなその辺がそんなところでしょうか。 ほかのＬＧＷＡＮからインターネットに替わったとかいうのは業務のほうかなと思うんですけれども、この辺が市民に直接関わっている部分なのかなと思うんですけれども、ちょっと簡単にでいいので、どういったものかの紹介をしていただいていいですか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） まず、地域ポータル、昨日の答弁でも御説明しましたけれども、
コミュニケーションツールです、市民の方に情報を発信するものとして使いたいと思っています。 あともう一つが、電子母子手帳、これは紙の母子手帳を補完するものとして、妊娠期から子育て期において必要な情報の提供であったりとか、もしくは子供の成長を記録するためのアプリケーションとなっております。 それから、エコポイント、これは昨年まで紙でやっていた
エコポイントシート、これをデジタル化したものではあるんですけれども、それだけではなくて、近い将来には
地域データ連携基盤を通じた横連携をいたしまして事業ごとに、例えば何か参加したらポイントを付与するようなことに展開できないかなと思っていますし、さらに遠い将来では地域通貨への成長というんですか、機能拡大というんですか、そういうのも可能かと思っております。 最後の観光パスポート、こちらは観光客向けのものなんですけれども、ＬＩＮＥで提供するアプリで誰でも簡単に使えるんです。ということは市民の方におかれましては地域を再発見する、観光客の皆様に向けての情報なんですけれども、実は市民も知らなかったというのがあるかもしれません。そういうことで市民の方にも使っていただけるんじゃないかというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 最初、この辺のいわゆるアプリ関係だったりとかシステムというのは、どのぐらい浸透しているかなとか、市民の方がどのぐらい活用されているのかというふうに思ったところもあるんですけれども、これからどんどん浸透していくというものであるんだなというふうに私としても理解していますので、今後、さらなる浸透、市民の方々に伝えていくという部分、市民生活がプラスになっていくのかなというふうに理解しております。 それで、市長のほうから、１年半ぐらいこの戦略を立てた中でまだちょっと成果や効果を評価する、整理するような段階にないというふうなお話もあったんですけれども、今後どのぐらいのスパンを考えてこの課題を整理して評価をしていくというふうに考えているのかをお聞かせください。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） 我々がやっている取組は推進戦略、それに基づくアクションプランに基づいてしております。そのアクションプランというのは毎年見直ししておりまして、今年度につきましても、前年度に行った事業を担当課からアンケートを取ってどのような進捗かというのを管理しておりまして、来年度のアクションプランに反映させるようなこと。つまりスパンと言われましても、毎年毎年ローリングしながら進捗管理していくというようなふうにイメージしていただければと思います。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 理解いたしました。これはデジタル化というのは、やっぱり先ほど申し上げました物すごいスピードで進んでいる部分もあるので、一概にこのスパンでやりますというのは言えないことなのかなということを理解させていただきました。これから進んでいく中で評価していく、そしてまた戦略をある意味小まめに替える必要もあるのかもしれないという部分で、柔軟に対応していただけるんだなというふうに理解をさせていただきました。 続きまして、(2)の市行政のデジタル化と市民への対応についてということで、まず窓口の対応、どこでも窓口や書かない窓口、こちらを採用しているということなんですけれども、市民から利便性というか、使ってみての評価とかそんなものが声があるのか、お聞きします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） まず、どこでも窓口、こちらシステムの特性上、直接使っている市民の方とお会いすることができないんです。でも、そうは言え、やっぱり市民の方の声は聞きたいので、今後システムを使ったときにアンケートをプッシュか何かで出して、市民の声を聞くようにちょっと検討してまいりたいと思います。 また、書かない窓口については、窓口で担当している職員とかから聞いている間接的な声なんですけれども、お客様からは書かなくて便利であるというようなお声を多くいただいているとのことでした。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 書かない窓口、実は私も使ったことあります。
マイナンバーカードを持っていってスキャニングして、あそこで申請して書類もらったという経験があるんですけれども、とても簡単ですよね。これに対して意外と市民がアレルギーを感じるというか、嫌だなと思うことはないのかななんていうふうに思っています。 積極的に声かけすることによって、ここが起点になってデジタルに対するアレルギーがなくなったりするということもあるかもしれないなというぐらい、すごい簡単ないいシステムだなというふうに思いました。 どこでも窓口なんですけれども、ネットからオンラインでどこからでも申請できるということだと思うんですけれども、そうするとどのぐらいの人が使っているのかとか、そういうのというのは把握はされていますか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） こちら申請だけではなくてアンケートであるとか、例えば私が去年までいたところの補助金なんかもどこでも窓口で申請できるように今度するようにしております。大体90件ぐらい手続できます。 数字なんですけれども、今年６月からこれ実装しているんです。11月23日までの利用件数は1,468件だそうです。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 確かにそうですね、アンケートとかそういうのもネットでやれているので、私もそういうのもやっていたりとか、議会でもアンケート取るのにＱＲコード使ってやったりとかしたのも、ある意味それもどこでも窓口の一つかなというふうに今聞いて思いました。 あと、支払いをキャッシュレスを使っているということなんですけれども、キャッシュレスはどんな種類のキャッシュレスを使っているのか、お聞かせください。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） これは普通のコンビニと同じだと思いますけれども、クレジットカード、それからコード決済、あと電子マネー、こういうのが使えるようになっております。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 結構普及している交通系とかそんなのも使えたりとかするんでしょうか。それは交通系のワンタッチとか、そういうのとかは使えたりとかというのはどうでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） 今ちょっとホームページ開けば分かるんですけれども、すみません、私の記憶の中にないので、ここで曖昧なお答えはできないんですけれども、電子マネーの一種なので、可能とは思うんですけれども、やめておきましょう。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 大丈夫です。交通系とかそういういろいろＱＲとかＰａｙＰａｙとか個別になっちゃうと、確かに記憶にないというのよく分かりますので、ただそういうものを積極的に導入しているという理解でよろしいんですよね、大丈夫です。 今そういうものを使っていく中、あと書かない窓口の部分でも
マイナンバーカード、これの普及というのはとても重要だったかなと思っていて、国の政策でマイナポイントの付与とかそういう部分もあって、
マイナンバーカードが一気に普及が進んだのかなというふう思うんですけれども、現状は本市の中で
マイナンバーカードの普及率どのぐらいになっているのか、お聞かせください。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） 今年、国が集計方法を変えまして保有率という言葉、使うようになりました。これが76％が直近の数字で、ホームページで公表されております。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 76％、もうちょっと行っているかなと思ったんですけれども、でも大分進んでは、私、
マイナンバーカードの普及の質問させいただいたこと前あるので、その頃に比べたら大分進んだのかなと印象は受けます。
マイナンバーカードの普及が進むというのは、実は
デジタルデバイドを防ぐ、何ていうんですか、土台の一つができているというか、どんな方でもみんながかなり多くの国民が持っているということなので、デジタル化の恩恵を多くの方が受けることができるというベースになる部分だと思うんです。 それがそこまで進んできたというのは国の施策もあると思いますけれども、市の努力、私も市民課の前のところの部屋ですか、あそこで市民の方が並んで
マイナンバーカードを申請しているのとかも見たりとかしていますので、市の努力というのもそこにあったのかなというふうに思っていますので、この
マイナンバーカードの普及というのは、今回の私の質問である
デジタルデバイドの対策についてはプラスになっていくものなんじゃないかなというふうに考えております。 それで、
マイナンバーカードも普及されて書かない窓口だったり、どこでも窓口、これは確かに利用者の負担軽減につながっているんだなというふうに思うんですけれども、これは同時に職員の業務の軽減にもつながっているものなのかをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） ＤＸ推進戦略の３本柱、市民へのサービスの利便性向上、職員の働き方改革、もう一個は地域のＤＸ推進というものなんですけれども、おっしゃったように市民のまず利便性向上に向けて導入したシステムでありますので、市民の方に使っていただきたい。 それから、まだちょっと導入から間も浅いので、利用率が目立って飛び抜けて高くはなっておりません。そういうことで、我々のほうの働き方改革にはまだちょっと何ていうか、目に見えて大きな効果が出てきていないというのが実情でございます。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 私のイメージとしては、デジタル化されればデータを集約できるので、業務に大きく働き方の改革につながっているのかなと思ったんですが、まだちょっとあまり効果が出ていないと。 実はこの後、書かない窓口とか窓口のデジタル化による課題をちょっとお聞きしようかと思ったんですけれども、そうすると普及率と業務の改善、この辺が課題ということでよろしいですか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） 課題を１つぱんと出すことはちょっと難しいと思うんですけれども、おっしゃられたことも課題の一つと認識しております。 要は市民の方がこれからどんどん使っていただければ窓口業務の軽減にもつながりますし、その窓口のバックヤードの作業の量の減少にもつながりますので、課題というか、これから目指すべき姿というんですか、そこに見えているという感じで理解していただければと思います。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） ちょっと安心したのは、デジタル化は多分どんどん進んでいくと思うんです。市民の方々も自然とそういうデジタルデバイスを今度持つようにもなりますし、
マイナンバーカードも持つようになってくれば普及率はどんどん上がってくるし、利用率も上がってくるのかなというふうには思っております。 それが職員の業務改善にもつながるのであれば、一番いいかなというふうに思いますので、その辺のバランスというものをよく取ってやっていただけているんだなというふうに、今の質問で理解することができました。 続きまして、今後取り入れるデジタル技術ということなんですけれども、これは先ほどお話聞きましたので、これに関しては再質問はございません。 次に、職員のデジタルデバイド、職員のデジタルデバイドの話をさせていただくに当たって、ちょっとがらっと色合いが変わるというか、これは私は、職員は先ほどデジタルデバイドはそこに格差があることはそぐわないというような話もあったかと思うんですけれども、例えばパソコンを使えない職員だったりとか、デジタル自体を理解していないとか、それとかアレルギーがあるとかそういう人がいるとは実は思っていません。もうちょっと高次元のところでの
デジタルデバイドというのが存在するんじゃないのかなという意味で、今回、職員の
デジタルデバイドというものも質問の中に入れさせていただきました。 その中でまず、職員間でのデジタル格差はなじまないというお話だったんですけれども、ただそこに
デジタルデバイドがある、格差があること自体は認識されているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一）
デジタルデバイド、国のほうで明確な定義をしているものではございません。一般論で言いますと、情報通信技術を使える、使えないことによる格差。ただ、その格差というところに主に経済的なところに重きを置いた定義づけのほうが一般的というか、より多く見られます。 そういう定義の下でお話をいたしますと、職員に対しては我々デジタル環境を等しく提供しておりますので、なおかつそれに基づいて職員がデジタル環境を等しく使えるリテラシーがあるかというと、そこはそうじゃありません。それによるさっきの定義で言うデバイドは発生しませんけれども、リテラシーの差による業務効率の差等はあるものと認識しております。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 大変分かりやすい答弁をいただきました。 私もちょっとデバイドというのは壁とか格差とかそういうふうにしか捉えていなかったので、今回質問でこういう聞き方をさせていただいたんですけれども、リテラシーの差というともっとさらに分かりやすいのかなというふうに思います。 まず、そうすると職員間でそのリテラシーの差をなくすためにどのような研修をされているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） 物の使い方がうまくなるというのは、「好きこそ物の上手なれ」ということで興味を持ってもらう、好きになってもらうことが大切だと思います。 ということで、まず今年度やった研修は、意識醸成を図るため、例えばうちのＤＸフェローであるとか、あとは外部有識者の方から分かりやすくデジタル技術を使うとこうなるんだよというような研修をしていただきました。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 実は我々議会でも、先日、生成ＡＩの使い方とかどう活用できるかとか、危険性も含めて研修を行ったんですけれども、私も生成ＡＩのこと、新しいものでちょっといろいろ調べたりとかしてみたりするとこんな危険があるんだとか、便利だなと思ったりとか、画像生成なんていったらすごいきれいな絵ができたりとか、最近の話によると亡くなった方の新曲ができちゃったりとか、すごい技術が今ちまたでは広がってきているんですけれども、今現状、例えば生成ＡＩは職員間で使っていたりしますか。もし使っていたら、どんな使い方をされているのかをお聞かせ願えればと思うんですけれども。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） 本市ではまだ生成ＡＩは試験導入の段階であります。 先ほど出たスラックにも生成ＡＩ、実装しておりまして、そのスラックだと使っているのが見えるんです。そうすると、例えば挨拶文を考えてくれとか、この法的根拠を教えてくれとか、皆さん仕事上のちょっとした困ったことを使っている方はおります。 あと、ここにいらっしゃる方も時々、文書を作ってくれと生成ＡＩに発注をかけてまいります。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 今お聞きした内容だと大きな問題ないのかなというふうに思うんですけれども、私がちょっと聞いた問題では、生成ＡＩとかで文書を作るときとかに、例えば市の外に出しちゃいけない情報とかそういうデータとかそういうものを打ち込んでしまうと、生成ＡＩをつかさどっているもともとのデータベースにそのデータが入ってしまって、ほかの人がアクセスしたときにそのデータが出てきてしまうことがあると聞いたんです。その辺の認識というのはおありでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） まず、利用に際しては暫定版でありますけれども、利用ガイドを定めましてそういう危険性があることは、職員に認識させるよう周知しております。 また一方、スラックを経由することによって、これＡＰＩ連携というんですけれども、生成ＡＩにＡＰＩ連携することによって、そういう情報が外に出ていかないような仕組みになっております。 今後もし実装するとなったら、そのように情報の漏えいがないような、生で生成ＡＩを使うんじゃなくて、ちゃんとセキュリティーを向上させるような、もしくは入力する情報が誰でも均一になるような、そういう何ていうのか、外装をした上で実装できればなというふうに思っております。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） そうしますと、システム上でセキュリティーはしっかり保たれているという認識であって、例えば職員間で理解が少なかったとしても、それによって実害出るようなことがないような体制はできているという認識でよろしいですか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） 完璧だというふうに胸を張りたいんですけれども、なかなかそうはいかないものはありますけれども、先ほど言ったようにスラック上使う分についてはそういうリスクは低くなるように努めております。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） もう一つ、私ちょっと心配しているものがございます。それはクラウド、市長から先ほど答弁であったように、ＬＧＷＡＮからインターネットへの移行があったということで、しかもネット上のクラウドをお使いだという部分もお聞きしました。 そうすると、職員はパスワードが分かってさえいれば、自宅のパソコンやスマホでデータにアクセスできるということになってくると思うんですけれども、その辺による情報漏えいの危険とか、その辺とかの認識というのはいかがでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） まず、インターネット接続系に移行したものは一般業務系であって、引き続きマイナンバー系とかＬＧＷＡＮ系は残っております。ですから、俗に言う何ていうんですか、マイナンバーにひもづけられた個人情報なんかはインターネット接続系には置いてありませんので、そういうところの情報漏えいという心配はございません。 あと、一般的な情報につきましても、今使っているのはある民間企業の会社の名前になっちゃうんですけれども、グーグルのクラウドを使っておりまして、そこのセキュリティーが今のところ高いということで、そこに対する情報漏えいのリスクはないだろうと。 御指摘のありました職員です。職員においても、それは今回インターネット系にβダッシュに移行する前から、セキュリティーポリシーで個人端末へまず情報を落としちゃいけないということはもう決まりになっていますので、それを前提で作業をしていただいているということで、私どもは理解しております。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） そうしますと、例えば市民の名簿を作りました、電話番号、住所とも入っております。それを庁舎で作業していたけれども、終わらなかったので、それを自宅に帰ってグーグルのドライブにログインして開いて、それを引き続き仕事をするなんていうことは、一応禁止になっているということでよろしいですか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） 個人情報を含むものを個人の端末に落としたり、もしくはクラウドは別ですよ、ＵＳＢメモリーなんかで外部に持ち出すことそのものが禁止になっております。 また、今おっしゃられているのは、私物端末等による事務、俗に言うＢＹＯＤのことをおっしゃっているのかと思いますけれども、ＢＹＯＤにつきましても私どもは暫定的なガイドラインを設けておりまして、そこではもちろん私物端末にそういう情報を落とすことはしちゃいけません。先ほど言ったセキュリティーポリシーにもそこは規定しておりますので、それはしちゃいけない前提で作業をしていただいております。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 厳密なそういうガイドラインがあるということを理解させていただきました。 そのガイドラインなんですけれども、こちらは末端の職員にまで伝わっているという理解でよろしいでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） ガイドラインはつくることが目的ではなくて、実践していただくことが目的でございますので、そのとおりだと理解しております。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 何か職員の
デジタルデバイドでちょっと私、心配があって、いろいろ今回質問させていただいたんですけれども、部長の答弁を聞いてかなり安心をさせていただきました。 対策をしっかりされているのかなというふうに思いますので、市長の表情は別として、しっかり対策を取っていらっしゃるということなので、ただやはり何が大切と、徹底することだと思うんです。これが後で漏れちゃいました、実はこの職員はあまりデジタル得意じゃなくて、外、出ちゃいましたといって新聞であったり、ニュースに出るなんてことが起こっては遅いわけです。そこをそうならないような指導を、やっぱり職員にしていかなきゃいけなかったりというのもあるでしょうし、データの管理をしていかなきゃいけないということがあります。 分からなかったから出ちゃいましたは多分許されないと思うんです。そこをちゃんと伝えていって、一人一人が理解していって、このデータを扱うときにはこういう方法で扱わなきゃいけませんというものを職員一人一人理解していく、そんな体制をつくっていっていただければいいのかなと思います。今回の質問では大変安心をさせていただきました。ありがとうございます。 それでは、次に、(3)のほうにいきたいと思います。 市民生活の対応の部分なんですけれども、先ほどの答弁の中で、得ることができるサービスの差が無意識の中でもできてしまうと、その影響を小さくすることが課題であるというようなお話がございました。 その影響を小さくするその課題に対して、どんな対策を企画部としては行っていくと考えているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） ちょっと古い話になっちゃうんですけれども、私どものＩＲＵ事業というのを行いまして、市内全域ほぼどこでも光ファイバーを張り巡らしてまず光環境が使えるということで、通信環境には差がないものと思っております。 あと、デジタル機器に関しましても、俗に言うガラケーのサービスがそろそろ終わっちゃってスマホを使うことが基本になります。そうすると、例えば５Ｇを使うような特別な人を除いて、デジタル端末の機器の差による差というのは生じないんだろうというふうに思っております。 じゃ、残るものは何かといったら、個人の習熟度であるとか、もしくは使わないという方も一定数いらっしゃるんです。そういう方をどうやって使う側に持っていくかだと思っています。 これ先ほど言ったように、私どもは
