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1. 那須塩原市議会 2023-02-28
   02月28日－03号

   
   取得元: 那須塩原市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-11
   令和　５年　　３月　定例会議　　　　　　　令和５年３月那須塩原市議会定例会議議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年２月２８日（火曜日）午前１０時開議日程第１　市政一般質問　　　２４番　山本はるひ議員　　　　　１．災害時の情報配信について　　　　　２．エシカル消費の考え方と推進について　　　１４番　佐藤一則議員　　　　　１．農林業の活性化について　　　　４番　鈴木秀信議員　　　　　１．こども基本法の施行と本市の取組について　　　　　２．アピアランスケア支援事業について　　　１０番　山形紀弘議員　　　　　１．新型コロナウイルス感染症について　　　　　２．いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の実績と今後の展開について追加（第１号）日程第１　議案第５０号　令和４年度那須塩原市一般会計補正予算（第１２号）　　　　　　　　　　　　（提案説明）日程第２　議案第５１号　損害賠償の額の決定及び和解について　　　　　　　　　　　　（提案説明）日程第３　議案第５２号　損害賠償の額の決定及び和解について　　　　　　　　　　　　（提案説明）出席議員（２６名）　　　　　１番　　　　堤　正明議員　　　　　２番　　　　三本木直人議員　　　　　３番　　　　林　美幸議員　　　　　４番　　　　鈴木秀信議員　　　　　５番　　　　室井孝幸議員　　　　　６番　　　　田村正宏議員　　　　　７番　　　　森本彰伸議員　　　　　８番　　　　益子丈弘議員　　　　　９番　　　　小島耕一議員　　　　１０番　　　　山形紀弘議員　　　　１１番　　　　星野健二議員　　　　１２番　　　　中里康寛議員　　　　１３番　　　　齊藤誠之議員　　　　１４番　　　　佐藤一則議員　　　　１５番　　　　星　宏子議員　　　　１６番　　　　平山　武議員　　　　１７番　　　　相馬　剛議員　　　　１８番　　　　大野恭男議員　　　　１９番　　　　鈴木伸彦議員　　　　２０番　　　　松田寛人議員　　　　２１番　　　　眞壁俊郎議員　　　　２２番　　　　中村芳隆議員　　　　２３番　　　　齋藤寿一議員　　　　２４番　　　　山本はるひ議員　　　　２５番　　　　玉野　宏議員　　　　２６番　　　　金子哲也議員欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　渡辺美知太郎　　副市長　　　　　　　渡邉和明　副市長　　　　　　　亀井　雄　　　　教育長　　　　　　　月井祐二　企画部長　　　　　　小泉聖一　　　　総務部長　　　　　　小出浩美　総務課長　　　　　　平井克己　　　　財政課長　　　　　　広瀬範道　市民生活部長　　　　磯　　真　　　　気候変動対策局長　　黄木伸一　保健福祉部長　　　　鹿野伸二　　　　子ども未来部長　　　田代正行　産業観光部長　　　　織田智富　　　　建設部長　　　　　　冨山芳男　上下水道部長　　　　河合　浩　　　　教育部長　　　　　　後藤　修　会計管理者　　　　　田代宰士　　　　選管・監査・固定資産評価・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会事務局長　八木沢信憲　農業委員会事務局長　相馬　勇　　　　西那須野支所長　　　久留生利美　塩原支所長　　　　　板橋信行本会議に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　増田健造　　　　議事課長　　　　　　相馬和男　議事調査係長　　　　長岡栄治　　　　議事調査係　　　　　室井理恵　議事調査係　　　　　飯泉祐司　　　　議事調査係　　　　　伊藤奨理 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（松田寛人議員）　皆さん、おはようございます。　散会前に引き続き本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は26名であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（松田寛人議員）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般質問 ○議長（松田寛人議員）　日程第１、市政一般質問を行います。　質問通告者に対し、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山本はるひ議員 ○議長（松田寛人議員）　まず初めに、24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　皆さん、おはようございます。　山本はるひ、通告に従いまして市政一般質問を行います。　１、災害時の情報配信について。　１月の寒波襲来時、市からみるメールなどで気象情報や道路状況、さらに凍結による水道管破裂に際しての対応などきめ細やかで速い情報配信が届き、心強く感じました。さらに、市内の被害状況に関しても早い段階で詳細報告をいただきました。　市は、みるメールをはじめフェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥなどで情報配信をしていて、それは近隣の市町の中では際立って優れています。また、市民投稿アプリ「安心みるレポート」を導入して、災害発生時の情報収集も行っています。災害は、いつどこで起きるか分からないもの、その中で素早く情報を配信、対応していることは、市民の安心・安全につながっています。　しかしながら、この情報配信は、ネット環境のあるパソコンを持っている人あるいはスマホで即座に情報を得られる人にしか伝わらないものです。このような環境にない市民にとって、災害時の情報はどのように伝えられているのか、また、今後の対応策はあるのか伺います。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員の質問に対し答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　市の発信に注目していただいてありがとうございます。市のメール配信サービスは、まずみるメールは、今、１万9,124人の方に登録していただいております。市の公式ＬＩＮＥは１万6,033人、これは２月時点の話、２月末時点の話なんですけれども、ああ、今日か、登録していただいております。　私は、いつも25％を目標にしてほしいというふうに言っておりますので、25％まではまだ、あと9,000人ぐらいちょっと足りないんですけれども、まずその25％あれば、もちろんみるメールや、ＬＩＮＥに登録している人は、必ずしもみんな市内の方とは限らないんですけれども、25％になれば４人に１人になりますので、本人がスマホを持っていなくても同居の御家族の方であったりとか、あとは隣近所であったりとか、あとは親戚、御親戚のうち誰かは情報はキャッチできるだろうということで進めております。　また、議会でも、昨日もスマホを持っている、世帯や個人で持っている方が、これ総務省かなと思いますけれども、74.3％の方は個人、スマホを持っていると。世帯だと88.6％ぐらいの世帯は持っているということなので、これ総務省のデータですから、全国の統計と比べると、まだまだみるメールに登録していない方はたくさんいらっしゃると思うので、まずはそちらもやってみたいと。今は、かなりまだ隔たりがありますので、まずもってそこを上げていきたいなと思っています。　ただ、一方で、最近、やっぱり中にはもちろんスマホを持っていないし、周りでそういうスマホを持っていない方もいらっしゃると思いますし、あと、独居の高齢者の方、増えています。フレイル予防で実証実験とかやっていますけれども、それは、確かにスマホを持っていないとかパソコンを持っていない方もいらっしゃると思うので、そういう方にどうやってアプローチしていくかということで、まずは防災ラジオ、特に市民の生命に関わる避難指示の話だったりとか、防災情報については、まずその防災ラジオがあります。これは今年度に運用を開始しました。　それから、登録すれば固定電話やファクスで情報が伝達できる防災情報配信サービスというのがございまして、こちらは固定電話でも連絡がいくようになっています。　そういったスマートフォンを持っていないよと、パソコン見られないよという方に関しては、そういう方、そういう方法、あとは自主防災会、自治会、そういう会員同士の呼びかけなども引き続き行っていきたいなというふうに思っております。　そういう、まずは、ちょっとみるメールもＬＩＮＥも目標値に達成していないので、少なくとも25％はとりたいなと思っていますし、それ以外も今、言ったような防災ラジオをはじめ、様々なチャネルでやっぱり市民の生命に関わる情報をいち早く伝達したいというふうに思っております。　みるメールやＬＩＮＥにある情報はかなり早く、もう私への報告より先に流れていますから、職員から電話かかってくるときも、今、みるメールに流しましたとおり、どこどこで災害が起きていますという感じで、それははなからやっているので、引き続き普及促進に努めていきたいと思っています。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　先ほど申しましたように、那須塩原市は、災害の情報は非常に早いとは思います。ですけれども、なのでそれがうまく届いていない人にどういうふうに届いてもらいたいかという、つまり、やっぱり最後は命に関わるという、それが３年に一度なのか、10年に一度なのか、それは分からないんですけれども、分からないからこそ、やっぱりそういうものに対しては、いつも気持ち多く持っていていただきたいということで質問をいたします。　最初に、この市の災害ということでいうと、何が一番災害としてあり得ると思っていらっしゃるかをお尋ねいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　本市で何が災害かということでございますけれども、想定される市の災害といたしましては、大雨あるいは大雪、暴風、地震、火災、火山噴火などが想定されるとは思います。　特に大きな被害が生じるおそれがあるものとしては、本市の場合、台風等の大雨による土砂災害あるいは河川などの氾濫、あるいは地震といったものが想定されるというように考えております。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　海がないので、それを除くと、今、たくさんのことを言われたんですが、私は、やっぱり雨が一番怖いと。雨に風が一緒になって、それによって水害とか、あるいは土砂崩れとかいうのが一番多いのではないかというふうに思っておりますし、自然災害の少ないところだなというふうに感じております。　であるからこそして、やはり対策はしておかなければいけないということで、最初にみるメールとか、それからＬＩＮＥの話が出ましたが、25％というのが目標だということでありまして、私が思うに、そのみるメールって、あることは知っていてもやっぱり登録の仕方が分からない方がいらっしゃるんです。　今、１階でマイナンバーカードの登録を親切にやってくださっていますよね。そういうときに、ついでにみるメールとかＬＩＮＥについてもちょっと一言言って差し上げて教えてあげるというようなことをしたらいいと思うんですが、そういうことは考えないんでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。
   ◎総務部長（小出浩美）　マイナンバー申請とかいろんな機会を捉えて登録者を増やしてはどうかということでございますけれども、これまでもいろんな防災関係のイベントとか、そういうところで登録者強化月間といいますか、そういうことで集中的に登録者を増やしていた取組はあったんですけれども、今議員おっしゃるように、まだまだ目標に達していないというのが現状でございますから、引き続き、そういう機会を捉えて登録者を増加するような取組は進めてまいりたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　自然災害は、もしかすると今日、今、起きるかもしれないですよね。あまり悠長に、計画的に待っていると遅れてしまうこともあります。　私は、やはりマイナンバーとか、あるいは今、確定申告やっていますよね。そういうときというのは、ふだんはイベントに来ないような方もいらっしゃるんです。得になるとか、やらねば戻ってこないとかと。そういうものを捉え、そういうときを捉えて、ぜひやっぱりやっていただくことは考えていただきたいと思います。　次に、防災ラジオについてなんですけれども、これが去年買うことになって、お貸しするとなったときには、すぐに全部がはけてしまうんではないかと私は思ったんですが、これの状況を教えてください。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　防災ラジオの状況ということでございまして、まず土砂災害区域の方とか、まず早急に必要な方について、そちらについては早急にお配りしたところでございます。そこについては、ほぼほぼ配布が終了したということでございます。　あと、任意で購入したい方をある程度見込んでいたところでございますけれども、なかなかそこは伸びないで、現在の総数でいいますと、現在、984台がトータルで貸出しされているというような状況でございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　防災ラジオというのは各家庭に置いておくものなので、本当にいざというときになったら役立つものだと思うんです。お聞きしたところ、入れてから今まで一度もそういうことはなかったということなんですが、もう少し、ただで配ってあげる人だけじゃなくて、こういうものがあってパソコンとかがなくてもそこから情報が来るよというようなことは宣伝をして、3,000円で借りられるわけですよね。もっとこれも皆さんにお知らせをしたほうがいいというふうに思っています。　遠慮をして借りなかったんですが、うちも高齢者世帯になったので、この間、お借りしたいというふうに申入れましたら、余っているからとはおっしゃらなかったんですが、まだありますということでお借りしてきました。　思ったのは、すごく小さくて、うちにあるラジオ、こんなに大きいんですが、これ小さくて、置いておくといつでも、感度が割とよかったということなので、お借りしてよかったなというふうに思っておりますが、これを使うようなことがなければいいなというふうに思っております。　ぜひ市民の皆様にももっと宣伝をして、倉庫に置いておくのももったいないので使っていただきたいというふうに思います。　次に、防災情報配信サービスについて、自宅の電話とかファクスにつながってということなんですが、こういうものも自分からやらないと入ってこないわけですよ。手続しないとならない。それから、エリアメールはドコモでしたね。そういうメールに関しても、自分からアクセスしないと入ってこないというものについては、もう少し市のほうで宣伝をしていただければなというふうに思っております。しつこいほどにもやってあげないと、災害のときには本当に混乱するんではないかと思います。　次に、防災行政無線のサービスについてなんですが、那須塩原市が今、一部使っているだけで、全市内にはないんですが、これについては結構聞かれます。あれがあってよかったとか。なくなったときにもいろいろ理由をお聞かせいただいたんですが、この防災の無線は、もう那須塩原市では復活するということはないということでよろしいんですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　防災行政無線の復活はということでございまして、以前使っていました防災行政無線、屋外で拡声機を通していろんな情報を発信するものにつきましては、電波の許可が以前のシステムが切れてしまうということで、今回のラジオを使ったものに切り替えていった、デジタルのものに切り替えていったということでございますけれども、その際に、拡声機を通して放送を出すのは観光客の多い温泉街のほうに限定させていただきまして、それ以外のところについては、拡声機のほうは廃止しまして、ラジオでお聞きくださいという形で切替えさせていただいたという経過がございます。　今後につきましては、やはり拡声機を復活させるとなると、やはり非常に金額がかかるというところがございますし、せっかく入れたラジオですので、そちらをできれば有効に活用していただきたいということで、御理解いただくように普及啓発に努めてまいりたいというように思います。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　理屈としては分かるんですけれども、市民の皆様の中には何でないんだと、あそこにはある、ここにもあると。多分全国８割ぐらい、これはいろんな方法があるんですが、入っているんです。　私も説明がなかなかしにくくて、ないものはないというふうにしか答えることができなくて今回の質問にも至ったんですけれども、ぜひその辺のことは、広報なすしおばらに昨年の６月か７月に防災のことが出たんですけれども、そういうところを使ってでもなぜないかというようなこと、その代わりにこういうものがあるよということをもう少し市民の方に分かっていただけるようなことをしていただけたらなと思うんです。　情報は、とりたい人は本当にもうアンテナ高くて、いろんなところから入ってきて知っているんですが、何も知らない方は、本当に何も知らないんです。そういう方にいかに知らせるかということをやらないと、いざ災害が起きたときに、やっぱり大きな命に関わるようなことが起きるというふうに思いますので、ぜひ、やっぱりよりきめ細やかな情報発信、配信というより発信をしていただきたいというふうに思います。　もう一つ、これはほかの市での例ですけれども、庁内というか市役所の職員あるいはそうでない方の中に無線をやっていらっしゃる方がいらっしゃいますよね、趣味で。そういうアマチュア無線の方たちと何かうまく協定を結んで情報の配信というものはできないんでしょうか。あるいは考えてはいないのかどうかお尋ねをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　アマチュア無線の方と連携してうまく情報発信できないかということでございますけれども、すみません、ちょっとそのアマチュア無線というところを今まで検討したことがありませんでしたので、今後につきましては、そういう方たちとどのような連携ができるか、どのような情報発信ができるかということについては検討させていただきたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　ぜひ協定を結ぶというか、そういうこともできるか、できないか分からないんですけれども、検討はしていただきたいというふうに思います。　結局、今、話していたことというのは、ハードな部分だと思うんですけれども、災害は最終的には、もう命に関わるときは、隣のおじさん引っ張り出してでも、担いででもどこかに連れていくみたいな、本当にソフトな部分というのが大きいんだと思うんです。　そういうことに対しては、先ほども申したように格差が激しいんです。とてもよくそういうことを分かっていらっしゃる方もいるし、何も情報が入ってこないで、すぐそこの道が土砂崩れになったのに黙ってうちで寝ていたみたいな方もいらっしゃる。そこら辺のところをやっぱり強化するというか、お隣、近所、ちょっとおせっかいをするみたいなことをやらないと大変なことになると思うんですが、そこら辺についてはどんなことを考えていらっしゃいますか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　ハード面だけでなく、人を介して、アナログといいますか、そういったところも情報共有といいますか、助け合いといいますか、その辺、どう考えているかということでございますけれども、市の地域防災計画の中では、避難誘導体制の確立ということで、市は消防機関、警察等の協力を得て自主防災組織等ということで、自治会とか、自治会の中で組織していただいているところもありますし、まだ組織していないところもありますけれども、そういった地域の組織と平時から連携して避難体制を確立してまいりたいというように考えております。　その中でアナログ的な情報共有といいますか、お互いの助け合いとか、そういったものをやっていくような形で日頃からお願いしているというところでございます。　今回の防災訓練につきましても、狩野公民館を会場にやらせていただきましたけれども、地域の方に実際に災害が想定されて避難してくるというところを実際に取り組ませていただいたということがございますので、ああいった実践的な訓練を今後、様々なもっといろんな地区で拡大して、より実践的な避難体制の確立といいますか、いざというときにきちんと機能する防災体制というのは確立してまいりたいというように思います。 ○議長（松田寛人議員）　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　ただいま部長からも答弁ありましたが、先日、狩野公民館で初めて公民館単位で、公民館だけじゃなくて、市役所と警察と消防、要はいろんな機関が連携して行わせていただいて、もちろんそれらに参加される方は意識高い方なんでしょうけれども、非常に皆さん、市民の方もいろいろ参加していただいて、手応えとしては悪くなかったので、やっぱり公民館単位という、やっぱり今、スマート公民館やったりとかもしていますけれども、公民館も古くて新しいといいますか、やっぱり今、例えば西那須野公民館でスマートロックにしてから、要は職員が駆けつける前から市民の方が番号分かっている方は入れたりとかしていますし、でも、公民館まで行けない方もいらっしゃるので、それはちょっとまた別に考えなきゃいけないんですけれども、公民館単位で住民の方々にも意識を高めていきたいなと、そういった取組も今後進めていきたいなというように思っています。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　図らずも最後に申し上げようと思ったことを今、市長に語っていただいてしまったんですけれども、やはり防災の訓練というところに出ていらっしゃる方は、意識の高い方が多いんです。危ない方というのは、意識が高くない方とか情報が届かない方、そういう方というのは、高齢社会になってくると増えてくるわけですよ。別に障害者だというふうに認定されていない人でも、目が見えにくくなったり耳が聞こえにくくなったり、あるいは足腰が立たなくなってきたりという、そういう人が確実に増えていきます。　そうすると、やっぱりいざというときには、そういう方をどうやって助け出すかというところは、もう本当にソフトな部分でやるしかないんで、私は、やはりこの市、多過ぎるというふうに言う方もいらっしゃいますが、本当に公民館が充実しているんです。