令和 4年 9月 定例会議 令和4年9月
那須塩原市議会定例会議議事日程(第4号) 令和4年9月7日(水曜日)午前11時15分開議日程第1 市政一般質問 3番 林 美幸議員 1.
包括的支援体制の進捗について 2.市民協働による地域づくりの推進について 3.職員の
ウェルビーイング向上について 9番 小島耕一議員 1.愛郷心・愛国心を醸成する教育について 12番 中里康寛議員 1.那須塩原市の魅力を創出する産業団地への企業立地について 2.介護人材確保に向けた取組について出席議員(25名) 1番 堤 正明議員 2番
三本木直人議員 3番 林 美幸議員 4番 鈴木秀信議員 5番 室井孝幸議員 6番 田村正宏議員 7番 森本彰伸議員 8番 益子丈弘議員 9番 小島耕一議員 11番 星野健二議員 12番 中里康寛議員 13番 齊藤誠之議員 14番 佐藤一則議員 15番 星 宏子議員 16番 平山 武議員 17番 相馬 剛議員 18番 大野恭男議員 19番 鈴木伸彦議員 20番 松田寛人議員 21番 眞壁俊郎議員 22番 中村芳隆議員 23番 齋藤寿一議員 24番 山本はるひ議員 25番 玉野 宏議員 26番
金子哲也議員欠席議員(1名) 10番
山形紀弘議員説明のために出席した者の職氏名 市長 渡辺美知太郎 副市長 渡邉和明 副市長 亀井 雄 教育長 月井祐二 企画部長 小泉聖一 総務部長 小出浩美 総務課長 平井克己 財政課長 広瀬範道 市民生活部長 磯 真
気候変動対策局長 黄木伸一 保健福祉部長 鹿野伸二
子ども未来部長 田代正行 産業観光部長 織田智富 建設部長 冨山芳男 上下水道部長 河合 浩 教育部長 後藤 修 会計管理者 田代宰士 選管・監査・固定資産評価・
公平委員会事務局長 八木沢信憲
農業委員会事務局長 相馬 勇
西那須野支所長 久留生利美 塩原支所長 板橋信行本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 増田健造 議事課長 相馬和男 議事調査係長 長岡栄治 議事調査係 室井理恵 議事調査係 飯泉祐司 議事調査係 伊藤奨理
△開議 午前11時15分
△開議の宣告
○議長(松田寛人議員) 皆さん、おはようございます。 散会前に引き続き本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は25名であります。 10番、山形紀弘議員から欠席する旨の届出があります。
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△議事日程の報告
○議長(松田寛人議員) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
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△市政一般質問
○議長(松田寛人議員) 日程第1、市政一般質問を行います。 質問通告者に対し、順次発言を許します。 ここで皆様に申し上げます。 3番、林美幸議員より一般質問の際に資料を提示したい旨の申出がございましたので、許可をいたしました。 それでは、一般質問に入ります。
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△林美幸議員
○議長(松田寛人議員) まず初めに、3番、林美幸議員。
◆3番(林美幸議員) 皆さん、おはようございます。 議席番号3番、那須塩原クラブ、林美幸、通告書に基づき市政一般質問を行います。 1、
包括的支援体制の進捗について。 貧困や介護、孤立などの課題に向け、
重層的支援体制整備事業の移行準備期間として
包括的支援体制の準備を進めている状況ではありますが、長引くコロナ禍で課題はより複雑になり、深刻な状況になっています。また、ひきこもり、不登校、
ヤングケアラー等の問題においては関連性が高く、複雑化・複合化していることも多く、各分野での対応では必要な支援が行き届かず、解決に至りにくいという課題があり、多機関協働事業としての支援は最も重要であると思われることから、現在の進捗状況と課題について伺います。 (1)
福祉総合相談窓口の設置から現在の課題について。 (2)
重層的支援会議の構成員と課題について。 (3)
ヤングケアラーを含む、ケアラー支援における市の今後の方向性について。 (4)庁内の各課の連携の進捗についてを伺います。
○議長(松田寛人議員) 3番、林美幸議員の質問に対し、答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(鹿野伸二) 1、
包括的支援体制の進捗について、順次お答えをいたします。 初めに、(1)
福祉総合相談窓口の設置から現在の課題についてですが、相談窓口は令和3年10月に社会福祉課内に、令和4年4月からは
社会福祉協議会にも設置をしたところでございます。 課題としては、開設間もないこともありまして、様々な社会資源との連携強化、相談窓口の周知、相談しやすい環境づくり、こういったことが挙げられると捉えております。 次に、(2)の
重層的支援会議の構成員と課題についてですが、
重層的支援会議の構成員といたしましては、市のそれぞれの関係分野と
社会福祉協議会の
相談支援業務担当者で構成をしております。構成員に加えまして、ケースによっては関係する支援機関にも出席を依頼している場合もございます。 課題としては、庁内外から適切につながる仕組みを確立させること、各分野の既存会議体との役割を明確にすることなどが挙げられると考えております。 次に、(3)の
ヤングケアラーを含むケアラー支援における市の今後の方向性についてですが、ケアラー支援については、市の関係する分野におきまして相談支援を行っているところですが、当事者だけでなく世帯全体の課題に気づくことが重要で、介護を担う方の負担軽減が図れるよう配慮することが大切であると考えております。