地域データ連携基盤を実装しまして、かなりいいサービスが提供できるんです。そういうのが何ていうか、インセンティブになって、使わない人も使ってみたいというふうにまず思ってもらうと。 使ってみたいと思った人をどうにかしてピックアップして使う側に持っていく。例えば今で言うと、簡単なところで言うとスマホ教室、もう少し踏み込むと先ほど言ったどこでも窓口、あそこは実は体験版というのもあるんです。そこだと使い慣れていない人でも使えるようなデバイド対策というのも兼ねております。そういうようなちょっと地味なんですけれども、そういう努力で使いたいと思った人をいかに使う側に持っていくかということを、今後取り組んでまいりたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 実は今回のこの質問がそこにありまして、使わない人、デジタルアレルギーの人をいかに使う側に来てもらってデジタルの恩恵を受けてもらうか、それをアレルギーで嫌だ嫌だと言っている人が結局被害に遭ったりとかそういうことを防ぎたいなという気持ちがあって、今回の質問をさせていただいたところであります。 ここからはちょっと具体的に何ていうんですか、市民の側のことをお聞きしたいと思いますので、企画部長ここまでで質問のほうを終わらせていただきまして、次、市民生活部長のほうにお伺いしたいと思います。 オンラインでのトラブル、これが先ほどの答弁の中で結構な量がトラブルがやっぱり出ているのかなという印象を受けております。このトラブルを消費者のデジタルリテラシーのいわゆる向上、これが必要なのかなということを私も感じているところであります。 その部分、デジタルリテラシーを上げていくことによってオンライントラブルというものの軽減につながるんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺に対する考えをまずお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） 消費者のデジタルリテラシーの向上ということでございますが、インターネットやデジタル技術を適切に活用して安全に使用する能力、こういったものを向上させることで、迷惑メールですとか怪しいウェブサイトなどこういったところに警戒心を抱くことができると思いますので、議員のおっしゃるとおり、消費者トラブルの減少につながっていくものと考えております。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） そうなんです、実は分からないから引っかかってしまうというか、実に巧妙なんです。そういう悪意を持った人たちのアクセスというものは実に巧妙で、いやこれは大丈夫だろうと思うようなものが一番危ないというような現状があります。ホームページそっくり、全然見ても分からないようなホームページに誘導して、そこからクレジットカードの番号を引き抜いたりとかそんな犯罪もあったりとかする中で、やはりそういうのがあるんだということが分かっているということもデジタルリテラシーの一つかなというふうに思っています。 そういう部分では、やっぱり誰もが危険性を理解するという部分がとても大切なのかなと思うんですけれども、次、被害に遭いやすい方、どんな方が特に被害に遭いやすい傾向にあるのかというのをお聞きしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） 傾向についてということでございますが、数値で把握しているものはありませんが、市の消費生活センターで受けている相談の中では、高齢者の単身世帯ですとか高齢者のみの世帯といったところが多い傾向にあります。若い世代など、気軽に相談できる人が近くにいないというような環境であると捉えております。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 私も母と一緒に暮らしているわけで、これどうなのなんて聞かれたりすることはよくあるんですけれども、それ開いちゃ駄目だよとか触っちゃ駄目だよとか、そのまま削除してなんていって話もしたりとかすることもあるんですけれども、アドバイスする人が周りにいるということも大切だとは思います。 同時にそういう人が周りにいないという方もいらっしゃいます。アドバイス受けられなければ誰にも聞けないわけですから、そういうときにやっぱりそこで理解を高めていっていただけなければ、被害というのは防げないのかなというふうに思うんですけれども、生活課のほうから例えばそういう市民の方々に対しての啓発だったり、注意喚起というのは行っているのか、お伺いします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） 市民への啓発につきましてはＪＲ駅ですとか商業施設などで行っているほか、各公民館で開催される高齢者学級において出前講座を開催しまして、スマートフォンの操作方法ですとか、消費者トラブルに関する啓発を行っております。 また、注意喚起についてですが、市内で特殊詐欺などの犯罪と思われるケースが発生した場合や、国・県からの注意喚起などがあった場合など、警察などと連携してみるメール、ＬＩＮＥなどＳＮＳを活用しまして速やかに情報発信することで注意を呼びかけております。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） みるメール、ＬＩＮＥなどなかなか
デジタルデバイドの対象になっている方にとってはハードル高いのかなとは思うんですけれども、そういった対策を行う上で生活課として何か課題というか、難しさを感じている部分というのがあればお聞かせ願いたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） やはりそういった被害を防ぐためには、最新の情報をいち早く情報発信することが重要だと思っております。 一方で、速やかな情報発信にはやはりデジタルというのが欠かせませんが、高齢者の中にはやはりデジタルそのものを敬遠している方もいらっしゃるので、そういった格差というところが課題というところも捉えております。 そのため高齢者に分かりやすいデジタルの消費者教育教材、こういったものを使用したり、デジタルに詳しい高齢者の協力を得たり、高齢者同士で教え合ったりする、そういったことでデジタルスキルの習得、また情報共有の効果を高めていくことが必要だと考えております。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 確かに先ほどの傾向でもあったように高齢者だったりとか、周りに若い人がいない高齢者がなかなか情報にさえ接することが難しくて被害に遭ってしまったりとかという部分があるという、ニュースなんかでもやはり高齢者のトラブルだったりとか、だまされた、詐欺に遭ったなんていうニュースが多いので、皆さん多分感じている部分だと思うんです。 そこで、ここからは保健福祉部長にその高齢者の対策の部分についての質問をさせていただけたらなというふうに思います。 先ほど御説明のあった、具体的な事業の内容の説明があったかと思うんですけれども、ホームページなんかで出ているＤＸな塩むすび事業とかデジタル教室やオンライン通いの場、こういったもののお話だったんでしょうか。それでよろしいのか、お伺いします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 議員のおっしゃるとおりです。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） えんむすびなのかしおむすびなのか、私、読み方がどちらなのかなと思ったんですけれども、そこはいいとして、そこで講師をされている方というのはどんなような方。講師ですね。デジタル教室だったりとか、通いの場であったりとかそういう部分でＺｏｏｍ使ったりする中で多分指導してくれている方がいらっしゃるかと思うんですけれども、講師の方はどのような方が行っているのか、お伺いします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） こちらの講師については、市内の事業者に委託をして講師を派遣していただいております。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） そうすると、例えば携帯会社とか、そういうデジタルに特化した会社の方ということでよろしいですか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） おっしゃるとおりです。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） それでは、そういうしおむすびか、えんむすびか、私よく分かっていないんですけれども、それとオンライン通いの場、こちらというのは高齢者の間ではどのぐらい認知度があるものなんでしょうか。なかなか通っているという話もあまり聞かなかったものですから、どのぐらい認知度があるのか、お聞かせください。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 認知度については把握をしておりませんが、市のホームページや先ほど企画部長がおっしゃったみるメール、そのほかにもデジタル教室実施を公民館にチラシを設置したり、地域包括支援センター、こちらにも頼みましてこういう事業をやりますよとか、あといきいき百歳体操、生きがいサロン、こういったところを通して口コミでも広めておりますので、認知度はある程度広まっているというふうに把握しております。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） メールやＬＩＮＥだけじゃないところがすばらしいと思います。 百歳体操とかそういうところに来る方は、特にデジタルに興味がある人というわけではないので、メールやＬＩＮＥだけだったらどうしようかなと思ったんですけれども、そういういろんなチャンネルを使ってアプローチすることで、どんな講習でもそうなんですけれども、来てくれる方は来なくても大丈夫な人であるケースがすごく多いというのが講習の難しいところかなというふうに思っていまして、そうやっていろんな何ていうんですか、チャンネルを使ってアプローチをしていただければ、こんな面白いことがあるんだと思ってもらえるかなと思うんです。興味を持ってもらうことがやっぱり大切かなと思いますので、どうでしょう、参加されている方は楽しんでいただけていますか。その辺の評価というのはいかがでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 事業を実施している方にアンケート調査を行っております。アンケート調査を行った結果、デジタル教室については、内容については「簡単」が３％、「ちょうどいいレベル」だというのが43％、あと操作については「できる」という回答が12％、あと「テキストを見ながらならできる」という方が62％、合わせて74％の方、またオンライン通いの場については、こちら「とても楽しかった」という方が31％、「楽しかった」という方が48％で、約８割の方が前向きに捉えております。 以上です。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） こういった事業は、いわゆるデジタルアレルギーの解消にすごく貢献したのかなというふうに感じております。 次年度以降、進めていくに当たって、新しく何かこんな工夫してみようなんていうことがあればお聞かせ願いたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 今回、今年度については１人が１回の教室受講で終えるような形を取っておりますが、来年度以降はやはり継続は必要ということで連続３回受講を一つのコースとして教室を開催したりとか、同一の受講者が復習も兼ねながら受講することによって習得が可能になるということを検討しております。 また、内容については、スマートフォンやタブレット等の端末の基本的な操作を覚えていただくことから始めまして、オンラインサービスの利用方法や行政手続の利用方法等に慣れていただくことを予定しています。 また、高齢者の習熟度がある一定レベルまで向上した段階で、オンラインでの生きがいサロンの参加が可能になるようＺｏｏｍを使用した方法についても学んでいただく上級編、こちらができるようになればということを検討している段階です。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） いろいろ工夫をして来年以降もさらに充実させていっていただけるということなんですけれども、私からも１つちょっと提案というかあるんですけれども、そうやってデジタル化に詳しくなった高齢者の方、こういう方が講師をしてくれるといいのかなというふうに思っていまして、やはり高齢者の方はいわゆる若い人から言われるよりも、高齢者同士でのお話の中でそういう新しい技術だったりとか、デジタル化の楽しさとかを伝えてもらったほうが受け入れやすいというところがあるんです。 実際、高齢者の方でもかなり詳しい人いらっしゃいます。私もデジタル関係の話をしたりとか、いろんなパソコンの使い方とかそういう話をしても私よりも詳しい人、高齢者の方でもいらっしゃいます。そういう方が講師になっていただけたりするとさらに周りの方々も受け入れやすくて、いわゆるデジタルアレルギーの解消につながるのかなというふうに思いますので、ちょっと検討していただいて、試していただけたらなというふうに思っております。 実は私、三島コミュニティのほうで文化教育部で部長をやっていまして、いろんな事業をそこでやったりするんですけれども、この間、文化教育部の会議があったときに、そこに参加者の人たちからのお話で、文化教育部で地域課題の解消という意味でいわゆるＱＲコードの作り方だったりとか、グーグルフォームの使い方だったりとか、そういうのを教えてほしい、そういう教室開いたらいいんじゃないかという話がありまして、実はデジタル推進課のほうに私、行って相談させていただきました。そうしたらぜひやってくれと、協力しますということで、講師とかも探すのも協力しますので、やってくださいなんて話がありました。 そうやって市民レベルでもいろんなそういうデジタルアレルギーを解消したりとか、
デジタルデバイドを解消するという動きが出てきていますので、ぜひそこは協力し合って、市も市民も我々議員もお互い協力し合って、
デジタルデバイド対策というものを取り組んでいったほうがいいのかなというふうに考えております。 それで、次のほうに移っていきたいと思うんですけれども、視覚障害者、こちらお話を聞きました。とても進んだサービスを使われているんだなというふうに思いました。 もともとある技術なのかもしれませんけれども、それを市のほうで周知して使わせるということなんでしょうけれども、どうでしょう、やっぱり障害者の方の中では市からのアプローチでこの周知というのは広まっているという解釈でよろしいですか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 周知は広まっているかということですが、日常生活用具の給付については市のホームページで周知しているほか、身体障害者手帳を交付する際に窓口にて制度の案内をしております。 また、障害福祉サービスの利用計画作成で利用者や家族と接する機会の多い相談支援専門員やサービス提供事業者にも、周知に協力していただくよう説明をしているところです。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） そうやって周知をされているということです。 利用者からの評価というか、使いやすさとかそういうものとかのお話とか、うまく使えていますよとか、ちょっと難しいんだけれども、どうやったらいいのとか、そんな評価的なものはお聞きになっているかどうか、お聞きします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 改めてこちら調査はしていないため、把握はしておりませんが、利用者から特段不満な意見は出ていないというのが現状です。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 不満を言うのは多分ハードルが高いかと思うので、その辺はやっぱりこちらからある程度アプローチして、声を聞いてあげることは大切なのかなというふうに思いますので、その辺もちょっと検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 この
デジタルデバイドの大きな一つの問題というのは、やっぱり情報の格差かなというふうに思っています。デジタルの格差だけじゃなくて、デジタルの格差ということで情報の格差というものがつながってくることによって、いろんなトラブルが起きてくる。 昨日、山本はるひ議員の質問のときに、ＳＮＳを活用することで伝わっていることを確認できるようにしていますというお話がございました。そういって何ていうんですか、一方方向じゃなくて双方向の確認をするということができるといいのかなというふうに思います。 この
デジタルデバイド、大きく見た中で市長から最後に、ずっと私、指名の欄に入れていたんですけれども、指名をさせていただいていないという部分ありますので、市長から
デジタルデバイド、今後どのように取り組んでいくかという考えをお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） デジタルにかかわらず、支援が本当に必要な人に限って情報が行き渡らないというのは今もあるわけです。 デジタル、ＤＸする前のときから、本当は例えば何か事件が起きてしまって、もっと早く行政の支援の手が差し伸べられればよかったのにという件は全国たくさんあるわけでありまして、やっぱり現状でも紙で配っていて、別にそんなデジタルじゃなくても本当に例えば物すごく生活に困っているとか、御家庭のことで困っている、だけれども、こういう支援があることを知らない方々が本当に支援を必要されている方だったりするわけです。 情報が入っている方の場合はその支援を受けているわけですから必要はないわけであって、やっぱり現状でもいかに支援を必要とされている方に市ではこういうことをやっていますよとそういった情報を行き渡らせるというのは今でも大きな課題だと思っておりますし、その課題解決のためにもよく私が言っているみるメールの登録25％にしましょうとかそういうことは言っているわけですけれども、こういった課題はこれからも続きます。 それから、デジタル化はＤＸ化が進むことによってそれが加速化する可能性はあると思っておりますので、そういう今までの課題プラスさらにデバイドの問題が出てくる、これはこれからの問題だというふう思っておりますので、しっかりと対処をしていきたいなと思っております。
○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 私も同感です。デジタル推進、ＤＸ推進を進めていけばデバイドが起きてくる、これは仕方がないことなんです。そこを対処していかなきゃいけないということだけなんですけれども、
デジタルデバイドというと、じゃどんな対策していますかというと、デジタル使えない人には紙で出しています、デジタルできない人にはアナログでやっていますという回答は意外と多いんです。そういう考え方が多いんですけれども、それは一つの方法として、なくしちゃいけないものだと思います。 何でもかんでもデジタルやってくださいといって、デジタル苦手な人に無理やりデジタルを押しつけるというのも一つの間違いですし、その道をなくしちゃいけないというふうにも思っています。 ですから、そこの優しさは絶対に必要なんですけれども、ただそれだけじゃなくて、じゃその人たちがさらなる利益を得られるように、デジタル化の利益を享受できるように、悪質な人たちからの搾取を受けないようにするという部分も含めて、デジタルというものは理解をしていただかなきゃいけないという部分があると思います。 そのためには、ただ単にデジタル駄目なら、じゃアナログでやってくださいではなくて、デジタルはこういうところでは便利なんですよ、でもこういうところは危険なところもあるから気をつけましょうねというところをしっかりと周知していって、市民が安全にデジタル化のＤＸの利益を享受できるような、そんな那須塩原市でなければいけないのかなということを申し上げさせていただいて、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（山形紀弘議員） 以上で７番、森本彰伸議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 会議の再開は11時15分です。
△休憩 午前１１時００分
△再開 午前１１時１５分
○議長（山形紀弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで皆様に申し上げます。17番、相馬剛議員より一般質問の際に議員と執行部に資料を配付したい旨の申出がありましたので、許可いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△相馬剛議員
○議長（山形紀弘議員） 次に、17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） 皆様、こんにちは。議席番号17番、シン・那須塩原、相馬剛です。通告に従い、市政一般質問を行います。 １、新たなスポーツツーリズムの開発について。 本年９月25日、那須塩原スポーツコミッションが設立されました。その中で４つの取組事項が示され、その一つに新たなスポーツツーリズムの開発があります。 設立記念講演は、日本スポーツツーリズム推進機構の代表理事である大阪体育大学原田宗彦学長による「スポーツによるまちづくり最前線」というテーマでの講演でした。その講演で、スポーツツーリズムは地域に付加価値を与えるとの内容で奈良県十津川村の自然を生かした事例紹介があり、山、川、森などはスポーツ環境として無限で、本市のポテンシャルは非常に高いという説明でした。 コロナ後に人々の意識や価値観が密から疎へと変化し、アウトドアブームとなっております。グランピングやソロキャンプ、カヌーなどのスポーツツーリストが増加しており、スポーツ庁は、アウトドアスポーツツーリズムを新規重点テーマに設定しています。 そうしたことから、本市の新たなスポーツツーリズムの開発に、豊かな塩原ダムとその周辺地区がアウトドアスポーツに活用できるのではないかと思い、以下の質問をいたします。 (1)塩原ダム周辺の現状について。 (2)もみじ谷公園の管理と活用について。 (3)塩原ダム湖のパドルスポーツでの活用について。 (4)新たなスポーツツーリズムの開発にアウトドアスポーツを活用する考えについて。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員の質問に対し答弁を求めます。 塩原支所長。
