那須塩原市議会 2013-12-02
12月02日－02号
平成２５年 １２月 定例会（第６回） 平成２５年第６回
那須塩原市議会定例会議事日程（第２号） 平成２５年１２月２日（月曜日）午前１０時開議日程第１
会派代表質問 １６番
君島一郎議員 １．平成２６年度予算編成に関する基本方針について ２．除染対策について ３．
市民ファンドの実施状況について １２番 鈴木 紀議員 １．平成２６年度当初予算編成について ２．那須塩原市
地球温暖化対策について ３．新庁舎建設について ２１番
相馬義一議員 １．平成２６年度当初予算編成について ２．
放射能対策事業について ３．農業行政について出席議員（２６名） １番 藤村由美子君 ２番 星 宏子君 ３番 相馬 剛君 ４番 齊藤誠之君 ５番 佐藤一則君 ６番 鈴木伸彦君 ７番 櫻田貴久君 ８番 大野恭男君 ９番 伊藤豊美君 １０番 松田寛人君 １１番 高久好一君 １２番 鈴木 紀君 １３番 磯飛 清君 １４番 眞壁俊郎君 １５番 齋藤寿一君 １６番 君島一郎君 １７番 吉成伸一君 １８番 金子哲也君 １９番 若松東征君 ２０番 山本はるひ君 ２１番 相馬義一君 ２２番 玉野 宏君 ２３番 平山啓子君 ２４番 植木弘行君 ２５番 人見菊一君 ２６番 中村芳隆君欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名 市長
阿久津憲二君 副市長 渡邉泰之君 教育長 大宮司敏夫君 企画部長 片桐計幸君
企画情報課長 藤田輝夫君 総務部長 成瀬 充君 総務課長 伴内照和君 財政課長 八木澤 秀君
生活環境部長 古内 貢君
環境管理課長 中山雅彦君
保健福祉部長 人見寛敏君
社会福祉課長 松江孝一郎君
産業観光部長 斉藤一太君
農務畜産課長 川嶋勇一君 建設部長 若目田好一君
都市計画課長 君島 勝君
上下水道部長 熊田一雄君 水道課長 舟岡 誠君 教育部長 山崎 稔君
教育総務課長 菊地富士夫君 選管・監査・
固定資産評価 会計管理者 大島厚子君 阿久津 誠君 ・公平委員会 事務局長 農業委員会 西那須野 平井英樹君 玉木宇志君 事務局長 支所長 塩原支所長 渡邊勝美君本会議に出席した事務局職員
議会事務局長 渡邊秀樹 議事課長 臼井一之 課長補佐兼 石塚昌章
議事調査係 人見栄作
議事調査係長 議事調査係 小池雅之
議事調査係 小磯孝洋
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（中村芳隆君） おはようございます。 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は26名であります。
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△議事日程の報告
○議長（中村芳隆君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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△
会派代表質問
○議長（中村芳隆君） 日程第１、
会派代表質問を行います。 発言通告者に対し、順次発言を許します。
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△君島一郎君
○議長（中村芳隆君） 初めに、
ＴＥＡＭ那須塩原、16番、君島一郎君。
◆１６番（君島一郎君） おはようございます。 私、４年ぶりの質問ということなもんですから、大分緊張しております。いろいろ間違いがあるかと思いますが、その点はご容赦いただきたいと思います。 それでは、通告に従いまして、最初の質問をさせていただきます。 平成26年度予算編成に関する基本方針について。 平成24年度当初予算は、市長が市民に示した各種政策を反映するには、時間的制約もあり、十分精査ができないため、法令等に基づく義務的経費や既存施設の維持管理費を中心とした骨格的予算とし、突発的な対応に備え、予備費を増額しました。 また、肉づけ予算の財源に、
財政調整基金の活用を考えているとありました。 平成25年度当初予算は、市長就任後初めての通年予算であることから、公約の基本理念である「変革」を柱とし、本市のポテンシャルを引き出し、個性豊かな町への変革を実現するための予算編成をされました。 さて、平成26年度当初予算の編成作業に入っていることと思いますが、２回目の通年予算となることから、どのような基本方針により公約の実現と、市政運営に取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
○議長（中村芳隆君） 16番、君島一郎君の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（
阿久津憲二君）
君島一郎議員の質問にお答えいたします。 平成26年度の予算編成に関する基本方針でございますが、本市の中長期的な財政状況、一口で言うと、昨年度は県内14市の中で、いわゆる財政の改善が見られた唯一の市に本市はなっておりまして、それじゃ、いいんじゃないのっていうお話もありますが、今の状況をきちっと維持していくと、平成27年、まだちょっと先なんですけれども、赤字に間違いなく転落すると。こういうような基本的な考えをバックボーンといたしまして、将来を支える、いわゆる
生産年齢人口の減少、これは主に納税を行う人の人口、こういうものの減少や、
地方交付税合併優遇特例債の終了などによる歳入の減、高齢化の進展に伴う社会保障の増加による歳出の増などが予測されておりまして、財政運営は中長期的に極めて厳しいと予想しております。 そのような状況の中で、持続可能な健全財政を維持していくためには、平成25年度の
市政運営方針で申し上げました「入るを量りて出ずるを為す」に加えて、支出を収入の範囲以内に抑える。そして余剰、余った財源、これは将来のために蓄積、または再投資する、いわゆる入るをはかって出るを制する、それを実践したのが上杉鷹山であり、二宮尊徳翁であると言われておりますが、この二宮尊徳翁の分度・推譲の考え方を踏まえた財政運営のもと、さらなる市政の改革を進めていくとともに、積極的に
少子化対策や定住促進を推進していきたいと考えております。 願わくばではありませんが、一貫してやはり市政というのは大きな流れの中できちっと戦略を基本にして、これを進めていきたいと考えております。 このような考えのもと、平成26年度予算の編成に臨み、本市の持つ個性豊かな地域性を最大限に活用し、他地域との差別化を図った本市独自の施策を展開することで、「このまちに生まれてよかった」に加えて、「人々から選ばれるまちづくり」の実現に向けて着実に邁進していきたいと考えております。 第１回の答弁といたします。
○議長（中村芳隆君） 16番、君島一郎君。
◆１６番（君島一郎君） それでは、ただいまご答弁をいただいた中から再質問をさせていただきます。 私、通告を出した後に
議員全員協議会がございまして、平成26年度当初予算編成についてということで、ご説明をいただきました。 ただいま、市長のほうからご答弁をいただいた内容につきましては、この当初予算編成についてと全く同じような状況に書かれていたかと思います。 そのような中で、積極的に
少子化対策や
定住促進施策等を推進していきたいと考えているということでございましたので、定住促進を推進していく部分で、２点ほど当初予算関係でお聞きをしたいと思います。 １点目につきましては、馬場整備ということで
ホースセラピー、児童生徒、障害者、こういった方に