ヤングケアラーに関しても同様と捉えておりますが、負担軽減できる福祉サービスが乏しいということから、公的か否かを問わず支援体制の構築が必要と考えております。 最後に、(4)の庁内の各課の連携の進捗についてですが、庁内の各課の連携につきましては、各分野での庁内連携会議や
重層的支援会議におきまして情報共有を図り、進めているところでございます。 現在、関係各課と連携しながら地域福祉計画の策定作業を進めており、地域福祉に関する各種施策についての検討も行っているところでございます。
○議長(松田寛人議員) 3番、林美幸議員。
◆3番(林美幸議員) 答弁いただきましたので、順次再質問をさせていただきます。 (1)
重層的支援体制整備事業の移行準備期間として、庁内連携事業や多機関協働事業として取組を進めているところではあると思うんですが、様々な社会資源との連携強化はどのような手段を検討していますか。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(鹿野伸二) 様々な社会資源との連携の手段についてということでございますが、まずはその社会資源、それの存在を知ること、確認すること、それが連携につながるものというふうに考えてございます。 社会資源と市の役割分担を見極めながら、お互いに情報共有や情報交換、こういったことをすることで、今後実施する社会支援事業など、こういった事業における就労支援や居住支援など、こういったことにも社会資源と連携していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長(松田寛人議員) 3番、林美幸議員。
◆3番(林美幸議員) では、様々な社会資源の存在を知り、つながり、市との役割分担を見極めながら情報交換をする中で連携していきたいと回答いただきましたが、例えば困窮支援として制度から漏れている方等に対しては、制度の狭間にいる方という方に対しての支援、
インフォーマルな法人等とは具体的な支援としてどんなことが考えられますか。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(鹿野伸二)
インフォーマルな社会資源とも連携した
重層的支援会議、これにつきましては今年度より、先ほども答弁をさせていただきましたが、実施している状況でございます。 より多くの社会資源、こういったところとつながりまして連携を強化するということで支援の幅が広がるものと、このように考えてございます。
○議長(松田寛人議員) 3番、林美幸議員。
◆3番(林美幸議員) 確認しました。 連携しているその
インフォーマル団体としては、どのような団体がありますか。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(鹿野伸二) 連携している
インフォーマル団体ということですけれども、ここで具体的な名称、これについては差し控えたいというふうに思うんですけれども、地域における各種見守り活動を行っていただいている団体、あるいはそれを支援していただいている団体、
各種ボランティアなど、こういったものを
インフォーマル団体というふうにして認識しているところでございます。
○議長(松田寛人議員) 3番、林美幸議員。
◆3番(林美幸議員) 地域やそういったコミュニティにおけるケア、支え合う関係性をつくっている、育成支援として活動している団体の皆さんは、地域の中で草の根的に活動しているので、地域の中でお困り事や課題を見つけてくることができる存在だと思っていますので、引き続き連携を強化していただけたらと思います。 続いて質問いたします。 (2)
重層的支援会議の構成員と課題についてを伺います。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前11時25分
△再開 午前11時25分
○議長(松田寛人議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 3番、林美幸議員。
◆3番(林美幸議員) 失礼しました。(2)番、(3)番は関連するので、一括して再質問します。 基本的な構成員として、本市各分野の
相談支援担当者と
社会福祉協議会の
相談支援担当者、ケースに応じた他関係機関とありますが、課題となっている庁内外からつながる仕組みの確立、この課題解決をどのように検討していますか。 また、様々な連携を構築していくに当たり、関係分野内では共通理解は図られているかを伺います。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(鹿野伸二)
重層的支援会議、こちらにつきましては、その役割と活用方法、これがまだ十分でないということから、庁内外に周知を行いまして、様々な生活課題について、この仕組みにつながるよう流れを構築していきたいというふうに考えているところでございます。 関係分野の共通理解、こちらにつきましては、少しずつですけれども進んでいるというふうに認識はしているところですけれども、これも先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、会議を立ち上げて間もないということから、試行錯誤しているというところもあるかというふうに思っております。 引き続き、連携会議や職員の研修など、こういったことによりまして、より充実したものとしていきたいと、このように考えてございます。
○議長(松田寛人議員) 3番、林美幸議員。
◆3番(林美幸議員) この
重層的支援会議は、ケース会議として、重層的な支援力向上を目的にしているということで間違いないですか。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(鹿野伸二)
重層的支援会議、こちらは、複雑・複合化した福祉課題、こうしたことを多機関協働によりまして支援方針を検討する、こういったこととともに、支援スキル、これの向上、これも一緒に目的としているというものでございます。
