那須塩原市議会 2022-09-07
09月07日－04号
令和 ４年 ９月 定例会議 令和４年９月
那須塩原市議会定例会議議事日程（第４号） 令和４年９月７日（水曜日）午前１１時１５分開議日程第１ 市政一般質問 ３番 林 美幸議員 １．
包括的支援体制の進捗について ２．市民協働による地域づくりの推進について ３．職員の
ウェルビーイング向上について ９番 小島耕一議員 １．愛郷心・愛国心を醸成する教育について １２番 中里康寛議員 １．那須塩原市の魅力を創出する産業団地への企業立地について ２．介護人材確保に向けた取組について出席議員（２５名） １番 堤 正明議員 ２番
三本木直人議員 ３番 林 美幸議員 ４番 鈴木秀信議員 ５番 室井孝幸議員 ６番 田村正宏議員 ７番 森本彰伸議員 ８番 益子丈弘議員 ９番 小島耕一議員 １１番 星野健二議員 １２番 中里康寛議員 １３番 齊藤誠之議員 １４番 佐藤一則議員 １５番 星 宏子議員 １６番 平山 武議員 １７番 相馬 剛議員 １８番 大野恭男議員 １９番 鈴木伸彦議員 ２０番
松田寛人議員 ２１番 眞壁俊郎議員 ２２番 中村芳隆議員 ２３番 齋藤寿一議員 ２４番 山本はるひ議員 ２５番 玉野 宏議員 ２６番
金子哲也議員欠席議員（１名） １０番
山形紀弘議員説明のために出席した者の職氏名 市長 渡辺美知太郎 副市長 渡邉和明 副市長 亀井 雄 教育長 月井祐二 企画部長 小泉聖一 総務部長 小出浩美 総務課長 平井克己 財政課長 広瀬範道 市民生活部長 磯 真
気候変動対策局長 黄木伸一 保健福祉部長 鹿野伸二
子ども未来部長 田代正行 産業観光部長 織田智富 建設部長 冨山芳男 上下水道部長 河合 浩 教育部長 後藤 修 会計管理者 田代宰士 選管・監査・固定資産評価・
公平委員会事務局長 八木沢信憲
農業委員会事務局長 相馬 勇
西那須野支所長 久留生利美 塩原支所長 板橋信行本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 増田健造 議事課長 相馬和男 議事調査係長 長岡栄治 議事調査係 室井理恵 議事調査係 飯泉祐司 議事調査係 伊藤奨理
△開議 午前１１時１５分
△開議の宣告
○議長（
松田寛人議員） 皆さん、おはようございます。 散会前に引き続き本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は25名であります。 10番、山形紀弘議員から欠席する旨の届出があります。
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△議事日程の報告
○議長（
松田寛人議員） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
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△市政一般質問
○議長（
松田寛人議員） 日程第１、市政一般質問を行います。 質問通告者に対し、順次発言を許します。 ここで皆様に申し上げます。 ３番、林美幸議員より一般質問の際に資料を提示したい旨の申出がございましたので、許可をいたしました。 それでは、一般質問に入ります。
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△林美幸議員
○議長（
松田寛人議員） まず初めに、３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 皆さん、おはようございます。 議席番号３番、
那須塩原クラブ、林美幸、通告書に基づき市政一般質問を行います。 １、
包括的支援体制の進捗について。 貧困や介護、孤立などの課題に向け、
重層的支援体制整備事業の移行準備期間として
包括的支援体制の準備を進めている状況ではありますが、長引くコロナ禍で課題はより複雑になり、深刻な状況になっています。また、ひきこもり、不登校、
ヤングケアラー等の問題においては関連性が高く、複雑化・複合化していることも多く、各分野での対応では必要な支援が行き届かず、解決に至りにくいという課題があり、多機関協働事業としての支援は最も重要であると思われることから、現在の進捗状況と課題について伺います。 (1)
福祉総合相談窓口の設置から現在の課題について。 (2)
重層的支援会議の構成員と課題について。 (3)
ヤングケアラーを含む、ケアラー支援における市の今後の方向性について。 (4)庁内の各課の連携の進捗についてを伺います。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員の質問に対し、答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） １、
包括的支援体制の進捗について、順次お答えをいたします。 初めに、(1)
福祉総合相談窓口の設置から現在の課題についてですが、相談窓口は令和３年10月に社会福祉課内に、令和４年４月からは
社会福祉協議会にも設置をしたところでございます。 課題としては、開設間もないこともありまして、様々な社会資源との連携強化、相談窓口の周知、相談しやすい環境づくり、こういったことが挙げられると捉えております。 次に、(2)の
重層的支援会議の構成員と課題についてですが、
重層的支援会議の構成員といたしましては、市のそれぞれの関係分野と
社会福祉協議会の
相談支援業務担当者で構成をしております。構成員に加えまして、ケースによっては関係する支援機関にも出席を依頼している場合もございます。 課題としては、庁内外から適切につながる仕組みを確立させること、各分野の既存会議体との役割を明確にすることなどが挙げられると考えております。 次に、(3)の
ヤングケアラーを含むケアラー支援における市の今後の方向性についてですが、ケアラー支援については、市の関係する分野におきまして相談支援を行っているところですが、当事者だけでなく世帯全体の課題に気づくことが重要で、介護を担う方の負担軽減が図れるよう配慮することが大切であると考えております。
ヤングケアラーに関しても同様と捉えておりますが、負担軽減できる福祉サービスが乏しいということから、公的か否かを問わず支援体制の構築が必要と考えております。 最後に、(4)の庁内の各課の連携の進捗についてですが、庁内の各課の連携につきましては、各分野での庁内連携会議や
重層的支援会議におきまして情報共有を図り、進めているところでございます。 現在、関係各課と連携しながら地域福祉計画の策定作業を進めており、地域福祉に関する各種施策についての検討も行っているところでございます。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 答弁いただきましたので、順次再質問をさせていただきます。 (1)
重層的支援体制整備事業の移行準備期間として、庁内連携事業や多機関協働事業として取組を進めているところではあると思うんですが、様々な社会資源との連携強化はどのような手段を検討していますか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 様々な社会資源との連携の手段についてということでございますが、まずはその社会資源、それの存在を知ること、確認すること、それが連携につながるものというふうに考えてございます。 社会資源と市の役割分担を見極めながら、お互いに情報共有や情報交換、こういったことをすることで、今後実施する社会支援事業など、こういった事業における就労支援や居住支援など、こういったことにも社会資源と連携していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） では、様々な社会資源の存在を知り、つながり、市との役割分担を見極めながら情報交換をする中で連携していきたいと回答いただきましたが、例えば困窮支援として制度から漏れている方等に対しては、制度の狭間にいる方という方に対しての支援、
インフォーマルな法人等とは具体的な支援としてどんなことが考えられますか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二）
インフォーマルな社会資源とも連携した
重層的支援会議、これにつきましては今年度より、先ほども答弁をさせていただきましたが、実施している状況でございます。 より多くの社会資源、こういったところとつながりまして連携を強化するということで支援の幅が広がるものと、このように考えてございます。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 確認しました。 連携しているその
インフォーマル団体としては、どのような団体がありますか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 連携している
インフォーマル団体ということですけれども、ここで具体的な名称、これについては差し控えたいというふうに思うんですけれども、地域における各種見守り活動を行っていただいている団体、あるいはそれを支援していただいている団体、
各種ボランティアなど、こういったものを
インフォーマル団体というふうにして認識しているところでございます。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 地域やそういったコミュニティにおけるケア、支え合う関係性をつくっている、育成支援として活動している団体の皆さんは、地域の中で草の根的に活動しているので、地域の中でお困り事や課題を見つけてくることができる存在だと思っていますので、引き続き連携を強化していただけたらと思います。 続いて質問いたします。 (2)
重層的支援会議の構成員と課題についてを伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時２５分
△再開 午前１１時２５分
○議長（
松田寛人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 失礼しました。(2)番、(3)番は関連するので、一括して再質問します。 基本的な構成員として、本市各分野の
相談支援担当者と
社会福祉協議会の
相談支援担当者、ケースに応じた他関係機関とありますが、課題となっている庁内外からつながる仕組みの確立、この課題解決をどのように検討していますか。 また、様々な連携を構築していくに当たり、関係分野内では共通理解は図られているかを伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二）
重層的支援会議、こちらにつきましては、その役割と活用方法、これがまだ十分でないということから、庁内外に周知を行いまして、様々な生活課題について、この仕組みにつながるよう流れを構築していきたいというふうに考えているところでございます。 関係分野の共通理解、こちらにつきましては、少しずつですけれども進んでいるというふうに認識はしているところですけれども、これも先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、会議を立ち上げて間もないということから、試行錯誤しているというところもあるかというふうに思っております。 引き続き、連携会議や職員の研修など、こういったことによりまして、より充実したものとしていきたいと、このように考えてございます。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） この
重層的支援会議は、ケース会議として、重層的な支援力向上を目的にしているということで間違いないですか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二）
重層的支援会議、こちらは、複雑・複合化した福祉課題、こうしたことを多機関協働によりまして支援方針を検討する、こういったこととともに、支援スキル、これの向上、これも一緒に目的としているというものでございます。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） ケアラー支援では、当事者のみならず世帯全体の課題に気づくこと、
ヤングケアラーに関しては、支援体制の構築が必要と回答がありましたが、現時点では世帯全体の課題に気づく存在として、地域福祉の問題や課題に市民と近い存在で活動している、接している
相談支援コーディネーターや民生委員などがありますが、これらの人的資源は
重層的支援会議の構成員の対象なのかを伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） こちらも、さきの答弁でも申し上げましたが、
重層的支援会議、こちらには必要に応じた関係者に出席を依頼しているというところであります。 本市の
生活支援コーディネーターであります地域支え合い推進員、それから民生委員・児童委員なども当然対象ということで考えてございます。 参考までに申し上げますけれども、ポラリスとちぎの所長、あるいは民生委員・児童委員、こういった方も実際に会議のほうに参加をしていただいているという状況でございます。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 確認いたしました。 子供の課題から高齢者の課題まで、多岐にわたった複合的な課題を抽出して、社会資源に何かあるのかというのを話し合える最も重要な会議なのではないかなと感じました。ありがとうございます。 続いて、(4)番に対して再質問いたします。 支援の一つとして考えられることに、その人が持っている
人的ネットワークや社会資源の量などがあると考えられますが、これらの情報の共通理解は、庁内連携会議や
重層的支援会議に参加した者だけが共有するのではなく、各関係機関等で共有し、現在策定作業を進める地域福祉計画の各種施策に反映するのかを伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 特に
重層的支援会議、こちらについてですけれども、社会資源を含む様々な関係機関との情報共有・連携、こういったことを深めるものでありまして、今後さらに進めていくこと、そうしたことが
包括的支援体制の構築の一環であるというふうに考えてございます。 そうしたことから、現在策定作業中であります第４期地域福祉計画、こちらにおきましても、当然のことながら
包括的支援体制の構築に向けた各種施策の掲載を予定しているというところでございます。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 確認しました。 じゃ、続いて質問します。 健康増進課で今年の４月に作成されたこの「のびのび
子育て応援ガイド」、こちらでは、保健センターを
子育て世代包括センターと位置づけ、相談支援を行っていると記載がありますが、子供の発達や障害についての記載がございません。 庁内連携会議や
重層的支援会議を実施し、情報共有を進めているのに、市民に情報提供するパンフレットには連携している様子に漏れがあるようですが、理由を伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） ただいまお示しいただきました「のびのび
子育て応援ガイド」、こちらは、子育て世代の包括支援の仕組みを目的といたしまして、
子育て世代包括支援センターのＰＲを目的として平成28年４月に最初に作成したものでございまして、それを改訂してきているというところで、当初は担当部署の健康増進課、それから子育て関係の子育て支援課、そういったところだけの情報でしたけれども、改訂ごとに少しずつ関係する課も加えて、情報をより分かりやすいといいますか、精査した形で進めてきているというところでございます。 ただ、御指摘のところが漏れているというところも事実でございますので、次の更新に向けては、全庁挙げて各課から情報をいただいて、そういったものも網羅した
パンフレット作成ということで検討していきたいというふうに思います。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 福祉相談窓口の現在の課題に挙げられていた様々な社会資源との連携強化、相談窓口の周知、相談しやすい環境づくりには、相談支援の質の向上、市民が安心して相談できる漏れのない情報提供が重要かと思いますが、各課で制作するパンフレットは、こういった、このように幾つかが出ていますが、情報が統一されておらず、所管目線での作成であるのではないかなと感じています。 庁内連携事業や多機関協働事業を目指しているのであれば、所管目線のパンフレットではなく、障害・高齢・生活困窮・子育て・教育の包括的支援が市民目線で分かりやすい共通の
パンフレット等を作成することはできないのかを伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） ただいま御指摘をいただきましたが、現在は制度ごとに各担当がパンフレットを作成していると、こういった場合が多いかというふうに思っております。 作成に当たっては、関係課、そういったところに照会を行うなど内容の確認を行っている状況はありますけれども、その中でも、どうしても各担当職員は所管の事務というところに重点が行ってしまうのかなというのもあるかというふうに思ってはいます。 作成していく上で、庁内連携会議や地域共生社会、こういったことについての職員研修、こういったことで共通認識を図っていくということも大切だと考えてございますし、