その公民館を、やはりせっかくあるものですので使って、地域の防災意識を高めるというのではなくて、いざというときには、もうそこが核になって助け出すんだという、そういう意識を持っていただきたいです。　防災組織も、もうできるところはできちゃっています。今、まだできていないところがたくさんあるんですが、それは私の住んでいるまちもできないんですが、事情はあるんです、できないという。ですから、そういうところにとっては、今までの市の防災組織のつくり方というのを、その基準を緩めていただかないと、あるいは変えていただかないとできないんです。どう頑張っても。　そういうことをよく分かっていただいて、その一つの拠点としてやっぱり公民館を強化していただきたいと思います。人もそうですし、物もそうなんですけれども、せっかくある公民館を使って地域の人を守るんだと、命を守ってずっと住み続けていけるんだよという、そういうまちづくりの拠点にしていただきたいというふうに思っております。　たくさんのいいこと、たくさんあるんですけれども、これだけ、この防災というか情報を配信していくということは、もっと全国、いろんなことをたくさんやっています。那須塩原市、広いので、同じことをやっても駄目なんです。ここの地域とここの地域ではやることが違うので、その辺は、せっかく特化した部署があるわけですから、そういう方のやっぱり知恵を使ってやっていただきたいと、そういうことを望みまして次の質問に移ります。　２、エシカル消費の考え方と推進について。　「消費」という行動は、食べることや使うこと、買物など、私たちの毎日の生活そのものです。エシカル消費は、地域の活性化や雇用なども含む、人や社会、環境に配慮した消費行動と言えます。　私たちが住む地球は、温暖化による気候変動により生活環境が大きく変化しつつあります。また、先進国と開発途上国の格差が拡大し、飢餓や貧困が世界中に広がっています。消費と生産の実態を知り、ライフサイクルの「つながり」を意識しながら人や社会、環境に配慮した行動をすることは、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた大きな一歩になると思うことから質問をいたします。　(1)エシカル消費について、市の考え方と取組の現状、推進について伺います。　(2)小中学校などでの消費者教育の学習状況と、今後、エシカル消費についての学習内容を積極的に取り入れていくことを考えているのか伺います。 ○議長（松田寛人議員）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　エシカル消費という言葉は、徐々に浸透してきているなというふうに感じております。エシカル消費というのは、社会、環境、人などに配慮されたものを選ぶなど、社会的な課題の解決につながるような消費行動を指すわけですけれども、ＳＤＧｓに掲げられている17の目標のうち、「つくる責任、つかう責任」をはじめ、９つの目標が関連するエシカル消費は、持続可能なまちづくりを目指す本市においても重要な取組の一つであると考えています。　エシカル消費の普及啓発の具体的な取組ということですが、消費者だよりへの掲載、高齢者学級での啓発品の配布、市内各公民館におけるパネル展示ほか、今月19日の「消費生活と環境展」において講演会を開催しました。　引き続き、多くの方にエシカル消費、浸透するように理解と実践を呼びかけていきたいなというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員）　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　次に、(2)の小中学校等での消費者教育の学習状況とエシカル消費を学習内容に取り入れていく考えについてお答えをいたしたいと思います。　小中学校等における消費者教育につきましては、学習指導要領では、主に社会科や家庭科で取り扱うことになってございます。社会科におきましては、金融などの仕組みや働きについて、家庭科では消費生活について学習をしております。　児童生徒が自主的かつ合理的に行動する自立した消費者となれるよう、今後もエシカル消費の観点に触れながら、消費者教育を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　それでは、最初に(1)について再質問をいたします。　２月19日に行われました消費生活と環境展は、私も聞きに行ってきました。大変よい内容で、自分の中でふわふわとしていたものがはっきりしたということもありまして、時間も１時間少しということで、とてもぎゅっと詰まったいい講演会だったというふうに思っております。　ここにいらっしゃる方で何人の方が聞かれていたかは分かりませんけれども、私としては、そういう講演会をこの市が行うということで、このエシカル消費の質問を取り上げたところです。　エシカル消費という言葉は、男女共同参画の考え方と同じで、それは何ぞやという話ではないんです。エシカル消費とは何ぞやという勉強をしても何もならないので、それのどういうことがエシカル消費につながって、それが結局持続可能な社会へつながっていくかということが分かるような、そういうふうにつながるような啓発活動をしていただかないと何もなりませんと思っております。　それで、消費生活だよりに載せることも啓発品を配ることもとてもいいことではあるんですけれども、展示用もいいんですけれども、先ほども申したように、公民館単位ぐらいで徹底的にエシカル消費ということの理念を掲げた様々な活動をしていくことが多分市民に向けて、後で出てきますが、子供たちに向けてもつながっていくことで、それをつなげていけば、この後、また何年後かに、本当にこの那須塩原市に住みたいね、住んでよかったね、住んでいけばずっと快適な暮らしができるよねというまちが多分七、八年後か10年後かにはできていくんではないかというふうに考えております。　その辺について、持続可能なまちづくりへの近道だという観点からいって、何か役所のほうでこういうことをやりたいんだということがありましたら教えてください。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真）　今、議員からお話ありましたように、エシカル消費というふうな言葉だけが出てくると、聞いたことがないとか、一体何のことなんだというふうなことになりがちだと思います。　実際、どういう行動がエシカル消費につながっていくのかといったところが大事だと思うんですけれども、今の現状としては、なかなかそれが普及していないというところがありまして、エシカル消費の普及状況というふうなところで申し上げますと、昨年12月に消費者庁が消費生活意識調査というのをやっておりまして、その中でエシカル消費について、言葉と内容両方知っている、あとは、言葉は知っているが内容は知らないというふうな方の回答が26.9％ということで、まだまだエシカル消費についての考え方は普及していないというふうなところが実情だと思います。　ただ、そうは申しましても、実際にエシカル消費に結びつくような消費の行動とかはやられている方はたくさんいらっしゃると思います。そういった中で、一番は関心がないというふうな方とか、関心が薄いという方にまずは関心を持ってもらうというふうなことが大事だなというふうに考えておりまして、それが自分の身近な問題、社会問題とか環境問題につながっていくというふうな捉え方をしてもらえるようになれば、実際の自分の消費行動とかも変わっていくのかなというふうに思っております。　そのためにも普及啓発が一番、とにかく知ってもらうというふうなことが大事だと思っています。先日の消費生活と環境展におきましてもアンケート調査を行ったところ、来場の前後で消費生活や環境に対する意識が変わったという方が86％いらっしゃいました。まずは知ってもらうというふうなところが大事だと思っていますので、今後も様々な機会を捉えて、まずは普及啓発のほうをやっていきたいというふうに考えているところです。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　エシカル消費の内容を知らないというような方が、今、アンケートのことがありましたけれども、そういう方でもエシカル消費をやっているんですよ、実際は。つまり、やっぱり言葉が独り歩きしても何もならなくて、例えばエコバッグを持って買物に行くとか、物を買い過ぎないとか、あるいは那須塩原市でできた野菜を買うとかお米を食べるとか、そういうことはみんなエシカル消費につながっていくことで、先日の厚崎公民館でのプラごみを集めるというようなこともやっぱりつながっていくわけです。　ですので、自分の中で意識はしていなくても、そういう行動はやっている人が多いと思います。男の方はちょっと少なめかもしれないんですが、女性で消費者という立場からいうと、圧倒的に女性のほうが意識が高いというか消費をしているので、そういうことはやっているんです。　私は、ですから、市民はみんな消費者なんです。生産者でもあるけれども消費者だという、そういう立場を考えると、皆さんが日々の普通に生活している中でもちょっと考えれば、例えばスーパーに並んでいるものを、今日食べるお豆腐だったら、後ろにある２日後までもつよというものじゃなくても、今日食べるんだったらといって手前から買っていけばロスも少なくなると、それがエシカル消費なんです。　ですので、市としては、啓発をするというときに、大上段にエシカル消費というものを書くよりも、こういうことをしましょうねということ、もう何かいろいろな部や課でやっていただいて、結果として、先ほども言ったように、10年たったらこのまちが持続可能なまちになったよ、子供たちも学校教育の中でそういうことを学んで大人になってきたよという、そういうまちになると思うので、ぜひそこのところは、何かパンフレットを出すとかいうことよりも、現実、例えばマークがたくさんあるんです、そのエシカルの。そういうマークは、スーパーに行くと本当についているんです、気がつかないけれども。そういうものを探検してみる、何かそういう体験をするとか、何か現実的なことを計画してやっていただきたいなというふうに思っています。　多分、来年度の予算の中に、エシカル消費について特別これをやるんだということはないかもしれないんですけれども、日々の小さなことでも努力はしていただきたいというふうに思っています。　１つお尋ねしたいんですが、先ほど啓発品を配ったということを最初に何か言っていらっしゃったと思うんですが、どういうものを配っているんですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真）　先日の消費生活と環境展のとき、議員も御出席いただいたと思いますけれども、その講演会の中で、袋に入っていたと思いますけれども、何かエコタオルみたいな小さな、あれが啓発品の一つでございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　そうですね、みるひぃのついたかわいいこんなタオルがありましたし、多分ほかのブースでもいろいろなものを、再生紙で作った文房具とかもありましたし、きっとたくさんあるんだと思うんです。　そういうものを、それがやっぱり持続可能なまちと、そういうものと物すごく密着につながっているので、エシカル消費がここにあって、持続可能なまちがここにある、まちづくりがここにあるんじゃなくて、それを進めていくことでこっちも上がっていくみたいなものだと思いますので、ごみのこともそうです。ごみで燃すんじゃなくて、それを再生してまた着ようよとか、プラで何かつくるとか、プラスチックでエネルギーをつくることもできるというふうに聞きましたけれども、そういうことをきめ細やかに進めてほしいというふうに思います。　公民館で来年度とか、あるいは再来年度でもいいんですが、こういうことをどこのところも目標の一番に置いて、特化してそれを学んでいけるような、例えば高齢者学級とか、あといろいろありますよね。そういうところでやっていくんだということを市から公民館サイドに、つまり、今年の目標は、もう持続可能なまちづくりの中の消費の部分だよというようなことをやっていくことはできないんですかね。あっちいっちゃうのかな。何かすごくそういうことを考えます。 ○議長（松田寛人議員）　質問でよろしいんでしょうか。　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真）　公民館の中の事業というふうなことではないんですけれども、高齢者学級とか生きがいサロンとか、そういったところで私どもの職員が出向いてお話をするというふうなことはできるのかなとは思っています。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　高齢者学級でお話を聞くのも悪くないとは思うんですが、私としては、実際に買物に連れていってあげて、そして、そこでどういうものが、例えばマークのついているものがこれだよと。同じものでもこっちはフェアトレードのものだし、こっちはそうじゃない。値段は、そうじゃないもののほうが安いんですけれども、なぜ、じゃ、高いものを買ったらいいのかというようなことを、そういうことを通して知ってもらう。　あるいは地産地消にしても、那須塩原市でできたホウレンソウとどこか隣でできたホウレンソウと10円違うと、安いほうを買いがちなんですけれども、それがどういうふうに那須塩原市の生産者へ還元していくかというようなことを、その実体験を通じてやってもらうということが、子供だけじゃなくて高齢者にも必要なことですので、今の私の聞いたことは、公民館だから生涯学習だよと言ってしまったら一言言おうと思ったんですが、答えていただいたので、ぜひそういうことで啓発とか知ってもらうということは、大人も手足を動かして、そして頭に持っていくという、そういうことをぜひやっていただきたい。　すぐに市はパンフレットをつくります、悪くないんです。ですが、それを見るよりも実際に買物に行って、じゃ、マイバッグってどんなものを使っているかというのを調べるとか、このスーパーで野菜のところで那須塩原市のものがどのくらい、産直じゃない部分で置いてあるかというようなことを実体験していただくことがすごく大切だと思いますけれども、市長、そう思いませんか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　今までの議員の御指摘を聞きながらちょっと思ったことも、所感を述べつつお答えしたいんですけれども、サステーナブルとかＳＤＧｓ、ＳＤＧｓなんて言葉は、ちょうど私が市長になったぐらいからちょっと言われ始めてきて、今、ＳＤＧｓという言葉は、多分かなり浸透していると思うんですよね。だから、足かけ四、五年ぐらいかかったのかなという感じはしますね。　あと、エシカル消費とか、あと似たようなこと、似たようなちょっと概念でＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥとか、あと、消費行動そのものではないですけれども、ナッジなんかもちょっとこう、逆に言うとナッジなんかもっと根本にあるというか、どうやって導いていくかとかいうふうにしております。　確かに議員の御指摘のとおり、何か例えばナッジをやろうとかいうわけじゃないわけです。那須塩原市は、以前に学校などで実証実験を行いました。そのときも確かに、これナッジなんですけれども、ナッジでやろうというよりかは、例えば蛍光灯のスイッチのところにちょっと絵を描いて、あそこに絵を描いて、閉じるとこう、要は消灯のボタンを押すと絵がつながるんだとか、そういう結構、結果的には何か、ナッジの実証実験なんですけれども、ナッジをやろうというよりかは、実際に実践してみようみたいなことをやったわけですよね。　だから、議員がおっしゃるとおり、エシカル消費とは何ぞやというよりかは、実際やってみて、これがエシカル消費なんだよみたいな、そういうのはちょっと、ナッジの実証実験の話を思い出しながら聞いていましたね。　あれはこう何か仕組み、いろいろ学校とかで工夫してもらって、何か結果的に、ああ、エコな行動すると面白いじゃんみたいな、そういうのにつながったので、そういうところから入っていければいいなと思いました。　だから、公民館もいろいろ特色をつくっていきたいなと思うんですよね。もちろんユニバーサルサービス的な、防災とかはあれですけれども、この公民館、ちょっと今回はこれに力を入れたりとか、今、要は実証実験でスマート公民館やったりとか、厚崎のほうでプラのリサイクルやったわけですけれども、そういう何か各公民館ごとにミッションをちょっとやってもらって、それがうまくいけば広がっていきたいなというようにはちょっと思ってはいるので、エシカル消費の今後といいますか、ちょっとまだ、そんなにまだエシカル消費という言葉は広がっていないと思いますし、ちょうど同じ時期に我々、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥとか、あと国民運動、ゼロカーボンのほうの国民運動とかのほうにも参加をしているので、そういういろいろちょっと言葉が出てきて、確かに私も結構、何かこれどっちだっけなと思うところがあるんですけれども、あまり言葉に踊らされないようにしながらも、結局的には持続可能性は高めていくという取組をしていきたいなというふうに思ってはおります。 ○議長（松田寛人議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真）　今、市長からＳＤＧｓの話も出ましたけれども、エシカル消費について、日本で取組が始まったというのがちょうどＳＤＧｓが2015年に国連で採択された同じ年、2015年に消費者庁のほうで研究会が始まって、それから普及が始まってきたというふうな中で、先ほど議員のお話でもありましたいろいろな認証のマークというのがございます。　まだ取組についてはそんなに年数は立ってないですけれども、様々な商品がＳＤＧｓに結びつくというふうなことで、例えば一番多いのはエコマークという、青い色で地球を両手で抱えていて、それがＥの文字になっている。エコマークについては、認定の商品が４万件もあるということで、石けんとか、あと文房具類とか衣類なんかにもついています。　また、レインフォレスト・アライアンスという、ちょっと外国語になっちゃいますけれども、熱帯雨林なんです、レインフォレストというのは。カエルの緑色のマークがついているもので、その熱帯雨林の環境を守っていこうというものなんで、コーヒーとか、あとはバナナとか、パイナップルとか、そういったものにもついています。　なかなか普通に買物するときにそういったものを見落してしまうというふうなところもありまして、今回、私も質問いただいて改めて認証マークを調べましたらば、ＦＳＣという森林の環境保全に配慮した、そういった商品についているマークというのがあって、私、それ知らなかったんですけれども、調べましたらば、紙の包装紙にもかなりそのマークを使っている。　要は、無秩序な森林伐採をしたりとか、あとは原住民の方に配慮していないとか、そういったところをやらないできちんと森林の環境が続くような、そういった取扱いをしてできた紙製品なんかにそういうのがついているということで、百貨店の袋とか私たちが使っているファストフードの袋なんかもこのマークが結構ついているということで、気がつかない中でもかなりそういったエシカル消費に結びついている品物はたくさんあるということで、できれば、今後についてなんですけれども、店舗の御協力なんかをいただきながら、買う方がそういったものに気づきやすいような並べ方をしてもらったりとか、そういうコーナーをつくってもらったりとか、そういったところの働きかけができるといいのかなというふうに考えているところです。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　サステーナブルという言葉も、私は、議員になった18年前に北九州市にごみのリサイクルを見に行ったときに初めて聞きました。それが何となくもわもわとしていたんですが、ここへ来て、今は持続可能というふうな日本語で言うことが多くなったんですが、そういうものが実感として、特に今、那須塩原市は、そういう持続可能なまちづくりということで進んでおりますので、18年もかかってやっと何だか自分の身についたという感じではあります。　このエシカル消費というものも概念でいいわけで、その言葉が別にどうこうではないので、今、部長がおっしゃられたように、あるいは市長が申されたように、少しずつ市民に実態が浸透していくということを望みたいというふうに思います。　次に、学校教育のほうにいきたいと思います。　学校教育も、市の指導要領で非常に消費者教育ということが進んでいると思うんです。それにはやっぱり持続可能なというものが教科書にも書いてありますし、そういう非常に、教科書を見せていただいて読んで、自分が教わった50年、60年前とこんなにも違うのかということで実は驚いた次第です。　それで、再質問になるんですけれども、学校でこういう消費者教育とか、あるいはエシカル消費とかいうことを教科書には、言葉はともかくとしていろんなことが書いてあるんですが、学校というところは、それを１人で読んで自習しろではなくて、先生という立場の方がここにいらして、そこでやっぱり子供に教えていくというか学んでもらうことになっています。学校の先生たちは、このエシカル消費ということについてはどのくらい御存じなんでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　ありがとうございます。　まず、エシカル消費という言葉そのものは、学習指導要領上にも記載はございませんし、教科書等にも、そのままエシカル消費という言葉そのものが載っているということはないです。　ただ、御案内のように、今、消費者教育というのは、これはもう確実に学習指導要領上位置づけられておりまして、例えば各教科の目標の中にもきちんと入っていますし、総合的な学習の時間、道徳、特別活動の時間、あらゆる学校で行われている授業の中、領域の中で扱われているものでありますので、教員が消費者教育ということを知らないということは全くないわけですけれども、エシカル消費という文言を知っているかどうかということになると、さっき市民生活部長のパーセンテージがありましたけれども、恐らくそれに近いぐらいの数字なんではないかなというふうに、調べたことはございませんけれども。　ただ、私どものほうで確認をしているのは、今現在使われています学習指導要領、これには初めて前文というものが位置づけられたんですけれども、その前文の中に「持続可能な社会のつくり手」という言葉が初めて入りました。これは極めて画期的なことでありまして、いわゆるＳＤＧｓというものが浸透することにつながっていったことだというふうに思うんですけれども、これはさらに持続可能というキーワードでいきますと、社会科、理科、技術家庭科などの指導要領の中にきちんと言葉としても入っております。　中学校の学習指導要領上で探しますと、24回この言葉がいろんな教科領域の中で出てきますし、高等学校ですと77個あります。今の前の学習指導要領でいいますと、中学校では４個しかなかった。これが今、そこまで増えていると。