○議長(松田寛人議員) 3番、林美幸議員。
◆3番(林美幸議員) ケアラー支援では、当事者のみならず世帯全体の課題に気づくこと、
ヤングケアラーに関しては、支援体制の構築が必要と回答がありましたが、現時点では世帯全体の課題に気づく存在として、地域福祉の問題や課題に市民と近い存在で活動している、接している
相談支援コーディネーターや民生委員などがありますが、これらの人的資源は
重層的支援会議の構成員の対象なのかを伺います。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(鹿野伸二) こちらも、さきの答弁でも申し上げましたが、
重層的支援会議、こちらには必要に応じた関係者に出席を依頼しているというところであります。 本市の
生活支援コーディネーターであります地域支え合い推進員、それから民生委員・児童委員なども当然対象ということで考えてございます。 参考までに申し上げますけれども、ポラリスとちぎの所長、あるいは民生委員・児童委員、こういった方も実際に会議のほうに参加をしていただいているという状況でございます。
○議長(松田寛人議員) 3番、林美幸議員。
◆3番(林美幸議員) 確認いたしました。 子供の課題から高齢者の課題まで、多岐にわたった複合的な課題を抽出して、社会資源に何かあるのかというのを話し合える最も重要な会議なのではないかなと感じました。ありがとうございます。 続いて、(4)番に対して再質問いたします。 支援の一つとして考えられることに、その人が持っている
人的ネットワークや社会資源の量などがあると考えられますが、これらの情報の共通理解は、庁内連携会議や
重層的支援会議に参加した者だけが共有するのではなく、各関係機関等で共有し、現在策定作業を進める地域福祉計画の各種施策に反映するのかを伺います。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(鹿野伸二) 特に
重層的支援会議、こちらについてですけれども、社会資源を含む様々な関係機関との情報共有・連携、こういったことを深めるものでありまして、今後さらに進めていくこと、そうしたことが
包括的支援体制の構築の一環であるというふうに考えてございます。 そうしたことから、現在策定作業中であります第4期地域福祉計画、こちらにおきましても、当然のことながら
包括的支援体制の構築に向けた各種施策の掲載を予定しているというところでございます。
○議長(松田寛人議員) 3番、林美幸議員。
◆3番(林美幸議員) 確認しました。 じゃ、続いて質問します。 健康増進課で今年の4月に作成されたこの「のびのび
子育て応援ガイド」、こちらでは、保健センターを
子育て世代包括センターと位置づけ、相談支援を行っていると記載がありますが、子供の発達や障害についての記載がございません。 庁内連携会議や
重層的支援会議を実施し、情報共有を進めているのに、市民に情報提供するパンフレットには連携している様子に漏れがあるようですが、理由を伺います。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(鹿野伸二) ただいまお示しいただきました「のびのび
子育て応援ガイド」、こちらは、子育て世代の包括支援の仕組みを目的といたしまして、
子育て世代包括支援センターのPRを目的として平成28年4月に最初に作成したものでございまして、それを改訂してきているというところで、当初は担当部署の健康増進課、それから子育て関係の子育て支援課、そういったところだけの情報でしたけれども、改訂ごとに少しずつ関係する課も加えて、情報をより分かりやすいといいますか、精査した形で進めてきているというところでございます。 ただ、御指摘のところが漏れているというところも事実でございますので、次の更新に向けては、全庁挙げて各課から情報をいただいて、そういったものも網羅した
パンフレット作成ということで検討していきたいというふうに思います。
○議長(松田寛人議員) 3番、林美幸議員。
◆3番(林美幸議員) 福祉相談窓口の現在の課題に挙げられていた様々な社会資源との連携強化、相談窓口の周知、相談しやすい環境づくりには、相談支援の質の向上、市民が安心して相談できる漏れのない情報提供が重要かと思いますが、各課で制作するパンフレットは、こういった、このように幾つかが出ていますが、情報が統一されておらず、所管目線での作成であるのではないかなと感じています。 庁内連携事業や多機関協働事業を目指しているのであれば、所管目線のパンフレットではなく、障害・高齢・生活困窮・子育て・教育の包括的支援が市民目線で分かりやすい共通の
パンフレット等を作成することはできないのかを伺います。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(鹿野伸二) ただいま御指摘をいただきましたが、現在は制度ごとに各担当がパンフレットを作成していると、こういった場合が多いかというふうに思っております。 作成に当たっては、関係課、そういったところに照会を行うなど内容の確認を行っている状況はありますけれども、その中でも、どうしても各担当職員は所管の事務というところに重点が行ってしまうのかなというのもあるかというふうに思ってはいます。 作成していく上で、庁内連携会議や地域共生社会、こういったことについての職員研修、こういったことで共通認識を図っていくということも大切だと考えてございますし、
パンフレット作成、こちらにつきましては、その内容といいますか、物にもよると思うんですけれども、限られた紙面の中でどこまで掲載していくのが分かりやすいのかということもありますので、また、時間によって更新が必要なもの、そういったものもあって、パンフレットを一旦作成してしまいますと1年間それを使うというような場合もあるかと思うんで、そんなことも考えながら、今後は、総合的なものについてはやはりホームページとかそういったものを皆さんに対する情報提供として、いずれにしても市民の方が分かりやすいもの、分野横断的な視点、こういったものを加えること、あるいは共生社会といった考え、こういったことを網羅して作成するということは重要だと思っておりますので、そうしたことに十分配慮をしながら進めてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長(松田寛人議員) 3番、林美幸議員。