パンフレット作成、こちらにつきましては、その内容といいますか、物にもよると思うんですけれども、限られた紙面の中でどこまで掲載していくのが分かりやすいのかということもありますので、また、時間によって更新が必要なもの、そういったものもあって、パンフレットを一旦作成してしまいますと１年間それを使うというような場合もあるかと思うんで、そんなことも考えながら、今後は、総合的なものについてはやはりホームページとかそういったものを皆さんに対する情報提供として、いずれにしても市民の方が分かりやすいもの、分野横断的な視点、こういったものを加えること、あるいは共生社会といった考え、こういったことを網羅して作成するということは重要だと思っておりますので、そうしたことに十分配慮をしながら進めてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 課題が複雑になってきているので、全庁挙げて横断的な連携が必要と言いながらもなかなか、その課題はうちの課なのか、また別な課なのかと、横断的に考えるのは難しいのが現状であるということは理解しています。 ですが、最も重要になっていくところであるので、その
重層的支援会議等を繰り返しながら、社会資源だけではなく、様々な部署で何ができるかと検討を深めていただけたらと望みます。 令和３年６月の定例会議にて、
包括的支援体制の整備について質問させていただきました。それから１年３か月、新たな包括支援の機能強化として、様々な
インフォーマルの場に職員の方が出向き、関係を構築する姿が見られています。 行政の所管での仕事をしている中で、横断的・重層的な支援体制をと言っても、さっきも言いましたがなかなか難しい現状ではございます。その課の中で何ができるのか、忙しい中でも住民・社会資源・行政間のネットワークの構築、新たな社会資源の開発、人と人、人と社会資源のつなぎが必要となってきますので、引き続きよろしくお願いしたいと思い、この項を閉じます。 ２、市民協働による地域づくりの推進について。 少子高齢化の進行や人口減少に伴い、住民が地域の課題に主体的に取り組む機能が低下し、人と人との関わり方の変化により、
地域コミュニティの弱体化が懸念されています。 一方で、市民ニーズや地域課題は複雑・多様化する中、公平で画一的なサービスの提供は行政の力だけでは対応することが困難となっていることから、本市における市民協働の在り方について伺います。 (1)市民の役割の考え方について。 (2)行政の役割の考え方について。 (3)企業の役割の考え方について。 (4)自治会・コミュニティの役割の考え方について。 (5)ＮＰＯなどの市民活動団体の役割の考え方について。 (6)情報発信について。 (7)市民活動支援に対する現状とさらなる充実に向けての取組についてを伺います。
○議長（
松田寛人議員） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） それでは、林美幸議員の２の市民協働による地域づくりの推進について、順次お答えいたします。 初めに、(1)の市民の役割についてですが、市民は、個人としての存在はもちろんのこと、自治会やコミュニティ、企業やＮＰＯといった団体の構成者でもあることから、地域社会の一員として地域活動や市民活動、社会貢献活動に参加し、地域の問題や課題に取り組むなど、まちづくりを進める上で大切な役割を担っていると考えております。 次に、(2)の行政の役割については、協働のまちづくりが活発に行われるように、必要な支援を行っていくことであると考えております。具体的には、情報の提供と共有化を図ること、協働を推進するための環境の整備、市民が市政に参画できる機会の提供、協働への理解と参画を図るための意識の啓発などであります。 次に、(3)の企業については、人や物資、資金やノウハウなど企業の様々な力を市民活動に提供するなど、特色を生かした形でのまちづくりへの参加や、従業員が地域活動やまちづくりに参加しやすい社内環境の整備であると考えております。 次に、(4)の自治会・コミュニティの役割については、身近な地域活動の場として、地域住民が参加しやすく交流が図れる場の提供、地域づくりのための人材の発掘・育成を視野に入れた組織づくり、地域が抱えている課題の発掘と解決に向けた取組であると考えております。 次に、(5)のＮＰＯなど市民活動団体の役割については、自分たちが持つ専門的知識や
人的ネットワーク、情報などの提供による地域の問題や課題の早期解決への寄与、活動の場の提供による協働へ参加する
きっかけづくり、市民の多様なニーズに対する、満足度の高い新しい形の公共サービスの提供であると考えています。 次に、(6)の情報発信についてお答えいたします。 現在、
市民活動センターでは、年４回のセンター通信、登録団体宛ての
メールマガジン、
フェイスブック及び市のホームページなどを活用し、各種イベントや団体等に対する助成金情報の案内、活動団体紹介などの情報を発信しています。
市民活動センターには、個人や任意団体を含め134の団体が登録しておりますので、今後も登録団体で構成された
センター利用者協議会や団体等の協力を得ながら情報発信に努めてまいりたいと考えております。 最後に、(7)の市民活動支援に対する現状とさらなる充実に向けての取組についてお答えいたします。
市民活動センターでは、市民活動の場の提供、市民活動に関する情報の収集と発信、
センター利用者協議会を中心とした各種事業を通して、市民活動を担う団体や個人のパイプ役となり、協働の支援を行っています。 市民活動を充実させるためには、活動の重要性を多くの市民に認識してもらえるような取組や、様々な世代や立場の人々に対し、交流や活動への参加を促すことが必要であることから、引き続き市民、企業、団体等と連携を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 答弁いただきましたので、順次再質問をさせていただきます。 (1)番の市民が地域の課題や問題に取り組むまちづくりを進める上で、課題は何なのかを伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 市民が地域の問題とかに取り組むための課題ということなんですけれども、まず、市民ということで、先ほども申し上げましたように、市民については、なかなか独りではまちづくりというのに取り組むのは難しいということで考えています。 そのためにいろんな組織に加入したりということで、例えば自治会とかコミュニティとかいろいろな団体、こういうところに加入して取り組んでいかなくちゃならないのかなと。 ただ、今コロナ禍というような状況で、こういう横のつながり、あるいは団体に参加すると、あるいはこういう団体等も活動が少なくなっているというところから、なかなか参加する機会、参加する意思があっても参加する機会が少なくなっているかなというところが一つの課題かなと思っております。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） コロナ禍もあり、なかなか社会に出る機会が難しくなったというのも加速していたのではないかなとも感じています。ありがとうございます。 続いて、では、行政の役割の考え方について再質問します。 行政の役割として、市民が行政に参画できる機会の提供とあるが、各課が市民と協働できる事業がどのくらいあるのかを伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 行政の役割ということで、市民とか団体等が協働で取り組めるものの提供というんですか、協働でやっていくものの数ということなんですが、事業として見ますと、今のところ57というところで捉えております。 その中で、市のほうが主導で、市民や企業に協力してもらうような取組、一つは、マイ・チャレンジなんかは市のほうから場所の提供等協力していただくとか、こういうことをやっていると思います。 そのほかに、市民が活動しているもの、これに対しての協働というところからいいますと、一番分かりやすいのは、市民が活動している団体に対しての補助金の交付というんですか、そういう資金的なところでの支援というところ、こういうのが一番分かりやすいところかなと。大体、大きなものとしては57ということで捉えております。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 行政の役割を確認しました。 協働が進む肝といいますか、そういうところには、受注・発注の関係性ではなく対等であるというところがよりよい協働の促進につながりますので、その視点も忘れずにいただけたらと思います。 (3)に移ります。 企業が持つ力を提供するとございましたが、包括連携協定として、現在、市はどのような企業と包括連携協定を結んでいるのかを伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 市のほうで現在包括連携協定を結んでいる企業ということなんですけれども、また、結んでいる内容としましては、まちづくりであったり産業振興であったり見守りであったりといろいろ、いろんな分野での取組になっています。 一つ一つの企業が幾つかのそういう取組を、連携して市のほうに協力してやりますよと、やっていきましょうという提案があったところについて、包括連携協定という形で結んでいます。 もう一つ、一つ特化したものとして、災害時の協定とか、あるいはデジタルに向けた協定と。取組自体が１つとかそういう、項目が単発的なものであれば、これは包括という形じゃなくて連携協定という名前で協定を結んでいます。 この協定を結んでいるところ、包括連携協定の場合には11の民間の事業者、連携協定については約40程度というところでの団体とか民間の事業者というところと協定を結んでいる状況になっています。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 行政が抱えている課題に対して、企業や法人等が強みを連携させ、共に課題を解決していく、こういった仕組みが今後最も必要とされるのではないかなと思われるんですが、では、再質問をさせていただきたいんですが、それらの企業と具体的に協働や、共に課題を解決していく共創と言われる部分に対して、共に連携していく事項は幾つぐらいあるのか伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 連携していく事項ということで、先ほど申し上げましたように幾つかのまちづくりであったり産業振興だったりというような項目から見ますと、現在協定を結んでいるものを全部合わせますと大体46項目というところで、多いところですと包括連携協定の場合は２つから６つ、あと、先ほど言った単発というところもありますので、大体、大きなくくりからすると46ぐらいの項目になっております。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 感じたのは、結構多いんだなという感じがしました。 では、今後、この包括連携協定として官民の共創、共に課題を解決していく考えを促進していくことはあるのか、そういった考え方はあるのかを伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 今後そういう共創、あるいは協働という中で、連携協定を結んでいく考えはということなんですけれども、行政だけではできない部分、企業とかいろんな団体等の専門的な知識や経験、あるいは資金、こういうもの、持っているもの、こういうものをうまくやはり行政のほうも協働で取組のほうをさせていただいて進めることが、やっぱりまちづくり、よく市長が言っている持続可能なまちづくりにつながるものかなと思っておりますので、最近ですと本当に、近いところでデジタルについての協定ということで、デジタルもやはり市のほうでは専門的な職員がいませんので、そういうところも知識を借りながら、実証実験のフィールドとして使っていただきながら取組を進めていきたいというものがあります。 こういう専門的なところについては、やはり連携して進めていくというところで考えております。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 確認いたしました。 市民と行政の協働の力だけでは、複雑になっていく社会課題に対して対応が難しくなってきているので、そういった企業やＮＰＯ等の専門的知識が課題に対する共創という形で検討されていくことで、課題を解決する力が市として促進されることを望ましいと思っております。そして、それに期待できる回答だなと思いました。 では、(4)の自治会・コミュニティが抱える課題について、何があるのかを伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 自治会・コミュニティが抱える課題、これについては、今日だけじゃなくて今までの議会でもありますように、自治会の在り方とか自治会の加入促進についてということで御質問等もいただいていますように、やはり市民がなかなか自治会に入ってこない、加入率がどんどん下がっているというところで、自治会自体が、組織がどんどんやっぱり弱体化していってしまうんじゃないかなというところが一番の課題なんですけれども、これの解決策として、いろいろ自治会長連絡協議会等と加入促進のＰＲであったりという行動は起こしてはいるんですが、なかなか、市民からすると直接のメリットというところがやはり感じられないというところで、なかなか加入につながっていないというところが実情でございます。 これからもちょっと加入促進に向けては、そういう自治会長連絡協議会等と一緒に、加入率向上に向けて取組を進めてまいりたいと思っております。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） メリットが見えてこないといったのは、なかなか生活をしていく中でも、例えば子育て世代などは忙しい中で、地域の中までなかなか目を向けることができていない。けれども、子供を育てていく中で、自治会やコミュニティの中で我が子のどういった成長にプラスがあるのかというのを見せることができたとしたら、そこに共感というものをつくることができたとしたら、きっとメリットを感じてもらえるのではないかなとも感じております。 では、(5)番について再質問します。 専門的知識や
人的ネットワーク、情報提供などの課題や問題、この早期発見への寄与の役割として、ＮＰＯが包括連携協定の対象になるのかを伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） ＮＰＯが包括連携協定の対象になるのかということなんですけれども、現在、市のほうで、先ほども申し上げました包括連携の協定という形で、いろんな分野の取組をやりますよという形で結んでいるところについては11あるというところで、民間の事業者がほぼほぼそれに該当しているわけなんですけれども、そのほかに単発での協定ですね。連携協定を結んでいるところについては、一般社団法人であったり、あるいは民間事業者側で構成している協議会であったり、あるいは協会であったり、こういうふうなところも結んでおります。 ＮＰＯについても、その専門的な知識、行動しているもの、そういうものについてのやはり協定であれば、単発的な連携協定とか、あるいはそれ以外のものも含めて、いろんな分野にわたるものであれば包括連携協定という形での対象にはなるものだと考えております。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 確認しました。 それぞれの専門分野、それぞれの得意分野が行政の弱い部分と連携することによって、さらなる課題解決が進むことを期待しております。 続いて、(6)番の情報発信について再質問いたします。 現在の情報発信として、年４回のセンター通信、登録団体宛ての
メールマガジン、
フェイスブック、市のホームページなどもあるとのことでしたが、これらの情報提供は、待っていると望んでいない情報もいち早く届く、プッシュ型と呼ばれる情報になります。受け取る側が待っていて、情報が届く。 そういった中、多岐にわたる情報の中に必要な情報が埋もれてしまっている、情報が煩雑になるというところもデメリットかなとも思っているんですが、必要な情報を自分から取りにいく、プル型と言われる、たくさんある情報の中で自分が必要な情報を取りにいく、こういったところにホームページの充実というのも考えられるかなと思うんですが、今後、情報発信の有効な手段としてどのようなものが考えられるかを伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 先ほどの答弁の中でも、今、情報発信ということで、センター通信であるとか
メールマガジン、
フェイスブック、市のホームページということでお答えしたところなんですけれども、議員おっしゃっているようにプッシュ型というと、市のほうで発信しているのがみるメール、これなんかはプッシュ型なんですけれども、いろんな項目があって、項目のほうを自分で選ばないと全部の情報が夜中でも何でも来てしまうというところで、逆にうるさいんで、みるメール登録をやめてしまうという方もいると。 その中で、やはりいろいろ自分の必要な情報を選択するという方法に、一応プッシュ型にもなっているということなんですけれども、プッシュ型ですとやはり自分で予期していないときに情報がいっぱい来て埋もれてしまうというところもあるということです。 これ、プル型というところで、ホームページの充実とか、これ、市民活動については