これが今の社会の流れということですので、教員もこれはきちんと意識して授業を行っている、教科領域を指導しているということになっているというふうに思っています。　ただ、実は、皆様方も御理解いただけると思うんですけれども、民法の改正で成人年齢が18歳に下がったときに、多分、恐らく議会なんかでも取り上げられたんじゃないかと思いますが、18歳に下がったとき、消費者教育といったときに、イコールで非常に注目されたのがいわゆるクレジットカードなどの消費行動をするときにきちんと気をつけなければいけないですよと、そちらのいわゆるセーフティーネットのほうに非常に興味関心といいますか、世の中の流れがいって、消費者教育の中のいわゆる持続可能性、ＳＤＧｓのほうにちょっと流れが行かなかったところがあったんですが、今、これが随分こちらのほうに戻っているといいますか、そちらのほうにもウエートがかかってきている状況にありますので、これから本市は持続可能なまちづくりというのを市長が掲げて、これを推進しているわけでございますので、さっき議員がおっしゃったように、那須塩原市で学んだお子さんはＳＤＧｓに関して見識が高いという、そういう子供さんたちに育っていってほしいなというふうに思っていますので、そちらのほうは教員とともに充実させてまいりたいと考えております。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　私、今、小学校も中学校も授業参観をすることがほぼできないので、どんなふうに家庭科とか社会科でそういうことを展開しているかということは分からないんですけれども、この質問をするに当たって、新学習指導要領をちょっと読ませていただいて、前文があることは本当に驚きました。多分初めてなんだと思うんです。　これだけ学びの世界が変わってきているんだなと、教科書で驚いたのも確かなんですけれども、そういうことで、ずっと教育は生きる力を育むんだということでやってきたのがやっぱり社会をつくっていくんだと。やっぱり、ああ、進化しているんだなということを思って、先生方はお忙しい中で、今、教育長がおっしゃったように、もちろん分かっていらして、前文も読んでいるし、指導要領にやっぱり基づきながら教えてはいるとは思うんですけれども、科目も多いですし、やることもたくさんあるので、ぜひ少し特化してこの消費者教育のそういう持続可能な社会をつくるための基礎というんですかね、難しい理屈じゃなくて、本当に買物に行くとか、あるいはシールを調べるようなことを何か自由研究にしてみるとかというようなことをやっぱりやっていただいて、ごみのこともそうですし、マイバッグもそうなんですけれども、ストローが紙、なくなったというようなことも含めて、素材はたくさんあるので、そういうことを上手に先生のほうが誘導していただいて学んでいただけたらなというふうにすごく思います。　この間、19日に市のやった講演会の中では、その先生が学校教育の中に取り入れるということをとても熱心にされていた方なんです。私は、そういう本当にとても専門的な方なんですけれども、分かりやすい説明をしていただいたので、１時間でもいいのでそういう方をお呼びになって、先生方に特化した講演会などを集め、教育の中にどう取り入れるかというようなことをやっていらっしゃるところの方なので、していただくことも、お忙しいので、あれやれ、これやれとは言えないんですが、していただけたらいいなというふうに思っております。その辺については、学校は何か考えているんでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　議員おっしゃるように、エシカル消費だけではなくて、世の中にたくさんある、子供たちにこのことはきちんと教えてあげたいな、身につけさせてあげたいなという項目がたくさんございます。そういう一つ一つについて、それを学校教育の中にどのように取り入れて、スムーズに取り入れていくと一番効果があるのかということについては、教員は常に研修して身につけていきたい、そういう姿勢を持っておりますので、まさしく今、この間の講演をしてくださった方がそういう意味で非常に長けた方であるということであれば、これは例えば市教委が主催でそういった方をお呼びして先生方の研修を行うというようなことも十分に実現は可能だというふうに思っておりますので、前向きに考えていきたいというふうに思います。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　ぜひそういうことも考えていただきたいというふう思っております。多分、今、男女でいうと、まだ男の先生のほうが多いのかもしれないんですけれども、やはり学校の先生たちもお忙しい中で、御自分が消費者であるということが、なかなかそういう行動ができにくい、子供に接することばかりでということでいうと、とても新しい視点が得られて、それは役立つと思うんです。ぜひ、今年はというふうには言いませんけれども、何かの機会を使ってお話を聞かれることをお勧めしたいというふうに思っております。　エシカル消費というのは考え方の問題で、具体的に、何度も言っているように、エシカル消費とは何ぞやという勉強をしても何もなりません。でも、何か物を買うときに、これは人とか社会とか環境のためになるのかどうかというような視点を持って何か物を買うということはとても大切なことですし、そういう意識を持って生活をしていくということが那須塩原市に住んでいれば生き延びられる、持続可能なまちづくりへと絶対につながっていくことだというふうに信じております。　私は、期待もしております。なかなか市長の考えがそういうふうではないとこういう概念は進んでいきません。でも、渡辺市長は、そういうことをとても前面に出しておられるということから、ぜひぜひその考え方を進めていただいて、すばらしい那須塩原市をつくっていただきたいというふうに私は大いに期待をしておりますので、よろしくお願いします。　これで私の市政一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（松田寛人議員）　以上で、24番、山本はるひ議員の市政一般質問は終了いたしました。　ここで休憩いたします。　会議の再開は11時15分です。 △休憩　午前１１時００分 △再開　午前１１時１５分 ○議長（松田寛人議員）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤一則議員 ○議長（松田寛人議員）　次に、14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　皆さん、こんにちは。　議席番号14番、佐藤一則です。　市政一般質問を行います。　１、農林業の活性化について。　2015年10月、アトランタ閣僚会合において、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定が大筋合意に至り、2016年２月、ニュージーランドにて署名が行われ、我が国も2017年１月に国内手続の完了を寄託国たるニュージーランドに通報し、ＴＰＰ協定を締結しました。　ＴＰＰ協定は、オーストラリア、チリなどが参加する野心的で包括的な経済連携協定であり、関税を緩和して自由貿易をすることが狙いであります。　したがって、高品質な農林水産物の輸出を拡大することができるが、同時に海外から安い農林水産物の輸入が拡大することも意味します。当時、農林水産物の生産額減少や食料自給率の低下などの影響が指摘されており、日本農業はＴＰＰ協定の締結に当たって大きな岐路に立たされていたと言えます。　今も農業を取り巻く環境は依然として厳しいものです。農家の低い収入や後継者問題、農業を営む人の高齢化など多くの問題があります。これからの農業は、より持続可能で経済的合理性のある生産システムに移行していく必要があると考えます。　農業は、大部分が農家という家族経営によって支えられています。農家の戸数は減少しており、土地を持っているものの農業を営んでいない土地持ち非農家が増加しています。農家１戸当たりの経営耕地面積は低く、依然として零細経営であり、零細経営であるがゆえに利益を出しにくいという側面があります。これが非農家の増加を後押ししています。意欲ある農家が農業を継続できる環境整備が急務となっています。　また、林業においても、木材価格は高度経済成長に伴う需要の増大等の影響により1980年にピークを迎えた後、木材需要の低迷や輸入木材との競合等により長期的に下落し続けたことによる経営の悪化と併せて、従事者の高齢化や後継者の減少が進んでおり、生産性の向上や経営者の確保・育成が求められていることから以下について伺います。　(1)農業を支える担い手や支援者育成について。　①直近３年間の認定農業者数の推移について。　②直近３年間の新規就農者の推移について。　③担い手や支援者育成のための関係機関・関係団体との連携について。　(2)農業の効率化の促進について。　①直近３年間の農用地利用集積率について。　②集落営農化、集団化、法人化の支援について。　(3)農業生産基盤の強化について。　①園芸作物の振興（地域特産物の生産支援、高付加価値化支援）について。　②農業生産基盤強化の支援（農業施設等整備支援）について。　(4)優良農地の確保について。　①直近３年間の農振農用地面積の推移について。　②直近３年間の遊休農地面積の推移について。　③環境保全型農業の推進について。　(5)農業担い手の営農環境整備について。　①地域共同の農業施設維持管理活動の支援について。　②土地改良区の連携強化と運営効率化の促進について。　(6)林業生産基盤の強化について。　①林業集約化の促進について。　②直近３年間の林道延長の推移について。　③民有林の管理支援について。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員の質問に対し答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　質問が多岐にわたるので、具体的な答弁は担当部長からいたしますが、もういろいろな場面で言っていますが、那須塩原市は、本市の基幹産業の一つでありますけれども、農業、1,700以上ある市町村のうち農業生産額全国８位、牛乳の生乳産出額も全国２位ということで、非常に今も盛んに行われているところでございます。　水稲だけじゃなくて、やっぱりいろんな幅広いバリエーションに富んでいるのも一つの特徴だと思っていまして、例えば那須塩原ブランドにも認定されているホウレンソウや大根といった、寒暖の差を生かして作ったりとか、あと地形を生かして作っている高原野菜とか、あとはネギやナスといった園芸作物、広大な敷地から作っていますけれども、そういう多岐に富んだ特色ある農産物も那須塩原市の農業の特色の一つかなというふうに思っております。　ただ、一方、コロナ禍であったりとか、あと、今、非常に緊迫している海外情勢などによって資材の高騰、それから気候変動の影響も少しずつ受けてきているわけでございまして、農業についても、強みもある一方で課題もあるし、先行きがちょっとどうなるか分からない部分も確かにあるというふうに思っております。　やはりこれから本市の農業、とるべきところは、やっぱり付加価値化を高めていくと、持続可能な農業とするためには、現在、やっぱり量的な部分も多いと思うんですよね。特に酪農なんて非常に量で来ているので、これ以上、例えば牛の頭数を増やすとか、今は、今回議会でもいろいろと御指摘ありますけれども、これ以上やっぱり増やしていくというのはなかなか厳しいと思うので、今後は、質を追求していくというのが課題なのかなと思っております。　じゃ、何をもって付加価値化というと、様々あるとは思いますけれども、ブランディングもそうですし、あとは加工、生乳をつくるだけじゃなくて、チーズまでつくる機械を増やしていきたいとか、あとは、できれば６次産業化であったりとか、あとは消費者のニーズを酌んだ、マーケットインなんて言い方しますけれども、マーケットインでの視点で農産物や生乳を生かした６次産業化とか、あとは、アスパラガスとかイチゴといった収益の高い園芸作物の生産振興を行っていく必要があるなというふうに思っております。　また、スマート農業のショーケースなんていう言い方もして、本市、いろいろとこれまでも実証実験してきました。スマート農業、まだまだ正直言って玉石混交だと思っています。これは今後伸びそうだなというものと、これはちょっと何かあれかなというのがありますけれども、ただ、スマート農業、本当に今、すごい日進月歩進んでいますので、今後は、やっぱりどんどんスマート農業は進んでいく、農業もＤＸ化がかなり進んでいくんじゃないかというふうに思っておりまして、本市ならでは、本市にふさわしいスマート農業の確立であったりとか、自動化、軽労化、やっぱり酪農なんか大変なんで、働き方改革につながるようなスマート農業であったりとか、様々課題に向けてスマート農業なんかも今後、鍵になってくるかと思っております。　あとは、コロナ禍ならではなんですけれども、那須塩原市で農業をやりたいという若者、結構いらっしゃいまして、民間の求人サイト、マイナビがありますが、そのマイナビ農業で募集を行ったところ、結構都内に住んでいる若い方とかが、農業経験ある、ないとかありますから、すぐに皆さん、できるわけじゃないんですけれども、非常に思った以上に御関心を寄せていただきました。　新規就農希望者は増加傾向にありまして、全国の方々に那須塩原市の農業の魅力をＰＲして、今、移住者増えていますので、それとセットで農業を一緒にどうですかと。もちろんすぐにできるわけじゃないんですけれども、非常に関心があるというのはこのコロナ禍で分かったことでありますので、そういった強みと課題がそれぞれある程度分かるようになってきましたので、持続可能な農業へと発展させるとともに、やっぱりあと食のイメージ、農業の農と食をもっとＰＲしたいんだ。観光とやっぱりセットにしてブランディング、もっともっと進めていくと。温泉と自然を楽しむだけじゃなくて、そこでおいしい食材、食を食べて、じゃ、その根本にある農業とか、それから日本遺産とか、どんどん複合的にやっぱり那須塩原市の魅力を訴えて農産品のブランディングにも生かしていきたいなというふうに思っております。　具体的な答弁は部長から行います。 ○議長（松田寛人議員）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　１の農林業の活性化について順次お答えいたします。　初めに、(1)の農業を支える担い手や支援者育成についてお答えいたします。　①の直近３年間の認定農業者数の推移につきましては、令和元年度609人、令和２年度614人、令和３年度610人となっており、ほぼ横ばいに推移しております。　次に、②の直近３年間の新規就農者の推移につきましては、令和元年度18人、令和２年度11人、令和３年度11人となっており、ほぼ横ばいに推移しております。　次に、③の担い手や支援者育成のための関係機関・関係団体との連携につきましては、那須地域の３市町、那須農業振興事務所、市農業委員会、市農業公社等の関係機関、那須野農業協同組合、酪農とちぎ農業協同組合、栃木県酪農業協同組合等の関係団体と那須地域就農支援ネットワーク会議を組織し、関連情報の収集、提供、共有化を図り、後継者や新規参入する希望者に対し、就農プロセスや支援内容を検討・提示する等、就農前から定着までの一体的な支援を行っております。　あわせまして、本市におきましては、関係機関や関係団体と連携し、栽培の実務的な研修を行うチャレンジファーマー事業を実施し、市内で就農を目指す方を対象に、農業経営の技術習得を支援しております。　次に、(2)の農業の効率化の促進についてお答えいたします。　①の直近３年間の農用地利用集積率につきましては、令和元年度59.9％、令和２年度58.4％、令和３年度58.7％となっており、ほぼ横ばいに推移しております。　次に、②の集落営農化、集団化、法人化の支援につきましては、農業の効率化の促進には、広域営農化及び組織化・法人化が有効であると認識をしていますので、県と連携し、法人の営農継続力の強化と地域営農の効率化を図るための支援を行っております。　次に、(3)の農業生産基盤の強化についてお答えいたします。　①の園芸作物の振興についてと、②の農業生産基盤強化の支援につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。　園芸作物の生産強化を図るため、市独自の支援として、園芸作物用機械等の整備に要する費用の一部補助を行っているほか、国・県の補助を活用して生産の効率化に取り組む農業者へ農業用施設、機械の導入支援や、農家が農業を継続できる環境を整えるために、農道、農業用水路等の基盤整備を行っております。　また、塩原の冷涼な気候の中で育った大根、カブ、ホウレンソウは市場でも高い評価を得ており、那須塩原ブランドに認定をし、高付加価値化を図るとともに、周知・普及に努めております。　今後も引き続き、アスパラガスやイチゴなど他の魅力ある地元農産物の生産性の向上を図り、高付加価値化やブランド力向上に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、(4)の優良農地の確保についてお答えいたします。　①の直近３年間の農振農用地面積の推移につきましては、令和元年度8,549.8ha、令和２年度8,548.8ha、令和３年度8,546.8haとなっており、ほぼ横ばいに推移しております。　次に、②の直近３年間の遊休農地面積の推移につきましては、令和元年度25.8ha、令和２年度29.4ha、令和３年度32.2haとなっており、年々増加傾向にあります。　次に、③の環境保全型農業の推進につきましては、国・県及び市が連携して自然環境の保全に役立つ農業生産活動を推進している「環境保全型農業直接支払交付金制度」を活用して、化学農薬や化学肥料を慣行栽培の原則５割以上低減する取組や、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に対して支援を行っております。　次に、(5)の農業担い手の営農環境整備についてお答えいたします。　①の地域共同の農業施設維持管理活動の支援につきましては、全国的に農村地域の過疎化や高齢化が進んでおり、農用地、水路、農道等の保全管理など、農業担い手の負担が増加している状況にあります。　本市では、地域資源の適切な保全管理を推進するため、多面的機能支払交付金事業を活用し、市内40組織に対して地域の共同活動に係る支援を行っております。このことにより、農業の多面的機能が適切に保全管理されるとともに、農業担い手への農地集積を後押ししております。　次に、②の土地改良区の連携強化と運営効率化の促進につきましては、市内の各土地改良区は、農業従事者の減少、高齢化、担い手の負担増などの問題を抱えておりますが、今後も土地改良施設の適正な管理を続けていくために、市としましても、土地改良区の集約化や運営の効率化について、那須塩原市関係土地改良区連絡協議会に参加し、定期的に協議を続けております。　最後に、(6)の林業生産基盤の強化についてお答えいたします。　①の林業集約化の促進につきましては、本市では、小規模・分散している森林を取りまとめて一体的な施業を行う林業の集約化に向けて、林業事業者に施業の効率化を図るための作業道整備への支援や、労働安全のための器具整備に要する費用の補助のほか、林業の担い手の育成を推進しております。　次に、②の直近３年間の林道延長の推移につきましては、直近３年間での延長の増減はなく、４万8,090ｍであります。　最後に、③の民有林の管理支援についてでございますが、本市は森林の持つ公益的機能の維持や回復を図るため、所有者から委託を受けて経営管理することや意欲と能力のある林業経営者に再委託することにより、地域における民有林の整備と管理を支援しております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　それでは、順次再質問をいたします。　初めに、直近３年間の認定農業者の推移についてでありますが、610人前後で推移しているということでございますが、これにつきまして数値目標等はあるのかどうか伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　この数値目標につきましては、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想におきまして、700経営体を目標としております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　そうすると、目標と実際にはちょっとかけ離れていますので、達成できていない主な要因を把握しているのかどうか伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　達成できない主な要因としましては、農業従事者の高齢化、また後継者不足、こちらによりまして担い手が減少していることであるというふうに捉えております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　なかなか本当に増えないということで、難しい問題とは思いますけれども、しょうがないのか。　続きまして、②の直近３年間の新規就農者の推移についてでございますが、離農している数を把握しているのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　まず、離農者というふうな定義についてなんですけれども、こちらは定義がないということを確認しております。そのため、５年ごとに行われております農林業センサス、こちらにおいて、総農家数、そして販売農家数、こちらは把握できておりますので、この比較をもって離農者数として判断をしております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　離農者数という言葉は定義がないということでございますが、その農林業センサスにおいて把握したものについての数の推移についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　先ほど申し上げました、５年ごとに調査実施されます農林業センサス、こちらによりますと、平成27年と直近の令和２年、こちらの比較では、総農家数におきまして2,820戸から2,490戸ということで、330戸減少しております。　また、そのうち販売農家数、こちらにつきましては、平成27年が2,327戸、令和２年が1,959戸となっておりまして、368戸減少している状況にございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　その減少している主な要因について把握しているのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　市におきまして、令和３年12月に実施したアンケートがございますけれども、こちらの内容で離農の理由というふうにうたってございます。こちらの内容で一番多かった理由が、後継者等の担い手がいないためということでございました。