ホースセラピーとして実施をしたい。 また、定住を図るために乗馬のできる市としてやっていきたいということで、議員全員の懇談会の中でご説明をいただいておりますけれども、この馬場整備につきまして児童生徒、あるいは障害者につきましては、ほぼ年間を通じまして触れ合いができる日にちというのは限定されてくるんではないかと思います。毎日のように触れ合うということは、不可能だろうと思います。 また、定住を進める上で、乗馬のできる市という形を出しておりますけれども、この点につきましても実際、本格的な乗馬をやる方は、自分の馬を持って、きちんと厩舎、馬場といいますか、厩舎のほうへ預けて乗っているということでございますので、本格的な乗馬をやる方には当然向かない部分かと思います。 そこで、体験的に乗るという形であれば、回数的にもそれほど多くないと思いますので、これらにつきまして、市内でも乗馬ができる民間事業者がございますので、こういった方にこれらの目的を達成できるために依頼をする。そして、市のほうでそれらに対する経費についての助成をするというような考え方と、市が現在持っている馬、馬場を整備するということと両方で同じ効果を出すに当たっての、経費の検討をされたかどうかをお聞きしたいと思います。 それと、11月30日、読売新聞のほうに掲載されておりましたが、「
首都圏通勤者に助成」という形で見出しに出ております。 これによりますと、定住人口をふやすために定期券の購入に対して那須塩原駅を利用した方で、大宮駅以南の通勤者を対象として助成をするということでうたわれていますが、この助成につきましては、転入者だけを助成の対象者として考えているのか、また期間としては基本的な考え方、財政事情の問題がありますから、一概には言えないかと思いますが、基本的にはその方の退職までを考えているのか、この２点について再度お聞きしたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
阿久津憲二君） 今、私１回目の質問でメモを見ないでしゃべっていて、赤字転落は27年度と言ったそうなんですが、これ37年度、ちょっと先のお話でまだそれは大丈夫です。 それから、ただいま再質問のありました馬場の整備、あるいは
新幹線通勤に対する補助の問題等については、それぞれ担当部長からお答えいたしますが、この基本となる戦略、先ほど申し上げましたが、これだけを私から答弁させていただきます。 まず一つは、この議場にもおりますが市会議員さんが先進地の視察をした。さまざまなニュースを私も承っております。大体見ているところって、
全国トップクラスのそういうものを見てくるんで、すぐまねというわけにはいかないものも多いわけですが、この市を維持発展させる戦略の最も大事なのは、そういういわゆる先進的な事例、もし財政が許して、まねのできるものは徹底的にまねをすると。 もう一つの戦略は、まねのできないもの、よそでは絶対まねのできないもの、これを特化して政策として盛り込んでいくと、こういう２つが実は必要なわけなんですけれども、その前に財政の健全化というのがなければ、これどっちもできませんから、この３点が挙げられるわけでありまして、ただいま質問にあったいわゆる
新幹線通勤、あるいは馬場の整備というのも、なかなかちょっとよそでは手が出ないよと、こういう裏も私は感じて、この政策をぜひ進めたいとこう思っておりますので、質問の細かな点につきましては、それぞれ担当部から答弁をさせていただきます。
○議長（中村芳隆君） 教育部長。
◎教育部長（山崎稔君） ただいまの馬場整備にかかわる、同じ効果を引き出すために、実際に現在今活動、あるいは営業している施設等、同じ効果を引き出すための比較をしたのかというご質問であったかと思います。 議会議員さんの懇談会の折にも、私申し上げましたが、最大には前提として、今現存する
屋内馬場施設、これを最大限に利活用したいんだという前提で今の事業費等々の検討をしてきたという経過がございます。 したがいまして、それらの利活用を前提に進めたことから、ほかの例えば民間事業者への小中学生の学習、あるいは馬に触れる機会、そういったものへの委託と、そういったものについての検討はこの時点でされておりません。 したがいまして、最大の施設の利活用という視点から検討を加えた結果でありますので、議員ご指摘のあった他との比較、これについては現段階までしてこなかったということでございます。 以上でございます。
○議長（中村芳隆君） 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） 私から定住人口をふやすため、
新幹線通勤という点からのご質問でございますけれども、
新幹線通勤者に対する助成につきましては、詳細な制度設計を現在やっているところでございますので、具体的なお話はまだできる状況ではございませんけれども、基本的には退職までという話もありましたけれども、期間を区切ってというふうに考えているところでございます。 また、定住を促進するということで転入される方を促進していきたいというふうに考えているところでございますので、転入される方を主に対象にしてということで、既存の通勤している方をどうするかということもありますので、その辺のところの詳細なことはこれからまた決定していきたいと考えています。
○議長（中村芳隆君） 16番、君島一郎君。
◆１６番（君島一郎君） ただいま馬場につきまして、教育部長、そして
新幹線通勤の定期代助成につきましては企画部長からございました。 馬場につきましては、ぜひ３月に当初予算が提出されると思いますので、当然そのときに平成26年度の馬場整備に係る費用、あるいは指定管理費に係る費用というものが明確に出てくるかと思いますので、それまでにはぜひ比較をしておいていただきたいと思います。 そのときに、また私のほうも、当初予算のほうの質疑、もしくは
会派代表質問という形で再度この点につきましてはお伺いしたいと思いますので、ぜひその屋内馬場の利活用という点だけで押し切るのではなく、きちんとした先ほど市長のほうからもありましたとおり、財政的な部分が大きく占めるということでございますので、定住促進につきましても、財政的な部分を助けるための定住促進であろうと思いますので、きちんとした財源的な裏づけを見つけた中での検討をお願いしたいと思います。 続きまして、
新幹線通勤につきまして、期間を区切ってと、転入者だけということで、今後検討してまいりたいということでございますので、これらにつきましても馬場同様、また再度お伺いをしたいと思いますので、きちんとした資料のもとで、説明をいただけるようお願いをしたいと思います。 次に、平成26年度当初予算編成についての３ページの中に、第５として部（支所）の主体制拡充のため、枠配分方式による予算配分を実施する、枠配分する事業は別紙のとおりであると。関係部等は予算配分内で効果的配分と、効率的執行を考慮し、実施事業を選択することと。なお枠配分事業は通年予算として配分するものであるということでございますが、この枠配分については、以前もあった
セーフティーネット関係、これらの予算と全く同じというふうな考え方でよろしいのかどうか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（成瀬充君） 枠配分の考え方でございますけれども、先ほど
セーフティーネットとの絡みということでございます。
セーフティーネットにつきましては、平成24年度につきましては骨格的予算ということで枠配分という形ではなくて、
セーフティーネットそのものを計上してございませんでした。 25年度当初予算におきましては、各部に対して
セーフティーネットという枠をまた復活させたという経緯がございます。 そういった中で、平成26年度当初予算に当たりましては、この枠配分の中に
セーフティーネット、いわゆる施設の修繕費等も含めた形で、各部について予算の執行がしやすい
仕組みづくりというような形で26年度については
セーフティーネット込みの枠配分という形で、現在進めているところでございます。
○議長（中村芳隆君） 16番、君島一郎君。
◆１６番（君島一郎君） わかりました。 なかなかこれが今までですと24年度は特になんですが、いろいろな形で
セーフティーネット関係の予算がないということで、必ず補正をしないと予算づけにならないという形で関係部署のほうからは言われておりましたので、ぜひすぐに対応できるもの、今までの予算から見ますと緊急に使うものは予備費で対応できますということでございますが、なかなか予備費を使うというのもそれなりの理由をきちんとしたものをつけて、決裁等がおりなければ使えないというような状況でございましたので、ぜひこういったものの枠もある程度確保していただけるということでございますので、そういうことでお願いをしたいと思います。 以上で、１につきましては終わりにしたいと思います。 次に、２の除染対策についてお伺いいたします。 本市においては、平成24年度から0.23マイクロシーベルト以上の宅地について、除染を始めるとともに、市単独事業として18歳未満の子どもがいる家庭には、表土の入れかえによる除染も実施されており、市民も大変喜んでおります。 しかし、平成23年度は、学校等の公共施設の除染は実施したものの、一般家庭の除染は対象外であったため、自費で除染をされた方も数多くおります。 議会においても平成25年１月９日付で、