市民活動センターのホームページというのもございまして、ちょっと見づらい部分もあるということで、現在、見やすいような方向にちょっと今修正をしているところなんですけれども、ただ、今度プル型になると、そのホームページのほうにどういうふうにやって誘導するか、どういうふうに見てもらうかというところがやはり一番課題になってくるかなと。 まずは充実して、特にホームページ等はデータの更新を頻繁にやらないと、見る人がいつ見ても同じ内容ですと見なくなってしまうというところがありますんで、できるだけデータの更新のほうを多めにやると。こういうところについては、
市民活動センターの利用者協議会などの協力も得ながら、新しい情報、新しい情報というものをやはり入れながら、こういうプル型というところも充実をさせていきたいということで検討しているところでございます。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） なかなかこの情報発信というのは、行政もそれほど得意ではないのかなというのを感じているので、得意なところがある利用者協議会の中で、それこそ連携協定などを検討しながら、視野に入れながら、さらなる協働や共創が進むことを望み、まとめとさせていただきます。 コロナ禍により人が接する機会が大きく減少し、世帯構造の変化や多様なライフスタイルによりつながりが希薄化している今だからこそ、この横のつながりというのが重要になっているのではないかなと感じています。
市民活動センターが、人が出会い、つながるハブ機能として、様々な活動から社会課題の解決につながるようなものになることを御期待いたしまして、この項を閉じさせていただきます。 続いて、３、職員の
ウェルビーイング向上について。 ウェルビーイングとは、直訳すると幸福、健康という意味があり、世界保健機関（ＷＨＯ）憲章の前文の一節では、健康とは、病気ではないとか弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、全てが満たされた状態にあることとされています。 国は、経済社会の構造を人々の満足度（ウェルビーイング）の観点から多面的に把握し、政策運営に生かしていくことを目的とし、満足度・生活の質に関する調査を行っています。 調査の中で、仕事関係時間とワーク・ライフ・バランス（ワーク・ライフ・バランス満足度の推移）では、男女いずれにおいても自由に使える時間が満足度に影響する割合が大きいとの調査の結果が出ていることから、本市における職員の満足度・生活の質、働き方について伺います。 (1)職員の残業時間について。 (2)職員の傷病休暇について。 (3)職員を対象としたカウンセラー相談窓口や、新人職員のフォロー体制について伺います。
○議長（
松田寛人議員） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 職員の幸福も考えなきゃいけないということで、心を込めて答弁したいと思いますけれども、職員の残業時間ですけれども、職員の時間外勤務の実績は、近年、１人当たりの平均では１か月18時間ぐらいなんですけれども、令和３年度では４時間増えていまして、22.4時間となっています。 やっぱりこれは何かというと、新型コロナウイルス対策がほとんどなんですけれども、やっぱりこういう新型コロナウイルス対策でかなり時間外勤務が増えておりまして、非常に職員も疲弊しているなとは感じています。 時間外勤務の多い職員がいる課は、一応所属長にヒアリングして、削減に向けて対応はしてはいます。 職員の傷病なんですけれども、傷病休暇の取得状況は、大体65人ぐらいで、令和３年度では60人が取得しています。 職員を対象としたカウンセラー相談窓口や新採職員のフォロー体制ということで、カウンセラー相談窓口は、会計年度任用職員も含めてですけれども、全職員を対象に、臨床心理士によるカウンセリングを月２回、新規採用職員に対するフォロー体制も、採用から半年間、教育担当の先輩職員が業務全般について助言・指導を行う、いわゆるバディ制度というんですけれども、相談しやすい体制を今つくってはいます。 採用から３か月前後には新規採用職員全員のカウンセリングを実施し、心の健康維持を図っているところでございます。 本当に職員のメンタル、モチベーションとか、非常に、特に感じたのがやっぱり、例えば10万円給付のときとかコロナワクチンのときとか、那須塩原市はおかげさまで職員の皆さんが頑張ってくれたんで早くできたんですけれども、やっぱり職員のメンタルとかやる気がないと、あと能力ですね。私がいくら言ってもモチベーションが下がって能力がなかったらできないわけなので、こういうやっぱり職員の心身状態って、こういう危機、非常時のときには、本当に市民のある意味生命であったりとか安心・安全に直結する問題だと思っていますので、そこはやっぱりちゃんと考えていかないと、本当にこういう非常事態における市民の安心・安全にも直結する問題だと思っていますので、しっかり守っていきたいなと思っています。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） コロナという未曽有の出来事も起きて、職員の方も大変御苦労されたんではないかなと感じています。 それでは、順次再質問させていただきます。 (1)職員の残業時間について。 残業時間は各課でばらつきがあるのか、また、ばらつきがある場合、どのように業務改善や対処をしているのか、併せて、時間外勤務時間の目標値や長時間残業への対応は具体的にどのようにしているのか伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 時間外勤務のばらつき、それから、そういったものへの対応ということでございますけれども、実際、時間外というのは、各課、その所属とかあるいは時期といったものによってばらつきがございます。 そのばらつきがある場合の対処と方法ということでございますけれども、各課で進捗管理を行ったりとか、管理職の下、業務負担の調整・見直し、あるいは会計年度任用職員の方にお手伝いいただいたりとか、業務委託などを推進しているとともに、人的対応としては、実情に応じた人員の配置ですね。足りないときには職員を臨時的に配置し直ししたりとか、そんなような対応で進めております。 こういった対応を行っていますけれども、時間外のばらつきを完全に平準化するというのはなかなか難しい状況にはなっております。 それから、時間外勤務の目安でございますけれども、一応、市で策定しております特定事業主行動計画というのがございまして、その中では、月平均の時間外は15時間というような目標値を設定しているというところでございます。 それをオーバーするような所属に対しては、所属長ヒアリングというところを人事部局で行いまして、その原因を等調べまして、削減に向けた取組を行っているということでございます。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 確認いたしました。 続いて、(2)番について再質問させていただきます。続いて再質問します。 管理職の時間外における勤務状況は把握しているのか、月平均60時間を超えた職員は何人いるのかを伺います。 また、時間外勤務時間が多い管理職のケアはどうしているのか伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 管理職の時間外勤務の状況ですね。それから月60時間を超える職員、それから管理職のケアということでございますけれども、管理職の時間外勤務というのは、時間外勤務命令というものがございませんので、そこについての把握はございません。管理職については自己管理するというのがその立場上のことでございますので、改めて組織としての時間外の管理というのは行っていないということでございます。 それから、月平均60時間の職員ですけれども、これは昨年度の実績、令和３年度ですね。月平均60時間を超えた職員は68人という実績となっております。 それから、先ほどの管理職のケアは、自己責任、自己管理というところでございますけれども、さらに補佐であれば課長、その上には部長という上司がいますので、そういった職員が状況を見て声かけ、あるいは先ほど申し上げましたようなカウンセリングですね。そんなものを状況を見て進めているというようなことでございます。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） じゃ、続いて質問します。 時間外勤務の対象でない管理職は、日常業務が定時で終わる業務量なのか、また、各課内で上司は、職員の健康管理上、勤務時間を把握しているのかを伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 管理職の業務量は適正か、業務量を適正に把握しているのかということでございますけれども、管理職の業務量というのは、なかなかこれは一概にはかることはできなくて、やはり部下の管理というところにございますので、どうしても部下の管理というところではいろんな部下がいますので、その状況によって業務量というのは変わってくる面もございますので、一概に管理職の業務がこの範囲で適正に、時間内に終われる業務量かという話になると、そこは一概になかなか把握できないですし、なかなか難しい状況かなというふうには考えております。 それから、職員の勤務状況ということでございますけれども、そちらについては、勤務管理システム等ございますので、そういったもので時間の把握はしているということでございます。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 確認いたしました。 適切か否かといっても、仕事が終わらなければ帰れないので、なかなか難しいのではないかなとも理解しました。 続いて、(2)の職員の傷病休暇について再質問いたします。 そのうち心の病で取得した人数、また、その傾向について伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 心の病で休んだ職員の数、あるいはその傾向ということでございますけれども、昨年度実績で傷病休暇を取得した職員は60名いたわけですけれども、そのうち18人が心の病といった状況でございました。 その傾向でございますけれども、経年的なところを見ますと、大体毎年15人程度で推移をしているような状況でございます。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） では、その傾向に対してどのように捉えているのか、また、職場において心の病になった要因を把握しているのか伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 横ばいの状況をどう捉えているのか、それについてどのように対応しているのかということでございますけれども、増加はしていないんですけれども減少はしていないというのは、やはり問題だなというふうに考えております。 その要因ということでございますけれども、本人との面談等、いろいろ聞き取りは行っていますけれども、なかなかいろんな要因が複合的に作用しているなというような状況でございまして、ストレスの増加とかそういったものでやはり心の病に至ったというふうに人事担当部局では推察しているというところでございます。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 理解しました。 この市役所の中だけの問題ではなく、市民からの様々な、多種多様な御意見等も要因の一つではないかなとも感じているんですが、市に対する市民からの苦情というのは年間どのぐらいあるのか、また、上司からの、人対人のことなので、言葉かけをハラスメントと捉えてしまうようなことについての状況はいかがなのか伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 市民からの苦情ではないですけれども、そういった要望等の件数、それから、上司からの影響はどのようなことかということだと思いますけれども、市民からのそういった要望については、電話だったり来客だったりいろいろございますけれども、件数については把握できていないような状況ではございます。 それから、上司については、いろいろございます。上司との関係で、一概にそれがハラスメントになるかどうかというのは断言できませんけれども、一部そういった要因で若干精神的に支障を来しているというような事例はございます。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 人対人のことなので、なかなか難しい部分はあるのではないかなとも感じています。 続いて、(3)について再質問します。 職員を対象としたカウンセラー相談窓口やフォローに対して、カウンセリングを受けている職員の傾向は、また、その傾向の要因を伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） カウンセリングを受けている職員の傾向、その要因ということでございますけれども、カウンセリングを受けている職員の傾向ということでもですけれども、数的なもので申し上げますと微増というところでございます。 要因としましては、やはりメンタル的に支障を来していると自覚しているような職員が受検しているというような状況ではございます。 また、そういったものについては、なるべく受けやすいような環境を構築して、気軽に受けられるような対応はしているところでございます。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 確認しました。 カウンセリングの結果、心の症状が見受けられる場合は、適切に次のところにつながるようなものをしているんではないかと判断するんですが、では、先ほど説明のあった新採用の職員のバディ制度、こちらについて詳しく説明していただけますか。また、この制度が心の病の防止につながるものなのかを伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） バディ制度の状況、内容、それから、これが心の病の防止につながるかということでございますけれども、バディ制度につきましては、新採職員１名に先輩職員を１名教育担当で配置しまして、二人組で業務に対応するということでございます。 複雑な問題の解決や状況に応じた対応を先輩職員からアドバイスを受けることで習得できまして、市民に対して職員のキャリアによる対応の違いが生じないようにしているということでございます。 それから、それの効果ということでございますけれども、必然的に先輩職員とのコミュニケーションが増えますので、その結果、心の病の防止につながるというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 多忙感の中、なかなかコミュニケーションが図れないことも出てくるかなと思うんですが、こういったバディ制度のような新人職員に寄り添い、共に人が育つ仕組みは大変すばらしいのではないかなと思っています。 これから市のために尽くそうと希望に満ちあふれ、入ってくる職員が、心の病等で「こんなはずじゃなかった」とならないような職場の環境づくり、またその組織体制を今後も引き続き、忙しい中だと思うんですが、ボトムアップできるような、中から声を吐き出せるような環境づくりに努めていただくことを願い、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
松田寛人議員） 以上で、３番、林美幸議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで昼食のため休憩いたします。 会議の再開は１時15分です。
△休憩 午後零時１５分
△再開 午後１時１５分
○議長（
松田寛人議員） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小島耕一議員
○議長（
松田寛人議員） 次に、９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 今日も雨が降ってくるようですけれども、しっかりと質問させていただきますんでよろしくお願いします。 それでは、始めたいと思います。 議席番号９番、小島耕一です。通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 １、愛郷心・愛国心を醸成する教育について。 新型コロナウイルス感染症が、令和２年１月に国内で感染が確認され、２年半以上が経過し、現在は第７波となっております。 新型コロナウイルス感染症の対策のために緊急事態宣言等が出され、経済活動や社会活動を制限したことから、観光業や飲食業などサービス産業を中心に収入減少や倒産などの影響を受けています。 小中学校では、感染拡大を阻止するために令和２年３月に一斉休校となりました。また、開墾記念祭やふれあいまつり、巻狩まつり、産業文化祭に加え地域の祭りもなくなり、子供たちが地域の人たちと交流する事業はほとんどが中止となりました。 小中学生をはじめ子供たちにとって、地元の方々と交流する機会が減少し、地元を慈しみ愛する心、いわゆる愛郷心が薄らいでいくのではないかと心配です。 また、本年２月24日からロシアがウクライナに軍事侵攻を始めました。戦争により破壊された施設や建物、死んだりけがしたりするウクライナ人の映像を見るとき、その悲惨さに胸が苦しくなります。 加えて、アメリカのナンシー・ペロシアメリカ下院議長の台湾訪問をきっかけとして、中国軍が８月４日から１週間、台湾周辺で軍事訓練を実施しました。中国軍が発射したミサイルは日本の排他的経済水域にも着水しており、日本と中国との緊張関係も高まっています。 平成18年に59年ぶりに教育基本法が改正されました。そこの中には「伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と書かれています。 また、学習指導要領も改正され、「総則」に「伝統と文化を尊重し、それらを育んできたわが国と郷土を愛すること。」が明記されました。このような社会情勢から、教育において愛郷心や愛国心を醸成する必要性が高まっているのではないかと思います。 そこで、本市の小中学校で愛郷心や愛国心を醸成するために、どのように取り組むのかお伺いいたします。 (1)愛郷心に関する現状について。 (2)愛郷心を高めるための課題について。 (3)愛郷心を高めるための今後の対策について。 (4)愛国心に関する現状について。 (5)愛国心を高めるための課題について。 (6)愛国心を高めるための今後の対策について。 以上、第１回目の質問といたします。よろしくお願いします。