◎塩原支所長（粟野誠一） １の新たなスポーツツーリズムの開発についてでございますが、(1)と(2)につきましては塩原支所で答えさせていただきます。 (1)の塩原ダム周辺の現状についてでございますが、塩原ダム周辺に施設等を設置して運営している、管理しているのは３つ団体がございます。 まず、栃木県、こちらは塩原ダムの設置及びそのダムサイト隣接地に塩原ダム公園という公園を設置し、管理しているところでございます。 次に、本市、那須塩原市になりますが、こちらは観光振興として左岸右岸を結ぶもみじ谷大吊橋の設置、その附属施設としましてもみじ谷公園、駐車場及びトイレなどを設置してございます。 そして、３つ目になりますが、こちらたかはら森林組合になります。こちらは市が設置しているつり橋をはじめ、附属施設を管理する指定管理者として関係してございまして、また組合事業、独自事業になりますが、食堂や土産物販売を行う森の駅を設置、運営しているところでございます。 次に、(2)もみじ谷公園の管理と活用についてでございます。 もみじ谷公園はダムの両岸にございまして、散策路や展望台を整備されて、管理は指定管理者が行っているというところでございます。 左岸側、こちらは国道400号から入る、一般的に観光客が訪れるほうになりますが、そちらについては散策路のほかにパドルスポーツの発着所がございます。 また、右岸側になります。こちらは橋を渡り切ったところになりますが、そちらは塩原ダム公園と一体となって利用されているという現状にございます。 公園は市や観光事業者が直接主催するイベント等での活用は現在のところは行っておりませんが、週末や繁忙期などにはフリーマーケットのお店が並んで、橋を渡る利用者にサービスを提供しているところでございます。
○議長（山形紀弘議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 続きは私が答えたいと思います。 議員が取り上げられていた原田先生、私も講演２回ほど聞いたことあるんですけれども、本当に普段だったら何気ない川であったりとか、森であったり、放置したら何も生み出さないものをスポーツツーリズムとして活用することによって、何気ないものであっても、特に何か歴史のある寺社仏閣とかなくても、その地域に付加価値を与えることができるというお話、私も非常に感慨深く、那須塩原の場合自然が多いので、聞いておりました。 御質問、塩原ダム湖のパドルスポーツとあと新たなスポーツツーリズムの開発にアウトドアスポーツを活用してはいかがかという御質問にお答えしたいと思います。 まず、(3)の塩原ダム湖は、春と秋の時期にスタンドアップバドルボートとかカヌーなど、要はパドルスポーツが盛んに行われております。また、塩原ダム湖だけじゃなくて、塩原地区やあと板室地区もパドルスポーツだけじゃなくて、パドルスポーツも行っていますけれども、年間様々なアウトドアスポーツが体験をできます。 今年の９月には那須塩原のスポーツコミッションを設立しまして、このスポーツコミッション、全国でも評価をされてスポーツ庁の表彰、スポーツ・健康まちづくり優良自治体表彰2023というのを表彰をいただきました。 これからスポーツコミッションの枠組みの中で、民間団体、民間ベースでアウトドアスポーツを行っている事業者の方と連携をして、新しいスポーツツーリズムを開発をして誘客を行っていきたいなというふうに思っております。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） 答弁をいただきました。 再質問に入りますが、まず先ほど市長のほうからもありました原田宗彦学長さんによるスポーツコミッションの設立記念講演で使われた資料を、若干説明をさせていただきたいと思います。この資料は今回の質問のみに使用することということで、原田学長から許可を得ております。 まず、講演の内容でございますが、１ページになりますが、スポーツツーリズムはどのように地域に付加価値を与えるかということでございまして、２ページ、３ページ以降、グランピングの創造による価値づくりが重要であるとしております。 そうしたところで５ページになりますが、奈良県十津川村のグランピングを紹介しております。 ６ページになりますが、その可能性はというところで、競技場ですとかアリーナといったスポーツ施設は有限であるというのに対して、先ほど市長のほうからもありましたように、山、川、森といった自然はスポーツ環境としては無限ですというような説明でございました。 それから、７ページ、８ページにつきましては、コロナ後の人々の意識が密から疎へということで、アウトドアブームになっていますというところで、９ページになりますと、コロナ禍においてはカヌーやカヤックといったパドルスポーツ、またゴルフやキャンプなどといった用品の売上げが非常に伸びているという説明でございます。 10ページに、スポーツ庁でもアウトドアスポーツツーリズムを新規重点テーマといたしまして、11ページになりますが、スポーツによるまちづくり、地域活性化支援事業というものを展開しているということでございます。 そうした上で、12ページになりますが、スポーツコミッションを核とした地域マネジメントの可能性は、生きがい、交流振興型の政策によるスポーツツーリストを誘客することがポイントになるということでございます。 那須塩原市の自然は、そうした点において非常にポテンシャルが高いというふうに言っておられました。 その講演の内容から、13ページ、14ページになりますが、塩原ダム周辺には、スポーツコミッションの取組事項であるスポーツツーリズムの新たな開発に適した地域資源があるのではないかというふうに思いましたというところで質問になったわけでございますが、順次再質問をさせていただきます。 まず、県が管理する塩原ダム公園と、市が管理するもみじ谷公園の区域を具体的に説明をお願いします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 塩原支所長。
◎塩原支所長（粟野誠一） 塩原ダム公園ともみじ谷公園の区域の管理の状況ということでございますが、右岸側、渡り切ったところの御説明をさせていただきますが、塩原ダム自体は昭和53年にできまして、遅れること、平成７年に塩原ダム公園が設置されてございます。ダムから上流に向かってちょうど渡り切ったつり橋の橋台のところ辺りまで、ダムサイトに沿った形で塩原ダム公園が設置されてございまして、約1.5haの広さがございます。公園内には、散策路、展望台のほか、トイレ、あずまや、そして池などが設置されているというような状況でございます。 遅れること４年、平成11年になりますが、こちらのもみじ谷大吊橋が整備されたと同時に、もみじ谷公園が設置されたということで、タイムラグがございます。そちらも同様、椅子、テーブル、そしてモニュメント等々が設置されておりまして、広さとしては0.9ha、トータルで2.4ha程度の公園になります。 実際、ちょうど遅れてできたものですから、塩原ダム公園のほうが１ｍくらい低くなっておりまして、１ｍ高いところにもみじ谷公園があるということで、区域の区分は目視できるような状況でございますが、利用者からいたしますと、その段差、のり面のところは、階段が設置してございますので、ほぼ一体の公園という形で利用されているというのが現状でございます。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） かなりの広さもあり、設備も整った公園となっているのではないかなというふうに思いました。 それでは、この両公園に入るための進入路について伺いたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 塩原支所長。
◎塩原支所長（粟野誠一） 右岸側、左岸側、それぞれの進入路についてということであったと思います。 まず、通常、お客様が多くみえる国道400号側の入り口でございますが、こちら市道になっておりまして、片角箒川線ということで、400号からつり橋までというところできれいな道が整備されてございます。 一方、右岸側ですね、そちらについては、県道矢板那須線、通称横断道路になりますが、そちら関谷地区から金沢方面に向かいまして堰場橋という橋がございます。その堰場橋を渡り切ってすぐに右に曲がるところに市道がございまして、こちらが堰場ダム線ということで、約2.5kmでございますが、こちらは若干狭い道路でありますが、市道として整備されているという状況でございます。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） 右岸、左岸、それぞれ車で入れる進入路があるということでございます。 それでは、県が管理する塩原ダム公園の管理内容を伺います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 塩原支所長。
◎塩原支所長（粟野誠一） 塩原ダム公園の管理内容ということでございますが、こちら旧塩原町時代になりますが、県と塩原ダム公園に関する協定を結んでございます。 協定の中身についてでございますが、管理内容、役割分担といたしまして、市が公園内の施設及びトイレとかも含めて施設、あるいは植栽、あるいは清掃などを行うということになってございまして、県のほうでは、施設が破損したり修繕が必要になった場合の修繕及びトイレがございますので、そちらの電気料の負担ということで役割分担はされております。 実際に、その作業につきましては、指定管理者のほうで、もみじ谷公園と一体として今管理しているということでございます。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） 続きまして、もみじ谷公園の管理内容についても伺いたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 塩原支所長。
◎塩原支所長（粟野誠一） こちらは、ほぼ設置されている施設等も、ベンチとかモニュメント、あるいは植栽された木等がございます。塩原ダム公園と同じように、そのようなところを管理しているということでございまして、こちらも指定管理でありますたかはら森林組合のほうで実施しているという状況でございます。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） 両公園ともたかはら森林組合に管理業務を担っていただいているということで理解いたしました。 それでは、そのたかはら森林組合が設置している、先ほど森の駅と、これ森林の駅でよろしいんですかね。森林の駅の運営状況を伺いたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 塩原支所長。
◎塩原支所長（粟野誠一） こちらは、普通に読むと森林の駅と読めるんですが、こう書いて「もりの駅」というような呼び方をしているというのが１点ございます。 こちらの森林の駅のほう、たかはら森林組合が独自に市のほうから土地を借り受けて、そこで建物を設置しているというところでございます。 内容的には、農産物の直売、そして土産品の販売及びレストランの営業ということでございます。 そういうことで、その内容につきましては、森林組合が独自でやっているという事業というところなものですから、収支とか運営形態とか、そこはちょっと分からないという状況でございます。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） 了解いたしました。 続きまして、(2)の管理と活用についてということでございますが、まずもみじ谷公園、この公園を利用する観光客というのは、年間どのぐらいおられるんでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 塩原支所長。
◎塩原支所長（粟野誠一） もみじ谷公園を利用される方ということでございますが、ほぼもみじ谷大吊橋のほうに訪れていただいた方はつり橋を御利用いただいているということを前提に、つり橋の利用者ということでちょっとお知らせしたいと思います。 まず、コロナ前、平成30年になりますが、そちらですと15万9,455人、16万弱になります。令和元年度、コロナの影響が若干出た時期になりますが、こちらが15万2,947人。コロナの影響をもろに受けた令和２年度につきましては、11万3,150人ということで減りました。令和３年度につきましては10万4,480人、こちらも減少しております。令和４年度になりまして、旅行券の影響とかもあったんだと思うんですが、13万1,767人と回復傾向にあるというところでございます。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） 10万人から15万人の利用者があるとのことでございまして、思ったより多くの利用者があるように思いました。 先日、その森林の駅ですね、森林の駅のほうを２回ほど11月にちょっと見に行ってきたところでございますが、森林の駅側の駐車場はほぼ満杯になっていたときでございましたが、もみじ谷公園のほうの、要は右岸側の駐車場につきましては、１回は１台も車はなくて、２回目は２台あったという状況でございましたので、その右岸側の駐車場は、恐らく100台ぐらいは停められるのかなと思いますが、まだ認知度がそんなに高くないのかなというふうに思ったところでございます。 続きまして、その塩原ダム湖のところにパドルスポーツの発着所というものがあるというような説明でしたが、これはいつでも、誰でも使用は可能なのでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 塩原支所長。
◎塩原支所長（粟野誠一） まず、パドルスポーツの発着所について、いつでも、誰でも利用できるかという御質問だったと思いますが、まず塩原ダムには、そのパドルスポーツの発着所は１か所になります。こちらも左岸側ということで、一般的にお客様がみえる側になります。 そのダム及び発着所の使用許可につきましては、県の矢板土木事務所が管轄しているということでございます。 そして、ダムの目的なんですが、そもそもの目的につきましては、まずはかんがい用、農業用水の安定供給というのが１つ。それともう一つが、洪水調整機能というのを持っておりまして、そのような目的で設置されているダムということを踏まえまして、ちょっとお答えしたいと思います。 まず、いつでもという観点でございますが、今申し上げたとおり、性質上、農業用水を使うために水をためる時期があると。それと、洪水調整用に水を減らす時期があるというようなことがございまして、具体的には６月15日から10月10日まで、この期間につきましては、水位を下げて洪水調整をするという機能があるので、その期間は利用ができないという時期がございます。 なぜかといいますと、水位が下がると、発着所の浮き橋というんでしょうか、桟橋があるんですが、そこのところが、ぐっと水位が下がると、すぐ崖になってしまうんですね。水位が高い状態であれば、カヌーとかを浮かしてすぐ乗れるという状況。水位が下がると使えないということもございまして、その期間は使えないということでございます。 現実的には、真冬というのは、なかなか需要がないということで、実際に使われているのは、４月から６月、10月から11月ということで聞いてございます。 また、誰でもというところがございましたが、そこについては、まず営利目的での利用はさせませんと、できませんということになっておりまして、現在、２つの事業者が、地元の事業者になりますが、使っておりますが、こちらは観光振興を目的として実施するということで、観光協会が主催している事業としてやっておりますので、それは特別に利用できると。 一般の方につきましては、事前に矢板土木事務所に許可申請が必要ということで、使えなくはないんですが、実績は上がらないという状況でございます。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） はい、分かりました。 いつでもというわけにもいかないし、なかなか誰でもというところが難しいというところかなというふうに思います。 県内では、一般の方々は湖などを使用する許可を得るのは非常に難しいというふうには聞いております。これが群馬県ですとか福島県ですと、比較的許可が受けやすいというふうに聞いておりますので、個人でパドルスポーツを楽しむ方は、どうしてもそちらのほうに行ってしまうというふうに聞いてございます。 続きまして、右岸側の公園でのイベントが行われているということですが、その内容を伺いたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 塩原支所長。
◎塩原支所長（粟野誠一） 右岸側は約2.4haの公園になりますが、そちらは主に散策なんかに使われております。あるいは景観を楽しむということに使われておりまして、週末及び繁忙期なんかになりますと、指定管理者がフリーマーケットを集いまして、フリーマーケットが開催されておりまして、利用者にサービスを提供していると。 中身としては、手作りの小物とかキーホルダーとか、あるいは工芸品なんかが中心に販売していると聞いてございます。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） はい、分かりました。 繁忙期にそういったことが行われているということでございますが、右岸側のもみじ谷公園と塩原ダム公園でございますが、広さ、それから駐車場のスペース、そしてトイレとか、そういったもの全ての設備等を見ますと、オートキャンプ場として活用できるのではないかというふうにも思うところでございますが、いかがでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 塩原支所長。
◎塩原支所長（粟野誠一） まず、１点目として、塩原ダム公園ともみじ谷公園一体として整備されてございますが、先ほど申し上げたとおり、繁忙期だけではなく、トータルで年間16万人弱というのが最近の状況を考えますと、常にそこを散策されている方がいるのかなということを感じます。 つい最近、私も、状況を見に行ってまいりましたが、かなり紅葉の時期ということで、人々がごった返していたという状況がございます。 また、オートキャンプ場を設置するためには、管理施設、あるいはシャワー施設とか、あるいは炊事施設、そのようなのが必要になってくるのかなと思う中で、市が、これは国から借りているところにもみじ谷公園が設置されておるんですが、そちら0.9haということで、散策プラスオートキャンプ場となりますと、なかなかスペース的には設置するのは難しいのかなというのが第一感でございます。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） 了解をいたしました。 続きまして、(3)、(4)を一括で再質問したいと思います。 まず、塩原ダム湖で行われているスタンドアップパドルスポーツ、パドルボードとかというものがどういう内容なのか伺いたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（磯真） 答弁のほうは、正式な名称というふうなことで、スタンドアップパドルスポーツというふうなことでお答えしましたけれども、通称ＳＵＰというふうに言われているものでして、ボードに立った姿勢でパドルをこいで推進していくというふうな乗り物でございます。 海や湖の自然を満喫しながら、心身ともにリフレッシュすることができるということで、近年、大変人気が高まっているスポーツでございます。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） すみません、ＳＵＰだったんですね。ＳＵＰが正式名称かと思っていましたが、すみません、正式名称がこうだということだったということですね。分かりました。 続きましては、先ほど塩原地区、それから板室地区では、様々なアウトドアスポーツが体験できるというようなことでお話がございましたが、そのレジャースポーツとしてそういったアウトドアスポーツを楽しむ方が、そういった愛好者がフリーで塩原地区や板室地区の施設とかは使用可能なのかどうか伺いたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（磯真） 先ほど塩原支所長から御説明がありましたとおり、塩原ダムにつきましては、塩原温泉観光協会が許可を得て使用しておりますし、板室ダムにつきましても、黒磯観光協会が許可を得て使用しているというふうに伺っております。管理者の許可が必要というふうなことになりますので、愛好者の方が自由に使えるというふうな状況ではございません。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） 分かりました。 体験会とかスポーツ教室だけではなく、そうしたフリーの愛好者、それから観光客として来られるスポーツツーリストの方がフリーで使用できるような方法を検討していただくことはできないのでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（磯真） 先ほどの塩原ダム湖についても、個人的に利用する場合には許可が必要だというふうなことで、恐らく管理するほうとしては、安全上の問題とか管理上の問題もあって、そのような扱いになっているのかと思います。 今後、新たなスポーツツーリズムを開発する中で、必要に応じて検討していきたいというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） はい、分かりました。 アウトドアスポーツを楽しむ方から、そういった湖ですとかダム湖ですとかというのは、栃木県内も、何とかもうちょっと使いやすくしてほしいというような意見はいただいておるところでございますので、県の施設、県の許可というようなことになろうかと思いますが、少しでも、これ教育部長にお願いするのは大変心苦しいんですが、何とかお願いできればなというふうに思ってございます。 新たなスポーツツーリズムの開発に、先日の講演で、原田学長の講演で言われた価値づくりというものをどのように考えるか伺いたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（磯真） 原田学長の御講演の中でも、那須塩原市、大変自然が豊かだというふうなところと、併せて様々なアウトドアスポーツも行われております。 具体的に申し上げますと、例えば山の中を走るトレイルランとか、あとはｅバイクとかマウンテンバイクなんかのサイクルスポーツ、あとは岩を登るボルダリングとかですね。