続いて、機械の更新などに費用がかかる、労力に合った収入が得られないというふうな理由が挙げられてございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　以前から農業は３Ｋと呼ばれているように、労力に合った収入が得られないという、そこが大きな問題かと思います。これらをどうやって解決していくかということが非常にこれからの課題かと思っております。　続きまして、③の担い手や支援者育成のための関係機関、関係団体との連携についてでありますが、後継者や新規参入する就農希望者をどのようにして把握しているのかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　後継者や新規参入する就農希望者の把握につきましては、まず就農相談、それとチャレンジファーマー事業を通して新規参入する就農希望者や後継者の把握に努めております。　また、那須地域就農支援ネットワーク会議のほかに、本市では那須塩原新たな担い手サポートチームを組織して活動をしており、就農相談や農地を探している情報などについて共有する体制をとっております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　それについては理解したところであります。　続きまして、(2)の農業効率化促進について、まず初めに①の直近３年間の農用地利用集積率について、これにつきまして数値目標はあるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想におきまして、おおむね10年後には70％から80％を目標にしてございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　そうすると、その集積の推進方法についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　集積の推進方法ということでございますけれども、こちらにつきましては、農地の集積、集約を進めるための人・農地プランの取組として行ってきた地域の話合い、こういったものが農業経営基盤強化促進法の改正に伴って地域計画と改められました。こちら、今後はこの法律に基づく取組となっていくことになります。　具体的には、農地利用の姿、そういったものを描きながら、計画的に集積、集約化を進めることとなり、目標地図を作製していくことになります。そういったことで、地域の農業を持続させていくための地域計画、こういったものを令和６年度末までに策定をいたしまして、達成に向けた取組を進めていくことになります。　今後も農業委員会、県農業公社等関係機関と連携をしながら、農地利用の集積、集約化を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　引き続き、推進をしたものにつきまして、目標に達成できるような形で今後もよろしくお願いを申し上げます。　続きまして、②の集落営農化、集団化、法人化の支援についてでありますが、具体的な支援について伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　具体的な支援ということでございますが、農業者の高齢化や担い手の減少という課題に対しまして、地域で協力をして農業の効率化を図り、地域農業を維持、発展させることが重要であると考えております。地域による話合いの場として、人・農地プランの地域会合を実施し、今後も引き続き取り組んでまいります。　また、法人化につきましては、身近な窓口として相談を受け、それぞれの相談内容、経営状況に応じて、県の農業経営改善個別相談会や栃木農業経営就農支援センターにおいて、専門家によるアドバイスが受けられるよう案内もしてございます。
   ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　それらによってもうかる農業に転換できていければと思いますので、引き続きの集約化に尽力していただけますようよろしくお願いを申し上げます。　続きまして、(3)の農業生産基盤の強化についてでありますが、最初に園芸作物について、那須塩原ブランドの認定方法についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　那須塩原ブランド、こちらの認定制度につきましては、地域産業の活性化、それと知名度向上を図ることを目的としまして、市内で生産されます加工製造、そういった農林水産品、それと特産品、こちらについて那須塩原ブランド認定審査委員会、こちらにおいて認定をしております。　年に１回ではございますけれども、広報なすしおばら、市ホームページ、みるメール等でそういったブランド候補品、こちらの募集を行っておりまして、応募のあった商品について、認定基準に基づいたブランド認定審査を行って決定をしているものでございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　それによって、認定された那須塩原ブランドの数の推移について把握しているのかどうか伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　この那須塩原ブランド、この認定制度につきましては、平成22年度、こちらが初年度となっておりまして、この初年度では９品目が認定されておりました。14年経つわけですけれども、今現在、毎年少しずつ増えていくという状況の中で、今現在は25品目というふうな認定でございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　そうすると、かなりの品目が認定されているということで、これらによりまして、那須塩原全体の認知度が上がっていけばと思っておりますので、今後も引き続きいい物の情報を発信していただければと思っております。　続きまして、それらについての周知、普及の具体的な方法についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　周知、普及の具体的方法ということで、今年度の取組を少し御紹介させてください。　今年度につきましては、広報なすしおばらや市ホームページ等での周知のほかに、昨年開催をされましたいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会、こちらや昨年度に引き続き実施をいたしました東京白金台、こちらの株式会社八芳園のＭｕＳｕＢｕというふうな広場でそのＰＲ活動、また、市内や首都圏でのイベントを通したリニューアルをしたブランド冊子、こちらを活用しまして、のぼり旗や手拭いなどの啓発品を配布するなど周知啓発に努めております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　それらの周知、普及をした結果、どのような効果があったのかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　先ほど申し上げました各種ＰＲ活動、こちらによりまして那須塩原ブランドに関する問合せ、こういったものが増えている実情があります。こういったことで、那須塩原ブランドの知名度、こちらについては、少しずつではございますけれども、上がってきているというふうに、喜ばしい状況にあるというふうに考えております。　引き続き、効果的な周知方法を検討、工夫を重ね、さらなる認知度向上を図ってまいりたいと思っております。　あわせまして、ブランド品単品での認知だけではなくて、付加価値を付けた商品への展開、こういったものにもつなげられるよう考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　続きまして、②の農業生産基盤強化の支援についてでありますが、これにつきましては、具体的な支援についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　農業生産基盤強化の具体的な支援ということでございますけれども、まず、園芸作物振興事業補助金、こちらのほかに農業用機械、施設等の導入費用の一部補助としまして、農地利用効率化等交付金などの国庫補助事業、こちらを活用して支援を行ってございます。　また、農道の整備、こちらにつきましては、農地耕作条件改善事業補助金等の国庫補助事業や県単補助事業、こちらを活用することに加えまして、市としましても市単独事業、こちらで整備を行う内容に対しまして支援を行っている状況にあります。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　それらにつきましては、理解させていただきますが、これらの支援におきまして就農する人が増えていけばと思っていますので、引き続きの支援をよろしくお願い申し上げます。　続きまして、(4)の優良農地の確保についてでありますが、直近３年間の農振農用地面積の推移についてでございますが、これについて数値目標はあるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　数値目標につきましては、那須塩原農業振興地域整備計画におきまして、目標年次である令和10年、2028年になりますけれども、こちらの目標面積としまして8,509haというふうにしてございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　それらを達成するため、優良農地を確保するための対策についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　すみません、今のご質問に対して申し上げる前に、先ほどの数値目標について、私、年度を少し間違ってしまいましたので訂正させてください。　先ほど令和40年と言ってしまったんですが、2028年ですので令和10年、令和10年の目標面積が8,509haということに訂正させていただきます。大変申し訳ございませんでした。　優良農地の確保のための対策でございますけれども、那須塩原農業振興地域整備計画に基づいて、無秩序な開発行為を抑止するとともに、農地の有効活用に不可欠な水利施設の補修や更新、農地の排水対策など必要な農業生産基盤の整備を推進しております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　続きまして、②の直近３年間の遊休農地面積の推移についてでありますが、これらについて増加している要因を把握しているのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（相馬勇）　遊休農地に関します初期対応につきましては、農業委員会が所管をしておりますので、農業委員会事務局からお答えをさせていただきます。　遊休農地が増加している要因につきましては、１つ目といたしましては、農業者の高齢化や後継者不足に伴う農業経営が困難による耕作の放棄が挙げられます。　２つ目といたしましては、山あいの農地、あるいは形が不整形の農地、面積が狭小の農地など耕作条件が不利なことによる耕作の放棄が挙げられます。これらが主な要因と考えております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　要因については理解したところでありますが、遊休農地の再生する対策についてあるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（相馬勇）　遊休農地を再生するための対策につきましては、まず、農業委員会といたしましては、農業委員及び農地利用最適化推進委員の指導、助言によります営農の再開や農地の保全管理による遊休農地の解消に取り組んでおるところでございます。　また、農地バンクをご案内しながら、農地バンクを活用した農地の売買、貸し借りのあっせんの推進による遊休農地の解消にも取り組んでおります。　なお、具体的な遊休農地の解消を目的といたしました対策事業、支援事業などにつきましては、農地バンク、農業公社、農務畜産課など関係団体、関係部署と共に所有者や耕作者に御案内をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　続きまして、(4)の優良農地の確保についてでありますが、直近３年間の農振農用地面積の推移についてでございますが、これらにつきまして数値目標があるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　もう一度お願いいたします。 ◆１４番（佐藤一則議員）　先ほどの、戻ってしまいましたので、続いて、③の環境保全型農業の推移についてでございますが、具体的な推移についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　環境保全型農業、こちらの具体的な支援についてでございますが、まず、化学肥料及び化学合成農薬の使用、こちらについては栃木県の慣行レベル、慣行レベルといいますと、いわゆる栃木県が示す使用量、こちらが分かりやすいかと思うんですが、こういった使用量、こちらを原則５割以上軽減する取組と併せまして、堆肥の施用、カバークロップ、長期中干し、秋耕など地球温暖化防止等に効果の高い取組、こちらを行う農業者団体に対して交付金をお支払いしてございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　環境保全型農業につきましては、当地区でも一丸となって取り組んでおるところでございますが、やはり国土強靭化にも関係しておりますので、もうちょっと交付金の支援を、当初はカバークロップの例をとりますと、10ａ当たり8,000円だったのが、今4,400円に減らされたということで、これ全体的な取組面積が超えた、それはいいことだと思うんですが、全体的な原資がないということで、多分面積割でこうなったと思うんですけれども、その辺を、これは国が半分、県が４分の１の補助というふうに伺っておりますが、その辺に対しましても、もう少し視点の幅を大きくするような形で、市のほうからも要望していただければと思っていますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　続きまして、(5)の農業担い手の営農環境整備についてでありますが、最初に①の地域共同の農業施設維持管理活動の支援についてでありますが、組織数と取組面積の推移を把握しているのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　組織数と取組面積の推移についてでございますけれども、こちらについては、直近３年間把握しておりますので、こちらで申し上げますと、令和元年度、こちら組織数が39、面積が3,003ha、それと令和２年度、こちらが組織数が38、面積が2,937ha、令和３年度が組織数40、面積が3,004haというふうになっておりまして、年度ごとに大きな変化はないというふうに捉えております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　続きまして、②の土地改良区の連携強化と運営効率化の促進についてでございますが、これにつきまして、集約は進んでいるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　土地改良区の集約におきましては、それぞれの土地改良区さんの中で様々な課題があろうかと思っています。こういったものの課題の解決がなかなか進まない状況にあるということで、今現在は市も入りまして協議を進めている状況にございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　じゃ、これについては現在進行形ということで理解をしたところであります。　続きまして、(6)の林業生産基盤の強化についてでありますが、最初に林業集約化の促進についてでありますが、具体的な支援についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　林業、こちらにおきましては、施業のできる事業体になってもらうように、施業の効率化を図る支援、それと労働安全に資する費用への補助、こちらに加えまして、林業担い手の育成及び人材確保のための資格取得研修費用の助成などの支援をしてございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　続きまして、②の直近３年間の林道延長についてでありますが、これらにつきまして数値目標があるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　数値目標につきましては、総延長５万1,208ｍとしております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　最初の答弁でありますが、この延長しない主な要因を把握しているのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　延長しない理由としましては、林業施業に必要な林道、こちらについては、ほぼほぼ整備済みということでございまして、現在までにこの林業施業者、事業者からの要望等がない状況にあるためと捉えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　続きまして、③の民有林の管理支援についてでございますが、整備と管理の具体的な支援についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　整備と管理の具体的な支援としましては、まず、民有林の整備としまして、今現在沓掛地区の山林の間伐を行っております。また、管理としましては、同じ沓掛地区になりますけれども、こちらでの伐採を行っている状況にございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　続きまして、里山整備等に対する支援はあるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　里山整備、こちらにつきましては、県の補助事業でございますけれども、とちぎの元気な森づくり市町村交付金事業、こちらがありまして、こちらにおいて、野生獣被害軽減のために行います下草刈り、こういったものなどの里山林整備活動を行う団体に支援をしてございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　そうしますと、この里山林の整備活動支援ということでございますが、これらにつきましては、どのような形で支援を受けられるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　こちらの補助事業につきましては、まず、交付対象者、こちらを森づくりを行う活動団体というふうに定めてございます。個人ではなくて活動団体というふうな組織、組織化が必要だということになって、まず、この補助事業の要綱等にのっとりまして、窓口としましては、市の農林整備課、こちらにおいて手続をしていくことになってございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　それらにつきましては、どのような方法で周知をしているのかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　こちら、県の事業ということでございますので、県の作成しておりますパンフレット等を窓口等に掲載をしてございます。　また、今後は市のホームページ等でも広く周知をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　最後に、衣食住ということでございますが、まず、半袖でいても年中過ごすことはできます。しかしながら、食べなくては、生物は生命を維持することができません。今、いろんな課題がありまして、まずはもうからないということで、きついという、いろいろな課題はあると思いますが、やはり今、備蓄率、非常に少ないということになると、やっぱり、そうすると兵糧攻めに遭うと非常に、国力も低下いたしますので、那須塩原市だけで解決する問題ではないとは思いますが、基幹産業であります那須塩原市の農業をこれからも手厚い支援で守っていっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして質問を終了します。 ○議長（松田寛人議員）　以上で、14番、佐藤一則議員の市政一般質問は終了いたしました。　ここで昼食のため、休憩をいたします。　会議の再開は１時15分です。 △休憩　午後零時０７分 △再開　午後１時１５分 ○議長（松田寛人議員）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木秀信議員 ○議長（松田寛人議員）　次に、４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　皆さん、こんにちは。　議席番号４番、公明クラブの鈴木秀信です。　通告書に従い、一般質問させていただきます。　１、こども基本法の施行と本市の取組について。　令和５年４月１日、こども基本法が施行されます。日本政府は1994年４月に児童の権利に関する条約（通称子どもの権利条約）に批准しながら、これまで現行法で子供の権利は守られているとの立場をとり、国内法の整備を行いませんでした。そのため、日本には児童福祉法、母子保健法、教育基本法、少年法、児童虐待防止法、子どもの貧困対策推進法、成育基本法など子供に関わる様々な個別の法律はありますが、子供を権利の主体として位置づけ、その権利を保障する総合的な法律が存在しませんでした。　2016年の児童福祉法改正で、その理念に「児童の権利に関する条約の精神にのっとり」と定め、「児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮される」と明記されたことは画期的であり、ほかにも子どもの貧困対策推進法や成育基本法などの一部の法律で子どもの権利条約について触れています。しかし、児童福祉法は福祉分野の法律であり、教育や司法の分野に及ぶものではありません。子供の権利の侵害に関する裁判においても、子どもの権利条約を基盤とした判例はなく、国内法に定められていない影響が大きかったといえます。　子供をめぐる問題を抜本的に解決し、養育、教育、保健、医療、福祉等の子供の権利施策を幅広く、整合性をもって実施するには、子供の権利に関する国の基本方針、理念及び子供の権利保障のための原理原則が定められる必要があります。そのためには、憲法及び国際法上認められる子供の権利を包括的に保障する基本法という法形式がどうしても必要でした。　例えば、日本では障害者の権利には障害者基本法、女性の権利には男女共同参画社会基本法があります。これらの基本法では、障害者や男女の人権の尊重、国や地方公共団体の責務、基本計画の作成、法制上・財政上の措置、年次報告の国会への提出等が定められています。　昨年６月15日、子供を社会の中心に据え、常に子供の最善の利益を優先して考える社会にしていくために、議員立法としてこども基本法を可決し、同月22日公布されました。このような経緯の下で施行されるこども基本法に対する本市の取組について、以下のとおり伺います。　