○議長（
松田寛人議員） ９番、小島耕一議員の質問に対し、答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） １の愛郷心・愛国心を醸成する教育について、順次お答えをいたします。 始めに、(1)の愛郷心に関する現状についてお答えをいたします。 本市では、全教育活動を通して「人づくり教育」を推進してきております。その柱といたしまして、目指す子供像を「楽しさいっぱい夢いっぱい ふるさと大好き なすしおばらっ子」と掲げ、ふるさと学習に取り組んできております。 各学校では、特別の教科道徳をはじめ、総合的な学習の時間や特別活動などにおきまして、ふるさとを愛する気持ちを育む機会を設け、様々な体験活動を実践しております。 次に、(2)の愛郷心を高めるための課題についてお答えをいたします。 少子高齢化や生活様式の多様化に加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響により自然体験や社会体験が不足することや、人や地域と関わる機会が減少し、郷土への理解や関心が薄れることが課題として挙げられます。 次に、(3)の愛郷心を高めるための今後の対策についてお答えをいたします。 今後は、自然や歴史、産業などの各分野にある教育資源を掘り起こし、さらに活用することで、自分たちが住んでいる地域に目を向け、地域との関わりを通してふるさとに対する理解と関心を深めてまいります。 将来を担う子供たちが、ふるさとに対する誇りと愛情、地域の一員としての自覚を持てるよう、幅広い世代間の交流や、ふるさとに対する理解と関心を深める体験活動を一層充実させてまいりたいと考えております。 次に、(4)の愛国心に関する現状についてお答えをいたします。 本市におきましても、教育基本法に示されました「教育の目標」にある「国や郷土を愛する態度を養うこと」、これを要といたしまして、全教育活動を通して、我が国の文化や伝統に対する理解と愛情を深める学びを進めてきております。 また、これまで取り組んでまいりましたＡＬＴの全校配置、中学生の海外派遣交流、オリンピアン・パラリンピアンとの交流や共生社会ホストタウン事業を組み込みましたオリ・パラ教育の実践は、外国に関心を持ち、多様性を認める態度の育成につながると同時に、我が国のよさを再認識する一助となっております。 次に、(5)の愛国心を高めるための課題についてお答えをいたします。 我が国の文化や伝統を受け止め、そのよさを継承・発展させるための教育を一層充実することで、学習指導要領で述べられております、国際社会で活躍する日本人の育成につながると考えております。 しかし、時代の変化や新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、本市においても家庭や地域社会において子供たちが伝統や文化について理解したり、経験したりする機会が減っていることが課題となっております。 最後に、(6)の愛国心を高めるための今後の対策についてお答えをいたします。 今後も発達の段階に応じて、自国や外国の歴史・文化の理解と尊重、共に生きるという考え方や態度を育てる教育活動の実践に努めてまいります。この実践を継続することで、本市の目指す「豊かな国際感覚とコミュニケーション力を備え、たくましく生き抜く力を身につけた児童生徒の育成」につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 答弁ありがとうございました。 それでは、再質問に移りたいと思います。 (1)と(2)は関連していますので、一括して再質問をしたいと思います。 まず、愛郷心を高めるためには、ふるさとを愛する気持ちを育む機会を設ける、様々な体験活動が重要ということでございます。 令和２年から新型コロナウイルス感染症の影響で自然や社会体験が不足しており、人や地域と関わる機会が減少しているということから郷土への理解や関心が低くなることが懸念されるということで、私もそう思っております。 そこで、これまで道徳をはじめ総合的な学習の時間や特別活動などで、具体的にどのようなふるさと学習を行っているのかお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 道徳、総合的な学習の時間や特別活動におきましては、地域の川や森林など、身近な自然を通しまして環境保全について学んでおります。 また、酪農体験や稲作体験なども行いまして、市の特産物の牛乳や農産物への理解を深めてきていたりしております。 また、地域の方々の協力を得ながら、まちづくりについて学習を進めている学校もございまして、それぞれの学校で自分の郷土について考える場面を工夫しながら設定してきているという状況でございます。
○議長（
松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 非常に現場と直結した活動をしているのかなと、教育をしているのかと思います。 それでは、続けて質問しますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で、令和２年３月の一斉休校を境に、卒業式から入学式、運動会などあって、そういう行事があるわけでございますけれども、地域の人たちがほとんど学校に入らなくなりました。このような状況を子供たちはどのように感じているのかお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 議員おっしゃるように、卒業式や入学式、運動会などの学校全体で実施する行事におきましては、コロナ禍以前のようには地域の方々に参加していただくことが難しい状況にございました。そのために、交流を楽しみにしていた子供たちにとってはとても残念なことだったというふうに思っております。 しかし、感染対策を徹底した上で、現在は地域の方々との交流も徐々に元に戻ってきておりまして、今後はつながりをさらに深めていく機会も増えていくのではないのかなというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 徐々に戻ってきたということは喜ばしいかと思っています。 そういう中で、ＰＴＡなんかは非常に密接に関係していると思いますけれども、なかなかこれもうまくいっているのかどうか、ちょっと心配になるところでございますけれども、現状をお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） おっしゃるとおり、学校は警戒度のレベルに応じまして、その都度人数や時間、内容、方法などを工夫しながら、ＰＴＡの皆さんの活動を進めていただいているという状況でございます。 また、なかなか学校に来ていただけないという状況もございますので、私のほうでも指示をいたしまして、各学校ではホームページを毎日のように更新いたしまして、子供さんたちの姿をできるだけ御覧いただけるようにして学校での様子をお伝えしていますので、そういう意味ではＰＴＡの皆様方とも良好な関係を築けているんではないかというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） ＰＴＡとの関係も大分よくなってきているというようなこと、うれしく思います。 それでは、次の質問に移りますけれども、就業体験などは、地域の企業や職場の方々との交流により地域の産業力を感じ、子供たちの将来の目標にもつながることから、愛郷心を養う重要な体験になると思います。 コロナ禍でどのように行っているのかお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 今議員がおっしゃるような就業体験ということで言いますと、本市におきましてはマイ・チャレンジ事業ということで、中学校２年生を対象にいたしまして職場体験学習を実施してきておりますが、御案内のように令和２年度から、２年度、３年度、今年度と３年間、市内一律での実施はできていない状況にございます。 しかしながら、感染症対策を徹底いたしまして、活動の範囲を縮小したり日数を減らしたりという工夫をしながら、引き続き職場体験の機会を設けている学校もございますし、また、子供たちが外に出て行けないのであればということで、オンラインで企業の方とつないで学んだり、または地域の方々に学校に来ていただいて仕事の様子を教えていただくというような形で、疑似体験的な就業体験をしているというようなところでございます。
○議長（
松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 就業体験はやっぱり重要な事業でございますので、できるだけ元に戻してあげればなと思っております。 では、次の質問に移ります。 愛郷心を高めるために、地域学校協働本部の活動があるわけでございますけれども、鈴木議員も質問しておりましたけれども、これもかなり活動が制限されているのかなと思っております。 現在、地域学校協働本部の活動というのは、コロナでどの程度制限されているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 昨日、鈴木秀信議員への答弁でもお答えをいたしましたけれども、令和２年度の地域学校協働活動の事業数は61件という少ない数字でございました。参画していただいた地域住民の皆さんの数は520人ということでありました。 それが令和３年度は298件で2,204人となっておりますし、今年度になってからは、４月から８月までの５か月間で既に326件、2,312人となってきておりまして、コロナ禍におきましても実施方法を工夫しながら、各本部で地域の特色を生かした多様な活動が展開されているというふうに認識をしております。 また、対面で行うことが困難になってしまった地域学校協働本部会議や地域学校協働活動推進委員の皆さんの研修なども、本年度は現在のところ全て対面で行われているという状況でございます。
○議長（
松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 地域学校協働本部の活動も、鈴木議員への答弁にもありましたけれども、大分戻ってきているというようなこと、それもうれしく思っております。できるだけ元に戻してもらうようにまたどこかで述べたいと思います。 新型コロナウイルスの感染症で体験活動が制限されている中で、愛郷心を高めるために郷土芸能や芸術鑑賞などで工夫しているということを聞いております。 具体的にどのような取組を行っているのかお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 教育長。
◎教育長（月井祐二） 今議員がおっしゃったような内容ということになりますと、小中学校や義務教育学校に出張してきていただいて講演を行っていただくふるさとアーティスト派遣事業というものや小学校演劇公演など、子供さんたちが生の舞台に触れられる事業を実施してきております。 このときには、舞台からの距離を５ｍ以上確保するとか、演者の皆さんと直接触れ合うことを制限するというような形を取りまして、学校の児童生徒数に応じまして、子供たちが密にならないように午前と午後に２回実施していただいて、子供たちを半分にするとか、様々な手だてを講じてここまで進めてきているという状況でございます。 また、御案内のように、11月12日、13日にはなしお博が開催されますが、今のところこれはもうフルバージョンでやるつもりでおりますし、子供たちの来場も多く見込まれておりますし、議員も携わっていらっしゃる郷土芸能のほうも同じ、去年は別会場でしたけれども、今年は同じ会場で子供たちにもしっかり見ていただきたいというふうに思っていますので、議員のほうも御準備をしていただければというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 去年も郷土芸能の発表会をやっていただいて、コロナ禍で非常に心配したわけですが、何の問題もなくてみんなが発表できたなと、こちらもよかったかなと思っています。今年も、うちのほうも予定しておりますので、盛大な発表会になることを期待したいと思います。 それでは、(3)の愛郷心を高める今後の対策について再質問したいと思います。 コロナ禍であっても、地域との連携を取って、ふるさとを愛する気持ちを育む体験活動を実践しているということで、御努力に敬意を表するところであります。 しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大前と比較すると、体験活動はまだまだ制限されております。 新型コロナウイルスの第７波となったり子供たちにも陽性者数が多いことから、夏休み明けの学校での感染拡大も懸念されております。しかしながら、オミクロン株に効果を発揮するワクチンも開発されており、また、新型コロナウイルスの弱毒化も進んでおります。そういう面では、これから再度、愛郷心を高める活動は重要なことかと思っています。 毎年４月15日に烏ケ森公園で開墾記念祭が開催され、小学生も参列して郷土の歴史を肌で感じております。 市では来年度の開墾記念祭やふれあいまつり、巻狩まつりの開催をどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
西那須野支所長。
◎
西那須野支所長（久留生利美） それでは、西那須野支所のほうから、開墾記念祭とふれあいまつりにつきましてお答えさせていただきたいと思います。 開墾記念祭につきましては、コロナ禍の状況ということであれば、どうしても子供たちが密に集まっての式典になってしまうということと、あと、ふるさと屋台のコーナーにつきましては、飲食物を提供するということで、こちらも密になる可能性が高いということで、式典の開催につきましてはちょっと難しいかなというふうに考えてございます。 あと、ふれあいまつりにつきましては、そういった対策も取りつつ、新型コロナ感染症の状況を踏まえて、開催については検討したいと考えております。 以上です。
○議長（
松田寛人議員） 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 巻狩まつりについては、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 来年度の巻狩まつりにつきましても、新型コロナウイルス感染症の感染状況、こういったものを踏まえながら今後検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） なかなか新型コロナウイルスの感染が読めないというところもありますけれども、徐々に感染するタイミングというのはつかめてきているのかなと思っています。 例えば開墾記念祭なんかは、食べ物が出るわけでもないですし、みんなマスクをしていればそれほど感染を拡大するようなことはないのかなと私は感じておりますので、ある程度、郷土の歴史の起源でありますので、開催する方向で検討していただいて、どうしてもその時期に新型コロナウイルスが感染拡大するようであれば中止するのも仕方ないことかと思いますけれども、ある程度やれるような方向で検討していただければと思っています。 それでは、次の質問に移ります。 新型コロナウイルスが感染拡大する前には、地域学校協働本部が活発に行われまして、私の地元の東小学校でも、小学生に地元の郷土芸能、うちのほうでは太夫塚八木節笠踊りというのをやっているんですけれども、子供たちに教える機会もありました。 学校と地域が一体化し、すばらしい活動であると思いますが、新型コロナウイルスの感染拡大で現在は行っていないところです。 市としては、地域学校協働本部の活動再開をどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 先ほど答弁でも申し上げましたけれども、私の感覚としましては、地域学校協働本部事業のそれぞれの活動は、コロナ禍前までとは言いませんけれども、特に今年度になってからはかなりコロナ禍以前の状況に近いところに戻ってきているというふうに思いますが、今議員御指摘のように、それぞれの学校の中では、また地域によってはまだ再開されていないものもあるのかなというふうに思っています。 ただ、御案内のように、令和２年度の本当に一番厳しいときでも、何か子供たちのためにできることはないかということで、花火を打ち上げていただいたりとか、それから校内で行事を持っていただいたりというようなことで、様々な活動をできることは何なのかという視点でずっと続けてきていただいているというふうに思っていますので、それが今後はさらにコロナ禍前の状況に戻っていくのではないかというふうに期待しております。
○議長（