◆3番(林美幸議員) 課題が複雑になってきているので、全庁挙げて横断的な連携が必要と言いながらもなかなか、その課題はうちの課なのか、また別な課なのかと、横断的に考えるのは難しいのが現状であるということは理解しています。 ですが、最も重要になっていくところであるので、その
重層的支援会議等を繰り返しながら、社会資源だけではなく、様々な部署で何ができるかと検討を深めていただけたらと望みます。 令和3年6月の定例会議にて、
包括的支援体制の整備について質問させていただきました。それから1年3か月、新たな包括支援の機能強化として、様々な
インフォーマルの場に職員の方が出向き、関係を構築する姿が見られています。 行政の所管での仕事をしている中で、横断的・重層的な支援体制をと言っても、さっきも言いましたがなかなか難しい現状ではございます。その課の中で何ができるのか、忙しい中でも住民・社会資源・行政間のネットワークの構築、新たな社会資源の開発、人と人、人と社会資源のつなぎが必要となってきますので、引き続きよろしくお願いしたいと思い、この項を閉じます。 2、市民協働による地域づくりの推進について。 少子高齢化の進行や人口減少に伴い、住民が地域の課題に主体的に取り組む機能が低下し、人と人との関わり方の変化により、
地域コミュニティの弱体化が懸念されています。 一方で、市民ニーズや地域課題は複雑・多様化する中、公平で画一的なサービスの提供は行政の力だけでは対応することが困難となっていることから、本市における市民協働の在り方について伺います。 (1)市民の役割の考え方について。 (2)行政の役割の考え方について。 (3)企業の役割の考え方について。 (4)自治会・コミュニティの役割の考え方について。 (5)NPOなどの市民活動団体の役割の考え方について。 (6)情報発信について。 (7)市民活動支援に対する現状とさらなる充実に向けての取組についてを伺います。
○議長(松田寛人議員) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長(小泉聖一) それでは、林美幸議員の2の市民協働による地域づくりの推進について、順次お答えいたします。 初めに、(1)の市民の役割についてですが、市民は、個人としての存在はもちろんのこと、自治会やコミュニティ、企業やNPOといった団体の構成者でもあることから、地域社会の一員として地域活動や市民活動、社会貢献活動に参加し、地域の問題や課題に取り組むなど、まちづくりを進める上で大切な役割を担っていると考えております。 次に、(2)の行政の役割については、協働のまちづくりが活発に行われるように、必要な支援を行っていくことであると考えております。具体的には、情報の提供と共有化を図ること、協働を推進するための環境の整備、市民が市政に参画できる機会の提供、協働への理解と参画を図るための意識の啓発などであります。 次に、(3)の企業については、人や物資、資金やノウハウなど企業の様々な力を市民活動に提供するなど、特色を生かした形でのまちづくりへの参加や、従業員が地域活動やまちづくりに参加しやすい社内環境の整備であると考えております。 次に、(4)の自治会・コミュニティの役割については、身近な地域活動の場として、地域住民が参加しやすく交流が図れる場の提供、地域づくりのための人材の発掘・育成を視野に入れた組織づくり、地域が抱えている課題の発掘と解決に向けた取組であると考えております。 次に、(5)のNPOなど市民活動団体の役割については、自分たちが持つ専門的知識や
人的ネットワーク、情報などの提供による地域の問題や課題の早期解決への寄与、活動の場の提供による協働へ参加する
きっかけづくり、市民の多様なニーズに対する、満足度の高い新しい形の公共サービスの提供であると考えています。 次に、(6)の情報発信についてお答えいたします。 現在、
市民活動センターでは、年4回のセンター通信、登録団体宛てのメールマガジン、フェイスブック及び市のホームページなどを活用し、各種イベントや団体等に対する助成金情報の案内、活動団体紹介などの情報を発信しています。
市民活動センターには、個人や任意団体を含め134の団体が登録しておりますので、今後も登録団体で構成された
センター利用者協議会や団体等の協力を得ながら情報発信に努めてまいりたいと考えております。 最後に、(7)の市民活動支援に対する現状とさらなる充実に向けての取組についてお答えいたします。
市民活動センターでは、市民活動の場の提供、市民活動に関する情報の収集と発信、
センター利用者協議会を中心とした各種事業を通して、市民活動を担う団体や個人のパイプ役となり、協働の支援を行っています。 市民活動を充実させるためには、活動の重要性を多くの市民に認識してもらえるような取組や、様々な世代や立場の人々に対し、交流や活動への参加を促すことが必要であることから、引き続き市民、企業、団体等と連携を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(松田寛人議員) 3番、林美幸議員。