放射能対策検討特別委員会より、個人が単独で行った除染に対しても、補助対象とするよう要望いたしました。 しかし、市は補助制度は考えていないが、
放射能対策アドバイザーの活用により、
損害賠償手続に関する勉強会や無料相談会を計画するとの回答でした。 同じ那須塩原の市民であり、同じ被災者であります。不公平が生じないように対応すべきと考えますが、市長のお考えについてお伺いいたします。
○議長（中村芳隆君） 16番、君島一郎君の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（
阿久津憲二君） 除染対策で私のもとにも、もう事故後三百数十万かけて自宅をやっちゃったんだけど、こういうのはどうすんのっていう個人的にそういう人からの
問い合わせ等もございまして、とても気を使っていた部分の一つではございました。 現在、除染対策についてなんですが、これは相対的なお話と、現在行っているものが今の質問とお答えにある程度はなるんではないかと思いますが、この個人で行った除染に対する対応については、
放射能物質汚染対策措置法に基づく、一般住宅を含む除染は、基本的には市が実施主体となって進めることとなっております。 原発事故直後の除染に関しては、国の指針も示されない中、市では保育園や小中学校など、子どもが長時間生活する施設の除染にいち早く取り組んでまいりました。 市の
除染実施計画策定に当たっても、子ども空間の施設を優先することとし、
除染実施計画に基づき順次除染を進めてきており、平成24年度からは個人住宅の除染に着手いたしました。 原発事故から市の除染着手までの間に、先行して自費で除染を行った方々に対しては、補助基準の設定や、
除染作業内容の確認などが困難なことから、補助金等による対応は考えておりませんが、
損害補償請求をする方々への支援として、東京電力への
損害賠償請求に関する講演会を３月に実施いたしました。 庁内においては、市の
損害賠償対策アドバイザーを交えての
庁内プロジェクトチームでの課題の検討を実施してきております。 また、これまでも栃木県弁護士会による
東日本大震災被災者等支援センターの無料相談を案内するなど、対応を行ってきておりますが、今後もこれらの継続をして行っていたい、最終的には実のあるものにしていきたいと、こう考えております。 私からは第１回の答弁といたします。
○議長（中村芳隆君） 16番、君島一郎君。
◆１６番（君島一郎君） これにつきましては、23年に放射能汚染が発生した段階におきまして、当然市民の方からは市のほうに対応についてを当然問い合わせをしていることだと思います。 今、市長にご答弁いただいたとおり、国のほうでの指針というものが全くないということなので、そのときについては市のほうもそれに準じた回答をしているんだろうと思います。そういった中におきまして、どうしても小さい子どもがいる親御さんにとりましては、放射能に対する不安というものがあったので、自費による除染をしたのではないかと思います。 そして、それでいたところ次の年、24年になりましたら、市のほうが単独事業としまして18歳未満の子どもがいる家庭については表土除去というものが実施されました。これは当然親御さんにとっては大変うれしい話ではございましたが、実際に23年度、不安を持って除染をした方、こういった方について、何の手助けもないという形であっては、市長のほうからのご答弁では、講演会を開催したり、県の弁護士会の無料相談なんかを斡旋していますと、また庁内でも検討していますということでございますが、具体的な部分が出てこないことにとっては、どうしても市民にとりましては不公平感というものが出てくるものだろうと思います。 そこで、３月に一度講演会を実施していると思いますけれども、この講演会の中で損害賠償に対する講演会を開催しておりますが、この講演会を聞いただけで、一般の市民の方が東京電力のほうに損害賠償の請求ができるものと考えているんでしょうか。 また、県の弁護士の無料相談会、こちらを紹介して、弁護士のほうで無料ということでございますので、果たして弁護士の方がどの程度まで力を入れてやってくれているのかどうか。きちんとそういった形で損害賠償の請求ができるものなのかどうなのか、市のほうはどのようにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（成瀬充君） まず、放射能の損害賠償に関しましては、当然専門的な分野という形になってくるということから、弁護士の先生を市の
放射能対策アドバイザーとして委嘱を申し上げているところでございます。 そういった中で、ご質問にもありましたけれども、１回講演を聞いただけで請求につながるのかと、また弁護士会ということでございますけれども、市の立場といたしましては、まずそういった機会を提供して、個人が請求できる道があるというようなことをまず市民の皆様にお知らせをするというようなことで、３月でございましたけれども、これらの説明会を開催させていただきました。 そういった中で、いろんな質疑応答等も出たわけでございますけれども、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、栃木県の弁護士会におきまして、
東日本大震災被災者等支援センターというものを立ち上げてございます。 当然、損害賠償に関しましては、専門的な知識というものが必要でございますので、市といたしましては、こういったところを紹介することによりまして、少しでも市民のお役立ちになればというような意味合いでございます。 先ほど申し上げましたけれども、なかなか専門的な知識というものが市も持ち合わせていないということから、こういった専門的なところへの紹介というところで現在のところとどまっているという現状でございます。
○議長（中村芳隆君） 副市長。
◎副市長（渡邉泰之君） ただいまいただいた質問に、若干部長の答弁に補足させていただきますと、まずは、市のほうが単独費用でやっているものでございますけれども、それも含めて、それから国のほうがやっているのも含めて、これは基本的には全部東京電力さんのほうに請求していくということになっております。 ですので、とれるかどうかと、東京電力さんのほうも相当たくさん弁護士さんを入れて、できる限り絞ろうというふうにしているような姿勢が若干見られますので、市のほうがきちんと東京電力からとれるかどうかというところは、こちらのほうも全力でやっていきたいと思いますけれども、基本的には費用につきましては、最終的には市がやる場合も、それから個人でやる場合も、いずれにせよ費用は東京電力のほうに払ってもらうと、そういうことでやっておりますので、まずその点について、ご存じとは思うんですけれども、改めてちょっと申し上げたいと思います。 それから、弁護士についても、専門家でないとというのは、そこはおっしゃるとおりでありまして、だからこそなんですが、昨年度市のほうは特別に東京のほうにいる弁護士さんをアドバイザーとして入れてきて、講演等もやったわけですけれども、実際に東京電力さんと一個人ということでは非常になかなか力の差があって、思ったように請求が通らないということで、実は文部科学省のほうでも専門の弁護士のチームをつくって、そういう個人の人たちの請求を、いわゆる力で負けないようにということで、弁護士さんは弁護士さんのほうで、一つ専門チームをつくってやってきてくれております。 そういうところを通じて、実は那須塩原市に特別に昨年度は弁護士さんに来ていただいて、その方を通じて先ほど議員の質問があったようなそういう自費で払われた方については、徹底的にサポートしようということでやってまいりました。 本年度は、その辺の部分について、若干継続性が失われている部分がありますので、必要があればまた市のほうからそういう専門でやっている人たちの弁護士さんの紹介、場合によっては改めてきちんとした形での、より少人数での講演等も必要があればやってまいりたいと思います。 いずれにせよ、先行してやられた方が、それがために貧乏くじを引くというようなことはあってはならないと思っておりますので、かといって市のほうが既にやった人のところをもう一度やるという形もちょっとできませんので、そういった形で、きちんとした弁護士さんを紹介してつけていくというようなことで、積極的に対応してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（中村芳隆君） 16番、君島一郎君。