松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 今、教育長が言いましたように、できるものから徐々に広めていってもらいまして、やっぱり地域学校協働本部というのは地域と学校が一緒になって教育すると、子供たちを教育するというすばらしい事業であろうと思いますんで、今後ともよろしくお願いして、次の質問に移りたいと思います。 那須塩原市の開墾の歴史とともに、開墾に力を入れた貴族たちの歴史も重要であります。 市では、明治時代に開墾を先導した貴族たちの歴史を那須野が原開拓浪漫譚として日本遺産にまとめ、認定されております。 この日本遺産は、子供たちにとって愛郷心を高めるよい教材ではないかと思います。市では、今後この日本遺産を子供たちの教育にどのように活用するのかお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 私自身も、この日本遺産に登録をされて、この那須塩原市内にたくさん日本遺産に関する遺跡があるということについては非常に誇らしく思っております。 どのように教育に活用しているかということでございますので、学習指導要領におきましては、小学校４年生の社会科の授業の中身におきまして、県内、栃木県内の伝統や文化について指導をするということになってございます。その中で、もちろん日本遺産についても取り上げております。 また、本市で独自に、それぞれの設置者である各市町村が作ることになっているんですが、本市でも那須塩原市教育委員会として作っております社会科副読本というものがございます。こちらにおいて、日本遺産に登録された那須野が原を取り上げまして、歴史的な特色とか魅力について掲載して、それを全ての小学４年生が学んでいるという状況でございます。
○議長（
松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 今、副読本を作っているというようなお話をいただきました。 私も市議会で日本遺産の普及啓発を質問したときがありまして、大宮司前教育長から、日本遺産を語れる子供を育てていきたいというような答弁をいただいた思い出があります。 日本遺産には、総理大臣の松方正義ですとか外務大臣の青木周蔵、陸軍大臣の大山巌、陸軍大将であった乃木希典の別荘などがありますが、偉人たちの歴史を語ることができる子供たちを育成していくというようなことでございますけれども、これをどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 先ほども申し上げました小学４年生の副読本でございますけれども、これは那須塩原市教育委員会として作成しておりますが、その作成している主な方々というのは、那須塩原市内に勤めている各小学校の先生方が編集委員となって行っております。 したがいまして、那須塩原市の子供たちに何を伝えたいかという熱い思いを持って編集していますので、今議員がおっしゃられた偉人の皆様方のお名前は全部載っておりまして、地図上に松方邸はどこだということもプロットされている状況でございますので、これからもこの皆様方についてはしっかりと情報を共有しながら、誇れる偉人として学習を続けていきたいと思っています。
○議長（
松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 非常に、そういうプロットをしながら偉人の話をしていただくというようなことはすばらしいことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 私の地元に乃木神社というのがあるんですけれども、乃木希典の話がありまして、乃木希典は日露戦争で203高地の旅順要塞を陥落させるために正攻法で戦ったということです。そんなことで、正攻法だったことから多くの戦死者を出したということが史実に残っております。 最後に何とか陥落させることができまして、旅順要塞陥落への水師営の会見というのが戦前の教科書に載っていたそうですね。ロシアの司令官ステッセルに対して、極めて紳士的に接したと。乃木希典はステッセルに、帯剣といって剣を腰につけるのを許して、また酒を酌み交わして、敵将に恥を残すような写真は撮らせないと、日本の武士道は許さないんだというようなことで、乃木将軍とステッセル、11名が一団になって、日本の親睦会のときのような写真を１枚残したというようなことで、戦前の教科書に載っていて、これは戦前の子供たちはみんなが知っていたということでございます。 そういう面では、地元の乃木神社のまつられている方がそのようなすごい人だったということを残しているというのはすばらしいことかなと思っています。そういうエピソードも子供たちに教えていただければと思いまして、次の質問に移りたいと思います。 愛郷心を高めるために、地元の歌を歌うことも効果が高いのではないかと思います。市では、合併を記念して那須塩原市の歌を作成しております。小中学校では、那須塩原市の歌をどのように教えているのかお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 学校でという前に、ちょっと私ども、私、今、西那須野庁舎で勤務しておりますけれども、西那須野庁舎では朝８時20分になりますと、今現在はとちぎ国体に向けた国体の歌が毎日流れておりますので、もう空で歌える状況になっておりますが、国体の前、これから国体が終了した後は、毎日８時20分になりますと那須塩原市民の歌が流れまして、軽快なリズムの中で一日が始まるというふうなことでございます。 また、小中学校の現状を申し上げますと、この市の歌が作成された直後は各中学校の合唱部が練習をしまして校内で紹介したり、文化祭で保護者や地域の方々に発表をしたりしたということになってございます。 また、市の中学校合唱フェスティバルというものがございますけれども、こちらでも全校の合唱部が一堂に歌う機会などを設けてきていたということでございますが、御案内のように、ここ数年は新型コロナの影響で一堂に会して歌を歌うということが御法度の状況でございまして、これも余談ですが、もちろん国歌や校歌も一堂に会して歌うということができない状況にございまして、小学校の低学年のお子さんは自分の学校の校歌をフルで大きな声で歌ったことがないというような、何か自分の学校の校歌の歌詞をよく知らないとかという状況もありますので、これは非常にゆゆしきことだと思っていますので、コロナの状況が改善されたならば、すぐにそちらのほうは力を入れて取り戻していきたいというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 了解しました。 なかなか今、歌も歌えないような時代ということで、愛郷心がますますしぼんでいくのかなと心配するところでございますけれども、那須塩原市の歌なんかも、私も実を言うと議員になって初めてそういう歌があるというのを知りましたけれども、やはりみんながある程度残していかないと消えてしまうのかなと思いますので、よろしくお願いして、次の質問に移りたいと思います。 (4)と(5)、愛国心の現状と課題についてに移りたいと思います。 本市では、オーストリアとの交流の中で中学生の海外派遣事業を行ってきましたが、愛国心を養う上で、この派遣事業はどのような成果があったのかお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 御指摘の中学生の海外交流事業におきましては、当然、日本文化を紹介する活動というのを行わざるを得ません。オーストリアの方々と個別の交流の中で、日本という国、そして自分の住んでいる那須塩原市などを紹介していくことになるわけですが、御存じのように他国の人々に自分のことや自国のことをしっかりと説明するという段に至ったときに、我々は改めて自分の国のよさとか、自分にはどういういいところがあるんだろうとかということをじっくり考える、つまりアイデンティティーというものをしっかり考えるチャンスなんだというふうに思っています。 したがいまして、こういう体験が、生徒自身が自国の文化をより理解しようとする意識の向上につながっているというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 効果的だったということでございますね。 それでは、次の質問ですけれども、同じように海外との関係でございますけれども、オリンピアン・パラリンピアンとの交流や共生社会ホストタウン事業で愛国心を醸成するためにどのような成果があったのかお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） こちらの御指摘のオリンピアン・パラリンピアンとの交流ですとか共生社会ホストタウン事業を通じた学習におきまして、子供たちはスポーツの価値や参加国、それぞれの大会への参加国の歴史や異国の文化などについて理解を深めたというふうに思っています。 そのことで、逆に自分たちの生活するこの日本、那須塩原ってどうなんだろうということを振り返るチャンスになったというふうに思っていますので、そういう意味で、自国のよさを再認識するいい機会だったというふうに思っています。
○議長（
松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 外から見た日本のよさを確認できるということで、それもよかったことかなと思います。 それでは、次の質問に移ります。 新型コロナウイルス感染症において、中学生の海外派遣事業についても３年ほど中止しているわけでございますが、来年度はどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 現時点ということでお答えいたしますと、オーストリアからのホームステイの受入れも、それから、私どもから派遣することについても両方、ぜひ実施したいというふうに思っておりますが、先ほどのお祭りの話と同じで、そのときの感染状況によってどうなるかということでございますが、実施する方向で関係各所との調整は進めてまいります。
○議長（
松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） やはりこういう事業も、なかなかやめると再開するのが難しいわけですけれども、しっかりとコロナ感染を見ながらでも再度復活できるようによろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 本年の２月24日にロシアがウクライナに軍事侵攻して半年が過ぎました。ニュースでは、ウクライナの施設や建物がミサイルで破壊される映像が流されております。また、中国が台湾海峡で軍事演習をするというニュースも放送されたわけでございますが、先生方はこのようなことを、学校でこのような世界情勢の変化をどのように教えているのかお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 今の御質問の内容について、つぶさに私が授業の中でどういうふうに話をしているのかなというのを間近で見たということはございませんので、まず間違いなく言えるのは、これは発達段階によって、先生方も子供さんたちに対する言葉かけというのは違えているといいますか、意図的に使う言葉も違っていると思いますし、話している内容もその発達段階に応じたものになっているというふうに思いますが、例えば小学生の状況ですと、ああいう事実があると、お友達同士が仲よく遊べる状態じゃなくなっちゃうよね、平和というものがなくなっちゃうとそういうことが起きちゃうよねというような、非常に身近なことと対比させながら説明していると思いますし、中学生になれば、歴史の学習の中などで、平和ですとか戦争の問題と関わり合いがある単元の中で国際情勢について確認、認識するなど、その発達段階に応じた適切な対話が取られているというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 非常に難しい課題なのかと思います。そういう面では、私が子供の頃はなかなかそういうことを学校教育であまりやらなかったような覚えもあるんですけれども、そういう中で、うまく世界情勢と付き合っていくというか、教えていただくようなことも必要かなと私は思っています。 それでは、(6)の愛国心を高めるための今後の対策について再質問をしたいと思います。 愛国心を高めるためには、答弁でもあったとおり、日本や外国の歴史・文化の理解と尊重が基本であります。中でも、日本の国旗や国歌を日常的に使用することは重要ではないかと思います。 その点では、小中学校は社会の模範になっております。行事があるたびに国旗を掲揚して君が代を歌っています。しかしながら、新型コロナウイルスの関係で、国旗掲揚や国歌斉唱が少なくなっているのではないかと心配しております。 国旗掲揚や国歌斉唱は、これまでどおり学校で行われているのかお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 御指摘の国旗の掲揚、それから国歌の斉唱等につきましては、各学校の学校行事の儀式的行事におきましてはこれまでどおりしっかりと実施をしております。 ただ、先ほども申し上げましたが、国歌につきましては、みんな真っすぐ立って国旗を見詰めながら音源だけが流れるというような形で、一切言葉を発しないでというような場面は多く見られるのが現状でございます。
○議長（
松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 了解しました。 できるだけ歌が歌えるようにもお願いしたいところでございます。 それでは、次に、私の中学校時代は、昭和43年から44年に起こった東大の安田講堂事件というのがありまして、学生運動が大変盛んな時期でありました。大学生たちが日米安全保障条約の自動延長措置やら破棄を目指して、また、ベトナム反戦運動が活発化した時代でしたので、非常に学生が反国家的な姿をしたような時代でありました。 そこで、今でも記憶に残っているのが、日本の学校で勉強した中で記憶に残っているのが、日本の古代の歴史をあらわした古事記や日本書紀といった記紀ですね。こういう書物は神話なので教えないと、教えないことにしますというようなことを先生方が言ったような、うろ覚えですけれどもそんな記憶があるんですね。 つい先日、ＮＨＫの歴史探偵という放送がありまして、飛鳥の古墳ツアーが放送されました。高松塚古墳とかキトラ古墳、そういう古墳で埋葬をした人を日本書紀から推定して、そういう放送がありましたけれども、そういう面で、古事記とか日本書紀ってかなりやはり当たっているのかなというようなことでございます。 それで、現在の歴史教育で古事記とか日本書紀はどのように扱われているのかお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） お答えいたします。 学習指導要領にどのように記載されているかということでのお答えになりますけれども、小学校６年生の社会科の学習におきましては、国の形成に関する考えを指導するということになっておりまして、その際に神話・伝承について、古事記や日本書紀を取り上げることになってございます。 また、中学校の歴史分野におきましては、自然崇拝や農耕儀礼などに基づく信仰が後の時代にもつながっていることに気づかせるということになっておりまして、古事記や日本書紀などにまとめられました神話や伝承などの学習を通して、当時の人々の信仰や物の見方に気づくことができるようにすることというふうになってございます。
○議長（
松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 教育長から、学習指導要領からの話でございますけれども、さすがにもう私と50年ちょっと過ぎているんですけれども、教育方針が幾らか変わったのかなと、すごくそう思いました。 そういう面では、古事記とか日本書紀がやはり今復活してきているということは、やはり愛国心を持つためにも非常にいい方向に向いたのかなというふうな感じがしております。それにはうれしい答弁をいただけたような感じがいたします。 じゃ、続けて、関連なんですけれども２月11日は建国記念の日ということであります。祝日であります。私の学校時代、建国記念日という日がどういう日かというのを教えてもらった覚えがないですね。 そういう面では、現代の小中学校では建国記念の日をどのように教えているのかお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） こちらも学習指導要領上ということで申し上げたいというふうに思うんですけれども、小学校６年生の社会科の中で学習する際に、国民生活に関わりの深い国民の祝日というものについて扱っておりまして、それにきちんと関心を持つようにということを指導しております。 建国記念の日につきましても、ほかの祝日と同様に、歴史的な由来などを取り上げながら、我が国の社会や文化における意義を考えることができるように配慮をしてきているというところでございます。
○議長（