あとは、冬場ですと、スノーシューを使ったスノートレッキングなんかもあります。また、御質問のパドルスポーツなんかもございまして、年間を通して様々なアウトドアのアクティビティが行われているというふうなことになります。 このようなアウトドアアクティビティと観光や食というふうなものを組み合わせることで、新たに価値を高めることで、スポーツツーリズムの開発を行ってＰＲのほうを図ってまいりたいというふうに考えているところです。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） はい、分かりました。 新たなアウトドアツーリズムということで、アウトドアが非常に注目されていると、アウトドアスポーツがですね、ということでございますので、これを教育部長にお話しするのは非常に心苦しいところでありますが、さらに進めていただけるように御検討いただければというふうに思います。 最後になりますが、先ほどこの塩原ダム湖周辺の状況は、資料を流させていただいた13、14ページ等で見ていただくように、ある程度広さ、それから設備等は整っているというところで、新たなアウトドアスポーツの価値づくりという点で、市場、全国的にでも結構ですが、そうしたところでサウンディング調査をしていただいて、どういった提案が来るかということはあろうかと思いますが、そのような調査を行ってもよろしいのではないかなというふうに思うところでございますが、考えがありましたらお願いします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（磯真） パドルスポーツについては、もう既に始まっているところでございますけれども、今後も民間事業者の話を伺ってみたり、今後、新たなスポーツツーリズムを開発するに当たって、サウンディング調査なども含めながら検討を行ってまいりたいというふうに考えます。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） 私もあそこの場所、今回行ってみるまで、あれだけの施設があるというのは、なかなかよく分からなかったんですが、今回、質問でいろいろ状況を調べましたら、非常にいわゆる観光地といいますか、そういったアウトドアスポーツの施設にするのには、ある程度適しているのかなというふうに思ったところでございますが、事業者さん、それからいろいろなところに調査をかけていただきまして、もうちょっと磨き上げができればなというふうにも思っているところでございます。 那須塩原スポーツコミッションの４つの取組事項というのがございましたが、１つ目が大規模スポーツ大会の誘致、それからスポーツ合宿の誘致、これは15ページにありますところで、その領域からいきますと、いわゆる競技スポーツと言われる領域なのかなというふうに思います。 新たなスポーツツーリズムの開発には、本市の自然を生かしたアウトドアスポーツを活用して、愛好者やそうしたプレーヤーが非常に多いレクリエーションスポーツであったりとか、さらにはレジャースポーツのツーリストにも目を向けていただきまして、新たなスポーツツーリズムの開発に臨んでいただければというふうに思いますが、このスポーツツーリズム、いわゆるスポーツコミッションに関する質問になりますと、どうしても教育部長のほうにお答えいただくようになってしまうかなというふうにも思っておりますが、スポーツ振興課が担当する課でございますので、そういうふうなことになるんですが、これからさらに進めていく上で、このスポーツコミッションというものは、教育部局でずっと進められるのかどうか、もし大丈夫なようであれば、教育部長には頑張っていただきたいというふうに思うところでございますが、来年の１月に徳島県の阿南市に視察に行くんですが、その阿南市には野球のまち推進課という課があって、私にとっては夢のような課なんですが、それは産業部というところに所属してございました。なので、ちょっとこの後、会派の視察へ行ってみないと、ちょっと状況がまだ分からないところではありますが、これまでもスポーツコミッションの視察は、宮崎県であったりとか熊本県であったりとか行ってきましたが、そういったところでも、なかなか教育部局が所管しているということは、今までほとんどなかったので、その辺も含めて、この後、スポーツコミッションの事業を発展していくのはどうかというところも考え合わせていただいて進めていただければなというふうに思っておりますので、お願いをしまして、１の質問を終わりたいと思います。 続きまして、２、自転車の安全な利用の促進に関する条例について。 本市では、令和２年４月１日に、自転車の安全な利用の促進に関する条例を施行し、令和４年７月１日には、自転車損害賠償責任保険等への加入を義務づける改正を行っております。条例において、市や市民等の責務を定めておりますが、市は条例の目的達成にどのように取り組んでいるか、以下の質問をいたします。 (1)自転車損害賠償責任保険の加入状況について。 (2)ヘルメット着用の状況について。 (3)条例の認知度向上への取組について。 以上、お願いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） それでは、２の自転車の安全な利用の促進に関する条例について、順次お答えいたします。 初めに、(1)自転車損害賠償責任保険の加入状況についてでございますが、2023年１月に実施された民間の
損害保険会社の調査によりますと、栃木県の自転車損害賠償責任保険の加入率は54％となっております。本市の自転車損害賠償責任保険の加入状況については把握しておりません。 次に、(2)のヘルメット着用の状況についてでございますが、今年９月に公表された警察庁の調査によりますと、栃木県の着用率は13.2％となっています。本市のヘルメット着用率につきましては把握しておりませんが、小中学校ではヘルメットの着用が浸透している一方で、高校生以上では着用していない割合が高くなっていると認識しております。 次に、(3)の条例の認知度向上への取組についてでございますが、本市では、昨年度の条例改正の際に、広報なすしおばらやみるメールでお知らせしたほか、県と連携しチラシの配布などを行い、認知度向上を図っているところでございます。 今年度は、市交通安全推進計画の交通安全重点推進項目に、自転車の安全で適正な利用の促進を掲げており、春、夏、秋の交通安全運動において周知啓発を推進してまいりました。 また、子供や高齢者向けの交通安全教室にも取り組んでおり、９月には那須拓陽高校において自転車の交通安全啓発の取組を行ったところでございます。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、(1)の再質問でございますが、条例が義務づけられてから、大体今日で１年半ぐらいになろうかと思いますが、その加入状況について調査するお考えはございますでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） 保険の加入状況の調査ということでございますが、本市の条例の認知度と併せて保険の加入状況についてのアンケートを今後実施していきたいと考えております。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） 条例の目的の進捗には、現状把握が必要だろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、自転車損害賠償責任保険の種類ですね、種類や、その加入方法については、市民への周知は行っているのか伺いたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） 自転車損害賠償責任保険については様々なタイプがございます。自転車事故のみを対象とした自転車保険、また自動車の任意保険の特約等で損害賠償責任をカバーするものなどいろいろございます。こういったものは周知をしております。 なお、加入方法につきましては、問合せがあった際に個別に対応していきたいと考えております。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） はい、分かりました。 ある損害保険の代理店に伺ったところではございますが、自転車のみの保険に加入する例はほとんどないというようなお話でございました。 自動車保険とか火災保険に附属する個人賠償責任保険、いわゆる個人賠責というものに加入するのがほとんどだというようなことを言っておりましたが、それでも、その代理店は30％ぐらいの加入率かなというふうなお話をしてございました。 学校等では、ＰＴＡ連合会等で説明はされているようですが、一般の方、それから高齢者の方には、その種類とか加入方法がまだ分からないというようなことも多いのかなというふうに思っておりますので、周知の徹底をさらに周知の方法まで考えていただければなというふうに思います。 というところで、加入を促進するための施策は現在何か考えはあるのでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） 加入を促進する施策の考えはということでございますが、自転車が歩行者に追突し死亡させたような事例では、9,000万円ほどの損害賠償額が認められたケースがございます。 自転車損害賠償責任保険の加入の必要性というのは、これはかなり高いものと考えていますので、こうした点を踏まえまして、加入の必要性、また保険加入が義務化されたことの周知を推進していきたいと考えております。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） はい、分かりました。 市内の加入率については、把握はされていないというところですが、今年の１月時点でございますが、県内では54％というふうに出てございますので、さらに本市は、その加入率を上げるような努力をしていただければなというふうに思っております。 続きまして、(2)ヘルメットの着用の状況についてでございますが、ヘルメット着用は努力義務というふうになっていたというふうに思いますが、高校生以上、特に高齢者の方なんかは、私は車を運転していても、非常に危ない経験がございました。そうしたところで、その着用率が低いのではないかなというふうに思っております。 先ほど栃木県13.2％という県の、警察庁の調査結果ということでありましたが、こうした今のヘルメットをかぶらずに自転車に乗っているという状況について、この現状をどういうふうに思っているか伺いたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） ヘルメットの着用率の低い現状をどう思っているかということでございますが、ヘルメットを着用していない場合、事故に遭ったときの致死率、これが３倍になるというデータがございます。こうしたことからも、自転車を利用される方につきましては、年齢にかかわらず、ヘルメットを必ず着用してもらいたいと考えております。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） はい、分かりました。 先ほど警察庁の調査結果ということでございましたが、実は全国１位が愛知県が59.9％ということでございました。全国の平均が13.5％、ここに相当な差があるところではございますが、栃木県は全国平均を若干下回っているというところかなと思います。 小学生、中学生は、ほぼほぼ100％に近い状況でヘルメットは着用しているというふうに思っております。 高校生になりますと、なかなかヘルメットをかぶらない。私も中学生のときにはヘルメットをかぶっておりましたので、高校に入学して、自転車通学だったので、１週間ぐらいはヘルメットをかぶって通学した記憶があるんですが、その後、妙に周りとの差が違和感を感じまして、高校生になったらヘルメットはかぶらないのかなということで、１週間ぐらいはたしかヘルメットをかぶって学校へ行ったんですが、その後は取りやめたというか、ヘルメットをかぶらなくなったという思いがございます。 その後、オートバイの通学になったときには、普通にヘルメットはかぶっていたと、そういう思いがございます。 質問の前に、市内の高校の先生方に、ちょっと自転車通学のヘルメットの着用率について聞きましたが、大体５％から10％ぐらいというふうなお話を伺いました。 県のモデル校に指定されている学校でも、大体40％ぐらいかなというふうな回答を、これは正式にアンケートを取っているとか、そういうわけではなくて、先生方の見た目でというところでございますが、先生方も何とか交通安全指導等でやっているんですがというようなお話で、なかなか浸透しないというようなお話をいただいておりました。 そういったところで、そのヘルメット着用率を向上させる施策は何かお考えはないのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） 議員おっしゃるとおりで、やはり中学生から高校生になると、どうしてもヘルメットの着用率が低下してしまうと。その辺の着用しない理由というところ、こちらは高校生向けにアンケートを実施したいと考えています。そのアンケートの結果を踏まえまして、効果的だと思われる取組、そういったものを進めていきたいと考えております。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） よろしくお願いいたします。 東京のある会社がヤクルトレディにかぶりたくなるヘルメットというものを作成したという記事がございました。 また、各それぞれの自治体にもよりますが、自治体によっては、ヘルメット購入費の補助金を設けているような自治体もございますが、いろいろな多くの事例を参考にしながら、まずヘルメットをかぶらない理由というものを、私が聞く限りでは、男の子は比較的着用しているということがございますが、女子生徒については、ほぼほぼ着用しない。髪型が乱れるとかという、そういった見た目のところが多いのかなというふうに思いますので、先ほど言ったかぶりたくなるようなヘルメットとかという、そういったものも、どうするとかぶっていただけるのかというようなことを含めてアンケート等を実施していただいた上で、施策に反映していただければなというふうに思います。 続いて、(3)の認知度向上の取組についてというところでございますが、これまでの取組で、この自転車利用者に対して、この条例の趣旨は伝わっているというふうに思われるか伺いたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） 条例の趣旨は伝わっているかということでございますが、これまでも周知には取り組んできております。 条例の趣旨は一定程度は伝わっていると認識しておりますが、また一方で、やはりヘルメットの着用率100％にはなっていないということを踏まえますと、さらなる取組というのが必要だということを考えております。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） 一定程度でありますが、条例の趣旨は伝わっているというふうに思っているというところでございますので、了解をいたしました。 続きまして、この条例の第４条の中に、必要な施策を総合的かつ計画的に推進するものと定めておりますが、計画はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） 市で毎年度、警察をはじめとする関係機関、関係団体と連携しまして、那須塩原市交通安全推進計画というものを策定しております。こちらで計画的に推進していますが、今年度についても、この計画において重点推進項目というのを上げていまして、自転車の安全で適正な利用の促進というものを掲げておりまして、自転車損害賠償責任保険の加入ですとか、自転車のヘルメット着用、そういったものの促進を図ることとしております。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） はい、了解いたしました。 毎年策定している交通安全の計画、そこに盛り込まれているということだということでございます。 続きまして、条例の第８条ですね、事業者への認知度向上に向けた取組ということでございますが、いわゆる自転車通勤されている方がいらっしゃる事業所にどのような取組をされているか伺いたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） 事業者に向けた特化した取組というのはございませんが、市民、事業者含めた周知を引き続き行っていきたいと考えております。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） よろしくお願いしたいと思います。 私が通勤している時間帯に、自転車通勤の社会人の方がヘルメットをずっとかぶって、同じようにヘルメットをかぶっている方がいらっしゃるんですが、どうも同じ工場、同じ会社に出勤しているというような状況でございますので、恐らく事業者としてそういった取組をされているのかなというふうには思います。 続いて、第11条に規定されております自転車貸出業者への周知、これについては、これも必要ではないかなというふうに思いますが、どのようにされているでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） 自転車貸出業者については、既に貸出しの際にヘルメットの貸出し等対応していただいているところでございますが、改めて周知に努めていきたいと考えております。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） 最後になりますが、来年度、この条例の目的達成のための予算というのはどのようにお考えでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） 来年度の予算ということでございますが、自転車の安全な利用の促進というこの条例の目的の達成のためには、地道な周知啓発が必要だと考えております。 例年と同様になりますが、春、夏、秋、年末といった交通安全運動、こういった周知啓発に必要な予算の計上をしていきたいと考えております。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） はい、分かりました。 例年どおりということで予算を考えているということでございますが、今年度の予算は交通安全啓発チラシということで24万2,000円の計上がございます。令和４年度の同項目の決算額は９万円ということでございますので、同様の支出を予定しているというふうに了解をいたしました。 もう１点、最後と言いましたが、もう１点だけちょっと伺いたいと思いますが、通常、条例の市の責務という中に、こうした市民にある程度義務化をしている条例でございますので、市の責務というところに予算に関する条項が通常の条例の場合あると思うんですが、例えば目的達成のために必要な予算を講ずるものとするとかというような条項があるんですが、本条例については、この条項はのってございません。当然予算措置については、計画に合った予算がついているだけということでございますが、条文といいますか、条例の目的を達成するためには、予算措置を行うための条文があってもいいのではないかなというふうに思うんですが、見解を伺いたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） 確かに条例の中には、予算に関する条項はございませんが、市の責務の中に、必要な施策を総合的かつ計画的に推進するとなっていますので、この計画的な中に必要な予算は当然確保して実施していきますので、問題はないかと考えております。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） はい、分かりました。了解いたしました。今後も本条例の目的達成の推移は見守りたいと思います。 オートバイとかバイク等は、運転免許証が必要でございますので、保険とかヘルメット着用は義務づけられていると思いますが、自転車は免許証が必要ないので、この条例を理解していただくということは、市民の安全安心につながると思います。そうした意味も込めまして、条例の認知度向上にはさらなる取組をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で私の一般質問は終了いたします。ありがとうございました。
○議長（山形紀弘議員） 以上で17番、相馬剛議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで昼食のため休憩いたします。 会議の再開は１時15分です。
△休憩 午後零時１２分
△再開 午後１時１５分
○議長（山形紀弘議員） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△益子丈弘議員
○議長（山形紀弘議員） 次に、８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） 皆さん、こんにちは。 過日、土曜日、新型コロナウイルス、ＸＢＢ株の東那須地区の商業施設で、私、５回目の注射をさせていただきました。その際は、市の皆様、執行部の皆様におかれましては、今まで大変な御労苦があったと思います。改めて敬意を表する次第でございます。 また、昨日は満月ということで、すばらしい満月を皆さんも拝見になったのではないかと思います。本日の私の質問が皆様にとっても満月で終わるような、そういった質問にしていきたいと思います。 それでは、通告書に基づきまして、議席番号８番、サステイナブル21、益子丈弘、ただいまから質問を開始いたします。 １、本市の農業施策について。 農業は、人々の生活を支える重要な産業です。農業なくして私たちの暮らしは成り立ちません。本市は、農業も盛んな地域で全国的にも有数の実力を備えています。これは、農業者のたゆまぬ努力はもちろん、行政のサポートが図られ互いの連携が功を奏しているものと考えます。 一方で、地球温暖化による影響や生産資材や肥料の高騰をはじめとする物価高など農業を取り巻く状況が厳しさを増すなど大きな課題となっています。また、農業者から届出や行政手続などが複雑化、煩雑化しており、営農に集中できる環境整備を望む声が聞かれます。 農業者が生産現場を次代へ希望を持ってつないでいけることが本市の農業に重要と考えております。そのため、今後より地球環境に配慮した取組や営農活動に注力できる環境を整えていく必要性を強く感じることから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)農業を取り巻く課題を本市としてどのように考えているのか。 ①地球温暖化による影響について。 ②物価高や肥料の高騰による影響について。 ③農業経営に必要な手続や届出等について。 (2)本市の地球環境に配慮した農業施策について。 (3)農業経営に必要な手続や届出等の省力化・簡略化について。 (4)本市の推進する持続可能なまちづくりのため、今後、環境に配慮した取組や事務手続のワンストップ化等の考えについて。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 満月ならぬ満額回答できるか否か分かりませんが、誠意を持って答弁したいと思います。 私は、この気候変動、(1)の①の気候変動を答弁したいと思いますけれども、今年は本当に猛暑が続いて、特に新潟などでは一等米が激減したと。今までは一等米が７割以上一等米だったのに、今年は３％ということで、まさしく激減であると。いよいよやはりそういった時代が来たなというふうに感じておりまして、那須塩原では、本当に私が着任してすぐに、やはり今まだ農業は気候変動に対して受け身であると。要はお米が作れなくなった、困った、困ったから始まるのでは遅いということで、やはり先を予測する必要があるのではないかということで、全国最初の地域気候変動適応センターを開設させていただきまして、その後、宇都宮大学やウェザーニューズさんとも連携をして、将来、例えば那須塩原の気温、気候はどのように変化をしていって、どのように気温が上がっていくか、どのような気候、あるいは雨量が増えていくのかとかいうのをウェザーニューズに分析をしていただいて、宇都宮大学では、まずホウレンソウとかにしましたけれども、高原野菜が温暖化することによってどのような影響を及ぼしていくかというのを既に取り組んでいるわけであります。 そのほかにも、脱炭素先行地域では、青木地区で酪農家、電気を使われるということで、停電時でも酪農家、酪農を止めてはいけないということで、地域の再エネと、あと既存の電線を使って電力を回すような取組なんかもしておりますけれども、農作物の収量や品質の低下、あるいは乳量の低下とか、温度が上がると、牛なんか病気になるんじゃないかとかいろいろ言われていますので、そういった研究も今しております。 やはり気候変動影響に対する適応策としては、新しく品種、暑さに強い品種への転換であったり、それから栽培計画の見直し、それから牛舎の暑熱対策、そういったものは含まれてくるかと思いますけれども、本当にしっかりと対処していく必要があるなというふうに感じております。