◆3番(林美幸議員) 答弁いただきましたので、順次再質問をさせていただきます。 (1)番の市民が地域の課題や問題に取り組むまちづくりを進める上で、課題は何なのかを伺います。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長(小泉聖一) 市民が地域の問題とかに取り組むための課題ということなんですけれども、まず、市民ということで、先ほども申し上げましたように、市民については、なかなか独りではまちづくりというのに取り組むのは難しいということで考えています。 そのためにいろんな組織に加入したりということで、例えば自治会とかコミュニティとかいろいろな団体、こういうところに加入して取り組んでいかなくちゃならないのかなと。 ただ、今コロナ禍というような状況で、こういう横のつながり、あるいは団体に参加すると、あるいはこういう団体等も活動が少なくなっているというところから、なかなか参加する機会、参加する意思があっても参加する機会が少なくなっているかなというところが一つの課題かなと思っております。
○議長(松田寛人議員) 3番、林美幸議員。
◆3番(林美幸議員) コロナ禍もあり、なかなか社会に出る機会が難しくなったというのも加速していたのではないかなとも感じています。ありがとうございます。 続いて、では、行政の役割の考え方について再質問します。 行政の役割として、市民が行政に参画できる機会の提供とあるが、各課が市民と協働できる事業がどのくらいあるのかを伺います。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長(小泉聖一) 行政の役割ということで、市民とか団体等が協働で取り組めるものの提供というんですか、協働でやっていくものの数ということなんですが、事業として見ますと、今のところ57というところで捉えております。 その中で、市のほうが主導で、市民や企業に協力してもらうような取組、一つは、マイ・チャレンジなんかは市のほうから場所の提供等協力していただくとか、こういうことをやっていると思います。 そのほかに、市民が活動しているもの、これに対しての協働というところからいいますと、一番分かりやすいのは、市民が活動している団体に対しての補助金の交付というんですか、そういう資金的なところでの支援というところ、こういうのが一番分かりやすいところかなと。大体、大きなものとしては57ということで捉えております。
○議長(松田寛人議員) 3番、林美幸議員。
◆3番(林美幸議員) 行政の役割を確認しました。 協働が進む肝といいますか、そういうところには、受注・発注の関係性ではなく対等であるというところがよりよい協働の促進につながりますので、その視点も忘れずにいただけたらと思います。 (3)に移ります。 企業が持つ力を提供するとございましたが、包括連携協定として、現在、市はどのような企業と包括連携協定を結んでいるのかを伺います。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長(小泉聖一) 市のほうで現在包括連携協定を結んでいる企業ということなんですけれども、また、結んでいる内容としましては、まちづくりであったり産業振興であったり見守りであったりといろいろ、いろんな分野での取組になっています。 一つ一つの企業が幾つかのそういう取組を、連携して市のほうに協力してやりますよと、やっていきましょうという提案があったところについて、包括連携協定という形で結んでいます。 もう一つ、一つ特化したものとして、災害時の協定とか、あるいはデジタルに向けた協定と。取組自体が1つとかそういう、項目が単発的なものであれば、これは包括という形じゃなくて連携協定という名前で協定を結んでいます。 この協定を結んでいるところ、包括連携協定の場合には11の民間の事業者、連携協定については約40程度というところでの団体とか民間の事業者というところと協定を結んでいる状況になっています。
○議長(松田寛人議員) 3番、林美幸議員。
◆3番(林美幸議員) 行政が抱えている課題に対して、企業や法人等が強みを連携させ、共に課題を解決していく、こういった仕組みが今後最も必要とされるのではないかなと思われるんですが、では、再質問をさせていただきたいんですが、それらの企業と具体的に協働や、共に課題を解決していく共創と言われる部分に対して、共に連携していく事項は幾つぐらいあるのか伺います。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長(小泉聖一) 連携していく事項ということで、先ほど申し上げましたように幾つかのまちづくりであったり産業振興だったりというような項目から見ますと、現在協定を結んでいるものを全部合わせますと大体46項目というところで、多いところですと包括連携協定の場合は2つから6つ、あと、先ほど言った単発というところもありますので、大体、大きなくくりからすると46ぐらいの項目になっております。
○議長(松田寛人議員) 3番、林美幸議員。
◆3番(林美幸議員) 感じたのは、結構多いんだなという感じがしました。 では、今後、この包括連携協定として官民の共創、共に課題を解決していく考えを促進していくことはあるのか、そういった考え方はあるのかを伺います。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長(小泉聖一) 今後そういう共創、あるいは協働という中で、連携協定を結んでいく考えはということなんですけれども、行政だけではできない部分、企業とかいろんな団体等の専門的な知識や経験、あるいは資金、こういうもの、持っているもの、こういうものをうまくやはり行政のほうも協働で取組のほうをさせていただいて進めることが、やっぱりまちづくり、よく市長が言っている持続可能なまちづくりにつながるものかなと思っておりますので、最近ですと本当に、近いところでデジタルについての協定ということで、デジタルもやはり市のほうでは専門的な職員がいませんので、そういうところも知識を借りながら、実証実験のフィールドとして使っていただきながら取組を進めていきたいというものがあります。 こういう専門的なところについては、やはり連携して進めていくというところで考えております。
○議長(松田寛人議員) 3番、林美幸議員。