松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） これも昔から比べると非常にすばらしい答弁かなと思っています。 私も建国記念の日ってどういう日かなと調べましたら、やはり古事記とか日本書紀からきておりまして、紀元前の660年２月11日、神武天皇が橿原宮で即位したということから建国記念の日を設定したと。戦後はいっとき建国記念の日はなくなったんですけれども、昭和42年に再開したというようなこともございます。 そういう面では、2682年が今、日本の歴史の日数だと、年だということで、日本は世界で一番長い国だということが言われております。そういう面では、日本の歴史に自負心をいただけるものかなと思っております。 そんなことを感じながら、次の質問に移りたいと思います。 中学校時代教えてもらった古代史の縄文時代は、竪穴式住居で、小さな集落をつくっており、狩猟生活が中心で農耕は行っていないとのことでした。中学時代はそういうような教えを受けていたんですけれども、しかし、世界遺産に登録されました青森県の三内丸山遺跡が発掘されてから、縄文時代の日本の古代史は大きく変わりました。 組織的な集落活動を行い、栗の栽培を行い、大勢の人々が建物を造り、大きな建物を造り、太い栗の木で造った台座には高い建物の跡も残っています。また、新潟県で取れる装飾品のひすいや、岩手県で取れるこはくが青森県で発見されたということから、広く交流が行われたということが確認されました。 本市の槻沢遺跡でも新潟県のアスファルトが発見されたということで、広く交流が行われたことが本市においても確認されているということでございます。 日本の縄文時代はエジプトやインダス、ユーフラテス、黄河などの四大文明、世界の四大文明と言われていますけれども、それと同等の価値があるのではないかと言われております。 こういうことで、新たな遺跡とかそういうものを発掘することによって歴史も修正されております。私が中学時代には、教科書で魏志倭人伝というものを教えられました。邪馬台国とか卑弥呼が教えられた中身ですね。日本には古代史を説明する文献がなかった頃だから、中国における魏志倭人伝に書かれた倭国の記述しか教えることができなかったということでございます。 東北大学の田中英道名誉教授は「新日本古代史」というのをあらわしておりまして、魏志倭人伝に書かれている邪馬台国とか卑弥呼というのは、中国人の陳寿が捏造したつくり話だと言っています。その理由は、邪馬台国や卑弥呼に関わる遺跡や神社が日本には全くないからだという理由でございます。 そこで若干、現在、学校で邪馬台国とか卑弥呼をどのように教えているのかお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） お答えいたします。 学習指導要領におきましては、小学校６年生の社会科の学習におきまして、ムラからクニへと変化したことを理解すること、その際、神話・伝承を手がかりに、クニの形成に関する考え方などに関心を持つことというふうに示されております。 そこで、卑弥呼を取り上げまして、人物の働きを通して学習できるよう指導することになっております。 また、中学校では、その小学校の学習を踏まえまして、卑弥呼や邪馬台国がどのようなことを行ったのかを調べたり説明したりして、当時の人々の考え方などに関心を持つように指導をするということになってございます。
○議長（
松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 学習指導要領に書いてありますから、そういうことだと思っています、実を言うと。 やはり、学者の方々はいろいろおりまして、いろいろなものをやっている、いろいろな歴史とか遺跡を根拠とか史跡を根拠にしてやっていますので、なかなか卑弥呼とか邪馬台国を否定するのは厳しいのかなと私も思っていますが、そういう中で、加えてですけれども、田中英道名誉教授が言っているのは、古事記や日本書紀と縄文時代や弥生時代、古墳時代などの遺跡との関係を分析しているんですね。それで、科学的な歴史の解明に取り組んでおります。 古事記に出てくる神話の世界で高天原というのとか日高見国というのがあるんですけれども、この高天原は縄文時代と関係がありまして、高天原は関東地方にあったということを言っています。縄文遺跡は関東に多く分布しているようで、古事記に書かれた神話の高天原が茨城県の鹿島神宮の近くに地名として残っているということでございます。アマテラスなどの神が活動した神話の世界は、縄文時代の関東地方を反映したものだとしております。 また、イザナギが一人で産んだ三貴神というのがあるんですけれども、アマテラスは太陽を、ツクヨミは月を、そしてスサノオというのは海をつかさどる神として生まれてきますけれども、その中で、スサノオというのは海というのが関係しますけれども、災いを起こす悪い神様と表現されたりしていることから、ユダヤ人特有のみずらという髪型をしていることから、渡来人の比喩だというふうに言っております。 中国の秦の始皇帝とか朝鮮の新羅もユダヤ系の民族だと。また、日本に渡来した様々な技術を伝えた秦氏というのがいるんですけれども、それは日本文明の発達に大きな貢献をしたんですが、また、出雲大社のオオクニヌシノミコトが国譲りを行った歴史も、荒神谷遺跡で350本の鉄剣が発見されたとか、出雲大社の巨大な神殿で大きな柱の跡が出土したということから……
○議長（
松田寛人議員） 小島議員に申し上げます。 本席は一般質問でございます。発言の自由は原則でありますが、意見をそこに加えることは原則いいんですけれども、持論だけで一般質問しないようお願い申し上げます。
◆９番（小島耕一議員） すみません。 そういうことで、こういう中で、田中教授がしようとしているのは、新たな歴史教科書を作ろうというようなことで今進めております。 そういう中で、本市で中学の歴史教科書の選定・採択は今後どのように行われるのかお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 質問の内容を変えて再質問していただいてよろしいでしょうか。
◆９番（小島耕一議員） いや、今、田中教授が作っているんですけれども、基本的にお聞きしたいのは、歴史教科書というか、中学校の教科書の採択は今後どのように考えているのかというのをお聞きするということです。
○議長（
松田寛人議員） 愛国心の関係から…… 本市の中学校の教科書をどういう選定でということでよろしいでしょうか。
◆９番（小島耕一議員） そういうことです。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 中学校の教科書の選定の事務的な流れについて御説明をいたしたいというふうに思います。 現在、本市は那須町と一緒に共同採択の方式を取っておりまして、小中学校の教科用図書につきましては、那須塩原市・那須町採択地区協議会、これが選定を行います。また、その結果を両市町教育委員会に通知しまして、それぞれの教育委員会が採択を行うということになります。 この選定・採択に当たりましては、県の教育委員会の調査研究資料及び教科書展示会によりまして、全ての教科用図書について十分調査研究をするとともに、実際に使用する学校の教職員の意見や希望を確認しまして、公正・適切な考察の下に、最終的には那須塩原市の子供たちにとって最もふさわしいという教科書が採択されるということになると思います。
○議長（
松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 了解しました。 新たな歴史教科書をつくる会というのが動いているということなんで、そういうものを選定の材料にしていただければと思っております。 次の質問に移りますけれども、８月15日に終戦記念日がありまして、太平洋戦争の話がございますけれども、これは時間の関係でやめまして、先日、高校生がロシアのウクライナ軍事侵攻に対する情報分析を行っているニュースを見たんですが、ロシアの立場とかウクライナの立場をネットで調べて、平和のためにはどうしたらよいかを話し合っていました。 本市の学校でこのように社会情勢を教材にワークショップを行い、子供たちに平和な社会をつくるためには何が必要なのかに気づいてもらう授業は可能かどうかお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 平和に関する教育につきましては、学習指導要領に基づきまして、児童生徒の発達の段階に応じて行われてきております。 中学校の社会科では、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させること、日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせること、戦争を防止し、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てることなどについて指導するということになってございます。
○議長（
松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 非常に平和教育をしっかりとやっているのかなと思っております。 自立国家の要件というのがありまして、精神と経済、食料、エネルギー、軍事の５要素が全て認められた国が自立国家と言われています。ロシアは、精神はロシア正教を信仰して、食料やエネルギーは輸出するほど多くて、軍事は世界一の核大国ということで、経済だけがアキレス腱でありまして、機械が故障すると修理ができないことが起こるかもしれないと言っております。 日本も非常に厳しく、経済についても食料、エネルギーについても厳しい状況でございます。そういう中では、それをしっかりとやるべきためには、日本の教育において子供たちがしっかりとした愛国心を持つことが重要かと思っていますので、今後ともよろしくお願いして、一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（
松田寛人議員） 以上で、９番、小島耕一議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩をいたします。 会議の再開は２時30分です。
△休憩 午後２時１６分
△再開 午後２時３０分
○議長（
松田寛人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△中里康寛議員
○議長（松田寛人議員） 次に、12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 皆さん、こんにちは。議席番号12番、中里康寛でございます。 本日最後の質問になります。外を見ますと雨が降っておりますけれども、しっかり質問していきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 それでは、通告書に基づきまして市政一般質問を行います。 １、那須塩原市の魅力を創出する産業団地への企業立地について。 少子高齢化の進展、そして人口減少社会の到来など大きな課題に直面する我が国では、地方でも地域社会の活力を維持していくために、様々な取組が進められております。そして、そのために多くの自治体で力を入れているのが企業立地であり、市民の雇用機会の拡大と産業振興を図る本市においても、現在、企業立地を進めているところでございます。 本市の魅力を創出する産業団地への企業立地について、以下の点についてお伺いいたします。 (1)現在、那須高林産業団地の分譲を行っておりますが、８区画中６区画が売却済みとなっております。この成果についての所感及び要因をお伺いいたします。 (2)那須高林産業団地への企業立地に向け、現在どのような取組がなされているのか、現在の活動内容についてお伺いいたします。 (3)誘致活動における問合せの状況及び内容についてお伺いいたします。 (4)今後、２区画の売却に向けて、どのように考えているのかお伺いいたします。 (5)ゼロカーボンシティの実現に向けたカーボンニュートラルに取り組む企業を誘致するための市の考えについてお伺いをいたします。 (6)新たに産業団地を新設するため、候補地の絞り込みを行っていると昨年御答弁いただきましたが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員の質問に対し、答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） １の那須塩原市の魅力を創出する産業団地への企業立地について、順次お答えをいたします。 初めに、(1)の８区画中６区画が売却済みとなっている、この成果についての所感及び要因についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大や原油価格高騰などの先行きが不透明な状況にもかかわらず、６区画を分譲できた要因は、地方への販路拡大を見据えた交通アクセスのよさやＢＣＰの観点での災害リスクの少なさなど、本市の優れた立地環境が評価された結果であると考えております。 次に、(2)の企業立地に向けての現在の取組、現在の活動内容についてお答えいたします。 市ホームページのほか、業界新聞広告やウェブサイトへの掲載及び産業団地案内パンフレットを作成し、情報を周知しております。また、問合せのあった企業への訪問や現地案内、県主催の企業立地セミナーに参加し、那須高林産業団地の魅力を発信しております。 次に、(3)の誘致活動における問合せの状況及び内容についてお答えいたします。 今年度８月末時点では、立地検討企業の代理人である不動産会社や銀行等から数件の問合せをいただいております。また、このほかに２件、立地検討企業から直接の問合せがあり、現段階で資金計画や立地計画などは固まっていないものの、立地候補地としたい旨を伺っている状況であります。 次に、(4)の今後、２区画の売却に向けてどのように考えているのかについてお答えいたします。 残り２区画の早期分譲に向け、今後も県主催の企業立地セミナーへの参加をはじめ展示会への出展など、県との連携を中心に、業界新聞広告やウェブサイト掲載、関係機関との合同企業訪問等、那須高林産業団地の立地環境をＰＲする予定であります。 次に、(5)のカーボンニュートラルに取り組む企業を誘致するための市の考えについてお答えいたします。 カーボンニュートラルに取り組む企業を誘致することで地域に具体的なメリットを創出することも、本市が気候変動政策に力を入れて取り組む理由の一つであります。 このため、昨年12月に企業立地促進条例の一部を改正し、再生可能エネルギーの地産地消を行う企業やスマートファクトリーの実現に挑戦する製造業など、ゼロカーボンシティの実現に向け、カーボンニュートラルに取り組む企業に対してインセンティブとなるよう、奨励金の期間を１年間延長いたしました。併せて、県と連携し、カーボンニュートラルの実現に資する企業への積極的な誘致に取り組んでおります。 最後に、(6)の新たに産業団地を新設するため、候補地の絞り込みを行っていると昨年答弁した件の現在の進捗状況についてお答えいたします。 昨年度実施した産業用地適地基礎調査では、産業団地開発の大きな要素となる排水先や接続道路、土地利用などの観点から候補地を評価いたしました。新たな産業団地につきましては、社会情勢や経済状況を見極めながら今後も検討を進めてまいります。 以上です。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） ただいま部長のほうから御答弁いただきました。 (1)から(6)まで、順次再質問させていただきます。 この企業立地という事業については、若年層や納税者たる現役世代の流出を防ぎ、同時に定着と他県からの移住・定住の促進が図れる最も重要な事業の一つであるというふうに考えております。 那須高林産業団地は令和２年12月に造成が完了いたしまして、現在、分譲で販売しておりますが、現状と今後の企業立地についてこれから伺っていきたいと思います。 まず、(1)の再質問についてでございますけれども、コロナ禍ということで、このコロナの影響によるサプライチェーンの停滞や分断から、日本国内へサプライチェーンを回帰させる動きなど一時騒がれておりましたが、現在どのように本市では感じているのかお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） コロナの影響によるサプライチェーンの停滞、こちらの日本国内への回帰についての考えということでございます。 市内立地企業からのお声としましては、国内の原料を活用するため研究をしているというふうなお話、また、これまで取引のなかった企業から製品の引き合いが多く来るようになったと喜ばしい声もお聞きしており、報道などでも言われていますように、国内回帰の動き、そういった傾向があるというふうに感じております。 また、ＢＣＰの観点、また販路開拓など、こういった観点からも、国内回帰以外の引き合いもあるというふうに企業の方々からはお聞きしておりまして、企業によっては様々な動きがあるというふうに感じております。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 海外から材料を仕入れると、海外は今燃料も高騰しているというところも、燃料だけじゃなく原材料が高騰していることもあって、原材料面も国内から仕入れたり、それから、国内での取引が少しずつ増えてきたというところで、今後そういった意味では、こういった産業団地の造成、企業立地というものが国内でますます盛んといいますか、なっていくのかなというふうに思います。 続きまして、(2)の再質問に移らせていただきますけれども、問合せのあった企業への訪問や現地案内は今年度何件ほどあったのかお伺いいたしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 今年度の問合せ企業の件数についてでございますけれども、まず、今年度８月末現在になりますけれども、企業訪問は２件、それと現地案内、こちらも２件行っております。
○議長（
松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 訪問、案内、２件、２件ということで了解いたしました。 こういった現地視察に来られた企業から感想などを伺っていたら教えていただけますか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 現地視察に来られた企業からの感想についてでございますけれども、対応した担当との会話の中で、まず、国道４号、そして東北自動車道、これらが近いというような立地条件。また、東北新幹線の停車駅があるというふうな、こういった交通アクセスに優れていること。それと、緑が多いと。また、静かな環境、近隣に民家が少ないというふうなこの立地。こういった、とてもよい立地環境だとの感想はいただいております。