○議長（山形紀弘議員） 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 続きまして、私から答弁させていただきます。 次に、②の物価高や肥料の高騰による影響についてお答えいたします。 農業、特に酪農業におきましては、肥料のほか飼料などの物価の高騰により、生産コストが上昇し、大変厳しい経営状況になっております。 今後も、原料を輸入に頼っている化学肥料に代わり、国内資源である堆肥の有効活用に取り組むことで、環境に配慮した農業経営の安定化を図っていく必要があると考えております。 次に、③の農業経営に必要な手続や届出等についてお答えいたします。 国におきましては、農林水産省に関わる行政手続についてオンライン化を進めており、本市におきましても、その体制の整備に取り組んでいる状況でございます。 しかしながら、依然として農業経営に関する手続は、書面や対面による紙媒体の手続が多く、それに伴い職員の事務処理量も多い状況となっております。 今後は、手続や届出等の方法を見直し、省力化、簡略化に取り組むことで、農業者と行政側の負担をともに軽減していく必要があると考えております。 次に、(2)の本市の地球環境に配慮した農業施策についてお答えいたします。 化学肥料や農薬の使用による環境負荷を軽減した持続的な農業への取組を推進していくための環境保全型農業が重要であると認識しております。 また、農業が地域や環境に配慮した生産、栽培に取り組んでいることを消費者に伝え、人や社会、地域、環境に配慮した商品を積極的に購入するいわゆるエシカル消費に対する理解促進を図ることで、生産者と消費者が連携して、持続的な農業の理解を深めていくことが大切であるとも考えております。 次に、(3)の農業経営に必要な手続や届出等の省力化・簡略化についてお答えいたします。 農業者が営農に集中できる環境づくりや、農業が抱える担い手不足、高齢化などの課題への対策のためにも、手続や届出等の省力化・簡略化は必要であると認識しております。 安定した経営や経営継承、就農などの相談に対する支援体制をさらに充実したものへ整備するとともに、申請や届出等の手続をオンライン化することで、時間や手間、負担の軽減と利便性の向上が期待でき、持続的な農業経営が図られると考えております。 一方で、高齢化する農業者へのオンライン化の手続は、デジタル技術を使いこなせる方とそうではない方のデジタル格差の解消という大きな課題もあり、利用方法を学ぶことができる環境づくりなどの支援体制の整備に対して検討してまいりたいと考えております。 最後に、(4)の本市の推進する持続可能なまちづくりのため、今後、環境に配慮した取組や事務手続のワンストップ化等の考えについてお答えいたします。 住みたいまち、住み続けたいまちとして「持続可能な那須塩原市」の実現に向け、農畜産業における脱炭素化や環境負荷の低減、家畜ふん尿を有効活用した資源循環の取組など、地域の実情に応じた環境に配慮した農業を推進していくことは、持続可能な農業の実現のためにも重要であると認識しております。 今後も引き続き地球温暖化防止や生物多様性保全等、こちらに効果の高い営農活動や耕畜連携の取組に対し支援を行ってまいります。 また、就農に関する相談におきましては、県、農業委員会、農業公社、農業協同組合などの関係機関、団体と情報の共有を図った上で相談を受ける体制を構築しております。 事務手続のワンストップ化につきましては、こうしたソフト面での整備に加え、行政手続の連携したオンライン化など、ハード面における整備体制の構築も不可欠であるため、今後、国の動向を注視するとともに、先例事例等を調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） 市長、部長より答弁いただきました。 関連ございますので、一括で再質問させていただきたいと存じます。 まず、市長からありましたとおり、本市においては、ウェザーニューズ、そして宇都宮大学と連携して取組を進めてくださっております。 その中でも先進的な取組としては、農作物の収量、そして品質低下、場合によっては酪農家の乳量の低下の問題、そういったものに対しても適応策ということで、いち早く気候変動の影響、こういったものを考えていただきまして対応を取っていただいております。その点、まず感謝を申し上げます。 また、新たな取組として、国でも、また関係機関においても、ゲノム編集、こういったものを利用することによって、短いスパンでそういった品種改良できるようになってございますので、そういった視点も今後加えていただければと存じます。 それでは、伺ってまいります。 先ほどの答弁の中であった地球温暖化に対する農業への影響が大きく懸念される、こういったものは皆さん共通の認識だと思います。 身近に起こり得る気候変動のリスクに対する適応策ということで具体的なものが示されましたが、どのような施策に反映させていく予定なのか、こちらをお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 気候変動対策局長。
◎気候変動対策局長（松本仁一） それでは、身近に起こり得る気候変動のリスク、そういったものの適応策をどのように施策に反映させていくかということについて答弁させていただきます。 先ほど申し上げました宇大、それからウェザーニューズと連携して行ってまいりました調査やこの分析結果というものにつきましては、関係部署で構成する気候変動対策庁内連絡会というものがございまして、そちらのほうにおいて情報共有をしておりますほか、リーフレットを作成して、関係者にはそういったものを配付して周知するなどを行っております。 こういったことによりまして、先ほど議員からもお話がありましたとおり、まずは認識を共有し、そういったことから各種施策の実施につなげていく、そういったところで今取り組んでいるところでございます。 また、今年度におきましては、地域住民に身近な気候変動適応策提案業務ということで、コンサルタントも活用いたしまして、庁内の関係部署との意見交換や関係団体とのヒアリングなどを行って、より効果的な適応策について検討を行っているというようなところでございます。こういった取組を通じて、市役所全体で気候変動対策を進めてまいりたいというふうに考えております。 さらには、市としましてせんだって発表させていただきました「2050Sustainable Vision那須塩原～環境戦略実行宣言～」によりまして、今後、ネイチャーポジティブ、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、そういった３つの柱で環境施策を推進していくということにしておりまして、そういった中では、農業を含め各分野との連携、そういったものを意識した施策の展開を図っていきたい、そんなふうに考えているところでございます。
○議長（山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） お伺いいたしました。 幅広い施策展開されているなということは確認できたと思います。 また、せんだって報道にありましたとおり、政策統括監がアップで出ておりまして、こういった市の取組、さらに推進していくんだなということが新たに市民の方も目にされたのではないかなと思っております。 さらに伺ってまいります。市においては、私が前文で申し上げましたとおり、物価高騰等の対策、そしていち早い段階で幅広い提案、そして支援策を講じていただいております。そういった点については引き続きお願いするところでございますが、原料を輸入に頼っており依存していることが、この問題を大きくしているものかと思っております。 国内資源である堆肥等の有効活用は、課題解決につながるだけではなく、環境に配慮した農業経営に寄与すると思いますが、どのように安定化を図っていくのか、こちらをまずお伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） １回目の答弁でもお話をいたしましたが、現在、国におきましては、海外からの輸入原料に依存した肥料、こちらから国内資源を活用した肥料への転換を進めているところでございます。 本市におきましても、耕畜連携等による地域内での堆肥の資源循環、こちらを進めているところでございます。 一方で、この耕畜連携におきましては、農家間のマッチングや運搬の経費、また労力等の課題、こちらも抱えているのが現状でございます。 今後も国・県の情報収集、こちらに努めまして、関係機関や団体と連携しながら、資源循環に配慮した環境保全型農業の推進を図ってまいります。
○議長（山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） なぜそういったことをお伺いしましたかというと、やはり冒頭で申し上げましたとおり、先ほども申しましたが、どうしてもあらゆるものに対して輸入ということに頼ってございます。そういったことが影響しているところでございまして、常々、やはり生産者として、議員という立場じゃなくて、生産者として思いをめぐらせているときに、やはり農業というものは、どうしても地域、そして周りの皆さん、先ほど部長のほうからもありましたとおり、耕畜連携というものございます。畜産農家、そして稲作農家、園芸農家、そしてこの地域全体をつぶさに循環することによって成り立っている産業でございますので、そういったことを考えますと、やはりどうしても地域内の経済循環というものを意識せざるを得ません。 さらに、そういった観点から、本市が、市長が掲げていらっしゃる持続可能なまち、ここにいれば生き延びられるまちということで進めていらっしゃいますが、そういったことにも農業もまさに直結する産業でございまして、そういった視点からも、やはり農業者の、これは市長はじめ執行部の皆さんと共に行動を共にしていく、そういった決意を生産現場も持っているんだということを改めてこちらを訴えさせていただく機会が必要ではないかと思って、今回のこの質問につながっているわけでございます。 そういった視点でお伺いしてまいりたいと思いますが、先ほど、農業経営に必要な手続ということに入っていきたいと思うんですが、農業経営に必要なものということで、手続、大きく分けて２つございます。 織田部長のところの農務畜産課の部分、あとは農業委員会の部分になってくると思うんですが、それぞれお伺いしたいと思うんですが、農業経営に必要な手続や届出の現状についてまずお伺いしたいと思います。農務畜産課の視点でお願いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） それでは、農業経営、また届出、そういった現状について、農務畜産課サイドの手続においての現状をお答えしたいと思います。 農業経営に必要な手続、また届出につきましては、複数の窓口、係ごとに窓口がございますけれども、そういった複数の窓口で書面や対面で行っているのが現実でございます。 そのような状況ではございますけれども、１つ例を挙げさせていただきたいと思うんですが、農家の皆様の負担軽減、これを図る観点から、就農に関する相談、こちらにおきましては、市、農業公社、農業委員会、県、那須農業振興事務所、また各農協、酪農協、こういった関係団体でなすしおばら新たな担い手サポートチーム、こちらを組織しまして、御本人の了解の上で情報共有をして連携を図っております。 具体的には、担い手をサポートするということですので、研修制度や営農計画の立て方、また農地の貸借方法等、就農に向けて準備をしなければならないことは多くありますので、このサポートチームでは、その内容に応じて市と農業公社が主担当となりまして、それぞれの所管窓口へつなぐということを行っております。 また、その際には、担当者が同席して相談を受けられるように調整を行うなど、相談される方に寄り添いながら、必要な手続や届出をスムーズに行える体制を整えております。
○議長（山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） 続きまして、こちらの同じ項目になるんですが、農業経営に必要な手続や届出の現状について農業委員会の視点ということでお願いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（五十嵐岳夫） それでは、農業委員会の事務手続について現状をお答えいたします。 農業委員会におきましても、ほとんどの手続が書面、対面による手続となっております。 なお、益子議員が農業委員を務められておられました頃と比べまして、今年度変更のありました手続がございますので、一例御紹介させていただきます。 今年度変更がありましたのは、農地法の手続によりまして、新たに農地の権利を取得しようとする場合に、権利取得後の面積、耕作面積が50ａ以上にならないと、権利の取得が許可されませんでしたが、農地法の改正がございまして、今年４月１日に下限面積の要件が廃止されております。 これに伴いまして、那須塩原市以外に耕作する農地を所有している方の場合、他市町の耕作証明の添付が不要となっておりますし、事務局といたしましても、これらの耕作面積について確認する必要がなくなったということで、要件が変更になったのは、手続の簡略化のためではございませんが、結果として一部手続が簡略化されたものもございますので、御紹介させていただきます。
○議長（山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） それぞれお答えいただきました。 まず、農業委員会のほうは、先ほど局長のほうからありましたとおり、下限面積というものが従来ございましたが、下限面積というのが撤廃されて、結果的ということでございましたが、事務局、そして我々農業者においても、申請の部分が簡略されたと、結果的にそういったものになってございます。 また、農務畜産課のほうでございますが、就農の相談ということになりますと、やはり様々な関係団体と連携して、それぞれの取組を密にして、この就農相談というものをきめ細やかにしている現状が確認されたと思います。 そういった双方向のそれぞれの事務の簡略の部分であったりとか、就農の手厚い部分、どうしても申請の簡略化を進める部分、そしてこれまでどおり守っていく部分というものが見えてきたのではないかなと思っております。 さらに伺ってまいります。先ほど伺ったほかに、農業者が営農に集中できる環境づくりを認識していただいて、とても安堵するところでございますが、さらに申請の手続や届出に関して、双方とも負担があると思います。以前に比べて変更が進んでいるもの、先ほど申し上げていただいたとおり、そのほかにあれば、まず農務畜産課についてお伺いします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 私のほうから農務畜産課の所管のほうでお答えをさせていただきます。 現在、本市農業再生協議会が所管いたします転作関係、こういった経営所得安定対策事業におきましては、国のオンラインシステムを利用して、必要な手続や申請等、こちらを行うことができます。 また、那須塩原ブランド、こちらの認定に関する申請につきましては、昨年度から大手業者、これは具体的に申しますと、グーグルフォーム、こちらを使ったウェブ申請、こちらもできるようにしております。そのため申請者の方々は、スマートフォン等で簡単に申請ができますので、我々行政側としましても、リスト作成等の労力が改善されることにつながり、両者にとって効率化、省力化が図られております。 今後は、利用できる申請の種類を増やすとともに、農業者へオンライン申請、こういった周知と活用の支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） それでは、今度は農業委員会のほうで、先ほど局長が申していただいたほかに、以前と比べて変更が進んでいるものありましたら、お伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（五十嵐岳夫） 以前から農業委員会におきましては、農地台帳を電子化し整備しておりましたが、その情報が更新されず、正確性が確保できておりませんでした。 令和元年度に農地台帳のシステムを全国統一のシステムに移行いたしまして、その後、情報を定期的に更新し、正確性を現在保っているところでありまして、今年度はさらに法務局の登記簿情報と突合いたしまして、正確性を向上いたしております。 現在、これらの情報をｅＭＡＦＦ農地ナビという国のシステムでございますが、こちらで情報公開しておりまして、お電話での問合せなどの際に、事前に農地について確認をしていただくよう促しているほか、窓口での相談の際も、職員が利用しまして、お互いに同じ情報の下にやり取りができるような体制を取っているところでございます。 これはさらに、蛇足ではございますが、農業委員にタブレット端末を配付いたしまして、電子化されました地図情報と農地情報を利用していただいているところでございます。
○議長（山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） それぞれお伺いしたとおり、やはり改善が進んでいるもの、これは農業者、申請者はもとより、働く方、職員の負担の軽減にもつながってございますし、役所のほうにも、こういった取組、すごく自分たちで率先して取り組んでいただいているなというのが皆さんも確認されたかと思います。そういった視点でさらに進めていただければと思います。 さらに伺ってまいります。こちらはやはりなぜそういった質問をさっき伺ったかといいますと、令和５年、本年１月21日に開催されました模擬議会において、実はそういった届出の申請、重複するもの、そういったものに対して何とかならないかというような、参加者の方からそういった御意見ございました。そういったものを私たちも農業関係する者として、やはり自分も実体験として、そういった思い当たる節ございますし、やはり周りにもそういった方、お声に出される方、多数いらっしゃいますので、そういった視点。そして、先ほども申しましたとおり、どうしてもやはり今までどおり手厚くフォローアップしていくものとありますので、そういったものをうまく使い分けをしまして、こちらをお互いにいいものを取り入れながら進んでいくというのは一番理想ではないかと思います。そういった視点も入れながら、今後も改善が必要なものは、ぜひ改善を進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 今度は、また視点を変えて伺ってまいりたいと思います。 先ほどの答弁の中でいろいろな取組、地球環境に配慮した取組ですね、お伺いをさせていただきましたが、地球環境に配慮した農業施策を実施する上で、気候変動対策局の考え方というものは、また取組ですね、こういったものは農業に反映させることはとても重要だと考えておりますが、今後、さらなる連携した取組は考えられないのか、こちらをお伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 気候変動対策局長。