◆１６番（君島一郎君） ただいまの総務部長、副市長からご答弁をいただきました。 全く副市長がおっしゃっているとおり、東電対一個人という形では、全然対応ができない部分が目に見えているものだと思います。 副市長のほうからも市のほうとしては、当然先行してやった方についての部分については、対応できないということではございましたが、市のほうにおきましては24年度一般家庭の除染、そして18歳未満の子どもの表土除去というものの実績がございますので、これらの実績を踏まえまして、市独自の単価を設定して、先行してやった方々についてその単価以内、もしくは実際の費用の安いほうの部分で助成をするというような考え方をお持ちかどうかをお伺いいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（成瀬充君） 冒頭、先に除染をした方に対しての補助というものは考えていないということでございましたけれども、やはりそれらの補助をするに当たっても、いろんな制約が出てくるかと思います。 基本的に、いわゆる事前、事後測定の内容とか、それらを測定する機械の精度、それとどの程度までの範囲の除染をされたかというようなところ、いわゆる補助メニューにない除染をされたというケースもあるかと思います。 そういった中で、個人のそれらの除染の対応の仕方というものは、非常にばらばらであるというふうに考えております。そういった中で、ある程度の一定の基準をつくって、市のほうからそれらに対する費用を補助するということは、非常に困難であるというふうに今考えております。 そのようなことから、先にやった方については、補助の考えは現在のところないということで回答をさせていただいたところでございます。
○議長（中村芳隆君） 16番、君島一郎君。
◆１６番（君島一郎君） 市のほうでは以前から補助がないということで、お聞きしていますので、それは十分わかるところですが、実績を踏まえた中におきまして、市独自の基準をつくった中で交付できないかと。そういった形で先ほどそれを指定交付することによって、副市長が先ほど申されましたとおり、放射能に対するものについては、東京電力へ市のほうも損害賠償を請求しますということでございましたので、そういった形で市のほうが先行してやった方について補助を出して、そして市のほうがそれを東京電力に請求するという形をとれないかと思ったんですが、だめということであれば、先ほど副市長もおっしゃられているように、東電対個人ではどうしようもない。かといって専門の弁護士というのもなかなか見つからない。また、弁護士を頼んでまでするだけの費用がかかっているのかという部分も先行してやった方にはいるかと思いますので、もう一つの方法として、市のほうがある程度商工会とか、観光協会とか、各種団体などがやっているような形で、取りまとめをした中でまとめて東京電力に損害賠償の請求をするという方法がとれないかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（成瀬充君） 市が取りまとめということでございますけれども、基本的には個人が東電に対して請求すべきものということで考えております。 当然、それらに対してのアドバイス的なものというのは市でできるかと思いますけれども、現在のところ市で取りまとめて、それらを行うということは考えておりません。
○議長（中村芳隆君） 16番、君島一郎君。
◆１６番（君島一郎君） これ、できるだけ市のほうにということで、私がお願いをしているのは、先行してやられた方の中におきましては、講演会等を聞いたり、あるいは弁護士さんのところに相談をしたりとか、あるいは東京電力の関係者の方と話し合いをしたという方もいらっしゃいます。こういった方に言いますと、先ほども総務部長のほうからちょっと出ましたけれども、結局市のほうで現在やっているのは0.23マイクロシーベルトというのを一つの基準としてやっておりますけれども、実施する前の放射線量がどれだけあったんですかと、除染を実施した後にどれだけになったんですかと、その証明ができなければ損害賠償は請求できないんじゃないですかというふうな形で、相談をすると出されるということなので、どうしようもないと。もう実際に除染をしてしまったものなんでどうしようもないと。でも除染をしたことは間違いないんだと。周りの空中線量は今でも測ればわかる数字であるということですが、その土地土地一つ一つについては、除染前の状況がなかなかわからないというのが現実なので、それと比較をしてどうですかという話を持ってこられるとできないというところが現実でございますので、その辺を市のほうで何とかカバーできる方法がないかということでお伺いをしているところでございます。 私のほうで考えられる、市のほうでこういう対応だったらできるんじゃないかというのは、今申し上げましたとおり、一定の基準を設けた中での補助を出す。あるいは、市のほうが取りまとめをして損害賠償を出すというような方法、その２点についてだけ思いついたものですから、今回市のほうの考え方ではどうなのかと。何らかの形で救済をしていただけないかということで質問をしているんですが、講演会、あるいは相談会の紹介という形だけでは問題は解決しないと思いますので、具体的にこういうことも検討していますというのがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（成瀬充君） 具体的にということでございますけれども、現在のところなかなか個人の東電に対する請求に対しての具体的なものというものは持っていないのが現状でございます。 ただ、当時の線量とか、そういったものにつきましては、市のほうでもマップ的なものを作成いたしまして、この地区は大体この程度の線量であるというデータは持ち合わせております。そういったものを活用していただければというふうに思っているところでもございます。
○議長（中村芳隆君） 16番、君島一郎君。
◆１６番（君島一郎君） できるだけ、最初に申し上げましたとおり、これを訴えているのは、同じ那須塩原の市民でありまして、同じ東京電力の放射能の汚染ということでの被災者でございますので、偏ったといいますか先行してやった方は見捨てるというような形ではなく、同じような扱いで行政のほうで進めていただけますようお願いを申し上げまして、３項目に入らせていただきます。
市民ファンドの実施状況について。 本年度中に開始を目指すため、①再生可能エネルギーの創出と利活用の意義や趣旨を全市民に浸透するための講演会等の企画及び実施、広報の企画、②一般家庭に太陽光発電装置設置を行う事業体設立を目指す市民のための学習会の企画及び実施、③
市民ファンドの投資家となる市内外の市民に向けて事業趣旨の広報・周知活動、④太陽光発電装置を設置しようとする市民に向けての事業趣旨の広報・周知活動の４項目を実施し、事業体立ち上げに必要な基盤を整備するために、当初予算で1,000万円が計上されておりますが、その進捗状況はどのようになっておりますか。 また、太陽光発電に対する補助金が、当初予算で3,600万円、９月補正で2,160万円の増額となっておりますが、ファンド設立との関係についてお伺いいたします。
○議長（中村芳隆君） 16番、君島一郎君の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（
阿久津憲二君） 答弁いたします。
市民ファンド実施状況のお尋ねに答弁させていただきます。