○議長（
松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。ありがとうございました。 続きまして、専門機関による委託アンケートなどもやっているというふうに伺ったことがあるんですけれども、今年度もそういったアンケート調査を実施はしているのかお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） アンケート調査についてでございますけれども、アンケート調査については、平成30年度、令和元年度にかけて行っております。 こちらは専門機関といいますか、企業誘致の実績、ノウハウ、こちらを持ち合わせた一般財団法人日本立地センターに委託をして行っております。
○議長（
松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） はい、分かりました。今年度は行っていないということで了解いたしました。 続きまして、県主催の立地セミナーというところのお話がございましたけれども、今年度いつ頃行われたのか、また、今年度の開催予定など教えていただければというふうに思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 企業立地セミナー、こちらについては、今年度、７月14日に東京で行われております。 また、今後の予定としましては、11月４日に大阪で開催される予定となっております。
○議長（
松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。ありがとうございます。 では、続きまして、(3)のほうの再質問に移りたいというふうに思いますけれども、立地を検討している企業から直接問合せがあったというところで、どのような企業から問合せがあったのか、御答弁できる範囲で結構ですので教えていただければというふうに思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 問合せについてでございますけれども、まずお断りをいたします。企業名については公表できませんので、これは御了解ください。 業種としましては、製造業、こちらからの問合せがありまして、工場として検討されているというふうなお話は伺っております。
○議長（
松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 製造業というところで了解いたしました。 続きまして、(4)の再質問に移らせていただきますけれども、関係機関との合同企業訪問を行っているということで、いつ頃予定されているのかお伺いしたいというふうに思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 関係機関との合同企業訪問についてでございますけれども、まず、企業のほうから要望や、また必要に応じて今現在も合同企業訪問は行っている状況でございますけれども、今年度は先ほど申し上げました11月４日に大阪でセミナーが開催されますので、この時期に合わせまして合同企業訪問を予定しております。
○議長（
松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。 今後、２区画の売却に向けてしっかり計画を立てながら、関係機関と連携を組んでしっかりやっているというところで了解いたしました。 続きまして、本市の産業団地に立地されている企業さんと、ちょっと御提案になるんですけれども、いろいろ本市も先ほど御答弁あったように県、それから日本立地センターと連携をしながら企業立地に取り組んでいるところなんですけれども、本市の産業団地に立地されている企業さんと定期的に会って、新たな職種を伸ばすイメージで定期的な懇談会など行ってみてはどうかというふうに思います。 なぜかといいますと、公式な営業といいますか、そういったところだけではなく、ちょっと聞いた話なんですけれども、結構創業者さんの御親族、あるいは御子息だったりとか奥様のゆかりの地なので、そこで産業団地にぱっと行くというような、何かそんな御縁のつながりで企業立地が進んでいくというようなお話も聞いておりますので、いろいろな形で情報収集を行いながら、今、本市にございます産業団地に入られている企業の方々と定期的に懇談会を持ちながら、いろいろな雑談の中で、そういった新たな職種を伸ばすイメージで懇談会などをされてみてはどうかなというふうに思うんですけれども、それについてはどういうふうにお考えになるか、ちょっとお聞かせいただければというふうに思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 御意見ありがとうございます。 今現在は、こういった企業さんとの対面といいますか、お会いすることに関しましても、なかなかこのコロナ禍ということもあって、訪問や人が集まるところ、そういったところに出向くというところも難しい状況ではありますので、今現在、定期的に電子メール等での情報提供を行っているという現実はございます。 また、今の御意見、御提案に近いかなというふうな思いがあるんですが、市長が市内の立地企業を訪問する事業を現在実施しております。つい先日も市長に出向いていただいて、企業の方々、創設者の方々とお話をする機会がありました。 まず、今年度については、今まで11社に市長が訪問をしております。企業の責任者だったり創設者、先ほど申し上げましたように市長が直接話をする、そういうふうな時間を取らせていただいております。 やはりそういうふうなおかげで、訪問以降も直接の企業立地の担当のほうに気軽に連絡をいただけるというふうな状況があって、これは良好な関係が築けているのではないかなというふうに思っております。 それと、このほかにも市としても取り組んでいるというところをちょっと御紹介したいんですが、平成28年から広報なすしおばらに、年６回ほどですが「ものづくり若人」という特集ページを組んでございます。これは議員の皆さんも御存じかと思いますが、こういった市内の製造業で若手社員が頑張っているというところを御紹介して、その中で本人、また会社に関するこういったインタビュー、そういった記事を載せさせてもらっております。これまでにも延べ36社を掲載させていただいて、企業と市が近づいたというふうな感触を持っていると。 それと併せて、市民の皆様にもこういった企業があると、こういった頑張っている若い方々もいると、こんなふうに知ってもらいたいというところでの取組を行っております。今後もこういった、大事なことだと思っていますので、継続していきたいというふうには考えております。
○議長（
松田寛人議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 今の部長の答弁でいいんですけれども、議員がおっしゃった地縁って結構重要で、特にオーナー企業、創業者がつくった企業は結構、何か御先祖様がそこだからとか、結構地縁で工場を建てる人がいまして、那須塩原も私が知っているのは２か所ぐらい、この間行った、部長が行ったところもそうなんですけれども、今言っていたところもそこは何か創業者の会長さんがここの地域に何か御縁があるとかで、結構何かそういった人的な要素というのはばかにできないなというのを感じていまして、今まで結構私個人で、政治家として何か企業のオーナーさんとやり取りしているのは結構しんどいんで、そこをもうちょっとシステマチックに何か行政とつなげられればいいなと思って、今ちょっと議員が御指摘されていて、まさにそのとおりだと思ったんで、ついでに答弁しました。
○議長（
松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） ありがとうございます。 こういった地縁の御縁というのは本当にばかにできないなというふうに、市長の御答弁も聞きながら思ったところでございます。ぜひこういった取組は続けていってほしいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、現在、誘致活動を行っているところでございますけれども、こういった誘致活動の現状での課題と対応についてお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 誘致活動における現状での課題ということでございますけれども、企業の方々へお声がけする時期、こういったものも、やはり企業によっては繁忙期とかいろいろありますので、こういった時期と、あとは、企業側もやはりコロナ対策には取り組んでいるものの、なかなかお会いできる機会というのを見つけるのが難しい状況にもあるというふうなこともございましたので、こういった訪問が困難になるような、こういった場面というのがやっぱり課題なのかなというふうには思っております。 それに対しましては、やはり市のホームページやこういったことで情報発信をするということもより大事なことだと思っていますし、また、電子メールやウェブ会議、こういったものを有効に活用することが選択肢を広く取れるやり方なのかなというふうには思っております。
○議長（
松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。 やはりまだコロナ禍ということで、訪問がなかなかかなわない場合があるというところで了解をいたしました。 続きまして、(5)の質問に移らせていただきますけれども、カーボンニュートラルの実現に資する企業、例えばどのような企業に積極的にアプローチをしているのかお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） カーボンニュートラルへの取組の企業へのアプローチということでございますが、実際に企業さんが自分の工場の建屋、屋根に太陽光パネルを設置したりとか、また、敷地内にそういった太陽光パネルを設置するような、そんなふうな設置をしていたり、併せて蓄電池を設置するというふうな、そういったふうな企業さん、また、工場の電気を賄う取組をそういったもので取り組んでいるというふうな企業さんを対象に、既存企業、新規にとらわれずお声がけをしているというふうな状況でございます。
○議長（
松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。引き続きよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、(6)の再質問に移りたいと思いますけれども、最初の冒頭の御答弁で、進捗状況は現在も検討中であるというところでございました。 昨年の９月の段階で８か所に絞っておられると御答弁がございましたけれども、現在ではどの程度に絞られておられるのか、御答弁できる範囲で結構ですのでお答えいただければというふうに思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 現在の進捗状況についてでございますけれども、１回目の答弁でもお話をさせていただきましたが、やはりこういった産業団地開発、こちらには非常に重要な要素があるかというふうに思っています。 まず、排水先の問題であったりとか接続道路、土地利用の観点、こういったところを総合的に考えまして評価をして、現在、昨年度答弁の数からさらに絞り込んでいるというふうな作業には入っておりますけれども、いずれにしましても、今後も社会の情勢など、こういったものを見極めなければいけないというふうに考えておりますので、こういったところで今後も検討してまいるというふうな考えでおります。
○議長（
松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 引き続き慎重に検討しているというところで、了解をいたしました。 造成となれば、やっぱり何億円とかかる事業でございますので、慎重に検討いただければというふうに思います。 最後の再質問になりますけれども、冒頭でも申し上げましたけれども、私は、この企業立地という事業は若年層や納税者たる現役世代の流出を防ぎ、同時に定着と他県からの移住・定住の促進が図れる最重要な事業の一つであるというふうに考えております。 市長が就任以来コンセプトに掲げておられる持続可能なまちづくりを実現するためには、なくてはならない事業の一つであるというふうにも考えております。 最後に、企業立地に当たっての市長の思いを伺いたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 何度か述べていますけれども、やっぱり最初、１年目の、市長として１年目の企業立地セミナーのときに、当時の小山市さんの、前の市長さんですけれども一緒に行って、売り込みに行くんですけれども、小山市の市長さんは長かったんで、やっぱり結構企業の人は顔見知りなんですよね。「ああ、市長、どうも」みたいな、「今度うちこういうことが」とかですね。 那須塩原は本当にもうスルーというか、何か空気感が半端ないなみたいな、本当に何か、那須塩原と言ったら何となく分かるんですよ。ああ、那須ねとか、何となく分かるんですけれども、やっぱり企業を持ってくるとか工場を建てるというのはあまりぴんとこなくて、価格がこっちは平米9,000円台でめちゃくちゃ安いんですよ。 小山なんか物すごく高いのに、全然何かもう、安売りしているのに全然、ああ、やっぱり人的なつながりも強くしなきゃ駄目だなとすごく思いまして、コロナ前は結構、新幹線駅がありますから、割と、都内に行って、民間企業の方々といろいろとお話しさせていただいたりとかもしていました。ちょっと私個人では、それは結構しんどかったんですけれども。 その後コロナになっちゃって、なかなかやっぱり民間資本が投資するというのは難しいなというのはあったんですけれども、逆にやっぱり協定を結ぶとか、すごく増えましたね。那須塩原って、このコロナ禍だけでも東京電力さんとかウェザーニューズさんとか、あと、この間は三菱商事さん、あと八芳園さんとか、いろんな本当に有名な企業さんと協定を結ばせていただいて、お互いいろいろ地方で実証実験をやりましょうよとか、そういう何かつながりが増えてきたなというのを感じていますね。 あとは、コロナ前ですけれども、那須塩原駅周辺の有識者会議でも、やっぱりダイワさんとか東京電力さんとかＮＴＴさんとか、三菱地所さんとかもそうでしたけれども来て、那須塩原駅のヒアリングをさせてもらいました。やっぱり接点をとにかく増やしていかなきゃ駄目だなと思って。もちろん数値上の話もあるんでしょうけれども、最終的には人が決めるので、やっぱり人的な交流ってすごく大事だなというふうに思いましたね。 あと、やっぱりコロナなんでワーケーション。隣町ってナスコンバレーとかやっていますけれども、私もよくお邪魔させていただいていますけれども、そういうワーケーションも増えてきていますから、いろんなところへちょっと、今まで東京に行かなかったら会えないような人が那須地域に来てくれているんで、すごくいい機会だなというふうに思っています。 あとは、特色ですよね。今まではやっぱり近い、安いという、これもいいんですけれども、それだけじゃなくて、やっぱり那須塩原の政策的なものとか特色って何よというときに、一つはカーボンニュートラル。 カーボンニュートラルは、例えば大田原には資生堂、あれはゼロカーボンですから、ゼロカーボンで化粧品を作っているという、やっぱりすごくバリューのある話だと思っているんで、そういう、なかなかちょっと那須塩原市だけでゼロカーボンで工場を造るというのは難しいんでしょうけれども、製品を作るのはなかなか難しいんですけれども、そういうやっぱりカーボンニュートラルとか、すごく重要です。 あと、やっぱり最近になってから木材。木材といっても量ではなくて、木材を使った高品質な製造をする、家具とか、実際にそういった企業さんが来て、工業団地じゃないですけれども別な場所に工場を移転していただいたりとか、あと、実現には至らなかったんですけれども、結構別なあれで、何か古木を使って、１本で机を作る企業さんとか、問合せがあったりとか、私のところに来たんですけれども。それは、やっぱり木材も結構何か注目されていて、ウッドショックもありますし、あとはやっぱり国産材を使おうみたいな、何かそういうムーブメントがあるのかなと思って。 やっぱり、もちろんそれは従来どおりのやり方も必要ですし、あとはゼロカーボンとかカーボンニュートラルとか、あとは高品質木材みたいな、そういう特色もつけていく必要があるなというふうに思っております。ちょっと時代が変わってきて、ちょっとコロナ前と後では状況が変わっていますので、うまくできるようにしたいなというふうに思っています。
○議長（