◎気候変動対策局長（松本仁一） 地球環境に配慮した農業施策ということで、気候変動対策局の考え方、それから連携した取組ということで答弁させていただきます。 気候変動対策と農業の連携した具体的な取組といたしましては、現在、青木地区で進めておりますゼロカーボン街区構築事業、こちらのほうがございます。こちらは環境省の脱炭素先行地域にも選定されているところでありますが、この中では、例えば酪農家への太陽光発電設備及び蓄電池、こういったものの導入を促進いたしまして、地域の脱炭素化、再エネの活用による脱炭素化と、それから例えば停電時の酪農業の事業の継続性の向上、こういった取組を進めているところでございます。 また、現時点では、まだ検討段階ではありますが、バイオガス発電、こちらのほうについても検討を行っておりまして、酪農家さんから排出される家畜ふん尿の処理と再生可能エネルギーの導入といった課題、こちら同時解決、そういったものを目指しまして、農業者の方や関係団体等と連携した取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 こういった青木地区での取組、そういったことをモデルといたしまして、地球環境に配慮した農業の施策が単に例えば温室効果ガスの削減とか脱炭素、地球温暖化対策ということだけではなく、農畜産業の振興でありますとか、あるいは地域の課題解決、こういったものにつながることを示していきたい、そういった中でこういった事業を広げていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） 局長よりお答えいただきました。まさに局長がおっしゃるとおりだと思います。 先ほども申しましたとおり、この地域全体をカバーするのが、その産業がやはり農業だと思っています。我々農業だけでできるものでもございませんし、どちらか一方の業種がいてできるというものでもありませんので、これは全体の本市の全てを巻き込んだものが、この農業という視点でございますので、そういった視点でぜひお願いしたいと思います。 また、国においても、バイオ炭ということで、空気中にある二酸化炭素を地中に戻す、そういった取組によって、例えばカーボンオフセットの考え方、そしてそれがＪ－クレジットといいまして、そのものをＣＯ２を排出しているところにお金の権利として販売できる、そういったことが、例えば農業者であったり、事業者さんが取り組むことによって、それをＪ－クレジットとして新たな視点でお金として対価を頂いて、そういったものに対して農業の経営のほうに、持続可能な農業ということの視点にも結びついていきますので、そういった視点もぜひ併せていただく。 また、併せて、今、局長からお答えいただいたとおり、この那須塩原市は畜産も盛んでございます。そういったものでふん尿ということで、バイオガス発電の話もございましたが、そういったバイオガス発電を利用することによって、課題解決と同時に、地域の新たな産業の創出であるとか新たな視点、そして市長が目指されている環境施策に特化した一歩突き出た市ということで、大きなポテンシャルを持ってございますので、そういった視点からも、バイオガス発電、そういったことによって、例えば堆肥をそこから耕畜連携ということで、畜産農家、そして園芸家、稲作農家ということで、いろいろな方に使っていただけるようなシステムになりますので、今、堆肥センターの問題は、いろいろな課題をはらんでおりますが、そういった視点からも、バイオガスということについて、使うことによって熱源であったり、働く場、雇用の創出であったり、場合によっては、消化液というものも、これは北海道の別海町なんかでは、そういった取組をされて、バイオガスをすることによって出てきた消化液というのも肥料という観点で、先ほども申したとおり国外から肥料を得るんじゃなくて、自分たちで生産する肥料を自分たちで賄うと、自給自足のものでやってございますので、そういった取組もぜひ今後検討していただいて、そういった取組を本市に取り入れていただければなと考えておりますので、併せて研究を進めていただければと思います。 さらに伺ってまいりたいと思いますが、今後の農業を考える上で、持続可能な取組の視点は必要不可欠だと思います。地域の特性を生かした取組やワンストップ手続等の生産現場とどのように推進していくのか、これをお伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 本市におきましては、まさに資源循環の取組でございます家畜ふん尿を有効活用した耕畜連携、またチーズを作る際に大量に排出されますホエイ、こういったものを有効活用する取組など、農業産出額が全国上位である、特に畜産が盛んな本市の環境に配慮した取組として行っている状況でございます。 今後におきましても、これらの取組、これをさらに拡大をしていく必要があるというふうにも考えておりますし、環境や資源を有効活用しました本市ならではの新たな取組にもチャレンジしていくことが大事であると考えております。 そのためにも、より一層、生産現場、また関係機関、こちらと連携をしまして、情報共有を図りながら、以前から益子議員が唱えております農業と環境の融合、こういったものを意識しながら、地域一体での持続可能な農業、こういった推進に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） この事務レベルの今お話を部長からいただきました。政治家として、市長にもやはり同じことをお伺いしたいんですが、市長はこのことに関していかがお考えかお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 私が、私がというか、那須塩原で気候変動適応センターを造った頃は、結構いろいろとからかわれたというか、本当に息を止めるのかとか、気候変動なんてまやかしだみたいなことを結構言われたものなんですけれども、今、そういうことを言う人は、多分あまりいなくなったのではないのかなと思っていまして、本当にすごい気候変動、私ごとですけれども、私は土地改良区の理事長もやっていますけれども、本当に水不足が毎年のように、水不足というか、欲しいときになくて、欲しくないときにくるみたいな感じなわけです。要はお水を使うときに水が少なくて、逆に大量に大雨がその後降ってきたりとか、やはり地球の周期が我々の都合のいい周期とずれてきているなというのをすごく感じていまして、そういう意味では、やはり農業にもすごいレジリエンスというか、しっかり適応していかなきゃいけないなというのがあります。 それから、那須塩原は農業はおかげさまで、1,700市町村のうち10位、コロナ禍のときはいっとき８位までいったことがありまして、本当に地元の農業事業者の皆様のおかげで産出額は上がっています。 ただ、産出額は上がっているんですけれども、まだまだ量を頼りにしている部分が非常に多いということで、これ以上、例えば生乳生産量を増やすためにもっと牛を飼いましょうとか、多分無理なわけですね。もう今でさえ結構飽和的なものですから、やはりこれからは付加価値をつけていかなきゃいけないと。量ではなくて、付加価値をつけていかなきゃいけない。もちろんそういったブランディングなんかも重要なんですけれども、そういう持続可能性を高めていくとか、環境配慮といいますか、無農薬であったりとか、有機であったりとか、そういった別の切り口で付加価値を高めなきゃいけないですし、あとは化学肥料なんかも、今非常に肥料なんて高騰、特に海外から飼料とか高騰していますので、そういった意味でも自給自足型にしていかないと、単にはやっているからとか、そういう話ではなくて、単に何となくファッションでやっているとか、そういうのじゃなくて、結構やはり気候変動とか、あるいは自分たちで回せるような、持続可能性を高めていかないと、このままのスタイルでは、ちょっと厳しくなっていくのではないのかなというふうに思っております。 農業も今非常に那須塩原全体もそうですけれども、農業も非常に過渡期だと思っていまして、これまでの問題と、これから新しい問題と、一方でチャンスも来ているわけですね。いろいろなテクノロジーも進歩していますし、いろいろな農法であったりとか、気候変動、さっきバイオガス発電の話をされていました。あと例えば水田で言えば、中干しとかいろいろ技術は確かにあるんですけれども、まだまだ課題が非常に多いと、消化液もすぐできるわけじゃない問題もありますし、あとは中干しだったり実施されるのはなかなか少ないとかいろいろあるので、チャンスはいろいろあると思うんですね。あとヒント、ヒントは多いと思いますので、それらをしっかり解決していって、那須塩原では農業も持続可能性を高めていって、まち全体も持続可能性を高めていく。エネルギー、観光、農業、全てにおいて、この地域で生き延びられるまちづくりというのをつくっていきたいなというふうに思っております。
○議長（山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） 本市は農業も盛んな地域で、全国的にも有数の実力を備えています。 一方で、地球温暖化による影響や物価高など農業を取り巻く状況の課題が複雑かつ高度化してきています。農業者が生産現場を次代へ希望を持ってつないでいけることは、本市の農業にとって重要と考えます。 そのためには、今後、より地球環境に配慮した取組や営農活動に注力できる環境を整えていく必要が確実に避けられないものと考えます。 今回の質問は、行政だけではなく、農業者自らが意識を持ち課題解決を着実に実行し、市民も交え、まちの未来の農業施策を自分のこと、そして先人たちがそうであったように、将来、このまちに暮らす人々へ今を生きる私たちが残せるものとして共有を図るものでした。 これまでの取組において残していかなければならないもの、今後は変えていく必要があるもの、組み合わせて取り組むべきと考えております。 農業の面においても、本市の目指す持続可能なまち、ここにいれば生き延びられるまち那須塩原市の実現に向け尽力していくことを心に刻み、この項の質問を閉じます。 ２、本市の学習指導要領に基づく教育について。 令和２年度に小学校、令和３年度に中学校に新しい学習指導要領が導入されました。全国どこの学校でも一定の水準が保てるように文部科学省が教育課程の基準を定め、これを基に行われています。現在、グローバル化や急速な情報化、複雑化する社会の変化に子供たちの道しるべとして重要な役割を果たすものです。これからの世界を生き抜く子供たちに、各々の思い描く幸せな人生を歩んでいってほしいと願うことから、以下についてお伺いいたします。 (1)新しい学習指導要領に基づく教育を実施してどのように変化があったのか。 (2)新しい学習指導要領に基づく教育を実施した課題について。 (3)課題を踏まえた上で、本市として今後どのような対応を考えているのか。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 本市の学習指導要領に基づく教育についてお答えいたします。 初めに、(1)の新しい学習指導要領に基づく教育を実施してどのように変化があったのかについてお答えをいたします。 学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びの視点から、授業改善が求められております。これまでの教員が一方的に教え込むということではなく、児童生徒がどのように学ぶかを重視した授業づくりに努めてきております。 特に本市では、「ワクワクドキドキの授業」を掲げまして、教員一人一人の実践にも浸透してきていると思っております。また、国や県の学力状況調査によりますと、「勉強が面白い」「勉強が楽しい」といった肯定的な回答が本市では昨年度より上昇してきております。さらに、ＩＣＴの活用状況につきましても、国や県の数値より大幅に上回るなど、授業改善の成果が見られております。 次に、(2)の新しい学習指導要領に基づく教育を実施した課題ということでございますが、教員サイドと児童生徒サイドに分けてお答えをしたいと思います。 教員におきましては、児童生徒の主体的・協働的な学びを導くための授業づくりや評価方法等につきまして、新たな視点でこれまで以上に意識して取り組んできておりますが、指導方法等でさらに改善の余地があるというところでございます。 また、児童生徒におきましては、国や県の学力状況調査におきまして、「自分の発言に自信を持っている」という項目でやや低い傾向がございます。いわゆる自己肯定感の向上というところが課題となっているということでございます。 次に、(3)の課題を踏まえた上で、本市として今後どのような対応を考えているかについてお答えをいたします。 「ワクワクドキドキする学校づくり」を目指してきて確実に学びが面白い学校に向かってグレードアップできるよう、教員に対しては研修の充実を図ってまいります。特に「学び場ミーティング」と題しまして、今年度から始めました授業づくりに特化した教員の情報交流会をはじめ、授業改善につながる手だてをさらに講じてまいります。また、子供たちの自己肯定感の向上を図っていくために、学校ＤＸによる多様な学びの推進を図るとともに、地域学習や体験活動を積極的に取り入れていきたいと考えております。
○議長（山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） 教育長より御答弁いただきました。 関連がございますので、こちらも一括で再質問させていただきたいと存じます。 この質問を私が議員に成りたての頃、令和元年のやはり12月定例会で、第５回の定例会で、この新学習指導要領が導入される前、当時、大宮司教育長でございましたが、その質問をさせていただきました。それからある程度の年数がたちましたので、検証的な意味合いも込めまして、今回質問させていただいた次第でございます。 それでは伺ってまいります。 まず、ＩＣＴの活用状況について成果が見られているとのお話がございましたが、要因をどのように捉えているのかお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 要因についてお答えをする前に、ちょっと状況を御案内したいと思うんですけれども、今年の４月に文部科学省が行った全国の調査で、小学校でございますけれども「１人１台端末を授業で活用していますか」という調査に対して、ほぼ毎日使っているというふうに答えたのが全国平均で63.6％というふうになっています。そして、週に３回以上、５日のうち３回以上使っているというのが89.7％、９割近くが週に３回は使っているというような状況でございますけれども、これを都道府県別に見ますと、ほぼ毎日使っているというところの最高が87％あるのに対して最低の県は39.8％と、このように都道府県によっての格差といいますか、違いがあるというような状況でございます。 御案内のように、文部科学省は「Society5.0の時代に生きる子供たちにとって、タブレット端末はマストアイテムだ」というふうな言葉を使って言及をしているところでありますので、そのことは私も各学校には周知を徹底いたしまして、さらに各学校が積極的に使おうとしたときに、全校生徒が一遍にタブレット端末に入り込んだときに、時計のようにくるくる回って止まってしまう、固まってしまうということがあると、それだけで使う意欲が萎えてしまいますので、そうならないようにという環境整備も含めまして、ここまで精力的に取り組んでまいりました。多大なる費用をかけてしまっていて大変申し訳なく思っておりますけれども、その分、各学校の環境が整ったところで先生方も高い意識を持って使ってくださっていますし、子供たちも喜んで使ってくれているというような状況で、先ほど議員からの御質問の要因になっているのではないかなというふうに思っています。 このことによって、学校ＤＸが進んで学びが面白い学校の実現につながってきているというふうに思っていますし、各学校では、ＩＣＴをどう活用するかということについて、専門性を持っている教員を中心にチームをつくって、組織的に対応してきているというところもございます。今年回った学校では、小学校１年生が両手でばたばたと打っている様子を見て、新しい時代に間違いなく入っているなと実感しているところであります。
○議長（山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） 週３回使っている学校がほとんどということで、９割ほどを占めているということで、お金がかかるというような教育長のお話がございましたが、どうしても教育というものは投じたお金がすぐに返ってくるということではございませんが、これは長いスパンで考えますと、人材という形で社会を支える人々につながっていくわけでございますし、我々もいずれ年老いた中でそういった方々に支えていただく、そういった社会基盤の一番の人材ということでございますので、こういったものは必要な経費なのかなと考えてございます。 さらに伺ってまいりたいと思います。 新たな視点でそういったものに意欲的に取り組んでいらっしゃいますが、指導方法等で改善の余地があるというようなお話がございましたが、具体的にどのようなことなのかお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 授業というか指導方法という部分では、これが最高といいますか、これで最適でもう改善の余地がないということはもちろんないんですけれども、さらに今、子供たちを取り巻く環境も日々刻々と変化しているような状況、複雑・多様化している中ですので、教員が行う授業も最先端の知見や情報を入れながら授業を行う必要があるというふうに思っています。ですから、授業そのものも変わっていくはずなんですが、この御時世でもまだチョーク１本で勝負をしているという教員も中にはいるのも事実でありますし、本市の中にもそういった状況が見受けられますので、そういった部分をＩＣＴも活用して変えていくという部分もありますし、もっと根本的な部分では、今までの知識偏重といいますか、子供たちに教え込んで覚えさせてという授業のつくり方から、子供たちが主体的に課題解決に向かっていけるような授業をつくっていくというところにこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） その後、どのように改善していくかということで伺おうかと思ったんですが、教育長のほうから先にお答えいただきましたので、この質問は飛ばしたいと思います。 それでは、さらに伺ってまいります。 自己肯定感のお話がございましたが、この向上について課題があるというような話でございました。原因をどのように考えているのか、この点をお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 自己肯定感の向上ということなんですけれども、具体的に子供たちの自己肯定感はどういうところで上がっていくのかというところなんですけれども、私は授業などの中で、あと学校行事なんかも同じだと思うんですけれども、そういう中で自分の力で課題を発見したりとか、それからクリエイティブな発想の中で新しいものを生み出すことができたとか、それをほかの方に、担任にそれを上手に伝えることができた、そういうプレゼンをすることができた、そういう中で自分の喜びといいますか、自分に対する自信が芽生えるんだというふうに思っていますので、そういう主体的な活動の中で向上していくというふうに思っています。その意味では、私がずっと学校にお願いしている、一つ一つの授業の中で子供たちがワクワクドキドキするような体験、今申し上げたような場面をたくさんつくっていく、それが自己肯定感の向上につながっていくものだというふうに思っております。
○議長（山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） まさに教育長おっしゃるとおりだと思います。成功体験を積み重ねて、それを自分たちはできるんだということをつないでいただくことが、やはりどの子もそういった体験をしていただくことが一番重要なのかなと思います。 さらに伺ってまいりますが、先ほどのお答えの中で学び場ミーティングというようなお話がございましたが、具体的にどのようなものなのか、こちらをお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 先ほどの自己肯定感の話と同じで、教員自身にもやはり自己肯定感というのがとても大事なんですね。そういうものを上げていくためには、やはり先ほど来申し上げているような授業と同じで、いわゆる教員の指導力を向上させるための研修というものも、誰か著名な高名な講師の方の研修を一方的に聞いている、いわゆる受け身になって聞く授業ではなくて、本市が今年取り組んでいる学びの場ミーティングという形で、ＩＣＴをどう使えばいいんだろうかとか、もっと子供たちに分かりやすい授業をどうしたらいいのかという思いを持っている先生方が集まってきて、その方々がお互いに意見を交わし合って交流していく中で、もっとこういうことができるんじゃないか、ああいうことができるんじゃないかというのをやってみようということで、年４回予定している中で２回終わったんですけれども、各学校の若い先生方とか、ＩＣＴに堪能な先生方が集まってきてけんけんがくがくやっている様子というのは、非常に先生方の自己肯定感の向上にもつながっているというふうに思いますし、そういう自分たちの力で何かを生み出していくという、そういう作業を先生方にもしてほしいという意味で、学びの場ミーティングというのを行っているというふうに御理解いただければというふうに思います。
○議長（山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） これは目からうろこのような発言を教育長からいただいたものです。まさに子供たちだけじゃなくて、先生も成功体験をということで、双方努力されて学校運営ということをされているんだなということを改めて学ばせていただきました。 そうすると、今まで行っていたような先生の課題研究とか、それよりさらにもうちょっと主体的に先生方が取り組んでいるという、そういった認識でよろしいですか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 議員おっしゃるとおりでございます。
○議長（山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） まさにそういったことが教育長が目指されているワクワクドキドキの那須塩原市の教育というものを表しているんじゃないかなと思います。 最後に伺っていきます。 自己肯定感の向上を図るための取組として、学校ＤＸによる多様な学びの推進と地域学習や体験活動が挙げられたが、小学校、中学校によって違いはあるのか、また、これまでと比べて内容に変化や本市ならではのものなどがあるのかお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 今、議員からお尋ねのあった、特にＩＣＴの活用の部分、それから体験活動等の部分について、小学校と中学校で違いがあるのかということでございますけれども、学校では小学校１年生なのか、小学校５年生なのか、中学校２年生なのか、それぞれの子供さんの発達の段階に応じて行っていますので、それぞれの発達の段階に応じた形で行っているということでその手法等に違いはありますけれども、全体的な流れといいますか、そういう部分では特に小学校と中学校での大きな違いというのはないというふうに私のほうでは認識をしております。 それから、本市ならではのことということでお尋ねがありましたけれども、１つには、もちろん本市が力を入れておりますＡＬＴの全校配置、これは、子供たちの体験という意味では非常に大きな意味を持っているというふうに思います。他市町には類を見ないＡＬＴの数を導入しておりますので、グローバルコミュニケーションデーの日には、たくさんのＡＬＴが一遍に集まってきて、学校全体で一日中、英語漬けになることができるのも、これは英語に親しむ、または英語に対して自信を持つという意味では、非常に大きな意味を持っているというふうに思いますし、もう一つは、この間、なしお博にもブースを立てましたけれども、私のほうでは「学びのＳＴＥＡＭ化」ということで、ＳＴＥＡＭ教育を意識した授業も推進しております。これは教科横断的なことを体験的に取り入れていこうというような趣旨もございますけれども、そういったものも本市ならではの特徴というふうに言えるのではないかというふうに思っています。
○議長（山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） 昨年が近代的学校制度を定めた学制が発布され150年の節目の年であり、時代を経て現在まで、教育とは人格の完成の道しるべとして、子供たちの生きる力と社会性を育む重要なものだと考えております。 今回の質問は、小学校、中学校に導入されて一定期間を経た検証的な確認のためのものでございました。「子供は親を映す鏡」と形容されます。学習指導要領という制度とともに私たち大人が自らの行いを律し、毎日を生き生きと自信に満ちた背中を示すことが大切と考えております。子供たちには、これからの世界を生き抜く上で、おのおのの思い描く幸せな人生を歩んでほしいと切に願い、私の市政一般質問を終わります。
○議長（山形紀弘議員） 以上で８番、益子丈弘議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 会議の再開は２時30分です。
△休憩 午後２時１３分
△再開 午後２時３０分
○議長（山形紀弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで皆様に申し上げます。 ３番、林美幸議員より、一般質問の際に資料を提示したい旨の申出がありましたので、許可いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△林美幸議員