市民ファンドを活用して一般家庭に太陽光発電装置を設置する事業につきましては、先進事例として長野県飯田市の「おひさま進歩エネルギー株式会社」が長野県内に事業展開をしております。 本市においても同様の事業展開に向けて、ノウハウを持った同社と、本年５月に業務委託契約を結び、事業化の検討を現在も進めております。 ①の市民全体に浸透するための講演会等及び広報についてですが、市民向けの周知活動としては、８月から広報の毎月５日号に「エネルギーの地産地消」と題した記事を掲載しており、来年２月まで全７回を予定しております。 イベントを通じた周知活動としては、西那須野産業文化祭において、「再生可能エネルギーを体験しよう」をテーマに出展し、多くの方に興味を持っていただきました。 今後は、黒磯駅前キャンドルナイト等のイベントへの参加を予定しております。 また、来年１月18日には、三島ホールにおいて市民向けシンポジウムとして、著名な講師を迎えて、基調講演及びパネルディスカッションを計画しております。 子どもたちに向けた太陽光発電普及の意義についての周知活動としては、中学校での環境学習として授業への参加、小学生を対象としたソーラーオルゴールの組み立て体験などを行っております。 ②の事業体設立を目指す市民の学習会についてですが、太陽光発電事業者設立準備会を５月に設置し、「おひさま進歩エネルギー株式会社」から、株式会社が行っている事業の研究、
市民ファンドを活用する事業の収支モデル検討などを行っており、現在、年度内に民間事業として発電事業者が設立されるよう、研究を進めております。 ③の投資家となる市内外の市民及び④の太陽光発電装置を設置しようとする市民に向けた周知活動については、実際に発電事業者が設立される見込みとなってからの実施となる予定としております。 次に、太陽光発電システム設置補助金と
市民ファンドを活用する事業設立との関係についてですが、一般家庭向けの補助金制度は、補助金により設置費を軽減することで、太陽光発電装置の普及促進を目的としております。 一方、現在検討を進めている
市民ファンドを活用する事業は、
市民ファンドにより調達する資金をもとに、民間主導で一般家庭に対する太陽光発電装置の設置を目的としております。 しかしながら、
市民ファンドを活用する事業は、建物の状況などにより、全ての市民の要望に対応ができない場合があります。 また、本市において、１年間に一般家庭が設置する太陽光発電装置は約400件を上回る数でありまして、
市民ファンドを活用する事業で、全てを設置しようとすると、数億円以上の資金を調達する必要があります。 このことから、一般家庭向けの設置費補助金の制度と、今後設置される予定の
市民ファンドを活用する事業は、併存していくものと考えております。 なお、９月補正予算に太陽光発電システム設置補助金を2,160万円増額したことにつきましては、本年度の補助金申請の見込みが480件となったことから、不足する180件分を増額した内容であります。 第１回の答弁といたします。
○議長（中村芳隆君） 16番、君島一郎君。
◆１６番（君島一郎君） それでは、②の中でご答弁いただきました太陽光発電事業者設立準備会、これらが５月に設立されたということですが、これらのメンバー、それから人数、それから会議の開催回数等についてご答弁をいただきたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（古内貢君） それでは、設立準備会についてお答えいたします。 まず、５月29日に設置いたしました。メンバーなんですが、実は昨年、24年度に
市民ファンドの研究会を10月に立ち上げまして、その研究会をまず母体としました。
市民ファンド研究会のメンバー及び那須塩原市の環境連絡会、さらに太陽光の施工業者、金融機関、そういった方がメンバーで12名いらっしゃいます。 今まで、５月29日に準備会を設立いたしまして、まず
市民ファンド活用事業の事例と課題、そういったものをまずその中で検討しまして、６月19日にまずその会員の方もおのおの再生可能エネルギー関係の取り組みをやっていらっしゃいますので、そういった事例発表、また８月には先進地視察、長野県飯田市でございますが、あと10月に１回、11月に１回ということで、計５回ほど今までに開催しまして、いろいろ検討しているということでございます。 以上でございます。
○議長（中村芳隆君） 16番、君島一郎君。
◆１６番（君島一郎君） 今、準備会のことでお伺いをしました。 また、最初の答弁の中におきまして、実施している、あるいはしようとしている事業ということでございましたが、実施したものにつきましては、８月から広報に載せたということと、それから西那須野産業文化祭で展示をしたということでございます。 今お聞きしました準備会が５回ということでございますが、半年から過ぎているんですが、進捗状況がかなり悪いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（古内貢君） まずこの業務委託しまして、２月までを目標としまして発電事業者を立ち上げするという形の中で今まで検討しております。 先ほど、市長が答えましたように、収支モデルとか、そういったものも含めて今検討しているということでございまして、９月に補正をとりました一般家庭向けに太陽光の補助を交付しておりますけれども、それと今回検討しております
市民ファンド活用の事業につきましては、併存していくという形の中で、全てこれになるわけではありません。 そういった中で、この業務委託の契約に基づきまして２月ごろまでに自発的に太陽光の発電事業者が立ち上がるか、その中で準備会の中で十分検討しているという状況でございますので、遅いという感じという形は受けておりません。 以上でございます。
○議長（中村芳隆君） 16番、君島一郎君。
◆１６番（君島一郎君） 今ご答弁いただきまして、２月には設立に向けて委託のほうをかけているということでございますが、最初の答弁でいただいたとおり、投資家及び設置市民への広報周知は設立見込みになってからということでございますけれども、２月に一応設立という形で、こういった形、広報や周知、投資家あるいは設置市民へのというのが間に合うのか、それがどうなのかという部分と、委託期間は単年度でございますので、これら当初４つの項目につきましては、年度内に全ての委託業務が完了するというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（古内貢君） 委託の中では、周知活動は実際立ち上がってからどうかという部分よりも、まずは立ち上がるかどうかという形でやっております。 この委託につきましては、立ち上げるかどうかということももちろん大きな目的でございますが、市民に対するいわゆる太陽光発電も含めた再生可能エネルギーといったものの意義、
地球温暖化対策も含めまして、そういったものも市民に対して啓発を進めていくということも大きな業務委託の内容でございますので、これを立ち上げてその後の周知活動ということももちろん業務的にはありますけれども、それとは直接利活用だけじゃなくて、再生可能エネルギーそのものを十分市民にも周知していくということも業務委託の契約になっておりますので、その契約どおり今進めているという状況になっていると思います。 以上でございます。
○議長（中村芳隆君） 16番、君島一郎君。
◆１６番（君島一郎君） ぜひ、これにつきましては進めてきた事業でございますので、年度内に設立をしまして、現在太陽光発電の補助金、こういったものが少しでも削減ができて、ファンドのほうで対応ができるような形で事業推進のほうを積極的に進めていただきたいと思います。 以上で、私のほうの
会派代表質問を終了したいと思います。大変ありがとうございました。
○議長（中村芳隆君） 以上で、
ＴＥＡＭ那須塩原の
会派代表質問は終了いたしました。 ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午前１０時５５分
△再開 午前１１時０５分
○議長（中村芳隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△鈴木紀君
○議長（中村芳隆君） 次に、公明クラブ、12番、鈴木紀君。
◆１２番（鈴木紀君） 皆さんおはようございます。 議席番号12番、公明クラブ、鈴木紀でございます。