◆3番(林美幸議員) 確認いたしました。 市民と行政の協働の力だけでは、複雑になっていく社会課題に対して対応が難しくなってきているので、そういった企業やNPO等の専門的知識が課題に対する共創という形で検討されていくことで、課題を解決する力が市として促進されることを望ましいと思っております。そして、それに期待できる回答だなと思いました。 では、(4)の自治会・コミュニティが抱える課題について、何があるのかを伺います。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長(小泉聖一) 自治会・コミュニティが抱える課題、これについては、今日だけじゃなくて今までの議会でもありますように、自治会の在り方とか自治会の加入促進についてということで御質問等もいただいていますように、やはり市民がなかなか自治会に入ってこない、加入率がどんどん下がっているというところで、自治会自体が、組織がどんどんやっぱり弱体化していってしまうんじゃないかなというところが一番の課題なんですけれども、これの解決策として、いろいろ自治会長連絡協議会等と加入促進のPRであったりという行動は起こしてはいるんですが、なかなか、市民からすると直接のメリットというところがやはり感じられないというところで、なかなか加入につながっていないというところが実情でございます。 これからもちょっと加入促進に向けては、そういう自治会長連絡協議会等と一緒に、加入率向上に向けて取組を進めてまいりたいと思っております。
○議長(松田寛人議員) 3番、林美幸議員。
◆3番(林美幸議員) メリットが見えてこないといったのは、なかなか生活をしていく中でも、例えば子育て世代などは忙しい中で、地域の中までなかなか目を向けることができていない。けれども、子供を育てていく中で、自治会やコミュニティの中で我が子のどういった成長にプラスがあるのかというのを見せることができたとしたら、そこに共感というものをつくることができたとしたら、きっとメリットを感じてもらえるのではないかなとも感じております。 では、(5)番について再質問します。 専門的知識や
人的ネットワーク、情報提供などの課題や問題、この早期発見への寄与の役割として、NPOが包括連携協定の対象になるのかを伺います。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長(小泉聖一) NPOが包括連携協定の対象になるのかということなんですけれども、現在、市のほうで、先ほども申し上げました包括連携の協定という形で、いろんな分野の取組をやりますよという形で結んでいるところについては11あるというところで、民間の事業者がほぼほぼそれに該当しているわけなんですけれども、そのほかに単発での協定ですね。連携協定を結んでいるところについては、一般社団法人であったり、あるいは民間事業者側で構成している協議会であったり、あるいは協会であったり、こういうふうなところも結んでおります。 NPOについても、その専門的な知識、行動しているもの、そういうものについてのやはり協定であれば、単発的な連携協定とか、あるいはそれ以外のものも含めて、いろんな分野にわたるものであれば包括連携協定という形での対象にはなるものだと考えております。
○議長(松田寛人議員) 3番、林美幸議員。
◆3番(林美幸議員) 確認しました。 それぞれの専門分野、それぞれの得意分野が行政の弱い部分と連携することによって、さらなる課題解決が進むことを期待しております。 続いて、(6)番の情報発信について再質問いたします。 現在の情報発信として、年4回のセンター通信、登録団体宛てのメールマガジン、フェイスブック、市のホームページなどもあるとのことでしたが、これらの情報提供は、待っていると望んでいない情報もいち早く届く、プッシュ型と呼ばれる情報になります。受け取る側が待っていて、情報が届く。 そういった中、多岐にわたる情報の中に必要な情報が埋もれてしまっている、情報が煩雑になるというところもデメリットかなとも思っているんですが、必要な情報を自分から取りにいく、プル型と言われる、たくさんある情報の中で自分が必要な情報を取りにいく、こういったところにホームページの充実というのも考えられるかなと思うんですが、今後、情報発信の有効な手段としてどのようなものが考えられるかを伺います。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長(小泉聖一) 先ほどの答弁の中でも、今、情報発信ということで、センター通信であるとかメールマガジン、フェイスブック、市のホームページということでお答えしたところなんですけれども、議員おっしゃっているようにプッシュ型というと、市のほうで発信しているのがみるメール、これなんかはプッシュ型なんですけれども、いろんな項目があって、項目のほうを自分で選ばないと全部の情報が夜中でも何でも来てしまうというところで、逆にうるさいんで、みるメール登録をやめてしまうという方もいると。 その中で、やはりいろいろ自分の必要な情報を選択するという方法に、一応プッシュ型にもなっているということなんですけれども、プッシュ型ですとやはり自分で予期していないときに情報がいっぱい来て埋もれてしまうというところもあるということです。 これ、プル型というところで、ホームページの充実とか、これ、市民活動については
市民活動センターのホームページというのもございまして、ちょっと見づらい部分もあるということで、現在、見やすいような方向にちょっと今修正をしているところなんですけれども、ただ、今度プル型になると、そのホームページのほうにどういうふうにやって誘導するか、どういうふうに見てもらうかというところがやはり一番課題になってくるかなと。 まずは充実して、特にホームページ等はデータの更新を頻繁にやらないと、見る人がいつ見ても同じ内容ですと見なくなってしまうというところがありますんで、できるだけデータの更新のほうを多めにやると。こういうところについては、
市民活動センターの利用者協議会などの協力も得ながら、新しい情報、新しい情報というものをやはり入れながら、こういうプル型というところも充実をさせていきたいということで検討しているところでございます。