○議長（山形紀弘議員） 次に、３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 議席番号３番、サステイナブル21、林美幸、通告書に基づき一般質問を始めます。 １、孤独・孤立を防ぐ取り組みについて。 孤独・孤立問題は、単身世帯や単身高齢者の増加などにより、さらなる深刻化が懸念されるところであり、継続的・長期的な対応を担保するためには、国や地方において孤独・孤立対策の安定的・継続的な推進体制の整備が課題となっています。国は、社会的不安に寄り添い、深刻化する社会的な孤独・孤立の問題について総合的な対策を推進するための企画及び立案並びに総合調整に関する事務を処理するために、孤独・孤立対策室を設置し、令和６年４月からは、孤独・孤立対策推進法が施行されます。 本市においては、地域の人と社会資源が世代や分野を超えてつながり、地域全体の力を高め、効果的に地域や支援機関とつながる地域共生社会の構築を目標とした、第４期那須塩原市地域福祉計画・地域福祉活動計画を策定し、具体的な施策を掲げています。孤独・孤立の問題は社会的な課題であり、取組に当たっては、さらなる包括的な支援体制が求められるため、本市の孤独・孤立対策の考え方を以下について伺います。 (1)孤独・孤立の実態把握について。 (2)予防の視点からの対策について。 (3)状況に合わせた、切れ目ない相談支援体制の整備について。 (4)見守り・交流の場や居場所について。 (5)地域における包括的支援体制について。 (6)孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等との連携について。 (7)本市における孤独・孤立対策の推進体制の考え方についてです。
○議長（山形紀弘議員） ３番、林美幸議員の質問に対し答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） それでは、林議員の孤独・孤立を防ぐ取り組みについて、私からは(1)から(4)についてお答えをいたします。 まず、(1)孤独・孤立の実態把握について。 孤独・孤立の悩みを抱えている方は、自ら声を上げられない状況にある場合が多いため、孤独・孤立の実態については把握が難しい状況にあります。 (2)予防の視点からの対策について。 孤独・孤立に陥らないためには、日頃から地域の活動や交流の場などを通して地域住民同士がつながりを持つことが重要であると考えております。地域の見守り活動として取り組んでいる避難行動要支援者支援事業や地域住民助け合い事業などを通して、人と人がつながりを持てる地域づくりを進めております。 (3)状況に合わせた、切れ目ない相談支援体制の整備について。 切れ目ない相談支援体制の整備としては、福祉総合相談窓口において世代、分野を超えた生活課題を丸ごと受け止め、状況に合わせ関係部署や関係機関と共有・連携することで、切れ目ない包括的な支援体制の整備を進めております。 (4)見守り・交流の場や居場所について。 地域での見守り・交流の場や居場所については、孤独・孤立の問題の予防だけでなく社会参加のきっかけともなり、重要な役割を果たすと考えております。市で取り組んでいる地域住民助け合い事業や高齢者生きがいサロン、子育てサロンのほかにも、地域などが実施している子ども食堂など多様な居場所が徐々に増えてきております。 以上です。
○議長（山形紀弘議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 一昔前だと、地方だと良くも悪くもプライバシーがないというか、大家族だったりとか隣近所みんな関心がある、こういう孤独・孤立というのは都市部の問題だったわけですけれども、私も中学のときに那須塩原じゃないですけれども、父が県内の病院に単身赴任して、母が社宅に行くと、隣近所がすごいちらちら見てくるんだよみたいなことを言っていて、やはり良くも悪くもプライバシーがないというか、それが嫌で出て行っちゃう方もいらっしゃいますけれども、そういった問題とは無縁だったようなことを覚えているんですけれども、やはり家族形態が変わったと。那須塩原市もかなり独居の高齢者の方がかなり多いなというのを感じていますし、本当にそういった問題がかなり増えて、移住者が増えているので、本当に核家族であったりとか、やはり孤立・孤独しがちな状況に本市もなってきているなとすごく感じております。 私は(5)から(7)まで一括してお答えしたいと思いますが、まず、地域における包括的支援体制であります。 自治会とか民生委員・児童委員がいらっしゃいます。地域において見守り活動というのをされておられるわけでありますけれども、この見守り活動は単なる声かけや安否の確認だけではなくて、やはり困り事とか相談をされたら共有していくと。こういう問題があるよとかああいう問題があるよというのをちゃんと情報を共有していくと。これは、地域だけではなかなか難しいなという課題については、市であったり、社会福祉協議会であったり、それから地域包括支援センターなどにつなげてもらっております。 社会参加に向けた施政としては、多様な居場所づくり、ＮＰＯ法人さんなんかが居場所づくりをつくっていただいています。そういった民間団体との連携も今、進めております。 孤独・孤立対策体制の考え方ですけれども、予防、早期発見・早期対応、課題解決といった、そのキーとなるのがやはり見守りであったりとか居場所の確保が非常に重要だと思っております。さらなる体制づくりをしっかり頑張るためには、最初に述べた自治会、民生委員・児童委員、それからＮＰＯ法人といった民間団体との連携が必要だと思っております。それぞれに得意分野が違うわけですから、ＮＰＯ法人さんとか民間団体は、そういった居場所づくりとかのノウハウを持っている、公に近いほうは、我々は横ぐしを刺せると。他団体に対して声かけができるということがありますので、それぞれの強みを生かして漏れがないようにしていかなければいけないなというふうに思っております。
○議長（山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） それぞれに答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 先ほど市長のほうから答弁いただきましたように、私たちが生きてきた中で昭和の時代を生きてきた私は、やはりつながりというのが１年ごとでも大幅に変わっているなと感じました。また、コロナによって地域住民の社会での暮らし方が大幅に変わってきたというところで、この孤独・孤立というところに今回はフォーカスして再質問を詳しく聞いていきたいと思います。 (1)と(2)は、関連があるため一括して質問します。 把握することが難しい中、地域見守り活動として取り組む避難行動要支援事業や地域住民助け合い事業などが地域の中からつながりをつくる手段の一つであると考えますが、本市での避難行動要支援者事業と地域住民助け合い事業の現状と課題について伺います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） それでは、避難行動要支援者事業と地域住民助け合い事業の現状と課題ですが、まず、避難行動要支援者事業の現状につきましては、自治会と事業実施の協定を締結し、同意者名簿の共有、個別計画の作成を進めております。９月末現在で、協定締結済みの自治会は82％程度となっております。 課題につきましては、高齢者に伴い要支援者の数が増えたり、地域の支援者が見つからないなど、地域の支援体制の再構築が必要となっていることが挙げられます。 続きまして、地域住民助け合い事業ですが、現状は、15公民館区に配置されている地域支え合い推進員が地域に働きかけを行い、自治会単位での見守り組織を結成し、地域住民による見守り活動を実施しております。こちらについても、設置済みの自治会は、９月末現在で７割程度となっております。 課題としましては、見守り組織が結成されていない自治会に対して働きかけを行っておりますが、結成が進んでいないこと、さらに、地域の課題解決に向けた協議の場の設置が市内全域で完了していないこと、以上であります。
○議長（山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 本市においては、公民館の中に、15公民館の全てに支え合い推進員さんが配置されているところがすごく強みではないかなと感じています。 その中でもまだ課題となっているのは、自治会の中で自助努力、自治会の努力がないと。避難行動要支援者制度を広く知ってもらったり、その先にある個別支援計画書の作成というのが必要となってくるわけなんですが、この個別支援計画書の作成について、どのような状況なのかを伺います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 個別計画の作成は自治会に行っていただいておりますが、自治会の体制に応じて段階的に事業を進めており、まずは同意者名簿の共有から開始し、個別計画の策定については選択制としております。 なお、御指摘の作成状況につきましては、令和５年１月現在のものですが、3,068人で避難行動要支援者の対象者全体の35.7％となっております。個別計画の作成は、個人情報の共有に同意をした要支援者としており、割合としては62.1％となっております。
○議長（山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） この個別支援計画は、何の薬を飲んでいますかとか、第１の連絡先は誰ですかとか家族の中に入り込んでいき、支援される方の様子と関わっていく中での地域の連携というのがすごく重要になっていくのかなと思うんですが、それを地域の自治会が希薄化している中で、個人情報の部分に入り込んでいき支援をするということを作成するには、自治会の力だけでは少し困難を来しているところもあるのかなと思うんですが、ここには地域包括支援センターや市の保健師等の協力を得ることは可能なのかを伺います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 個別計画の作成に地域包括支援センターや保健師の協力が可能なのかということですが、個別計画につきましては、作成は現状では自治会に本市の場合は依頼をしております。 地域包括支援センターや保健師などが協力して個別計画を作成することについては、他の自治体の状況などを踏まえ、研究をしていきたいというふうに思っております。
○議長（山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 地域包括支援センターでは、災害対応ガイドライン等で要援護者・高齢者リストなどを把握していますので、地域と共有することで地域包括支援センターにとってもプラスとなり、自治会にとってもプラスとなるような、そんな関係づくりが今後進んでいくと望ましいなと感じました。 続いて伺います。 昨年の12月の一般質問、緩やかなつながりによる社会的孤立を防ぐ地域づくりについて、こちらの一般質問の中で、社会的孤立者に対する対策、保健センターにおける保健指導業務について質問した際に、各種健診の問診票で地域社会との接点がどの程度あるのかを確認できるのかを質問した際に、75歳以上の後期高齢者を対象とした後期高齢者健診の国の統一質問事項に、「週１回以上は外出していますか」「普段から家族や友人との付き合いはありますか」という設問で聞き取りをしているとの回答がございました。 健康増進課では、孤独・孤立を防ぐ取組についてどのように考えているのかを伺います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 問診における２つの質問項目のみをもって、どの程度まで孤独・孤立であるかの確認は難しい状況であると思いますが、受診後の結果相談会、また通年で行っている健康相談事業において相談者から聞き取りをしていく中で、孤独や孤立で悩んでいることが把握できれば、内容に応じて関係各課、関係機関につないでいく、そのように考えております。
○議長（山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 社会に参画できる情報を健康増進課でも情報提供ができるようになると望ましいなと感じます。 この緩やかなつながりによる社会的孤立を防ぐ地域づくりで質問した際に、社会的処方という考え方をお話ししました。薬を処方することで患者さんの問題を解決するのではなく、地域とのつながりを処方することで問題を解決するという考え方です。 今後、本市の中で様々な分野の窓口で社会的処方という考え方を持つことで、よい支援が可能になると答弁をその際いただいております。庁内の様々な分野の窓口がこの重層的支援体制の視点で孤独・孤立対策を自分事として捉えてもらうことも重要なのではないかなと感じます。 続いて(3)について再質問します。 状況に合わせた切れ目ない相談支援体制の整備を世代、分野を超えた生活課題を丸ごと受け止め、関係機関と連携した包括的な支援体制を進めているとのことですが、地域の見守り活動や避難行動要支援者地域住民助け合い事業では発見できない課題、その制度の隙間に落ちてしまう課題、義務教育を修了した青少年の支援などはどの部署が関係するのか、また、総合相談窓口には青少年の相談は何件あったのかを伺います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 義務教育を修了した青少年の支援につきましては、分野や世代を問わず、課題を丸ごと受け止める福祉総合相談窓口を設置している社会福祉課及び青少年の健全育成に向けた取組を行っている生涯学習課、その他課題により複数の部署が関係いたします。 福祉総合相談窓口で対応した青少年の相談は、令和４年度で43件、令和５年９月末現在で35件となっております。
○議長（山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） では、生涯学習課の青少年係のところでも聞けるし、総合相談窓口のところでも家族が青少年の部分を相談することができるという入り口が２つあるという解釈でよろしいですかね。 続いて、その制度の隙間となってしまう、もう一つの部分を伺います。 女性と女の子の様々な困難を抱える場合の支援について、こちらも令和４年度の３月の一般質問で女性のためのつながりサポートとして相談窓口体制で質問した際に、女性からの直接の相談は少ないとありました。2023年厚生労働白書によると、2020年の自殺者数の総数は前年度より増加し、特に女性や小中高生の自殺者が増え、女性は３年連続の増加となり、中高生は過去最多となっている現状です。 県では、来年４月施行の困難な問題を抱える女性の支援に関する法律に基づき策定する基本計画の素案をまとめ、民間の支援団体や関係機関で組織する支援調査会議を2026年度までに全市に設置する目標を盛り込んだとありますが、本市では、女性、女の子の様々な問題や孤立に対してどのように考えるのかを伺います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、様々な女性の問題について、どう考えるのかということでございますが、女性のＤＶ被害また生活困窮であったりとかを相談する人がいない孤立状態につきましては、看過できない問題であるということで考えております。そうしたことから、従来から婦人相談員という方を配置しまして、こういった女性に対しまして寄り添った支援をしているところでございます。 また、ＤＶ被害につきましては、県の配偶者暴力支援センターやＮＰＯ法人と連携を取りまして、被害者の身の安全を第一に考えた対応をしているところでございます。今後もこれらの関係機関と一体になって、こういった女性の問題についてさらなる支援をしていきたいということで考えてございます。
○議長（山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） ＮＰＯ法人と民間と連携を取って官民連携の姿で支援の充実を進めているというところを理解しました。 それでは続いて伺います。 (4)地域における孤独・孤立対策に関するＮＰＯ等のモデル調査の国の採択された事業の中に、本市の一般社団法人青空プロジェクト ＴＨＥ ＤＡＹさんの地域暮らしの「先輩」との対話による孤独・孤立対策の推進という取組が採択されているわけなんですが、鳥獣害対策や耕作放棄地対策でＴＨＥ ＤＡＹさんは活動する中で、居場所づくりに取り組んだところが孤立・孤独対策として採択されるようになるんですが、こういった先進的な取組を他地区に情報発信はしているのかを伺います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 現在、孤独・孤立対策に特化した地域の取組事例については情報発信は行っておりませんが、自治会の見守り活動の事例については市のホームページで紹介を行っているので、地域の取組として活用が図れるものについては市のホームページで紹介を行っていきたい、以上のように考えております。
○議長（山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 地域の中での良い事例はどんどん情報発信をしていただき、自分たちは何ができるのかなというのが他地区に広がっていけたら望ましいのかなと思います。 また、このＴＨＥ ＤＡＹさんでの取組のように、地域でキーマンとなる方が頑張っているからできる事例は、こういったリーダーの方を持続可能にするための何らかの対策を取ることが、この活動を持続可能にするのではないかなと感じました。集落支援員という制度があるんですが、このＴＨＥ ＤＡＹさんのリーダーさんをこれらの支援等で持続可能にしてあげると、さらなるこの取組が広がり、持続可能になるのではないかなと思いますので、御検討いただけたらと思います。 続いて質問いたします。 ６番です。自治会や民生委員が地域において取り組む見守り活動の課題について伺います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 見守り活動の課題ですが、近年は新型コロナウイルス感染症の影響もあり人と人との接触の機会が減少し、世帯の状況が見えにくくなっていること、自治会未加入の世帯があること、支援を拒否する方への対応が難しいことなどが挙げられます。 また、自治会や民生委員・児童委員共通の課題として、担い手がなかなかいない、不足しているということです。
○議長（山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 続いて伺います。 自治会や地域の中では、市はお願いはするけれども、自治会の中でもなかなか取り組めていけない課題もあるというところが見えてきたところではあるんですが、この予防や早期発見、早期対応、早期課題解決に向けた体制づくりには、当事者の支援を行う地域の単独の対応だけでは困難であり、地域住民やその他の連携を促進させる、協働の力を促進させる施策が必要と考えますが、具体的にはどのようなことが考えられるのかを伺います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 地域住民、その他の関係者相互の連携と協働を促進するためには、様々な人が集うプラットフォームやコーディネートする人材が必要であるというふうに考えております。 既存の取組の一つとしては、地域包括支援センターや社会福祉協議会が中心となって実施をしている各地区のケアネットが挙げられます。各地区のケアネットでは、地域住民や関係機関の人々が集い、高齢者の課題だけでなく様々な分野の課題共有や検討が行われております。 また、地域づくりの取組の一つといたしましては、社会福祉協議会に委託して実施をしている地域住民助け合い事業において、各地区に地域支援員や地域支え合い推進員を設置して、見守り活動の推進や地域づくりのコーディネートの役割を担っていただいております。
○議長（山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） ここまでの項を質問していく中で答弁をいただくのは、所管である社会福祉課からの答弁をいただいているわけなんですが、この孤立・孤独というのは福祉の問題であるという捉え方ではなくて、ＴＨＥ ＤＡＹさんのように鳥獣害対策をしていく中で、ここで食堂等を開けば、地域にいる高齢者が担い手として活動することでそれぞれに役割ができて、孤立・孤独対策として事業が行われていくことができたりとか、また、自治会の視点から言うと、自治会の視点で課題があるところ、取り組む部分はまた企画課になってしまうわけなんですが、この自治会や地域の課題を解決するための所管の皆さんが、孤独・孤立対策に向けて自分たちはこれができるとか、そういった様々な、市長が答弁いただいたように、分野横断的に横ぐしを刺した支援等が今後、もっと充実していくことが必要なのではないかなと感じました。 国は、この孤独・孤立対策として関係省庁及び孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ支援団体で構成される孤独・孤立対策官民連携プラットフォームというものを令和４年２月に設立しています。 本市においても、それぞれの分野で活動をしていたりするわけですが、これらを一括して孤独・孤立対策として何ができるのかという視点に置き換えてみれば、もう既にこの孤独・孤立対策の官民プラットフォームはできているのかもしれないと私は見ています。そこに地域単位で、公民館等で課題解決、地域の福祉の部分で課題解決ができれば、それぞれの地域の課題をそれぞれの地域で解決できる、そこに支え合い推進員さんや地域のキーマンと課題を解決していく仕組みが今後、この孤独・孤立対策室の本市の目指すところになるのではないかなと感じました。 まとめます。 情報共有、相互啓発活動、社会資源の開発、住民への情報発信、普及啓発活動、人材確保と育成などのための研修などは、先ほども答弁がありましたようににしなすケアネット、くろいそケアネットで進められています。本日の新聞の掲載にもあったように、病院、大学、ＮＰＯ、子育て支援団体などの他機関がＩＴを活用したオンラインプログラムとしてデジタルとしてできること、また、リアルな地域社会の現場づくりとしてつくること、この両立が孤独・孤立に向き合う環境づくりとして家族まるごと支援につながっているのではないかなと感じます。 本市においては、重層的支援体制として動きを進めている中、庁内でもさらに連携を強化し、孤独・孤立の問題や重層的支援体制整備事業として福祉課だけの問題ではなく、庁内のあらゆる課で自分事として捉えてもらうことを望みます。 新型コロナウイルス感染症の影響も重なり、今までの近隣関係や地域のつながりに大きな影響を与え、孤独・孤立問題をより深刻化させてしまいました。孤独・孤立状態になるきっかけは、心身の状態、世帯の構成、生活環境の変化、家族や近隣との関係など様々であります。誰しも孤独・孤立となる可能性もあります。緩やかに人とつながり、誰もが地域の一員として認知され、誰にでも身近に相談できる人がいれば、失うことのない大切な命さえも守ることができます。今後の重層的支援体制整備事業と庁内のさらなる連携に期待して、この質問を終わります。 ２、子どもの