会派代表質問を通告の順に従いましてさせていただきます。 初めに、平成26年度当初予算編成について。 アベノミクスによる景気回復への期待が膨らむ一方で、地域経済を支えてきた工場の閉鎖や売却には終わりは見えないと言われ、また効果も未知数という中で、来年４月から消費税増税が決定されました。 また、我が国では前例のない少子高齢化社会を迎えており、高齢化率は世界最高水準とも言われております。 さらに、人口減少が進んでいる時代でもあります。それらを見据えての平成26年度当初予算編成だと考えます。 以上のことから伺うものです。 初めに、予算編成方針の中で、これまで個性あるまちづくりの変革を実践することが必要と考え、公約に掲げた事業をスピード感を持って着実に推進し、市民の皆さんが「このまちに生まれてよかった」と実感できるまちづくりを進めてまいりましたと言われておりますが、24、25年度においてこのことが実感できる具体的な事業をお聞かせください。３点で結構です。 また、これらの事業について検証なされたのか伺います。 次に、26年度予算編成に当たっての事務事業のキーワードに、「人々から選ばれるまちづくり」の実現に向けてを加えたと言われておりますけれども、キーワードに選んだ理由をお聞かせください。 さらに、現段階で26年度のメーンとする施策・事業等がありましたらお聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（中村芳隆君） 12番、鈴木紀君の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（
阿久津憲二君） 鈴木紀議員の質問に順次お答えいたします。 まず、平成26年度当初予算編成についてお答えをさせていただきます。 平成24年度及び25年度において、「このまちに生まれてよかった」と、実感できる具体的な事業についてですが、私は平成25年度当初予算に関連した市政一般質問の答弁の中で、「このまちに生まれてよかった」と実感できる「個性豊かなまち」の具体的な姿につきまして、どの事業がということではなく、私の公約に基づき、予算に計上した多くの事務事業がスピード感を持って、着実に実施されていると、また現在実感をしている一人であります。 その中で、幾つか申し上げるとすれば、子ども医療費助成年齢の拡大、水痘、おたふくかぜ、Ｂ型肝炎の予防接種費用の助成、不妊治療費助成引き上げなどの子育て支援、あるいは太陽光発電などの再生可能エネルギー推進事業、また観光宣伝の強化や地域ブランドの創出・ＰＲなどの産業再生・産業振興事業などを挙げたいと思います。 このほかにも私の公約に基づき計上した多くの事業がございます。 これらは、平成24年度から平成25年度にかけて着実に実施しており、特に市民の皆様に直接的に提供される市民サービスについては、「このまちに生まれてよかった」の実感に結びついているものと認識しております。 また、事業によっては継続して実施することで徐々に効果があらわれるものもあり、このような事業について、今後実感に結びついていくものと考えております。 なお、これらの事業で実施済みのものにつきましては、検証を行っております。 次に、２番の「人々から選ばれるまちづくり」をキーワードに選んだ理由についてもお答えいたします。 予算編成方針でお示ししたように、本市の財政状況は中長期的には、先ほど君島議員の質問にもお答えいたしましたが、
生産年齢人口の減少や地方交付税合併優遇措置の終了などによる歳入の減、高齢化の進展に伴う社会保障費の増加による歳出の増など、歳入歳出のバランスにおいて厳しい財政運営を強いられることが予想されます。 先ほど、間違って答弁した平成37年、このままの状態でいくと間違いなく赤字決算になると。こういうことを念頭に置きながら慎重に作業を進めております。 また、このような歳入歳出のバランスにおいて、厳しい財政運営を強いられるというのは、ひとえに那須塩原だけではございません。これは全国同じような方向に向かって現在あると言っても過言ではありません。 その中で、「人口の減らないまちづくり」を目指す必要があると考え、「人々から選ばれるまちづくり」を予算編成のキーワードに設定したものであります。 現在、予算編成作業中ですが、このキーワードを踏まえ、平成26年度当初予算においてメーンとする施策や事業につきましては、暮らしの分野では放射能対策や保育園整備事業、交流の分野では市のイメージアップ推進策や黒磯駅前広場整備事業、教育の分野では小中学校耐震改修や外国語教育推進事業、活力の分野では風評被害対策としての観光振興事業、環境の分野では再生可能エネルギー推進事業など、定住促進の観点から実施計画に計上された事業が該当するものと考えております。 鈴木議員にお会いした折、どうも答弁が紋切であれじゃ何を聞いているかわからないと、そういうお話も前もって承っておりますが、ただいま申し上げた各事業の内容等について、再質問があればもっと詳しく、これ一人でやると本当に時間がかなりあれなんで、部長のほうから答弁できるものについては、答弁をさせていただきたいと思いまして、私からは第１回の答弁にかえます。
○議長（中村芳隆君） 12番、鈴木紀君。
◆１２番（鈴木紀君） 今の２点目の質問に対しての答えが何かちょっとあやふやに聞こえたんですが、まず最初に１のほうから順次質問をしていきたいと思うんですけれども、答えにありました子ども医療費の助成年齢の拡大、また予防接種費用の助成とか、子育て支援ということでは我々公明党、福祉の党という観点から見れば評価してもいいのかなと、そのように思うわけでありますけれども、検証についてですが、どのような検証をされたのか、ちょっと不十分なのでお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（人見寛敏君） ご質問いただきました、まず子ども医療費の助成年齢枠拡大なんですが、高校生までということで対象を上げさせていただきました。その関係で、該当する方にご案内通知を差し上げまして、９月末現在までに登録をいただいている方が、対象者の７割近くになっております。その中で、既に助成申請をいただいている方が１割程度ございまして、この助成枠拡大の部分の制度拡大が対象者の皆さんに十分浸透しているなというふうなことで検証をさせていただいております。 また、予防接種につきましては、10月末時点での接種率等を検証させていただいておりまして、まず水痘、水ぼうそうですね、こちらについては１割を超えております。また、おたふくかぜについても１割を超えております。特に、Ｂ型肝炎、こちらについては２歳になるまでに受けていただくと、ゼロから２歳が対象なんですが、その中で３回ほど受けていただくというような、ちょっと保護者にとっては大変な部分かもしれないんですけれども、そんな中でも対象者の２割の方が既に接種をされているというふうなことで、非常に関心が高く、接種をいただいているんだなというふうに検証をさせていただいております。 保健福祉部関係のものについて、あと不妊治療でございますが、そちらについてももう既に今年度に入りまして41件の申請がございまして、そちらについては上限額20万から30万円に引き上げた効果が出ておりまして、１件当たりの単価もプラスになっているというふうなことでございます。 以上です。
○議長（中村芳隆君） 12番、鈴木紀君。
◆１２番（鈴木紀君） 福祉のほうの分野については、先ほど申し上げましたように前に進んでいるのかなと、そういう面では評価したいと思いますけれども、不育治療とかほかにもいろいろあるわけですから、そちらのほうもぜひ検討していただければと思います。 次に、２の選ばれるまちづくりを選んだ理由としてお聞きしましたけれども、「人口の減らないまちづくり」、まずそれを基本としていくという中で、また
生産年齢人口減少による歳入減、また社会保障費等の増加による歳出の増ということで、歳入歳出のバランスが厳しいという中でということでありました。 また、