○議長(松田寛人議員) 3番、林美幸議員。
◆3番(林美幸議員) なかなかこの情報発信というのは、行政もそれほど得意ではないのかなというのを感じているので、得意なところがある利用者協議会の中で、それこそ連携協定などを検討しながら、視野に入れながら、さらなる協働や共創が進むことを望み、まとめとさせていただきます。 コロナ禍により人が接する機会が大きく減少し、世帯構造の変化や多様なライフスタイルによりつながりが希薄化している今だからこそ、この横のつながりというのが重要になっているのではないかなと感じています。
市民活動センターが、人が出会い、つながるハブ機能として、様々な活動から社会課題の解決につながるようなものになることを御期待いたしまして、この項を閉じさせていただきます。 続いて、3、職員の
ウェルビーイング向上について。 ウェルビーイングとは、直訳すると幸福、健康という意味があり、世界保健機関(WHO)憲章の前文の一節では、健康とは、病気ではないとか弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、全てが満たされた状態にあることとされています。 国は、経済社会の構造を人々の満足度(ウェルビーイング)の観点から多面的に把握し、政策運営に生かしていくことを目的とし、満足度・生活の質に関する調査を行っています。 調査の中で、仕事関係時間とワーク・ライフ・バランス(ワーク・ライフ・バランス満足度の推移)では、男女いずれにおいても自由に使える時間が満足度に影響する割合が大きいとの調査の結果が出ていることから、本市における職員の満足度・生活の質、働き方について伺います。 (1)職員の残業時間について。 (2)職員の傷病休暇について。 (3)職員を対象としたカウンセラー相談窓口や、新人職員のフォロー体制について伺います。
○議長(松田寛人議員) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長(渡辺美知太郎) 職員の幸福も考えなきゃいけないということで、心を込めて答弁したいと思いますけれども、職員の残業時間ですけれども、職員の時間外勤務の実績は、近年、1人当たりの平均では1か月18時間ぐらいなんですけれども、令和3年度では4時間増えていまして、22.4時間となっています。 やっぱりこれは何かというと、新型コロナウイルス対策がほとんどなんですけれども、やっぱりこういう新型コロナウイルス対策でかなり時間外勤務が増えておりまして、非常に職員も疲弊しているなとは感じています。 時間外勤務の多い職員がいる課は、一応所属長にヒアリングして、削減に向けて対応はしてはいます。 職員の傷病なんですけれども、傷病休暇の取得状況は、大体65人ぐらいで、令和3年度では60人が取得しています。 職員を対象としたカウンセラー相談窓口や新採職員のフォロー体制ということで、カウンセラー相談窓口は、会計年度任用職員も含めてですけれども、全職員を対象に、臨床心理士によるカウンセリングを月2回、新規採用職員に対するフォロー体制も、採用から半年間、教育担当の先輩職員が業務全般について助言・指導を行う、いわゆるバディ制度というんですけれども、相談しやすい体制を今つくってはいます。 採用から3か月前後には新規採用職員全員のカウンセリングを実施し、心の健康維持を図っているところでございます。 本当に職員のメンタル、モチベーションとか、非常に、特に感じたのがやっぱり、例えば10万円給付のときとかコロナワクチンのときとか、那須塩原市はおかげさまで職員の皆さんが頑張ってくれたんで早くできたんですけれども、やっぱり職員のメンタルとかやる気がないと、あと能力ですね。私がいくら言ってもモチベーションが下がって能力がなかったらできないわけなので、こういうやっぱり職員の心身状態って、こういう危機、非常時のときには、本当に市民のある意味生命であったりとか安心・安全に直結する問題だと思っていますので、そこはやっぱりちゃんと考えていかないと、本当にこういう非常事態における市民の安心・安全にも直結する問題だと思っていますので、しっかり守っていきたいなと思っています。
○議長(松田寛人議員) 3番、林美幸議員。
◆3番(林美幸議員) コロナという未曽有の出来事も起きて、職員の方も大変御苦労されたんではないかなと感じています。 それでは、順次再質問させていただきます。 (1)職員の残業時間について。 残業時間は各課でばらつきがあるのか、また、ばらつきがある場合、どのように業務改善や対処をしているのか、併せて、時間外勤務時間の目標値や長時間残業への対応は具体的にどのようにしているのか伺います。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(小出浩美) 時間外勤務のばらつき、それから、そういったものへの対応ということでございますけれども、実際、時間外というのは、各課、その所属とかあるいは時期といったものによってばらつきがございます。 そのばらつきがある場合の対処と方法ということでございますけれども、各課で進捗管理を行ったりとか、管理職の下、業務負担の調整・見直し、あるいは会計年度任用職員の方にお手伝いいただいたりとか、業務委託などを推進しているとともに、人的対応としては、実情に応じた人員の配置ですね。足りないときには職員を臨時的に配置し直ししたりとか、そんなような対応で進めております。 こういった対応を行っていますけれども、時間外のばらつきを完全に平準化するというのはなかなか難しい状況にはなっております。 それから、時間外勤務の目安でございますけれども、一応、市で策定しております特定事業主行動計画というのがございまして、その中では、月平均の時間外は15時間というような目標値を設定しているというところでございます。 それをオーバーするような所属に対しては、所属長ヒアリングというところを人事部局で行いまして、その原因を等調べまして、削減に向けた取組を行っているということでございます。