(1)こども基本法の基本理念第３条には、１号から４号においては、児童の権利に関する条約のいわゆる４原則、「差別の禁止」、「生命、生存及び発達に対する権利」、「児童の意見の尊重」、「児童の最善の利益」の趣旨を踏まえ、規定されています。市は、この法の基本理念をどのように捉えているか伺います。　(2)第５条には、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、こども施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内におけるこどもの状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とあるが、本市において、この基本理念の趣旨に基づいた事業の現状と新たな施策を行う計画はあるか伺います。　(3)第10条第２項には市町村こども計画を定めるよう努めるものとするとあるが、本市は市町村こども計画を策定する計画はあるか伺います。　(4)第11条には、「国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」とあるが、これに対し様々な計画策定時にどのような影響があると想定しているのか伺います。　(5)こども基本法の趣旨を生かすためには、子供の権利を学校現場に根づかせることが重要と考えます。本市では、どのような施策を計画、あるいは実施しているか伺います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員の質問に対し答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　それでは、こども基本法の施行と本市の取組について、順次お答えいたします。　初めに、(1)法の理念を市はどのように捉えているかについてお答えいたします。　４つの基本理念について、本市では、子どもの健やかな成長の支援を目指すためには重要であるとの認識から、基本理念の趣旨を踏まえた子どもの権利条例を平成26年に制定したところであります。　次に、(2)法の理念の趣旨に基づいた事業の現状と新たな施策についてと、(3)市町村こども計画の策定については関連があるので、一括してお答えいたします。　まず、事業の現状についてですが、基本理念の趣旨に基づいた事業としては、子どもたちの健全育成等を図る保育事業や放課後児童健全育成事業、発達の支援や自立を図る発達支援システム事業、適切な養育を支援する要支援児童放課後応援事業や子どもを守る地域ネットワーク強化事業等を行っているところであります。　次に、市町村こども計画の策定や新たな施策を行う計画については、こども基本法によると、市町村こども計画は、国が定めるこども大綱や県が策定するこども計画を勘案して定めることになっているので、国や県の動向を踏まえて、市町村こども計画の策定や新たな施策について検討していきたいと考えております。　次に、(4)こどもや養育者等の意見反映の影響についてお答えいたします。　従来から各種計画策定をする際は、子供や養育者等へのアンケートやニーズ調査のほか、策定委員会におきまして、養育者や関係者を委員として意見をいただき、反映に努めているところであります。しかし、子供の直接的な意見聴取は行っていないところであります。そのため、子供の意見反映を図る上で、どのような対応をとる必要があるのか、今後検討を要するものと考えております。　(5)子供の権利を学校現場に根づかせるための施策の計画・実施についてお答えいたします。　本市では、全教育活動を通して人づくり教育を推進する中で、人権に関する意識の向上を図り、子供の権利をはじめとする人権全般について学習をしております。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　御丁寧な答弁をいただきました。　それでは、(1)から再質問させていただきます。　平成26年に制定した子ども権利条例からお伺いをいたします。　子ども権利条例第４章基本的な施策、子どもの権利に関する思想の普及、第14条、市は子どもの権利に関する思想について、子ども、保護者、大人及び育ち、学ぶ施設関係者の理解を深めるため、その普及に努めるものとするとあります。子供の権利に関する思想の普及について、その施策と効果はどのようなものだったのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　それでは、子供の権利に関する思想の普及についての施策と効果ということでございますが、まず、施策から説明をさせていただきます。　主に、施策につきましては２つ行っているところです。　まず、１つ目としましては、子ども権利条例のリーフレットの配布による制度の周知でございます。　２点目につきましては、最初の答弁の(5)で述べたとおり、小、中学校におきまして、全教育活動を通して、子供の権利をはじめとする人権全般について学習をしているところでございます。　次に、効果といたしまして、これらの施策によりまして、子供の権利についての理解が深まっているものと認識をしているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　このリーフレットの配布ですけれども、何回ぐらいといいますか、その配布の回数と、それから予算、どのくらいかけたのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　リーフレットにつきましては、もう平成27年ぐらいに作った物なので、ちょっと予算のほうは把握していないところなんですが、回数というか、いろいろな研修会とか会議の際に配ったりとか、あと窓口に置いたりとかいうような周知方法をしているというところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　私がちょっと聞きたいのは、その配ったリーフレットの効果というものが、現在まで影響を及ぼしているのかというところなんですね。私の実感としては、その子供の権利に関する周知度というのは、現在そんなに高くないのではないかというふうに認識しているところなんですが、どうでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。
   ◎子ども未来部長（田代正行）　パンフレットの現在の効果ということでございますが、確かにもう作ってしばらく経っていますし、正直今も会議で配っているかというと、この頃はあまり配っていないのが現状でありまして、議員お見込みのとおりなのかなというところが正直なところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　そもそも国がそう力を入れていなかったというところがありますので、今回、こども基本法の施行に当たって、前回のやったことを教訓として、改めて子供の権利について周知徹底を図っていっていただきたい、そういう思いがあって質問をしました。　次に、第６章、行動計画、第26条、市は子どもの権利に関する施策を計画的に推進するための行動計画を策定するものとする、さらに第27条、市は行動計画に基づく施策の実施状況について、毎年度検証を行い、必要な改善を図るものとするとあります。この行動計画に基づく昨年度までの達成状況と今後の課題についてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　それでは、行動計画の達成状況と課題というところでございますが、行動計画、まずどんなものがあるのかということから説明をさせていただきますと、子ども・子育ての未来プランがございまして、その中の基本施策の８の子どもの権利の保障というところに具体的な事業が明記されておりまして、具体的なものとしましては、児童虐待の相談体制の充実、教育委員会内にいじめなどの相談窓口の設置、それといじめに対応するスクールカウンセラーの派遣、それと子どもの権利に関する学習などということになってございます。　達成状況としましては、毎年度、子供の総合的な計画を推進する子ども・子育て会議という外部の方が入っている会議があるんですが、そこで検証を行っておりまして、おおむね、具体的に申し上げますと、児童相談体制につきましては、児童相談所や警察などとの連携が図られているということから、おおむね発見が早く、早期の発見、早期の対応が図られているということ、あといじめ相談窓口に対しては、設置されて対応ができているということ、スクールカウンセラーにつきましても対応ができているということと、子供の学習につきましても行われているということで、おおむね達成がされているものということで検証はされております。　それと、課題ということでございますが、先ほど議員から指摘がございましたように、大人に対する周知というのがリーフレットだけということで、実は、計画では大人を対象にした人権に対する講演会もやろうということで、計画はしていたんですが、ここ数年コロナ禍でちょっと開けなかったということで、課題につきましては、大人についてこの人権の意識が広まるための施策の充実が必要であるということが課題になってくるということでございます。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　子供の権利と保障については、子供自身あるいは保護者、また子供に関わる地域社会が深く理解をして、実践をすることが重要であると思っております。この子ども権利条例の下で、学校教育、また社会教育、それぞれの場において、子供の権利と保障ということについての啓蒙は、現状どのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　お答えいたします。　今、学校教育と社会教育というようなことで、お話ございましたので、ちょっと分けてお話ししたいと思いますが、学校というところでというふうに考えますと、子供さんの発達の段階に応じながら教育活動を、全体を通じて、非常に漠然とした言い方になってしまいますので、もう少し具体的に申しますと、子供さんの権利がきちんと保障されているかどうかということを具体的に議論するような場面、それは道徳の授業ですとか、特別活動ですとか、教科学習のグループ学習なども含めて、子供たちの学習活動の中で、具体的にこういう場面で本当に、この子供さんの権利は保障されているのかなというようなことを働きかけながら議論をしていく中で、実際にそういった考える時間というのを意図的に持つようにしてきているという形で啓発を深めているというふうに言えるかなというふうに思っております。　また、社会教育ということでございますけれども、こちら地域学校共同本部事業ですとか、今日も何度か話が出ていますが、公民館における各種講座等におきまして、子供の育ちですとか、学びの支援に努めているということで、今後、私どもとしまして、これらの取組を保護者や地域の方々にも広く広めていきながら、子供たちの権利をきちんと守っていくという、そういう啓発を深めてまいりたいと考えております。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　私も教員の生徒会担当のときに、いろいろな子供たちからの要望とか、そういったことがあると、話合いをさせて、その結果が出たときに、私、これ校長先生の許可が出たらオーケーだからなということで、子供たちの主体性を尊重しながらも、最終的には校長先生に指導は仰ぐからなということで、子供の主体優先ということ以上に、これ私の反省です、ほかの先生がそうかということではありませんので誤解しないで聞いていただきたいんですけれども、子供の権利の主体を優先というよりは、どちらかというと学校の秩序のほうを優先してしまったなという、そういう反省があるんです。そういったところでは、このこども基本法の制定というのは、また大きな子供の権利に関するいいきっかけになるのではないかというふうに思っておりますので、また後ほどこの問題について御質問をさせていただきたいと思います。　(3)の再質問に移ります。　市町村子ども計画を策定する場合、国や県の動向を踏まえてとの答弁がありました。この国や県の動向を踏まえて、スケジュール、市としてのスケジュール、そしてまた、その策定メンバーの構成、こういったことについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　それでは、子ども計画の策定スケジュールと策定メンバーということでございますが、まずスケジュールからでございます。　子ども計画につきましては、順番がありまして、国の子ども大綱を受けまして、それを受けて県が県の子ども計画を作って、市町村が作っていくという順番になっていきますが、国の子ども大綱につきましては、今年の秋ぐらいに示されるということが、報道はされているところでございます。その次の県の子ども計画については、県の担当者に確認したところ、作成はするということであるんですが、いつになるかというのは、なるべく速やかに作りたいということなんですが、まだちょっと決まっていないということなものですから、その順番でいくと市町村の計画も、その県の子ども計画待ちということになるので、具体的なちょっとスケジュールというのが、今のところお示しできない状態でございます。　策定メンバーにつきましては、先ほども申し上げました子育て施策に関する施策などの実施状況とか、調査、審議をする子ども・子育て会議という会議を予定しております。具体的なメンバーにつきましては、保育園や学校に通っている保護者の方、市立保育園の園長先生、放課後児童クラブの職員の方、小、中学校の校長先生方、子ども・子育てに関するＮＰＯ法人の方、あと民生委員、児童委員の方、あとは児童教育関係の学識経験者ということで考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　この策定メンバーの中に、いわゆる子供と言われるメンバーがちょっと今のところ発表されてはいなかったんですけれども、今回大きな１つの目玉として、子供自身が参加をするということが大きな目玉になっているかと思います。この点、どのように考えているかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　子供の参加ということでございますが、このこども基本法の大きな目玉の１つとしまして、子供施策をつくる上では、子供から直接意見を聞きなさいという義務が課せられるというところで、市町村が動きなさいということになっていますが、ここの中で非常に今迷っておりますのが、今言われました子ども・子育て会議の中に子供をぽつんと入れるか、入れないかということで非常に迷っているんですが、大人の中に子供を入れて、活発に発言がちょっとできるのかなと、子供については別な何かで、別な方法で意見を直接聞く方法が子供からは意見が出やすいのかなというようなことで考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　今の部長の発言は、すごく大事な視点だと思うんですね。　次の再質問に移りますが、そのことと関連しますので、またよく御答弁いただければというふうに思います。　子供や養育者、関係者の意見については国会の質疑などを聞いてみますと。この意見聴取について議論が盛んに行われているということです。子供とは、まずどこまでかという、子供という範囲は、それはどこまでか。聞くだけでいいのかということですね。そして、またどこまで聞くかなど、要するに現場で困惑する問題である、明らかである。今ちょうど部長が発言されたように、現場としては当惑するところであるかというふうに、こう思います。　ただ、その国会の論議で結論として決まっているところは、意見聴取が形式的になっては駄目だと、ただ聞いたと、それだけでオーケーと、こういう今までのようなやり方では駄目だということなんですね。　小倉こども政策担当大臣、この国会の答弁の中で、こども家庭庁は、子ども、若者家庭庁そういう思いがある。単に18歳以下とかそういうことではなくて、子ども、若者家庭庁そういう思いの中でやっているということです。具体的に言うと、20代の人も意見聴取の対象範囲であるというふうに明言をしているんですね。　尼崎市では、こども青少年局、こども青少年部、こども青少年課、いわゆる本市で言うと子ども未来部だと思いますけれども、その担当する若王寺にあるユース交流センター、あまぽーと、アマブラリで子供の居場所や交流の場を設けるとともに、子供、若者が年間を通じて月１回、市内の課題を話し合い、市長に子供政策について提案する事業を行っています。　対象年齢は14歳から29歳です。単に意見を聞くだけでなく、政策にまとめるというところまで行っている、これが先進地のところなんですね。現在どういうふうなことをするかというところで、子育て会議ですか。そこになるかとかそういうところからいくと、こういった別の若者のその政策を討議する場を設けて、大事なところは市の職員もそこに入って政策までまとめ上げているということなんです。それを市長に提言しているということなんです。そういったところを参考にしてこの子供の意見を聴取をするというその新たな事業ですね、こういったことに取り組んでいただけるかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　それでは、尼崎市のユースカウンシル事業というものの御提案だと思いますが、これにつきましては、若者が今言ったように地域の課題について意見を出し合いまして政策をまとめていくという非常にハイレベルな理想的な事業なのかなと考えてはおります。　ただ、現時点で言えることは、こちらは若者ですので、恐らく28歳という年齢の高い人も入っていますけれども、これを子供に置き換えた場合は、子供は通常だと18歳までということで言われているんですけれども、こども基本法においては年齢、はっきりとは示されておりません。生育状態にあるものということなので、何歳までかというのがあるんですけれども、一般的に子供を18歳とすればその年齢の方に政策をどうやって出して、どうやってまとめていくかというふうに誘導していくことが、どういうふうにできるのかなということが課題なのかなということで考えてございまして、こちらについては今の点を十分研究していってから結論は出していきたいということで考えております。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　市の子ども計画のスケジュールを見ると十分に時間はあると思いますので、研究を十分していただければと思うんですが、でも、本市は市長も自らわくわくトークということで、若者の中に入っております。私たち議会も出前講座とか高校生との意見交換会とか積極的に意見を聞く場というものを持っているんですね。ただ、残念なことにそれがばらばらであるということ。那須塩原市として統一されて行われていないということなんですけれども、そういった市長も行い、また議会も行っているというものを統括する意味でこの若者の意見を集約する。そして、また何らかのアクションを起こさせることができるというところを踏まえると、那須塩原市としても十分にその力量はあるのではないかと私は思っているんです。市長自ら、そして議会も努力しているというところを見ると、どうかその担当部局として積極的にそういったやるという意欲を持って臨んでいただければと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。　それでは、(5)の再質問に移ります。　子供の権利については、教えるだけではなく学校生活の中でその権利を行使する場の設定が必要かというふうに思います。　市議会では模擬議会を開催しましたが、その中に校則の見直しを訴える事例がありました。校則と子供の権利は深く関わってきます。　本市においては、校則の見直しについてはどうなっているのでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　お尋ねの校則の見直しということにつきましては、全国的に考えましてもまさしく子供主体といいますか、子供ど真ん中ということで議論する内容なのかなというふうに思っております。　校則の見直しというものを子供たち自身、それが子供たち自身が参画していくこと、これが校則の意義を理解して、自ら自分たちで決めた校則なんだからきちんと守ろうよという意識の醸成につながるものというふうに思っております。　このたび生徒指導提要というものも改訂されまして、校則そのものにつきましては、教育目的に照らして適切な内容なのかどうか。それからＬＧＢＴＱですとかジェンダーフリーなどへの配慮がきちんとなされているのか、そういう現状に合う内容となるように絶えず見直しを行うこと、それを示されているわけなんですけれども、例えば、本市の中である中学校で、私教育長訪問で学校へ行きましたら、女子の生徒さんが学校の中を黒い靴下を履いて歩いていたんです。私自身としてはちょっとびっくりしたというか。それで校長先生に聞きました。この学校の生徒さんは黒い靴下履いているんですねと言ったら、これ子供たちが自分たちで決めて、そういうふうに校則を自分たちで決めたんですよということで、私は、私自身中学校のときに野球部だったんですけれども、すごく違和感を持っていました。学校生活は白い靴下で、その後、野球部あるあるなんですけれども、スパイク履くと白い靴下が真っ黒けっけになっちゃうのに、また次の日の朝、白い靴下を履いて学校に来ると。洗っているのは自分なんですけれども、なぜ黒い靴下で野球ができないのかなと思っていた時代があったんですが、一律に外履きのシューズは白地に白い線の靴、白い靴下というのを多分議員が教員だった頃にもそういうふうに指導されてきたと思いますが、それが当たり前の状況だったものを、今の子供たちは自分たちで学校生活で黒い靴下で過ごしたいので、自分たちでそれを実現してそれを守っている。そういうふうに変わってきていますので、西那須野公民館のシェアスペースも西那須野中の生徒会の皆さんが考えた内容をほぼそのままに採用して、市長からもあのときビデオメッセージで「皆さんの意見がまちを変えるんです」というような力強いお言葉いただいて、子供たちがうなずいていたのを私はすごくうれしく思っていたんですけれども、そういうこのいわゆる自分が参画しているという意識を高く持たせながら、校則についてもしっかりと議論してもらって自分たちで決めると、自分たちで守るというような形にしていきたいと思っていますし、本市としてはそのような方向に進んでいるというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　まさしく教育長と共感するところはたくさんあるわけなんですけれども、今回こども基本法が施行されるということで、無理やり校則を直すとかそういうことではなくて、自分たちが権利の主体者であるという自覚を基に、もう一度学校の決まりを見直してみようということで、できれば最低でも中学校全部でそういった自分たちの学校の決まりを見直そうみたいな、そういった機運をぜひ持っていっていただけると、この子供に対する権利の啓蒙にも啓発活動にもなるんではないかと思いますので、ぜひ活用していただければというふうに思います。　