少子化対策、また定住促進施策ということですけれども、黒磯駅前の活性化、また放射線除染、また保育園整備事業等々ありました。 ただ一つお聞きしたいのは、環境の分野もそうですけれども、教育の中で外国語教育推進事業というものがありました。 また、環境分野では再生エネルギー推進事業ということもありましたけれども、この２点についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（古内貢君） それでは、再生可能エネルギーの進捗状況というんですか、今までの検証というんですか、そういった形について幾つかお話ししたいと思います。 まず、太陽光発電のシステムの補助、これは24年度から始まったものでございます。24年度の実績が件数にしますと406件ございます。補助金の交付額は4,534万7,000円でございました。25年度、本年度でございますが、11月末日現在で申しますと、設置件数が320件ございます。補助金の交付額が3,592万3,000円、９月の補正にこれについて計上させていただきまして、議決いただいたわけでございますが、先ほど
君島一郎議員に答弁の中で市長のほうから480件という形の中で今年度見込んでいるという答弁がございましたが、このままでいくとあと４カ月間、12月から３月までございます。320件、単純に推移しますと１カ月40件という形で今、来ていますので、480件近くなるという形の中でございます。 検証という形になりますが、24年度、25年度どんどん太陽光パネルを設置する方がふえているという状況の中で、省エネだけじゃなくて、やっぱり震災以降、非常に電力に対して化石燃料を使っているんじゃなくて、
地球温暖化対策も含めまして、再生可能エネルギーを自分で設置すると、これはハード事業だけでございますが、意識的にもそういった設置する方については、意識が高まっているということを担当のほうから聞いております。そういった中で、市民の方もこういった再生可能エネルギーに対する意識づけがだんだん高まって、その結果太陽光発電システムの補助申請もふえてきているというように考えております。 以上でございます。
○議長（中村芳隆君） 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫君） それでは、お答え申し上げます。 外国語教育推進事業についてのお尋ねでございますけれども、ご承知のとおり国際化がこれからますます加速していく中、先ごろ国におきましても外国語教育につきましては、小学校においても充実させていく方向が打ち出されてきております。 そういったことも踏まえまして、現在配置しておりますＬＴ等につきましても、十分な対応を今後していくような形をとっていったり、小中合わせまして、外国語に親しむ環境を充実させていくようなことを考えていきたいとこのように思っております。
○議長（中村芳隆君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（古内貢君） ちょっと答弁漏れしてしまいました。すみません。 24、25の検証については、そういう形で考えておりますが、今後実施計画に載せているものの中で、今後もそういった形の中で補助を進めたいというように考えております。 アッパーで１キロ３万、アッパーで12万という形の中で実施計画上は500件という形の中で計上させていただいております。 以上でございます。
○議長（中村芳隆君） 12番、鈴木紀君。
◆１２番（鈴木紀君） 外国語教育推進、太陽光発電等々伺いました。 私は「この人々から選ばれるまちづくり」という中において、果たしてこういったもので人々が集まってくるのかなということを考えると、ちょっと疑問に思うところがあったもんですから、質問をいたしました。 最近ですけれども、ある人とお話した中で伺ったことなんですけれども、若いご夫婦が３組ほど大田原のほうに転居をしたというふうなお話を伺いました。そういう中において、なぜなんですかと聞いたときに、やっぱり子育て支援というものが非常に敏感にあると。そういった中で今言われた施策、お話を伺いましたけれども、駅前活性化にしろ、耐震になりましたけれども、もっと子育て支援という中で、しっかりと取り組んでいかなければ、この那須塩原市を選んでくれるのかなというと、非常に疑問に思うところであります。 そういった中で、例えばですけれども、若いご夫婦に関しては、保育園の保育料を下げてやるとか、また市営住宅等々についても若干の補助金を出すとか、そういったものを取り上げてやって、少しでも若い人たちに住んでいただける、そういった子育て支援が僕は一番重要な課題ではないかなというふうに思うんですけれども、子育て支援に対して、もっと力強い支援をしていただきたいと思うんですけれども、この点に関してはいかがでしょうか、お聞きしたいと思います。非常に今の事業では、私としては弱いかなというふうに思うわけですから、よろしく答弁をお願いしたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（人見寛敏君） 子育て支援にということでご質問いただきました。 来年度の
少子化対策の最も重要な事業として、保健福祉部で考えておりますのが、保育園整備、それから国の施策であります認定こども園の整備ということで、そちらを進めまして、今たくさんいらっしゃいます待機児童の解消を早急に実施したいということで、特にお父さん、お母さんがそれぞれに仕事をしたいというときに、どうしても保育というものが必要になってきます。そんなときに、預ける場所があるというふうなことが当然環境の向上につながるというふうに考えております。その部分については、国の施策も十分に活用するような形で急ぎ進めていくというふうなことで、実施計画にも計上させていただいております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） 建設部長。
◎建設部長（若目田好一君） 市営住宅の家賃の支援についてご質問がありましたけれども、市営住宅の家賃につきましては、現在かなりほかの当然民間と比べますと安い家賃になっていると思いますので、これ以上の支援というのはなかなか難しいのではないかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村芳隆君） 副市長。
◎副市長（渡邉泰之君） 先ほど、子育て関係の施策についての質問もありましたので、若干部長の答弁に補足しますと、現在定住促進に向けて、首都圏の方を対象にアンケート調査のほうをお願いしております。 その中の項目で、特に定住するに当たって重視するであろう教育、それから子育て関係の部分についてもアンケートを現在とって、調査をしてもらうことにしております。 それを踏まえてということではありますけれども、やはり待機児童の関係、共働き世代にとってはやはり引っ越してきたら子どもを預けられないとなると、どちらかが仕事をやめないといけないということになりますので、そこは非常に大きいハードルになるだろうと。 逆に言いますと、首都圏でお子さんが待機児童になっている家庭、あるいはこのまま子どもが生まれると待機児童になるだろうという家庭にとってみると、那須塩原市は待機児童がいないと。こちらに移ってくれば間違いなく子どもを保育園に預けられるということになれば、これは非常に魅力的な施策になるのではないかということで、現在市長をトップとして全力でそこの待機児童解消を進めているところでございます。 あわせて、実際にいろいろと子育て世代の方に聞きますと、子どもが病気になった場合のいわゆる病児保育、そういうのが整っていないと、幾ら保育園料が安くてもそういう市に預けてしまうと結果的には仕事を中断して戻ってこないといけないと、そういうような問題になってしまいますので、一体どういうところが重要なのかというところは真摯にきちんとデータをとりまして、その上で対策を講じていきたいと。 以上です。
○議長（中村芳隆君） 12番、鈴木紀君。