松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） ありがとうございました。 コロナの影響があって、先ほどもちょっと答弁のやり取りの中でございましたけれども、国内に製造元を回帰させたりとかという動きもある中で、やはり那須塩原市の一番の利点というのは災害の少なさかなというふうには私も思っておりますので、引き続き積極的なアプローチに取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、この項を閉じたいと思います。 続きまして、２、介護人材の確保に向けた取組について。 2011年まで増加傾向にあった本市の人口は、その後、減少局面を迎えております。一方で、65歳以上の高齢者人口は年々増加を続けております。 第８期那須塩原市高齢者福祉計画によれば、本市の総人口に占める割合は2020年には27.5％でしたが、2025年には29.7％になるものと予測されており、その中に占める後期高齢者数は１万8,383人と、前期高齢者の１万5,796人を上回ることも見込まれています。 これは、2025年にいわゆる団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となるため、介護ニーズが今後、飛躍的に増加をしていきます。このニーズの増加に合わせて、介護従事者も増加をさせなければなりません。 現在、介護従事者の十分な確保が喫緊の課題となっている中、介護の現場は慢性的な人材不足に悩まされており、その理由の一つとして、採用の困難さがあると言われております。それは、重労働でありながら給与が低いという指摘もあり、人材の確保に苦慮しています。 本市の介護福祉事業が抱える問題の一つとして、特別養護老人ホームなどの介護福祉施設が不足していることが上げられ、その大きな要因として人材の確保が課題となっていることから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)本市の介護福祉施設と介護従事者の直近の３か年の数についてお伺いいたします。 (2)介護人材の確保・育成についてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 介護人材確保について答弁をしていきます。 まず、(1)の本市の介護福祉施設と介護従事者の直近３か年の数なんですけれども、介護事業所の数は、令和４年６月１日時点で201事業所です。令和３年が203、令和２年が199で、廃止と新規指定を差し引いた合計なんで、事業所全体の数としては、おおむね横ばいで推移をしています。 介護従事者の数というのは、正確なものは把握できていません。参考としては、那須塩原市介護保険事業者連絡協議会でアンケートを行ったんですね、介護事業所に。それで、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームですが、職員数が286人、介護サービス事業所全体の職員数は1,357人なんですけれども、これは回答率46.6％なんで、実際の数はもっと大きいと思います。 (2)の介護人材の確保・育成ですが、介護未経験者を対象とした介護に関する入門的研修を令和２年度から実施して、今、介護人材の育成を図っています。 あとは、やっぱりＤＸで介護人材不足を少しでも補填できないかと、取って代わることはできないですけれども補填できないかということで、実はもう既に進めていますが、介護が必要になる前のフレイルを予防しようということでやっていますし、そういった介護が必要とならないような取組ですよね。あとは、介護に係る事務的作業や、あとルーチン業務なんかもＤＸで効率化できないかという研究も進めております。 以上です。
○議長（
松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） ただいま市長のほうから御答弁をいただきました。 (1)(2)とも、順次再質問をさせていただきたいと思います。 まず、(1)の再質問についてでございますけれども、現時点での介護老人福祉施設入所待機者についてお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 令和４年４月１日現在ということですけれども、介護老人福祉施設の入所待機者、こちらは201名となってございます。 この201名という数字は少し大きな数字なんですけれども、この数字は要介護度、これが低い方ですとか、既にグループホーム、あるいはサービスつきの高齢者住宅、こういったところにお住まいの方、こういった方も含まれた数字ということで御理解いただければというふうに思います。
○議長（
松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 201名ということで、了解いたしました。 毎年、本市は大体200名前後ぐらいを推移しているということは承知をしております。本当にコロナがひどいときには、240名とかそういった待機者もおりましたけれども、今、従事者の方もワクチンを打ってお仕事に復帰されているところがあって、待機者も少しずつ減っているのかなというふうには思いました。ありがとうございました。 続きまして、今、全国的に言われております特養施設の課題は、施設の不足より介護スタッフ不足だというふうに言われております。 例えば、介護スタッフが採用できず、建物が完成されていてもオープンができない、入居者を受け入れる人員体制が維持できないことが空室の理由として挙げられておりまして、入居を待っている人がいて、空室もあるのに受入れができないという実態が全国的に浮き彫りになっております。 ここでお伺いをいたしますけれども、介護スタッフが不足しているがために空室があるのに受入れができない、また、介護スタッフの採用が困難であるがために施設を造りたくても造れないという事例が本市には何件ほどあるのかお伺いいたします。もしあれば、具体的な内容も併せて教えていただければというふうに思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） こうした全ての状況、これを把握しているわけではございません。 また、市のほうに正式にといいますか、上がってきた報告でもないということを前置きして、市のほうで得ている情報、事例ですね。これを少し申し上げたいと思うんですけれども、一つの例ですけれども、特別養護老人ホーム、こちらにおいて、介護スタッフが不足しているため、空室があるのに受入れができないということを聞いている事例はございます。 この施設は、特養とショートステイ合わせて20床程度空きがあるということだそうですけれども、これを解消するには介護人材がさらに７人から８人必要だと、こんな情報は得ているというところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。 やっぱり本市も全国と同じような理由で、そういった事例があるというところで了解いたしました。 続きまして、(2)の再質問に移りますけれども、やはりこのような全国と同様の事例が本市でも起こっているということで、だから介護に関する入門的研修事業を国の補助を受けて取り組んでいるというふうに理解するわけでございますが、この介護に関する入門的研修事業の内容について、もう少し詳しくお伺いしてもよろしいでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 那須塩原市介護に関する入門研修、こちらは、介護の仕事に興味を持ってもらいたいということ、そういったことをきっかけにしていただきたいということで始めた事業でありまして、那須塩原市の介護を担う人材を発掘すること、これを目的といたしまして、那須塩原市に存在をする介護未経験者、こちらの方を対象として、合計21時間の講座、こういったものを実施するというものでございます。
○議長（
松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 合計21時間、介護未経験者の方に講義をするということで、お昼の時間中にみるメールで送られてきましたけれども、５日間にわたって研修を行いますといったようなみるメールが送られてきました。広報もされているんだなというふうに思いました。今後も続けていただければというふうに思います。 続きまして、こういった入門的研修事業の申込みの状況についてお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 現在、10月６日から開始に向けての受講者、こちらを募集しているわけでありますけれども、９月６日現在、20名定員のところ16名の申込みがあったという状況でございます。
○議長（
松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。 申込みがあった方々の年齢層とか、どういった方々がお申込みをされているのか、分かる範囲で結構ですので教えていただけますか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 現在申込みをされている16名ですけれども、年代といたしましては30代から70代までということで、幅広い年齢層の方が受講を希望されているという状況で、これは参考になるかどうか分かりませんけれども、16名の方の平均の年齢、これを出してみますと55歳程度ということでございます。
○議長（
松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 割と年齢も高めということで、了解いたしました。 男性と女性の割合とかというのは分かりますか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 今、申込みの名簿をちょっと確認しておりますけれども、16名のうち14名の方が女性で、２人が男性ということかと思います。
○議長（
松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 分かりました。ありがとうございます。女性がやはり多いというところで了解をいたしました。 こういった介護に関する入門的研修を受講した方で、介護職を希望している方はおりますか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 実際に介護職を希望してということかどうかはちょっと分からないところもございますけれども、受講するに当たって、動機を記入してもらうところがございますけれども、介護職への就職に興味があるということで答えていただいた方が４名いらっしゃいます。 また、そのほか、参考に申し上げますけれども、介護の勉強をして自分のスキルアップにつなげたいという方が５名、それから、親など身近な人の介護が必要になったということの理由の方が７名と、そんな状況でございました。
○議長（
松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） ありがとうございます。 介護職を希望している、興味があるという方もいらっしゃるということで了解をいたしました。今後、こういった研修を受講されて介護職に就きたいというふうになった場合には、こういった就労相談会があると思うんですけれども、今年度も予定はしているのかお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） この研修の目的が、最初にも申し上げましたが介護の人材育成につながること、これを目的としているということもございます。 この研修の最終日に、栃木県福祉人材・研修センター、こちらの職員をお招きいたしまして、希望者に対しては就職のガイダンス、こういったものを実施していく予定ということでございます。
○議長（
松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 今年度も予定しているというところで了解をいたしました。 ざっくばらんに介護人材の確保について、現状での課題などあればお伺いをしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 先ほどもちょっと申し上げましたが、受講の動機、こちらを見ますと、職としてということではなくて、親など身近な人の介護のためということでの理由が多いということが見てとれます。 介護サービス事業所の人材不足、これがこの研修によって直接的に解消されるかどうかというのが不明瞭といいますか、よく分からないというところが入り口の部分かと思いますけれども、課題かというふうに考えてございます。
○議長（
松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） ありがとうございました。 やはり介護人材における参入促進関連においては、全国の地方自治体どこを見てみても県との連携の下に展開しているので、本市も県の福祉人材・研修センターと入門的研修事業を通して連携しているというのは大変よいことというふうに思います。 このような中で、今年度から運用が開始された第８期高齢者福祉計画でございますけれども、この中には介護人材の確保・育成が明記されております。 したがいまして、介護人材の確保においては、関係機関との連携の下に取り組んでいるというふうに思いますが、私は、こういった介護人材の確保については数値的な管理があったほうがいいのかなというふうに思っております。 例えば、施設・住居系サービス基盤整備計画では、施設が幾つ、ベッドが何床といった３年間の計画が数値で明記されているわけでございますが、このような施設規模が分かれば人材が何人必要だということが分かるんじゃないかなというふうに思いますので、人材の数値的管理も基盤整備計画に沿った形で、社会福祉法人や民間の人材ですので相手方があることですけれども、来年度、第９期計画の策定に着手する際には、ぜひ人材管理について明記していただきたいと思いますけれども、検討のほうはしていただけるのかどうかお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 介護人材の状況、こちらについては、今議員のおっしゃるとおりということで、社会福祉法人をはじめ民間の事業でありまして、相手方があるということですので、具体的にどれぐらいという数字を出すというのはなかなか難しいことなのかなというふうにも考えますけれども、そうした中で、数値的な管理、これを行うことも、今までやっていなかったということもありましていいことなのかなということで、御意見として伺いまして、第９期の策定においてはそういった観点も含めまして検討してまいりたいと、このように考えます。
○議長（
松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） ありがとうございます。ぜひとも検討していただければと思います。 やはりこの介護人材、私の同級生も介護福祉士をしておりますけれども、やはり給与ですか、低いといったようなことも言っておられます。こういったところに関しては、地方自治体ではできることとできないことがございます。やはり国がしっかり対策を取っていただいて、やっていかなければならないのかなというふうにも思っておりますので、ぜひとも、できる範囲で結構ですので、検討していただければというふうに思います。 続きまして、第８期にも載っておりますけれども、介護職のイメージアップのための啓発事業の内容についてお伺いできますでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 介護職のイメージアップ、こちらにつきましては、特に目新しいこと、これに特化して、特別なことということではないような状況でありますけれども、イメージアップ、これを図る
パンフレット等、こういったものを作成しまして、役所の窓口であるとか、あるいは地域包括センター、あるいは市内の介護事業所、こういったところで配布をしていただくと。基本的なといいますか、そういったところになりますけれども、そんなところから始めたいというふうに考えてございます。
○議長（
松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。 続きまして、計画には介護人材の育成、それから、こういった介護業界は結構離職が多いというふうにも聞いております。こういった離職防止についての検討する部会等の設置を、計画には設置を検討するというふうに明記しておりますけれども、この内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 介護人材の確保につきましては、本市においても議員もおっしゃっているとおりで、喫緊の課題というふうに認識はしているところでございます。 しかし、自治体だけ、市のほうだけではこの問題を解決することがなかなか難しいということで、市内の介護サービス事業所、こちらで構成されております那須塩原市介護保険事業者連絡協議会がございますので、そちらにおきまして、市と介護サービス事業所が連携をいたしまして、介護人材の確保に向けて協議を行っていきたいということで考えているというところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。よろしくお願いしたいと思います。 結びたいと思います。 毎年、本市の当初予算や決算では入所待機者の問題が必ず取り上げられておりますが、この問題についての要因は、人材不足であることが明らかでございます。しかしながら、人材確保は本市だけの問題ではなく、全国的に起こっている避けることのできない問題であり、どのように対処をしていくか、処遇の改善など全般的には市町単位では対処できない問題と考えますが、イメージアップなどできることもあるかと思います。 今後も引き続き、第８期計画の中において、国の動向も見守りながら介護職の人材確保に向けてしっかり取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、私の市政一般質問を終わります。
○議長（
松田寛人議員） 以上で、12番、中里康寛議員の市政一般質問は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（
松田寛人議員） 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
△散会 午後３時２６分...