次に、このこども家庭庁の解説の中に、学校管理下外、要するに学校以外でのいじめ、こういった対策についてもしっかりとこども家庭庁が担うというそういう明記されております。　本市として、学校生活以外、例えば、塾でのいじめ、あるいはスポーツクラブこういったところでのいじめ、こういった学校以外でのいじめについて、どのような体制で臨むおつもりかお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　今、議員さんのほうから学校管理下外というようなことでのお話しがございましたけれども、これは学校管理下内か外かということが置いておきまして、やはりいじめというのは絶対にあってはならないものというふうに考えておりますし、また、いじめというのは、どこの場面、学校の内外にかかわらずどんな場面でも起こり得るものということは、常に私どもは認識をして学校のほうにもお願いをしてきておりますし、子供たちにもそういう働きかけをしてきておりますので、これからも家庭、学校、それから地域これらが一体になって子供たちの今、学校管理下なのか学校から帰って来た後なのか日曜日なのかということは抜きにして、その子供たちをみんなで見守るという体制をしっかりと構築していきたいというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　ありがとうございます。　それはもう当然だと思うんですけれども、全然いじめと言うと学校内だけの問題、これが大きくクローズアップされているんですけれども、現実問題としては学校以外でも起きている。そういったときに、そのいじめを抑える、大人の自覚とかそういったものというものをしっかりと持っていただきたいという思いがあるんですよね。当然、多くは学校で起きていることでしょうからそうなんですけれども、学校外で起きているとその部分、市としてどのように捉えるかというところをちょっとお聞きしたいと思います。要するに教育委員会内として、市としてどのように捉えるかちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　暫時休憩いたします。 △休憩　午後１時５６分 △再開　午後１時５７分 ○議長（松田寛人議員）　会議を再開いたします。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　失礼いたしました。　学校以外のいじめの対策ということでよろしいんでしょうか。　学校以外のいじめにつきましては、子どもの権利条例の中に救済委員会という制度がございまして、そういったもので対応していくのかなということで考えております。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　子供の場合にいじめ対策というのが学校に限定されがち。これが私が一番心配しているところだったものですから、市としても教育委員会、すみません、教育委員会といったら市もそうなんですけれども、要するにいじめ対策が学校だけでなく、社会においてもしっかりとされているんだというところをぜひお願いしたいなと。十分な配慮を怠らないでいただきたいなということで質問をさせていただきました。　次に、学びの保障の観点から不登校対策についてお伺いいたします。　不登校は全国的に増加をし、社会問題化しています。そんな中、不登校支援策の一つとして行われている不登校特例校、これが今大きく注目されています。例えば、岐阜市立草潤中学校は、自治体主導としては初の公立不登校特例校、分かりやすく言うと公立のフリースクールということ。極論するとですね。公立のフリースクールということになっていますけれども、不登校の子供に配慮した柔軟な教育課程が実施できるため、草潤中学校での登校スタイルは３コース設定されています。全ての授業がオンライン配信され、自宅で授業が受けられるようになっているために、学校の頻度別に１番、毎日学校に行って学習する。２番、ＩＣＴを活用して自宅での学習が中心。３番、学校に登校するのと、自宅学習を組み合わせるミックスコース。これを子供たちが自分自身で選べるようになっています。また、時間割は生徒と教師が相談しながら決める。学級担任は、生徒が選ぶことができる。その後の変更も可能。チェンジ可能。開校時の教師は通常の異動ではなくて、希望する教員、この不登校生をしっかりやっていきたいという人で希望する教諭を募って異動させる方式。さらに授業にも特色があり、自分で興味のあるテーマを取り組めるセルフデザインという科目もあり、生徒自身の興味や長所を伸ばす時間となっています。　学校の方針は、生徒が学校に合わせるのではなく、学校が生徒に合わせ、一人一人の個性を伸ばす教育、入学前には毎日登校コースを考えていた生徒は18人でしたけれども、何と４月の末には７割近くの27人が毎日登校コースを希望するようになって、生徒からは「気軽に学校に来られる」、保護者が「子供が学校に通えるようになってよかった」とそういう声が寄せられているということなんです。　不登校特例校は、この６月に骨太の方針に載せられ文科省としても力を入れている事業です。那須塩原市としては、この事業に手を挙げる意思はありますか。お伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　今お聞きしますと、まさしく子供主体といいますか、子供ど真ん中の政策のいわゆる具体化されたものなのかなというふうに考えております。　御案内のように本市におきましては、適応指導教室を２か所設置しておりまして、さらに、これは他の市町等には類を見ないいわゆる宿泊体験館メープルというものがございますので、こちらで不登校のお子さんたちの居場所になるように、それこそそれぞれのお子さんのニーズに合わせた形での対応を行ってきております。　ですので、今私どもが行っておりますこの施策、議員の皆様方に御了解いただいて予算を投入しているこの施策について、さらに内容を精査しながらしっかりと進めていくということが、まず大事だろうというふうに思っておりますので、そういう中にも今、議員さんが紹介してくださったような内容でもっと子供たち主体、子供たち中心で考えられるメニューですとか、方法がないのかどうかということもしっかり考えていきたというふうに思っております。　さらに、今御案内いただいた不登校の特例校等につきましては、今後文部科学省から紹介等もあるというふうに思いますので、ちょっとお聞きしている範囲では各都道府県で１校ぐらいのまずはスタートだというような話もお聞きしていますので、手を挙げたから即採用されるかどうかというのはちょっと不透明なところもありますが、検討といいますか、研究する余地はあるのかなというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　新型コロナ対策あるいは、ゼロカーボン全てフロンティアで進んでいる那須塩原市ですので、教育界もぜひフロンティアで進んでいただきたいというふうに希望するところであります。　次に、部活動の全員加入の原則見直しについてお伺いをいたします。　多くの中学校では部活動を全員加入が原則となっております。子供の主体性を考えて、このシステムの見直しを促す考えはございますか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　議員おっしゃるとおり今現在本市の中学校は、ほぼ子供さんたち中学生一人一人にどの部活動に入るのかなということで、原則どこかの部活動に所属してほしいという方向を示していることは間違いございません。　これは、全員必ず入れなくちゃならないという思いよりは、それぞれのお子さんが、どこかいわゆる部活動という居場所を持ってほしいなという願いからきているものだというふうに私思っておりますけれども、ただ御案内のように、これから部活動の地域移行等も始まってきますと、今現在でもクラブチームに所属している中学生は、学校の中の部活動に所属しないでそのクラブチームの活動に行っているというお子さんも現実にはいらっしゃいますし、今後その部活動の地域移行が進んできますと、今現在の状況というのは変えていかなければならないというふうに思っていますので、そこはそれぞれの中学校ときちんと向き合いながら、子供さんたちにとっていい方向に進むように考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　ぜひ、子供をど真ん中に据えたそういうものとして、学校生活の見直しも行っていただければというふうに思います。　こども基本法の施行は、子供真ん中社会実現に向けた大きな転換点としなければならないと私は考えております。子供の権利に関わる施策は、日本国としては、これまで不十分なまま見過ごされてきたと考えております。　那須塩原市が率先して子供真ん中社会の実現に向けて、フロンティア精神を持って進んでいただけることを願って、この項の質問を終わらせていただきます。　２、アピアランスケア支援事業について。　がんは私たちの身近な病気として、国や県、本市においても支援事業の充実に力を入れています。しかし、アピアランスケア支援、がんやがん治療に伴う外見の変化による気持ちのつらさを和らげるケアについては、県や他の市町が先行している状況です。　がん治療による外見の変化により、社会生活に困難を感じるがん患者を支援することは重要であることから、以下の点について伺います。　(1)アピアランスケア支援事業に対する市の考えを伺います。　(2)実施する事業内容について伺います。 ○議長（松田寛人議員）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　このアピアランスケア支援事業に対するまず(1)なんですけれども、がん治療に伴う外見上の悩みに対応する医療用補正具の購入費用の一部を助成することによりまして、がん患者の方の心理的、経済的な負担を軽減するとともに、就労活動や日常生活など社会参加を支援したいと市は考えています。　(2)の実施する事業内容ですが、市内に住所を有し、がん治療による脱毛または乳房切除により補正具を購入した方を対象に、令和５年度から事業を開始します。　助成額は、購入費用の10分の９以内の額とし、医療用ウィッグは上限額３万円、乳房補正具は左右それぞれ上限額２万円で、補正具の種類ごとに１人１回を限度に助成いたします。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　御丁寧な答弁をいただきました。　それでは、(1)より再質問をさせていただきます。　このアピアランスケア事業は医療費の補助がメインとなった事業ではあるかと思うんですけれども、現在いろいろ言われている伴走型相談支援、こういったものに拡充するというそういうお考えはあるでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　現在も伴走型支援という形で行っているものというふうに認識はしておりますけれども、この補助事業を実施することで、先ほど議員さんもおっしゃっておられましたけれども、がん患者の経済的な負担を軽減するこれにとどまらず、申請の窓口において対応すること、あるいはそういったことから人との交流をする喜びを再認識すること、こういったことにも寄与できるというふうに考えております。　また、それぞれのがん患者のケース、これは専門的な知見からの相談が必要になると思いますので、医療機関への相談窓口の案内もしているというところから、現在も行っているというところかと思うんですけれども、さらにこの事業をきっかけとして強化、継続をしていけたらとこのように考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　私の姉も抗がん剤治療によって脱毛して、相当にショックを受けて、うつ状態のような形になってしまったというのを経験しているものですから、市としてもそういった寄り添うという姿勢を前面に出していただけると本当にありがたいなというふうに思っております。　それでは、(2)についての再質問をさせていただきます。　市として、このアピアランスケアに参加をされるというその人数ですね。想定として、どのような人数を想定されているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　想定した件数ですけれども、まず医療用ウィッグ、こちらにつきましては40件。乳房の補正具、こちらについては10件を想定いたしまして、５年度の当初予算のほうに計上させていただいております。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　ちょっと悲しい想定になりました。もし、このオーバーをするような場合にはサービスを受けられないというような事態もあるんでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　これまでの問合せ件数、そういったところからこの件数と当初予算をさせていただきましたが、もちろんこれ以上に申請される方がいるということであれば補正予算などで対応して、申請された方全員に対象になれるような形で対応していきたいと考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　御配慮ありがとうございます。　さらに、この申請をするというところでは、非常にどのあれでも問題になるのが、申請の複雑さですね。例えば、この書かない窓口ではないですけれども、そういったその申請が簡便化できるそういったことについては何か計画ございますか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　この事業、この補助金の申請に関して、具体的に書かない窓口ということで今、議員さんのほうでおっしゃいましたけれども、そういったことでも申請できるという形でものは考えてございませんけれども、一部ではその書かない窓口というのも実施したということもございますので、そういったことも今後検討してまいりたいとは思いますが、先ほども申したとおりその申請に来た段階で対話をすること、そういったことも健康増進課、保健福祉部としては重要と考えておりますので、その辺も考えながら今後検討させていただければと、このように思います。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　大変脱毛になって、うつ状態になっているというところで、窓口に来られる人は大変元気で幸せなんですけれども、やはり窓口にそういった形で来られないという方も十分にあるかと思うんですね。そういったところも含めて考えていただけるような方向にはならないでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　一つの例として、書かない窓口の例から答弁をさせていただきましたが、議員おっしゃるとおりいろんな方の状況によって来づらい方もいると思いますので、そうした方にも申請ができるような形、こういったものも考えてまいりたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　市民の皆様の小さな声、声が聞こえるというものに寄り添って市政を行うというそういった内容の答弁、非常にありがたいというふうに思います。　どうかこの姿勢をずっと貫いていただいて、誰一人取り残すことのないそういった市政を今後とも続けていただければというふうなことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（松田寛人議員）　以上で４番、鈴木秀信議員の市政一般質問は終了いたしました。　ここで休憩いたします。　会議の再開は２時30分です。 △休憩　午後２時１５分 △再開　午後２時３０分 ○議長（松田寛人議員）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山形紀弘議員 ○議長（松田寛人議員）　次に、10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　今日４番目ということで、前回も４番目だったんですけれども、一般質問くじ引きになってから引く前にもう４番と決まっていて、残り物には福があると思って一生懸命質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いします。　やはりマスクがないとちょっと違和感ありますけれども、頑張ってまいりますのでよろしくお願いします。　議席番号10番、那須塩原クラブ、山形紀弘です。　通告書に従い、市政一般質問を始めさせていただきます。　１、新型コロナウイルス感染症について。　新型コロナウイルス感染症が国内で初めて確認され３年が経過しました。依然、第８波の中にある新型コロナは終息の兆しは不透明で、現在も多くの市民が不安を抱え、日常生活を送っています。そのような状況で、政府は５月８日に今の２類相当から季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行する方針を決定いたしました。移行に伴い市民生活が大きく変化し、今後の新型コロナウイルス感染症への対応も懸念されることから、以下の点についてお伺いいたします。　(1)組織改編に伴う移行後の体制について。　(2)市民向けＰＣＲ検査の検証と移行後の対応について。　(3)新型コロナウイルスのワクチン接種について。　(4)スポーツ大会における感染防止ガイドラインについて。　(5)学校での生活や行事等について。　(6)那須塩原市新型コロナウイルス感染症に係る市民等への人権の擁護に関する条例の見直しについて。 ○議長（松田寛人議員）　ここで、皆様に申し上げます。　10番、山形紀弘議員より一般質問の際に資料を提示したい旨の申出がございましたので、許可をいたしました。　それでは、答弁を求めます。 ○議長（松田寛人議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　１の新型コロナウイルス感染症について、順次お答えをいたします。　初めに、(1)の組織改編に伴う移行後の体制についてですが、令和５年度の新型コロナウイルス感染症対策の体制につきましては、第７波以降発生届が限定化されたこと、５月８日以降は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における感染症の分類が５類に変更されるなど、新たな段階に移行すること、そうしたことから新型コロナウイルス感染症対策室設置前の体制に戻しまして、保健福祉部健康増進課で業務を執り行うこととしております。　次に、(2)の市民向けＰＣＲ検査の検証と移行後の対応についてですが、令和３年１月に市独自の施策として格安ＰＣＲ検査とうたいまして事業を開始したところです。事業を進める中でプール方式の採用、中学生以下の無料化、検査料の減額、市外に在住する市内在勤者に対象を拡大するなど、感染状況や検査需要を見ながら受けやすい検査環境を整えてまいりました。その結果、２年１か月の間で延べ5,821件の検査実績で、月平均で申しますと232件の利用がありました。　実績から見ますと、多くの市民利用を確認することができました。事業の目的である感染不安の解消や感染拡大防止に十分な役割を果たしてきたと捉えております。　今後、感染症法上の分類変更が予定されておりますが、感染の終息が見えない中でＰＣＲ検査による安全・安心を担保することは、これからのニューノーマルとしての社会経済活動、これの正常化を図るためには当面は必要な事業であるとこのように考えてございます。　次に、(3)の新型コロナウイルスのワクチン接種についてですけれども、感染症法上の分類変更にかかわらず、予防接種法に基づく厚生労働大臣指示に従い実施することとなります。　現在、政府専門家組織におきまして議論が進められており、現時点では明確な方針が示されておりませんけれども、いずれにいたしましても国の方針が決定次第、これまでと同様機動的な対応と盤石な接種体制を整えていきたいと考えてございます。　次に、私からは最後になりますけれども、(6)の那須塩原市新型コロナウイルス感染症に係る市民等の人権の擁護に関する条例の見直しについてですが、この条例につきましては、未知のウイルスの蔓延及び感染に対する不安等から生じる差別や偏見、そうしたことから市民を守るため令和２年９月に全国に先駆けて条例を制定したところでございます。　本条例は、全国から多くの注目を集め、市内外に本市の感染症対策に対する姿勢を十分示すことができたものと思っております。　現在は科学的知見の積み重ねなどによりまして、当時に比べて社会全体として感染症に対する知識や理解が深まってきていると考えております。これからの感染対策は、マスクの取扱いに代表されますように、基本的に個人の判断に委ねられることとなります。そうした中、個人が主体的に選択し、その意思が誰からも尊重されるために、市、市民、事業者、それぞれの責務を定めた本条例は引き続き重要な役割を果たすものと考えております。 ○議長（松田寛人議員）　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　次に、(4)のスポーツ大会における感染防止ガイドラインについて、お答えをいたしたいと思います。　現在の各種スポーツ大会につきましては、スポーツ庁が作成をいたしましたガイドラインを基に、各競技団体で作成したガイドラインによって大会が実施されております。　５類に移行後、各競技団体の示すガイドラインによって対応していくことになると考えております。　最後に、(5)の学校での生活や行事等について、お答えをいたしたいと思います。　新型コロナウイルス感染症の分類が２類相当である現在は、感染防止対策を講じなければならず、授業、給食、行事や出欠の取扱いなど様々な制限の下での学校生活を送ることを余儀なくされてまいりました。　今後５類に移行後は、学校での生活は行事等につきましては、原則としてコロナ禍前と同様の対応となります。　しかしながら、小まめな手洗いや消毒、換気については継続して推奨することで、児童生徒の感染防止への意識づけを図ってまいりたいと思います。　また、今年度の卒業式の実施方法などにつきましては、国や県のガイドライン等に基づきまして判断をしてまいります。　なお、マスクの取扱いにつきましては個人の判断を尊重し、着脱を無理強いしないことといたします。　今後もマスク着用の有無が偏見や差別、いじめなどにつながらないよう児童生徒への適切な指導を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　御答弁いただきました。　今日の下野新聞に県内の感染者数ということで、昨日91人ということで100人を下回ったのは８か月ぶり。累計が41万七千九百何がしというふうなことで、第８波も少しこう緩やかになってきているかなというふうなところでございます。　そういった中５類になるというふうなことで、様々な本当にニューノーマルな形になってくるんじゃないかなと思って、こういうことの質問をさせていただきました。　先ほど、(1)から順次再質問させていただきます。　(1)ですね。４月以降保健福祉部の健康増進課で業務を執り行うというふうなことになっております。