○議長(松田寛人議員) 3番、林美幸議員。
◆3番(林美幸議員) 確認いたしました。 続いて、(2)番について再質問させていただきます。続いて再質問します。 管理職の時間外における勤務状況は把握しているのか、月平均60時間を超えた職員は何人いるのかを伺います。 また、時間外勤務時間が多い管理職のケアはどうしているのか伺います。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(小出浩美) 管理職の時間外勤務の状況ですね。それから月60時間を超える職員、それから管理職のケアということでございますけれども、管理職の時間外勤務というのは、時間外勤務命令というものがございませんので、そこについての把握はございません。管理職については自己管理するというのがその立場上のことでございますので、改めて組織としての時間外の管理というのは行っていないということでございます。 それから、月平均60時間の職員ですけれども、これは昨年度の実績、令和3年度ですね。月平均60時間を超えた職員は68人という実績となっております。 それから、先ほどの管理職のケアは、自己責任、自己管理というところでございますけれども、さらに補佐であれば課長、その上には部長という上司がいますので、そういった職員が状況を見て声かけ、あるいは先ほど申し上げましたようなカウンセリングですね。そんなものを状況を見て進めているというようなことでございます。
○議長(松田寛人議員) 3番、林美幸議員。
◆3番(林美幸議員) じゃ、続いて質問します。 時間外勤務の対象でない管理職は、日常業務が定時で終わる業務量なのか、また、各課内で上司は、職員の健康管理上、勤務時間を把握しているのかを伺います。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(小出浩美) 管理職の業務量は適正か、業務量を適正に把握しているのかということでございますけれども、管理職の業務量というのは、なかなかこれは一概にはかることはできなくて、やはり部下の管理というところにございますので、どうしても部下の管理というところではいろんな部下がいますので、その状況によって業務量というのは変わってくる面もございますので、一概に管理職の業務がこの範囲で適正に、時間内に終われる業務量かという話になると、そこは一概になかなか把握できないですし、なかなか難しい状況かなというふうには考えております。 それから、職員の勤務状況ということでございますけれども、そちらについては、勤務管理システム等ございますので、そういったもので時間の把握はしているということでございます。
○議長(松田寛人議員) 3番、林美幸議員。
◆3番(林美幸議員) 確認いたしました。 適切か否かといっても、仕事が終わらなければ帰れないので、なかなか難しいのではないかなとも理解しました。 続いて、(2)の職員の傷病休暇について再質問いたします。 そのうち心の病で取得した人数、また、その傾向について伺います。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(小出浩美) 心の病で休んだ職員の数、あるいはその傾向ということでございますけれども、昨年度実績で傷病休暇を取得した職員は60名いたわけですけれども、そのうち18人が心の病といった状況でございました。 その傾向でございますけれども、経年的なところを見ますと、大体毎年15人程度で推移をしているような状況でございます。
○議長(松田寛人議員) 3番、林美幸議員。
◆3番(林美幸議員) では、その傾向に対してどのように捉えているのか、また、職場において心の病になった要因を把握しているのか伺います。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(小出浩美) 横ばいの状況をどう捉えているのか、それについてどのように対応しているのかということでございますけれども、増加はしていないんですけれども減少はしていないというのは、やはり問題だなというふうに考えております。 その要因ということでございますけれども、本人との面談等、いろいろ聞き取りは行っていますけれども、なかなかいろんな要因が複合的に作用しているなというような状況でございまして、ストレスの増加とかそういったものでやはり心の病に至ったというふうに人事担当部局では推察しているというところでございます。
○議長(松田寛人議員) 3番、林美幸議員。
◆3番(林美幸議員) 理解しました。 この市役所の中だけの問題ではなく、市民からの様々な、多種多様な御意見等も要因の一つではないかなとも感じているんですが、市に対する市民からの苦情というのは年間どのぐらいあるのか、また、上司からの、人対人のことなので、言葉かけをハラスメントと捉えてしまうようなことについての状況はいかがなのか伺います。
○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長(小出浩美) 市民からの苦情ではないですけれども、そういった要望等の件数、それから、上司からの影響はどのようなことかということだと思いますけれども、市民からのそういった要望については、電話だったり来客だったりいろいろございますけれども、件数については把握できていないような状況ではございます。 それから、上司については、いろいろございます。上司との関係で、一概にそれがハラスメントになるかどうかというのは断言できませんけれども、一部そういった要因で若干精神的に支障を来しているというような事例はございます。
○議長(松田寛人議員) 3番、林美幸議員。
◆3番(林美幸議員) 人対人のことなので、なかなか難しい部分はあるのではないかなとも感じています。 続いて、(3)について再質問します。 職員を対象としたカウンセラー相談窓口やフォローに対して、カウンセリングを受けている職員の傾向は、また、その傾向の要因を伺います。