人権オンブズパーソンの設置について。 11月20日は「世界子どもの日」でありました。児童の権利に関する条約では、前文で「家族が、社会の基礎的な集団として、並びに家族のすべての構成員、特に、児童の成長及び福祉のための自然な環境として、社会においてその責任を十分に引き受けることができるよう必要な保護及び援助を与えられるべきであることを確信し、児童が、その人格の完全なかつ調和のとれた発達のため、家庭環境の下で幸福、愛情及び理解ある雰囲気の中で成長すべきであることを認め、児童が、社会において個人として生活するため十分な準備が整えられるべきである」とあります。また、とちぎの子ども育成憲章では、前文で、「明日を担う子どもたちが 夢と希望を持ち 心豊かでたくましく成長することは 県民すべての願いです わたしたちは 子育てに積極的にかかわり 子どもたちをみんなで育てていく決意を込め ここに憲章を制定します」とあります。 本市においては、平成26年に子どもの権利条例が制定されており、こどもまんなか社会の実現に向けて、子どもの権利を守るための計画が実行されているところではありますが、子どもの権利に関する包括的な法律の子ども基本法が施行され、本市における子どもの人権条例に、子供自らが安心してＳＯＳを出せ、問題解決まで導き、子供の今と将来を守る相談体制の構築が急務であると考え、以下について伺います。 (1)子どもの権利条例の育ち学ぶ施設とその他の施設の考え方について。 (2)自分を守るために必要な情報及び知識を得ることについての状況と課題について。 (3)障害のある子供の尊厳の確保、自立の促進及び社会への積極的な参加についての状況と課題について。 (4)子供の意見を表明及び参加する権利についての考え方について。 (5)子供の権利について学ぶ機会の提供について。 (6)困窮の状況にある子供の支援について。 (7)救済委員会について。 (8)子どもの
人権オンブズパーソンの設置について。 以上、１回目の質問となります。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、子どもの
人権オンブズパーソンの設置について、順次お答えいたします。 初めに、(1)子どもの権利条例の育ち学ぶ施設とその他の施設の考え方についてですが、育ち学ぶ施設とは、保育園、認定こども園、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校などで、その他の施設は、認可外保育施設、放課後児童クラブなどであります。これらの施設の役割としましては、子供たちと十分に関わり、子供の年齢や発達に応じた支援をして、子供の最善の利益を考えることであります。 次に、(2)自分を守るために必要な情報及び知識を得ることについての状況と課題についてお答えいたします。 子供たちがつらかったり困ったときに自分を守るための手段としては、電話によるＳＯＳ相談が挙げられます。状況については、相談先を掲載したカードを市内小中学校、義務教育学校の全児童生徒に毎年配布し、悩んだときの活用を呼びかけております。電話相談をした子供たちは、自分を守るためのアドバイスなどを受けております。 課題としては、自ら相談することが難しい子供の対策が挙げられます。 次に、(3)障害のある子供の尊厳の確保、自立の促進及び社会への積極的な参加についての状況と課題についてお答えいたします。 障害のある子供の尊厳の確保、自立の促進及び社会への積極的な参加についての状況は、発達支援システム、発達支援保育、障害児福祉サービス、小中学校等におけるインクルーシブ教育などの実施によって尊厳の確保、自立や社会参加が促進されているものと認識しております。 課題については、障害のある子供を含めた障害者に対する理解を社会全体に浸透させることにあると考えております。 次に、(4)子供の意見を表明及び参加する権利についての考え方についてお答えいたします。 子供の意見を表明及び参加する権利とは、自分の見解をまとめることのできる子供が自らの意見を表明し、自分に関わることに参加できる権利と考えております。 次に、(5)の子どもの権利について学ぶ機会の提供についてお答えいたします。 市は、子供、保護者、大人、育ち学ぶ施設関係者に子どもの権利について学ぶ機会の提供に努めることになっております。そのため、子どもの権利に関する講演会を計画しておりましたが、コロナ禍の影響で実施に至っていない状況のため、今後実施に向けて検討していく考えでございます。 次に、(6)の困窮の状況にある子供の支援についてお答えいたします。 市は、困窮の状況にある子供の支援について、家庭の困窮によって子供の教育を受ける機会が失われることのないよう努めているところです。現在行っておるものは、就学援助制度、生活困窮者世帯学習支援事業、要保護児童放課後応援事業、奨学金貸与・給付事業などがあります。 次に、(7)の救済委員会についてお答えいたします。 子どもの権利侵害に関して、保護者や当事者などから市に救済の相談があった場合、まずは市職員が相談者の気持ちに寄り添いながら、必要な助言、支援を行います。これで解決に至らない場合は、救済の申立てにより救済委員会に移行となります。救済委員会については、人権や教育または福祉に知識と経験のある委員が公正中立に調査や調整をして、必要に応じて関係者に是正要求を行い、子どもの権利の救済や回復を図っていくことを役割としております。 最後に、(8)の子どもの
人権オンブズパーソンの設置についてお答えいたします。 子どもの
人権オンブズパーソンは、いじめなどの人権侵害の悩みを抱えている子供や保護者の申出に基づいて、悩みを聞いて一緒に考え、解決を目指す制度でありますが、救済委員会も類似するものであると認識しております。よって、今のところ設置の考えはございません。 以上です。
○議長（山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） この質問は、令和５年３月に齊藤誠之議員の一般質問でされたものであります。今回は、この権利条約の逐条解説から細かく再質問させていただきます。 (1)の再質問を行います。 フリースクールについては、これらの施設と考えられるのかを伺います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、フリースクールにつきましては、学校に行きたくても行けない子供たちに対しまして、学習活動や体験学習を提供しております民間の施設ということでありますので、その他の施設ということで認識をしております。
○議長（山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 続いて伺います。 答弁の中で、子供の最善の利益を考えることとありましたが、具体的にはどのようなことをいうのかを伺います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、子供の最善の利益とはということでございますが、これにつきましては、子供たちがよりよい環境で健やかに成長いたしまして、自立ができるということで考えてございます。
○議長（山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 続いて伺います。 そのよりよい環境というのは、どのような環境をよりよいと言うのかを伺います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、よりよい環境ということでございますが、一般的には、子供たちが家庭や社会や学校で愛情に包まれて育つことだと考えております。 しかし、中には家庭の事情で虐待だとかで親から愛情を受けられない子供たちもいらっしゃいますが、そういった子供たちにつきましては、市や児童相談所などの公的機関やＮＰＯなどの子供を支援する機関がございますが、そういった官民連携の他機関協働で安心して育つ環境が整った状況であるのかなということで考えてございます。
○議長（山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 望ましいなと感じます。本市では、今、子供の居場所や子ども食堂が増えていく中で、子供の声を聞く力がある方が増えているのではないかなと感じます。 続いて伺います。 (2)子供を守るために必要な情報及び知識を得るためというところで伺います。 学校において、先生以外に悩みを相談できる人を配置することはできないのかを伺います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 各学校に常駐しているというわけではありませんけれども、県のほうからスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが配置をされておりますし、また、市としましても、スクールソーシャルワーカーが４名配属をされておりますので、要望に応じて各学校に派遣をしている状況にあります。 また、各学校にはこころの教室相談員というのも配置をされておりますので、子供たちの心の声に対応しているというふうに思っております。
○議長（山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 様々な相談をできる人材が置かれているかと思うんですが、現在、その相談員は足りているのかを伺います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 先ほども申し上げましたけれども、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、これが各学校に常駐をしているということではございませんので、相談の要望があった場合に、即座に対応ができない場合もあるというようなことは確認をしております。 この点に関しましては、予算にも限りがありますので、27校全部に常に今申し上げたような職種の方々を常駐させておくというのは難しいわけでございますが、そういう要望があったときには、学校や市教委が窓口になって、必ず予約の日を決めて相談を受け付けて、それに対応するということは行っておりますし、また、もちろん緊急性の高い事案に関しましては、そういう予定をちょっとずらしながらも、即座に入れるというような形で対応してきている状況にございます。
○議長（山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 課題を先送りしない対応ができているというところを確認し、安心したところでございます。 では続いて伺います。 自ら相談することが難しい子供の対策というところが課題であるとありましたが、市ではどんなことを考えているのかを伺います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、自ら相談することが難しい子供の対策ということでございますが、自分の悩みをうまく表現できなかったりとか訴えられない子供に対しましては、周りにいる大人がそのサインに気づきまして、相談に導くことが大切なんじゃないかということで考えております。その大人として期待されますのが、子供たちの身近な存在であります学校の先生であるのかなということで考えております。 本市におきましては、教育委員会と子ども未来部が連携しながら、こういった子供たちの発見に力を注いでいるところでございます。
○議長（山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 学校と教育委員会と子育て支援課、行政と福祉等が連携を取って、たくさんの子供の声を拾えるような状況が継続されていることを望み、次の質問に移ります。 (3)医療児ケアの就園と学びの場の状況について伺います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、医療的ケア児の私のほうから保育園の状況について説明をさせていただきます。 本市では、医療的ケア児をお預かりしている園が１園ございまして、お二人の園児が通っているという状況でございます。
○議長（山形紀弘議員） 教育長。
◎教育長（月井祐二） 学びの場の状況ということでございますので、私のほうから本市の小中学校等におきましては、保護者の方からの御依頼に基づきまして、学校の支援体制や施設面を考慮しながら医療的なケアを必要とするお子さんが安全に学校生活を送れるような体制を整えております。具体的には、看護師または准看護師の資格を有する介護支援員という方を配置いたしまして、市内５校に在籍をしております対象のお子さん５人に対して、主治医の指示に基づいて、喀たん吸引ですとか導尿などの対応をしてきている状況にございます。
○議長（山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 充実した保育と学びの場があることを確認しました。 続いて伺います。 この就園の状況として受皿は足りているのかを伺います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、医療的ケア児が保育園で受入れが不足はしていないのかということだと思いますが、今のところ、受入れができないといったような声はないところではありますが、那須塩原市につきましては、医療的ケア児の方が、18歳までの方なんですが20人以上いるということですので、確かに需要はあるのかなということで数年前からそういう認識でございまして、こういう医療的ケア児を受け入れてくれる保育園を増やそうということで、現在、いろいろな保育園に当たっているところではあります。ただ、まだ実施にはちょっと至っていないところであります。
○議長（山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 続いて、教育現場の状況について伺います。 ５校で受け入れられる状況であるというところだったんですが、過去の実績としてどの程度あったのかを伺います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 過去の実績といいますか、今のような形で介護支援員の方々が医師の指示に基づいて今までも適切に対応してきておりますので、課題というか、そういうものはないというふうに認識しておりますが。
○議長（山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 居住区によって自分の望める公立の学校に相談の上、通えるという認識でよろしいですか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） いわゆるそのお子さんが入るという学校に介護支援員さんを向けますので、居住地に対する課題ということはございません。
○議長（山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） ありがとうございます。こちらは、医療的ケア児の保護者の方とのミーティングの際に、通常の公立の学校に通うことを諦めてしまうという声があったので、こういった回答をいただけたのはありがたいなと思います。 続いて(4)について伺います。 子供の意見を表明及び参加する権利について、市は具体的にどのようなことを考えているのかを伺います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、具体的に考えていることということでございますが、具体的には市で子供に関する新たな施策を行う場合には、子供の意見を反映するために子供からの意見聴収や、またアンケート調査なんかを行いまして、施策を検討するというようなことで考えてございます。 今年度、第３期子ども・子育て未来プランというものを作成を始めたところでございますが、こちらのプランについても、同じような考えで策定をしていく計画でございます。
○議長（山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 子供たちから意見を聴収するときは、どのような手段で聞くのかを伺います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） 子ども未来プランをつくるとき、どういうふうな方法でということでございますが、こちらにつきましては、プランを作成にするに当たりまして、子供の生活実態を捉えるために、市内の全ての小学校５年生と中学校２年生に、家庭の状況であったりとか、学校の状況であったりとかというようなアンケート調査を行う予定でありまして、教育委員会の協力をいただきまして、学校内でタブレットを使いましてアンケート調査を行う予定でございます。
○議長（山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 本日の新聞にも掲載されてありますように、栃木県でも初の大規模アンケートが県内の子供と保護者を対象に始まったというところを聞いていますので、本市での子ども未来プランに関しても、子供からの意見を聞けるということで望ましいなと思いました。 (5)について再質問します。 子どもの権利に関する講演会について、今後実施に向けて検討していくとありましたが、どんなことを計画しているのか伺います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） 今後の計画ということでございますが、具体的に考えていますのは、子供が健やかに成長する権利を制限されておりますヤングケアラーに関する講演会を通じまして、子どもの権利に関する普及啓発をしていきたいということで考えてございます。
○議長（山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 続いて伺います。 市民への普及としてはどのようなことをしているのかを伺います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） 市民への普及ということでございますが、今のところやっていますのはリーフレットの配布ということなんですが、これだけですので、普及はちょっと十分ではないのかなということでは考えてございます。そのため、先ほど申し上げたような講演会や啓発イベントなどができればいいかなということで考えております。
○議長（山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 続いて、学校教育現場について伺います。 学校教育現場に子どもの権利を学べる本などを置けるのかを伺います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 議員も御存じのとおり、学校教育現場におきましては、人権に関する意識の啓発・啓蒙というのは、非常に重要な内容でございますので、もちろん子供さんの権利に関する本につきましては、各学校、実態に応じて必ず購入を進めておりまして、どの学校にも現状置いてある状況にございます。 また、法務省が定めております人権週間というのがございますが、12月４日から12月10日の１週間、これは毎年同じ時期でございますけれども、この期間、各学校が年間の教育課程の中で人権週間というふうに位置づけて、この時期は集中的に人権について学ぶ期間にもしていますので、学べているというふうに思っております。
○議長（山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 紹介になってしまうんですが、９月16日に本市におけるＮＰＯ法人さんが「きかせてあなたのきもち～子どもの権利ってしってる？～」ということで、事業をみるるで行っていました。そのときの講師に来ていた先生が出している絵本なんですが、この絵本は塗り絵等もついていて、低学年の子供でも子どもの人権を学びやすくなっているので、みるるの方に本が置かれているようであるので、紹介させていただきました。 続いて、市民の啓発として、マスコットキャラクターなどで効果的な啓発につながることはできないのかを伺います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） マスコットキャラクターでの啓発ということでございますが、今後、まだ具体的に啓発をやるかちょっと決まっていないものですから、今後、計画をする中で、その活用の是非について考えていきたいということでございます。
○議長（山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 本市においては、ローカルヒーローとしてのナスライガーが人権に関するいじめ防止や薬物乱用などの啓発を多く行っていますので、こういったステッカーみたいなもので子どもの権利、那須塩原市の子どもの権利条約とライガーとみるひぃの啓発みたいなものをして、何ならこのステッカーを何百円かで販売することで、多数の保護者がみんなが子供の意見を聞けるような存在に啓発していったら望ましいなと思うので、御検討していただけたらと思います。 時間がなくなってきてしまったので早口になりますが、続いて伺います。 生活困窮者世帯の学習支援状況と要保護放課後応援事業の実施状況について伺います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 生活困窮者世帯の学習支援事業の実施状況につきましては、所管の保健福祉部より答弁申し上げます。 令和５年度は、公立公民館４か所、とようら、厚崎、西那須野、塩原で実施しており、参加者数は43人でありました。 内容につきましては、自主学習の中で理解できない問題等に対し、説明や解き方の解説を行う、また、参加者や保護者から進路、学習または養育についての相談の希望があった場合には相談に応じております。 以上です。
○議長（山形紀弘議員） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、私のほうから要保護児童放課後応援事業について御説明を申し上げます。 この事業は、養育放棄状態にある小中学生を対象に、放課後に勉強を教えたり食事を提供したりして、子供の健全な成長を促すことを目的にした事業でございますが、10月末現在で38名の児童生徒が利用している状況でございます。
○議長（山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 多数の再質問をありがとうございました。 最後なんですが、救済委員会について、救済委員会と子どものオンブズマン制度の設置については、再質問はなく、意見になってしまいますが伝えます。 救済委員会には、相談が過去に２件しかなかったというところだったので、学校等で相談等を聞いていたので救済委員会に上がってこなかったのかもしれません。また、このオンブズマン制度は設置できないというところですが、この救済委員会と似ている状態でありますので、この子どもの権利条約が那須塩原市のものがあるんだよということを今後、多く啓発していくことが必要なのではないかなと感じます。 この子どもの権利条約は、条例をつくることがゴールではなく、この条例を生きたものにすることが今後必要であると考えることから、今後作成する第３期子ども・子育て未来プランに期待して、私の質問を終わります。
○議長（山形紀弘議員） 以上で３番、林美幸議員の市政一般質問は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（山形紀弘議員） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後３時３０分...