現在、新型コロナウイルス感染症対策室は10名で業務を執り行っておりますが、対応する今後の４月以降ですね、その人数とまたこのワクチン接種による後遺症、また副反応による厚生労働省で健康被害救済制度というふうな窓口も担っております。そういった様々な相談にしっかり対応できる体制なのか具体的にお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　現状におきましてもワクチン接種以外に健康被害の救済制度、それから接種証明の発行、接種券の再発行、こういったことを市民からの相談等に対応している状況でございます。　来年度具体的な人数、これはまだ確定してございませんけれども、御指摘のあった業務、それから感染症に関する相談、こういったものは健康増進課に移管されても適切に対応ができる体制となるように準備を進めているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　分かりました。　また、このワクチン接種とともに後遺症というふうな問題がクローズアップされてきております。　本市でもワクチン接種、職域接種から会場を設営しての接種ということで、本市に後遺症の報告、または先ほども言いましたが、厚生労働省で健康被害救済制度というふうな制度もやっておりますが、市に問合せがあったのか、その辺後遺症の報告とかあったのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　副反応等の後遺症、こういったことに対する相談、これは市のほうにございました。相談件数は約30件ということで把握してございます。そのうち健康被害救済制度、この申請まで至った方これについては３名の方ということで把握してございます。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　３名の申請があったと。その後の対応はどのようになったのかお伺いできますか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　私ども保健福祉部、コロナ対策室で把握していますのは３名の申請があったということで、その後もちろん適切なところにつないだというところではありますけれども、その後の結果については把握してございません。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　分かりました。　先日２月18日ですね。新型コロナ特別フォーラム「“コロナ禍”で考えるまちづくり」というふうなことで、私も小倉先生の三島ホールのほうに行っていろいろ聞いてきました。　栃木県は関東で唯一高度医療救命救急センターが設置されていないということで、また栃木県に県立病院が５つあるんですが、残念なことに救急救命センターが設置されていないというふうなことで、本当にこの県の救急の事情の脆弱さがされているなというふうなことで、今後同じようなパンデミック、同じようなことが来たら本当に大変だというふうな小倉先生が言っていました。　小倉先生はＥＣＭＯの第一人者ということで、体験談を踏まえ熱く語り、傍聴された方は皆さんよかったよかったというふうなことで聞いておりました。　そういった中、５類以降になっても医療体制の確保ですよね。また、その感染症対策は必要なものは続けていかなければならないと思いますが、本市の具体的な対応を公共施設であればアクリル板をまた設置するのか、サーマルカメラをまだまだ設置するのか、椅子や机の消毒も継続して行うのか、その辺の市の対応はどういうふうになるのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　そうした対応につきましては、基本的には国及び県の対応ということになります。ただし、医療体制の確保これは重要でありまして、本市といたしましても国、県への連携、協力こういったものを図っていきたいと考えているところでございます。　また、公共施設こちらの対応につきましては、５月８日以降につきましては、これも基本的にということになりますが、通常時、コロナ禍以前に戻す方向で協議しているというところでございます。　ただ、施設には様々なものがあるということもありまして、施設ごとに検討していかなければならないというふうに考えてもいるところでございます。　市民に対しましては、分類変更後の感染症に係る丁寧な情報提供、こういったものも引き続き行っていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　分かりました。　続いて、(2)の再質問をさせていただきます。　先ほど市民向けのＰＣＲ検査、5,821件が検査されたというふうなことで、その中で２次検査ですね。陽性反応された件数をお伺いいたします。
   ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　市民向けＰＣＲ検査、こちらは全体で先ほど言いました5,821件、２次検査を要した方は、この中で105件ということでございました。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　105件ということで、その後の対応はしっかり対応できたのか、その辺ももう一度お伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　２次検査での陽性者に対しましては、検査結果を報告するとともに公的な支援策の紹介、それから相談窓口の紹介、こういったことをするなどサポートを実施してまいりました。　今後もこの体制については、引き続き行っていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　引き続きしっかりとした対応をしていただきたいと思います。　先ほど、市民向けのＰＣＲ検査というふうなことで、格安ＰＣＲ検査ということで画期的に１人500円でしたね。プール方式で唾液の摂取ということで結構な方が利用されて、その当時、抗原検査キットというふうなことで正確性が今一つだったところがあるので、そういったものも今はかなりこの抗原検査キットの普及とその精度の確率が高まっています。今年度も市民向けＰＣＲ検査が1,181万円というふうなことで予算を計上されておりますが、先ほどの部長の答弁から見ると、８日以降は市民向けのＰＣＲ検査も終了してもそろそろいいのかなというふうなことも感じるんですが、改めてその辺の見解を伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　５月８日以降ということですけれども、議員おっしゃるとおり終息に向けてという考え方もあろうかと思います。ただ、現時点におきましては、取りあえず８日以降の感染拡大、それから終息状況、あるいはＰＣＲ検査の利用状況こういったものを勘案しながら継続するか、終了するかということで検討を行っていきたいと考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　各地でいろいろなことでドライブスルー方式とか、その当時結構ＰＣＲ検査ということで各自治体や各病院さんも整っておりました。抗原キットがかなり普及してきたので、その辺も考慮していただきたいと思います。　(3)について再質問させていただきます。　調べさせていただいて、本市の接種率ですね、約52％ということで、県内の自治体では非常に高い、国から見ても非常にこの接種率が高いというふうなことで、３月で一度ワクチン接種のことを終了するというふうなことなんですが、４月以降においても接種率を市民の皆様にお願いしますと、積極的にお願いするのかということと、やはりこの全国的に見ても若い世代の方が、このワクチンの接種にまだまだ抵抗があり、接種率、これ那須塩原市も低いんですね。その辺の要因をこの２つなんですが、ちょっとお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　現時点ですけれども、先ほどもちょっと触れましたが、政府専門家組織こちらにおきまして令和５年度も継続する方向で協議されているというのは、市のほうでも承知をしているところでございます。　ワクチン接種は重症化リスクを低減するものと国のほうで知見を示している、そういったことからも今まで同様取り組む必要があるのかなというふうには考えているところであります。　若い世代の接種率が低調である、この要因といたしましては、やはり副反応の心配、それから若者は重症しにくいというふうに考えている方が一定程度はいるというところから、どうしても接種率が上がらないというふうなことで数字的にはなっているのかなというふうに考えています。　ワクチン接種は、感染拡大防止、それから重症化リスク、これを低減する効果があるということで、国のほうでもそういった知見を示しているということもございますので、接種を勧めていくよう様々な方法で丁寧に情報発信、これはしていきたいとこのように考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　引き続き情報の発信には、特にＳＮＳとか若い世代はよく見ますので、その辺でしっかり対応していただきたいと思います。　(4)です。スポーツ大会における感染防止ガイドラインということについては、先ほど答弁いただいたので再質問はございません。　(5)について、ちょっと少し再質問させていただきます。　こちら学校生活ということで、二、三質問させていただきます。　先ほど答弁で卒業式の話がありました。卒業式とは一番メインは卒業生なのに、メインがマスクになっていると。非常にこれ可哀想なんですよね。送られる者が普通は卒業生なのに、何かマスクありきみたいな感じになってきて、先日議員皆さんにサイボウズで取扱いについてというふうなことでありましたが、卒業式でのマスク、テレビでも報道でも連日連夜やっておるんですが、改めてこの卒業式のマスク、本市はどうされるのか具体的にお伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　国や県のガイドラインが出されましたので、そちらに基づいて私どものほうでも各学校には市教委の考え方というものは通知をいたしました。　これは、基本的にはまずマスクの着脱については、個人の判断を尊重するというこれがもう大前提であります。ですから、外せるお子さんは外していただいて、外したくないというお子さんに外しなさいということは無理強いはしないということがまず第一です。　それから、特にこの入場してくるときとか、直接卒業証書を受け取って、いわゆる主役になる瞬間はできるだけ外してほしいなというふうに私自身も思いますけれども、でもそこも御本人の判断ということは、もう尊重するというようなことでございますので、ただサイボウズで案内あったと思いますが、議員の皆様方はマスクを着用するということで、これは統一させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　ガイドラインに従うというふうなことで分かりました。　もう１つ、先ほど答弁でありました。給食のほうですね。　黙食で給食はその後食べるというふうなことで、私も学校生活で楽しみだったのは、体育の時間と給食の時間だった。その給食の時間に何もしゃべれないというのは、非常に苦痛でならない。今、実際私たち一般の大人はわいわいがやがや食べているのに、子供たちには黙食です。大人として示しがつかないと、ある市民の方から苦情をいただきました。　そういうことを見ると、５月８日以降その給食に関してはマスクをなしということで、これ逆に新年度に変わるじゃないですか、３月から４月で。新しい学期になるとともに、新しい新入生、学年上がるごとに、その黙食だけでも４月の新学期から止めてもいいんではないか。　ちょっと調べたところ、栃木県内のそういうふうなところで黙食を自由化を求める陳情というふうなことで各市議会に出されているという話も聞きました。　この黙食もどうにかこの新学期とともに４月から笑顔で楽しく食べれる、そういったことを見ると給食もやっていただきたいと思いますが、見解についてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　まず、スケジュール感からちょっと先にお話ししたいんですが、今私どものほうに国や県から示されているガイドラインは、まず単発で明日県立高校の卒業式、それから小中学校の３月中に行われる卒業式当日の対応について、これが１つです。　それから、３月31日までは現状の形で進めてくださいというガイドラインが出ているというのが、まず１つです。　４月１日以降のことについては、これから示すというふうに言われていますので、私どものところには国や県のガイドラインは、４月１日以降のものはまだ来ておりません。　それから、５月８日以降のことについても、もちろんまだ何も来ていないという状況をまず御理解をいただきたいと思います。　それから、今、山形議員から黙食という単語が数えると７回ぐらい出たと思いますが、誤解のないようにお伝えしたいんですが、昨年の令和４年11月に文科省から出ている通知、皆さんも少しちょっとクエスチョンの部分あったかもしれませんが、こういうふうになっています。　飛沫を飛ばさないよう机を向かい合わせにしない。大声での会話を控えるなどの対応が必要であるので、座席配置の工夫や適切な換気の確保等の措置を講じた上で児童生徒の間で会話をすることも可能というふうに示されているので、文科省は黙食ということは指示はしていないというふうに言われています。それは令和４年11月も今も同じですので、国は子供たちが黙って御飯を食べているとは思っていません。　ですが、現状はやっぱりこれは学校を預かっている校長の立場にしてみますと、例えば、子供たちが会話を交わしていた。そのクラスがもし蔓延したとなったときにどうしようというのがあるので、やはり国のガイドラインはそうであっても、各学校ではやはり黙って話をほとんどしないで、前を向いて食事をしているというのが現状だというふうに思っています。　市としても会話をそういう条件が整っていれば、会話を妨げるものではないんですよということを通知しているんですけれども、現実に学校で行われているのはそういう状況でありますので、私自身も非常にじくじたる思いがありますので、ただこれ那須塩原市の学校だけは、山形議員がさっきおっしゃったようにみんなでわいわい食べましょうという話になると、これは非常に大きなハレーションになりますので、ここは国や県も重い腰を上げてくれると私は信じておりますので、それが４月１日になるのか、５月８日以降になるのかちょっと分かりませんけれども、一日も早く子供たちが明るい表情でお友達と会話しながら食事ができる日が来るといいなというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　現状とあれをよく聞きました。黙食ではなく、微妙な言葉で言い回して教育長も大変でしょうけれども、ぜひ４月から新学期スタートともに給食が元に戻って、子供たちの楽しみの時間になるように引き続き尽力していただいたいと思います。　(5)について、もう１つ再質問させていただきます。　マスクの着用の有無で、精神的にもう顔マスク、マスク警察、もうマスクが皮膚の一部になっている。これ５月８日以降取ってくださいと言っても、なかなか取れないお子さんたちもいるんです。中には個人の自由だと言って、もうお父さん、お母さんが言っているからつけろと。それ、もう個人じゃないですよね。そういうふうにすると、また不安に不安を重ねてしまうんですけれども、その辺やはり子供たちにも理解させるようなこともやらなきゃならないんですけれども、保護者にも理解させていただかないと困ってしまうんですが、今後８日以降の取組についてどのようなことを考えているのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　本当御指摘のとおりだと思います。　先ほど鈴木秀信議員の質問のときにもお答えしましたが、これがまさしく学校生活の中でこの子供たちの人権が尊重されているのかということと同じように、この子供さんの人権は尊重されているのかという本当に極めて何と言うんでしょう、ストライクのど真ん中の材料というふうになるというふうに思います。　ですから、これはしっかり学校側としましてもいじめなんかに絶対につながらないように、偏見や差別につながらないように、そこはしっかり注視してまいりますので、なぜマスクを着用したいのか。それは、今、議員おっしゃるように、本人の意向かもしれません。親御さんの意向かもしれません。そういったものもしっかりと本人と向き合って話し合いをしながらでも、マスクを着用する権利というものについてもしっかり学級の中、学校の中で共有できるように進めてまいりたいと思っております。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　マスクが主役ではなく卒業生ですので、その辺を踏まえて学校生活きっちりと送っていただきたいと思います。　それでは、(6)のほうで再質問させていただきます。　この人権条例というふうなことで先駆けてつくりました。そちらの条例の第７条ですね。相談を受ける窓口を設置するというふうなことの条文になっております。　この今後冒頭でも触れましたが、後遺症やワクチン接種など今後も市民の多くの方々から相談が予想されるが、窓口の設置、健康増進課とこういうものがあったとしても全然コロナのコも入っていないので、市民の方々には絶対分からないと思うんです、４月１日以降。そういうふうなことを考えると、少しでも分かりやすい窓口を設置しておかなければ市民に混乱を招くと思うんですが、この辺の条文との整合性がなかなか取れていないと思うんですが、見解をお伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　相談窓口についての考え方ですけれども、議員もおっしゃっていただきましたが、現在も新型コロナウイルス感染症対策室という室がありまして、まさしく名前がそのとおりですので、分かりやすい状況になっておりまして、申請、その他もスムーズに円滑に進められているというふうに思っております。　今後は健康増進課内に窓口を設置することになるわけですけれども、今言われたコロナのコの字もないということですが、そこに窓口自体は設置するということで、市民の方が迷うことがないような体制づくり、これを進めていくということはもちろんですけれども、市民の方に分かりやすいような周知、もちろんホームページ、広報はじめといたしまして、みるメール、その他を使いまして周知のほうをしていきたいとこのように考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　混乱を招かないようにしっかりとした対応をしていただきたいと思います。　最後に、市長にちょっとお伺いしたいんですが、８日以降、マスクは個人の自由、判断に任せるという、委ねるというふうなことになっていますが、私はまだ幸いにも基礎疾患でも何もなく健康ですので、８日になったらマスクは極力外そうと思うんですが、市長もお若いので、そのマスクに対する差別や偏見、何か皆さんマスクしているのに何か自分だけマスクしているとマスク警察というふうな言葉があるんですが、市長のそのマスクについての見解をお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　新型コロナウイルス感染症対策、質問聞きながらこの３年間いろいろ振り返っておりました。　ちょっとその話しちゃうと時間終わっちゃうぐらいしゃべっちゃうので、手短というか端的に話しますけれども、やっぱりこの間、国際医療福祉大学病院の医学部生の皆さんと講演させていただいて、毎年させていただいているんですけれども、毎年学生さんからコロナ対策について意見交換するんですけれども、結構半々というかちょうどいいタイミングだという人と、遅いという人もいるし、まだ早いという人もいまして、これ別にだからコロナが怖いというわけではなくて、医療機関とすると今後、例えば、ああもうコロナ終わった終わったみたいなふうになっちゃって、リスクの高い人が急激にかかったりすると大丈夫じゃないかという確かに懸念があるなというふうに思いました。　やっぱり行政としてはやっぱり、ああこれで終わった終わったではなくて、やっぱり、例えば直接的にコロナじゃなくても、例えば高齢者の方であればフレイル、要は外出自粛が続いたからフレイルになっている方が増えるんじゃないかというのもありますし、子供たちもこれ全国的に今不登校が増えちゃったりとか、その要はメンタルやられちゃったりとか、3.11もそうだったわけですね。その被災直後は我慢できたけれども、やっぱりそれからちょっと心にケアが必要になっちゃったりとかそれも同様なので、やっぱりこれでコロナは終わりじゃなくて、コロナ直接じゃなくても、例えば自分はもしかしたら後遺症かもしれないとか、ちょっとその副作用じゃないですけれども、ちょっと学校行けなくなってしまったとか、フレイルでちょっとなかなかコロナ禍のときは外に出られなかったという人たちもいるので、やっぱり役所としてもこれで閉じちゃうんじゃなくて、やっぱり今さっき部長からも答弁ありましたけれども、やっぱり次の受け皿はしっかりつくんなきゃいけないと。　私も正直ちょっと何かコロナになってから、ちょっとしばらく不調が続いて、まだ正直ちょっと何かしゃべりづらいとかいろいろ何か、後遺症かどうか分からないですけれども、ちょっとあるのであれなんですけれども、やっぱりそこら辺はやっぱりこれで終わりじゃなくて、やっぱりこうね、その次のアフターコロナじゃないですけれども、ちゃんと窓口つくっていかなきゃいけないと思っています。　私は、マスクは現時点でもう要は屋外で何ｍ離れていればしなくていいというのあるじゃないですか。だから、私はなるべくしないようにはしていますし、外ではなるべくしないようにしていたいりとかしていますが、現状やっぱりかなりまだ皆さんしていますよね。そんなわけで、何だ、ちょっとどうするかはともかくとして、基本的にしなくていいときはしないようにしたいなと思っています。　ただ、個人的にちょっと鼻炎持ちなので、マスクあってからマスクしてから鼻水出なくなったというのがあれですね。個人的にちょっと鼻炎持ちなので、ちょっとするときはしますけれども、しなくていいときとか、あんまり私がしちゃうと何か周りが気にしちゃうという場面では極力取ろうかなというふうに思っていますし、既に屋外ではなるべくしないようにしていますので、自分のマスクの着脱についても気をつけていきたいなというふうに思っています。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　市長、ありがとうございます。　私もちょっと花粉症なので、それでもちょっと正々堂々というんじゃないですけれども、顔見せれるように５月８日以降はマスクを取りながら頑張っていきたいと思いますので、ありがとうございます。　以上で、１の質問を終了させていただきます。　続きまして、２、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の実績と今後の展開について。　昭和55年開催の栃の葉国体から42年ぶりにいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会が開催されコロナ禍の中、多くの市民に勇気や感動を与え無事に閉幕となりました。　本市では、ボランティアや中高生による競技補助、児童生徒の応援観戦、さらに市内企業の団体から協賛を承り、市民総参加の国体を実現しました。　また、地域活性化への寄与、ゼロカーボン・プラごみゼロ国体への挑戦と多くの成果を得ることができました。国体開催を一過性として終わらせることなく、とちぎ国体・とちぎ大会のレガシーを継承させ、様々な施策に反映させることが重要であることから、以下の点についてお伺いいたします。　(1)本市に与えた経済効果について。　(2)市民や小中学生に与えた影響について。　(3)国体開催のために整備した施設の活用について。　(4)スポーツ・健康のまちづくり（那須塩原モデル）事業について。　(5)ゼロカーボン・プラごみゼロ国体の取組について。　(6)ボッチャ開催による障害者スポーツの取組について。 ○議長（松田寛人議員）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会、コロナ禍でいろいろ懸念事項ありましたけれども、結果的に多くの方がまず来ていただきました。　那須塩原に来ていただいたのは、延べ２万9,000人の方が競技会場に足を運んでいただきまして、宿泊者の方はこちらが把握できているだけでも約9,000人ほどいらっしゃいました。　宿泊者の方は消費支出は約３億6,000万円ほどと言われています。事業費としては23億8,000万円を支出しまして、主に市内の事業者の方に発注をしておりますので、その分市内の経済も回ったのではないかなというふうに思っております。　そういったことから考えましても、行って実際に地域経済の活性化、コロナ禍でなかなか冷え込んだ部分も多くの方に来ていただいて、消費もあったのではないかなというふうに思っております。　(2)の市民や小中学生に与えた結果ですけれども、国体期間中はトータルで延べ1,368人の方に御参加いただきました。　最初ちょっとコロナ禍ということで、ちょっとボランティアさん伸び悩んだんですけれども、ＰＲイベントとかリハーサル大会なんかも行いまして、やっぱりイベントやったりとか事前のリハーサル大会とかやると、やっぱり皆さん応募していただけるというか、そういうおもてなしをしたいという気持ちが何か強くなってきたのか、ちょっとあれなんですけれども、応募者が増えてきまして、おかげさまで本当に1,000人を超える方に国体参加いただきまして、非常に心からこの場をお借りしても感謝申し上げたいなと思っております。　地域の児童生徒の皆さんは、那須塩原っ子プロジェクトということで都道府県の応援ののぼり旗を作成していただいたりとか、競技会場の観戦、実際に見て、要はもう国内の国体選手、一流のアスリート選手の観戦を見ていただきました。　中学生に関しましては補助員、トライアスロンとかソフトテニスの補助員として大会をサポートしていただきましたし、また国体の前は、その１年前は県内で唯一共生社会ホストタウンに登録しまして、那須塩原の小中学生の皆さんは、オーストリアのパラリンピックのパラアスリート、パラリンピアンの人たちともう20回以上オンライン交流会を行わせていただいて、選手と感動を共に共有していただくという素地がありました。それに加えまして今回国体とちぎ大会ということで、２年連続してちょっとコロナ禍でいろいろと我慢をさせてしまった部分多々あるんですけれども、２年連続こういうスポーツの祭典やイベントに絡めて独自の取組できたんではないかなというふうに思っております。　こうした今回は身近な場所で地元で国体が開催されて、本当にアスリートのすばらしいパフォーマンスを近くで見ていただいて、子供たちにもいろんなよい影響を与えられたのではないかなというふうに考えております。　(3)の国体開催のために整備した施設の活用ですが、国体開催に向けてサッカー競技会場のキョクトウ青木フィールドやソフトテニス会場の石川スポーツグラウンドくろいそを整備しまして、こうした整備した施設は今後大規模なスポーツイベントとか大規模大会とかを誘致をしていきたいなというふうに思っていますし、あと学生などスポーツ合宿、今も使っていただいていますけれども、レガシーとしても合宿の誘致とかどんどんやっていきたいというふうに思っております。　(4)スポーツの健康まちづくり（那須塩原モデル）ということなんですけれども、これはスポーツ健康まちづくり、これまでも行ってきましたけれども、まずはスポーツは通じて市民の健康増進とスポーツを活用した交流人口を図っていこうというもので、市民の方の健康増進と、あとこういう大会ありますよとか、スポーツをきっかけに交流人口を増やして、地域の経済の活性化も図っていこうというものであります。　主な施策として、将来にわたって地域で子供たちがスポーツを継続して、単発じゃなくて継続して楽しめるような持続可能な地域スポーツ環境の整備を行っていくということと、合宿誘致では大規模スポーツイベントを通じて、要はスポーツツーリズムを推進していこうというふうに思っております。　(5)のゼロカーボン・プラごみゼロ国体ということで、那須塩原市独自でゼロカーボン国体、プラごみゼロ国体挑戦させていただきました。　ゼロカーボン国体は、トライアスロン会場、小水力発電などを使いまして大会運営できまして、やっぱりあとトライアスロン大会だけじゃなくて、国体１年前イベントとか炬火イベントでもゼロカーボンをさせていただきまして、実際私もやってみて本当に、当たり前ですけれども本当にＣＯ２使わないで小水力とか太陽光で会場の電気全部賄えられるんだということで、非常に私自身もやってみて感動しました。　石油とかその何か一切使わないでそういったトライアスロン、しかも国体レベルのトライアスロンできるわけですし、１年前イベントや炬火イベントができたわけですから、非常にやってよかったなと思っていますし、これ国体後も11月に行ったんですけれども、小学校の駅伝大会とか２月の消費生活と環境展、このときも取組継続しております。　それから、プラごみゼロ国体ですけれども、お弁当箱は１万1,251個配布したそうなんですけれども、全てプラごみゼロを達成することができました。これに関しては。選手、監督用には那須塩原ブランド認定品の赤松材を使った経木ですよね、木の皮を使ったお弁当箱を用意しまして食べていただきました。　プラごみゼロのということでＰＲもできたんではないかなと思っています。　今後もやっぱりスポーツ大会とか大規模イベントを行うとき、やっぱり常に意識をする。できるできないは別としても、全庁的にやっぱりプラごみゼロとかゼロカーボンできないかと。このイベント、この大会、プラごみゼロ、ゼロカーボンできないかというのを全庁的に常に意識をしていって、将来的に継続的につながっていければなというふうに思っております。　(6)のボッチャ開催による障害者スポーツの取組ですが、これもさっきちょっと触れましたけれども、その１年前の東京オリンピック・パラリンピック。パラリンピックにおいて県内唯一の共生社会ホストタウンに那須塩原登録をさせていただきまして、パラアスリートの皆様と交流事業、学校で様々なイベントさせていただきました。それだけじゃなくて、パラスポーツというのも感じていただいて積極的に展開をしていきました。その翌年とちぎ大会ということで、全国の障害者スポーツ大会では、このボッチャ競技が今大会初めて開催をされまして、本当にちょうどパラリンピックの翌年だったので、結構地元の小中学生は継続して障害者スポーツというのを身近に感じていただいたんじゃないかなと思っているんですけれども、この障害者スポーツの普及と共生に向けて取組を行わせていただきました。　この国体と障害者スポーツ大会一過性のものじゃなくて、ああ終わった終わった、よかったよかったじゃなくて、やっぱりつなげていこうということで、令和５年度もボッチャの大会を開催する予定であります。　国体とこのとちぎ大会の後の障害者スポーツ継続的に行うパラスポーツ行っていこうということで、ブラインドサッカー、ボッチャ、パラスポーツ体験事業を実施しておりまして、今後もスポーツを通じた障害者の方との交流による触れ合いと理解を広げていって、共生社会の実現に向けて継続した取組を行っていきたいなというふうに考えております。　答弁は以上です。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　御答弁いただきました。　(1)については、再質問ございません。　約23億8,000万円の事業費の開催ということで、市内に結構お金が落ちたということで理解し、地域経済活性化につながったと思います。　(2)について再質問させていただきます。　先ほど市民や小中学生に与えた影響というふうな中でおもてなしの機運醸成というふうなものも芽生えたということ。また、各競技人口を増やすいい機会かなというふうなことで私も思っています。　その中でもゴルフ会場ですか。３つのゴルフ会場が一つになっているというのは、県内まれに見るというふうなことで、このレガシーを生かすってちょっとひらめいたんですけれども、もう今男子プロゴルファー、女子でももう年齢がもうジュニア育成の頃からやっているんですね。そういうことを鑑みると、昨年の日本オープン、日本一を決める大会が蝉川プロって、東北福祉大学生４年生がもう並みいるプロを抑えて優勝したわけなんです。ま、アマチュアですよね。そういうふうなことを考えれば、このゴルフのこの利点を生かして、中学校、小学校にもゴルフ部というのもつくってもいいんではないかなというふうなことも思うんですが、見解についてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　それでは、再質問にお答えいたします。　国体は、市内の全ゴルフ場３会場で開催されたわけなんですが、議員御提案の中学校のゴルフ部の設置ということですけれども、今、地域の特性を生かした特色ある部活動としては、私どもも捉えております。　今後、部活道の地域移行もございますので、そちらも含めまして地域スポーツ環境の一つとして、ゴルフについては例えば施設の問題とか指導者の問題がありますので、環境整備が整えられるかどうか今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　今度新たに開校する箒根学園もこれはもう近くでぴったりじゃないのかなと思うので、もしよろしければ地域の人と協力していただいて、そういうふうなレガシーを生かした部活動づくりというのもいいんではないかなと御提案させていただきます。　また、そのほかにもこの馬術ですね。私も会場行って見たら、結構なお客さんがいて、結構見たこともない高級車が止まっていて、もう大変盛り上がっていたということで、この馬術の競技、青木にある那須塩原市ホースガーデンに何かうまくつなげることがレガシーとしてできないのかなと思って、見ながら思っていたんですが、その辺りについての見解をお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　今回馬術競技は、１万163人の方が競技会場に訪れたということで、地元選手の活躍もありまして、かなり盛り上がる大会となりました。　青木にあるホースガーデンにつきましては、今コロナ禍でなかなか利用者が伸びなかったところなんですが、最近コロナ禍前の利用に戻りつつあるということでございます。　今回馬術という種目が本市で行われて、公共のホースガーデンがあるという中で、今後国体を見て興味を持った方もいらっしゃるかと思いますので、ホースガーデンにつきましては乗馬はもとよりホースセラピーという活動もやっておりますので、そちらも御利用していただければというふうに考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　ぜひレガシーと、那須塩原市にあるレガシーをつなげていただいて、ホースガーデンをもっともっと周知していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、(4)について再質問させていただきます。　先ほど合宿の誘致というようなことで、答弁の中でありました。恐らくこのレガシーレガシーと言って、各自治体合宿誘致というふうなことで皆さん多分取り組んでくると思います。その中でも選ばれる候補地にならなければ、多分いけないと思います。　以前、会派の視察のほうで西条市のほうに行って来ました。そうすると、体育施設の減免、あと宿泊施設からのバスの送迎が無料とそういうふうなことで合宿誘致の内容がありました。　一つ私が思ったことを考えると、東京都内の近郊に来ていただける方は送迎に関しての高速道路料金を一部免除しますとか、もちろんそういうふうなこともなんですけれども、選ばれる候補地にならなければ差別化を図れないと思うんですが、その辺合宿誘致についての考えをお伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　スポーツ合宿の誘致について御質問ですので、お答えいたします。　スポーツ合宿の誘致につきましては、今年度から取組を始めておりまして、御案内のとおり順天堂大学、それから地元の那須拓陽高校の駅伝のチームにモニターツアーということで御利用いただきました。その中で、アンケートを取りまして様々な御意見をいただきました。　やはり議員おっしゃるように全国各地で学生を対象にした合宿の誘致というのは結構誘致合戦みたいな形でやっておりまして、長野県とかそれから北海道なんかは特に合宿をされているということが実情でございます。　ですので、先ほども申し上げておられましたけれども、スポーツ施設の減免とか、合宿費用の支援とか、それから様々な交通費の支援とか、本市独自のこう支援もこれから考えないと、なかなか選ばれない。場所的になかなか選ばれないのかなと思います。　ただ、那須塩原市についてはスポーツ施設も多くございますし、観光、食、それぞれ恵まれている資源がございますので、そこら辺をプロモーションしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　選ばれる合宿誘致地域として、引き続き差別化、これ絶対必要ですので検討していただきたいと思います。　ちょっと(3)の再質問になってしまってすみません。　整備された２つの会場、せっかくこの費用をかけてきれいになりました。今後大規模のスポーツイベントが開催される予定があるとか、また去年はＢＣリーグということで、女子のプロのソフトボールの方が来ていただけたということで、プロのスポーツイベント、こういったレガシーを生かすためにも継続させる必要があると思いますが、今後の予定についてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　来年度の大規模スポーツイベントの予定ということでございますが、まず来年度８月に関東中学校ソフトテニス大会がくろいそ運動場のテニスコートで開催されます。　それから、キョクトウ青木フィールドグラウンドでは夏に小中学生を対象に、元日本代表選手を招いたサッカーイベント、こちらを予定してございます。　それから、プロスポーツイベントとしては、議員もおっしゃっていました日本女子ソフトボールリーグが６月に開催されるわけなんですが、昨年の東京オリンピックソフトボールで活躍しました上野投手と一緒に２人制で投げた左ピッチャーの後藤投手、トヨタ自動車ですが、トヨタ自動車が本市に来るということで盛り上がっていただけるんではないかなというふうに考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　後藤投手、部長と同じ名前、左ピッチャーの東京オリンピックで金メダルのあの眼鏡をかけていただいたあのピッチャーが６月に来ると、ぜひ見に行きたいと思います。　スポーツで機運が上がってきて、コロナが８日以降明けて、このレガシーというふうなもの本当に重要になってきます。聞くところによると、市の職員さんもその国体のときには朝３時に起きて、塩原カントリーゴルフ４時半集合だということで悲鳴を上げながら、市民総参加型じゃなく市職員総参加型ということで、市の職員さんは本当に８つの競技がある中、本当に尽力していただいたと思います。　また、後藤部長においては昭和55年栃の葉国体で参加され、砲丸投げで準優勝されたレガシーを持った部長が、教育部長として国体を仕切るというようなことは、まさにレガシーからレガシーとして流れていて非常にいいレガシー部長じゃないかなと思っております。　このレガシーレガシーと続いておりますので、一過性の流れだけで終わらせることなく、共生社会というふうなことで、まだまだちょっと再質問で聞き足りなかったこともあるんですが、共生社会ホストタウンということで東京オリンピック・パラリンピックで約20回のアスリートの方々とオンラインを通じてやったということで、今回ボッチャもやったということで、最後に市長にまたちょっと短い時間で申し訳ないんですが、共生社会の実現に向けたレガシー条例、そういったものも含めると、後世に残りつかすものを何か条例でも共生社会というふうなものも必要です。　一般健常者の我々だけでなく共生社会というものも非常に重要になっておりますので、国体を含めたその辺の総括で市長に最後一言お願いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　国体、那須塩原とちぎ大会本当にできてよかったなというふうに思っております。　やっぱり那須塩原で行えてよかったなと思うんですけれども、ただ行政がやっぱりこの要はコロナ禍だし、今もう国体とはもともとこれ敗戦後のいわば荒廃した国土を復興するためにという意味があってやっているわけですけれども、当時のその行政と今の行政って多分ミッションがちょっと違うと思うんですよね。　県内でちょっと競技ができなくなってしまったと実際ございましたけれども、何かあんまり責められるのも何かちょっと酷じゃないかなと思うんですよね。　だから、今後名前変わります。国体名前変わるんですけれども、やっぱりその何かさっき市役所総出でと言っていましたけれども、やっぱりこれだけ民間のスポーツ大会とか出ている中で、自治体というと結構当時はもうどんどん伸びていく中で、やっぱりちょっとそれは今後在り方を変えていく必要があるのかなという気もいたしました。　ちょっといろいろしゃべりましたけれども、共生社会すごく広まりつつあって、地元の小中学生の皆さんと意見交換しても全然関係ない会でもバリアフリーとか質問出てくるようになったので、改めて醸成できてきつつあるのかなと思っております。　ちょっと条例つくるか否かはちょっと検討させていただくとしても、やっぱりレガシーになるもの今後つくっていきたいなというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　ゼロカーボン・プラごみゼロということで、経木の弁当箱見せるのを忘れていたんですが、こういったものを用意してあるお弁当屋さんから借りてきましたので、一過性で終わらせることなく、今後も引き続きレガシーとして那須塩原市発展のため頑張ってまいりますのでよろしくお願いします。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（松田寛人議員）　ここで暫時休憩をいたします。 △休憩　午後３時３０分 △再開　午後３時３１分 ○議長（松田寛人議員）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、お諮りいたします。　ただいま市長からお手元に配付の付議事件一覧のとおり、議案第50号　令和４年度那須塩原市一般会計補正予算（第12号）から議案第52号　損害賠償の額の決定及び和解についてまでの３件が提出されました。　これらをそれぞれ追加日程第１から追加日程第３として日程に追加し、議題としたいと思いますが、異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（松田寛人議員）　異議なしと認めます。　よって、議案第50号　令和４年度那須塩原市一般会計補正予算（第12号）から議案第52号　損害賠償の額の決定及び和解についてまでの３件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５０号の上程、説明 ○議長（松田寛人議員）　次に、追加日程第１、議案第50号　令和４年度那須塩原市一般会計補正予算（第12号）を議題としたします。　本案について提案理由の説明を求めます。　市長。　　　〔市長　渡辺美知太郎登壇〕 ◎市長（渡辺美知太郎）　議案第50号　令和４年度那須塩原市一般会計補正予算（第12号）について提案いたします。　今回の補正予算は、那須高林産業団地内の立地企業に対する地中障害物の損害賠償について予算措置を行うものであります。　歳入歳出１億2,000万円を増額し、令和４年度那須塩原市一般会計歳入歳出予算総額を566億2,172万1,000円とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　説明が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５１号及び議案第５２号の上程、説明 ○議長（松田寛人議員）　次に、お諮りいたします。　追加日程第２、議案第51号　損害賠償の額の決定及び和解について及び追加日程第３、議案第52号　損害賠償の額の決定及び和解についての２件を一括議題といたしたいと思いますが、異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（松田寛人議員）　異議なしと認めます。　よって、議案第51号及び議案第52号の２件を一括議題といたします。　本案について提案理由の説明を求めます。　市長。　　　〔市長　渡辺美知太郎登壇〕 ◎市長（渡辺美知太郎）　議案第51号及び議案第52号の２件について一括して説明いたします。　本件２件は那須高林産業団地において発生した地中障害物による工事費用増額等の損害について、相手方企業に対して損害賠償の支払い義務であると判断したため損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により議会の議決を求めるものであります。　初めに、議案第51号について、相手方企業との協議により損害賠償の額を7,221万5,000円とし、本件に対しては損害賠償金以外に何ら債権債務がないことを確認し、お互いに請求しないことで和解が成立する運びとなりました。　次に、議案第52号について、相手方企業との協議により損害賠償の額を4,634万3,000円とし、本件に関しては損害賠償金以外に何ら債権債務がないことを確認し、互いに請求しないことで和解が成立する運びとなりました。　以上２件について、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　説明が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（松田寛人議員）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　本日はこれを持って散会いたします。　御苦労さまでした。 △散会　午後３時３６分...