◆１２番（鈴木紀君） 今、副市長のほうから答弁がありましたけれども、本当に待機児童、また病後児の対策、しっかりと子育て対策をやっていただきたいと思います。 先日の市長のほうからの26年度当初予算編成についての中身ですけれども、この中に本市の持つ地域特性を十分に生かし、個性を明確にすることで「このまちに生まれてよかった」というふうに載っております。 そういった中において、私この本市の持つ特性という部分においては、何を持って言うのかというと、我々視察に行ってもそうですけれども、視察に来られた方に対しても説明する中で、生乳の生産が本州一だと、これが何よりも地域の特性ではないかなというふうに考えています。 そういった中で、この生乳生産本州一、ましてや横断道路がミルク街道というものも銘打ってあるわけです。 先日も11月９日に、こういったミルク街道を使っての食育、またウオーキング、こういったものもレディオ・ベリーホームページということでやっておりましたけれども、こういった形で、ミルク街道もしっかりとやっぱり宣伝していただいているわけですけれども、じゃ、そのミルク街道が生乳生産一がどこに行ったら飲めるのか、食べられるのかという部分を考えますと、やはり先ほど申しましたように、特性を十分に生かすのであればこのミルク街道沿いにミルクの館といいますか、そういったものを設置して、そこでミルクの製造販売、またバター、チーズ、アイスクリーム、また那須塩原市のブランド、そういったものを展示してそこで製造販売、またそういった中においての案内をさせていただくとか、アウトレットに来たお客さんを、またそちらのほうに回すとかという部分で有効的に活用できるのではないのかなという部分もあったものですから、ひとつ提案ですけれども、今後こういったミルク館の設置等々について研究、検討していただければと思いますけれども、いかがでしょうか。よろしく答弁のほうお願いしたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（斉藤一太君） お答えいたします。 ただいま、本市の特性の一つにミルクということでお尋ねがございました。 ミルクの、いわゆる牛乳の振興につきましては、現在畜産振興対策の中で、本市におきましては市と、それから市畜産振興会及び各酪農協と連携をとりながら畜産系の安定的な発展を目指しまして、主体的に取り組んでおります。 今、議員がおっしゃいました事業の中で、本市には那須高原ミルク街道推進協議会がございます。これは隣の那須町さんとその他県、それから関係団体等で構成している組織でございますが、そういった団体とともに、牛乳の消費拡大に向けた取り組みなどを行っているところでございます。 特に、イベントへの参加でありますとか、本市のＰＲキャラクターであります「みるひぃ」などを活用いたしまして、消費拡大に向けたＰＲなどを今行っているところでございます。 そうした中で、拠点となる施設といいましょうか、そういったことができないかというご質問でございますけれども、市におきましては現在、ソフト事業と言われておりますそういった各種のイベントとか、ＰＲを行っておりまして、今後におきましても消費拡大に向けた、いわゆるＰＲ等の各種イベントの開催や、それぞれの事業客体員の方が行う事業に対しての支援なども取り組んでいきたいというふうに考えております。 施設のいわゆる設置というお尋ねでございますけれども、新たに施設を設置というものにつきましては、実際には明確なコンセプトのもとに、必要性や公共性、広域性、さらには費用対効果ということも考えていかなければいけないということもございます。そういったことも含めながら、考えていかなければならないということでございますけれども、そういった施設の設置等につきましては、今後の牛乳の消費拡大に向けたＰＲのあり方でありますとか、あるいは牛乳のまちとしてのあり方というものを検証しながら、関係機関、団体、あるいは関係者などのご意見なども承ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上であります。
○議長（中村芳隆君） 12番、鈴木紀君。
◆１２番（鈴木紀君） 今答弁がありました費用対効果、またＰＲのあり方、牛乳のまちづくりということでは、しっかりとこれからも取り組んでいきたい、そのように思います。それが、我々市会議員にとっても誇れるまちになるのではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、２の那須塩原市
地球温暖化対策について。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けエネルギー政策の大きな転換が課題となり、それはまた電力分野だけの問題ではなく、社会全体で考えなければならないテーマとなっています。 エネルギー政策においては、原発依存の考え方、あるいは脱原発に向けた取り組み等、大きなテーマであります。 現在の電力事情は、火力発電所を再稼働するなど化石燃料による発電量がふえており、結果、電力会社のＣＯ２排出量は約18％増加して、過去最大と言われております。 このことは、地球温暖化防止への取り組みを進める上で懸念材料であり、一刻も早く再生可能エネルギーの導入を進め、エネルギー政策の転換を図らなければなりません。 那須塩原市
地球温暖化対策実行計画によると、その推進のためには産業界のみならず、事業主である自治体、家庭など、地域全体で積極的に取り組む必要性があります。以上のことから伺います。 初めに、本市の
地球温暖化対策の今までの取り組みと課題について。 次に、家庭への取り組み促進の状況と課題について。 最後に、事業者への取り組み促進の状況と課題についてお伺いいたします。
○議長（中村芳隆君） 12番、鈴木紀君の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（
阿久津憲二君） お答えいたします。 那須塩原市
地球温暖化対策についてのご質問ですが、本市の
地球温暖化対策の今までの取り組みと課題について。 市の取り組みといたしましては、庁舎や公民館等の屋根への太陽光発電装置の設置、那須塩原市クリーンセンターのごみ焼却熱を利用したバイオ発電、太陽光発電装置を設置する市民への補助、家庭での省エネ活動促進を目的に環境家計簿の取り組みの呼びかけなどを行っております。 また、関係機関等による取り組みとしては、那須野原土地改良区連合による小水力発電装置の設置等があります。 このように、今までの取り組みは再生可能エネルギー導入等のハード面が中心でしたので、課題は市民や事業者への
地球温暖化対策の意識づけを促すソフト面を充実させることであると考えております。 家庭への取り組み促進の状況と課題についてですが、「那須塩原市
地球温暖化対策実行計画区域施策編」の推進母体である那須塩原市環境連絡会の中に、一般家庭への取り組みを促進するための民生家庭部会を立ち上げ、主に環境家計簿により関心を持っていただける内容とするための見直しを進めております。 また、市民に対しては、広報やホームページで環境企画展を通して、「私たちにできること」として、自然エネルギー利用、省エネ製品の選択、環境負荷の少ない生活スタイル等の取り組みを呼びかけております。 この計画は、一部の市民の実践だけで達成できるものではなく、一人でも多くの市民に実践していただくためのさらなる意識づけが課題であると考えております。 （３）の事業者への取り組み促進の状況と課題についてですが、環境連絡会の中に、商工会、観光協会、農協等の団体を委員とした民生
業務部会を設置し、省エネやＣＯ２削減に関する相談体制の確立、取り組みやすい環境マネジメントシステムの検討を進めております。 事業者への周知はこれらの団体を通して行うことになりますが、団体に所属していない事業者にどのようにお知らせし、いかに多くの事業者に取り組んでもらえるかが大きな課題であるとも考えております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） 12番、鈴木紀君。
◆１２番（鈴木紀君） 今後はソフトの面の充実が大事なのかなというようにお伺いいたしました。 そういう中において、この那須塩原市
地球温暖化対策実行計画の中で、那須地区３市町におけるレジ袋削減に関する取り組みということがあります。今現在、どのように取り組んでいるのか。 また、その中での課題等々についてお伺いしたいと思います。 また、先ほど答弁にありましたけれども、環境家計簿といったものを呼びかけているということを言われましたけれども、どのような内容で、市民への周知への課題はどういうふうにしているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（古内貢君） まず、那須地区レジ袋削減推進協議会、これがございまして、今いろいろ中で検討しているという状況でございます。 メンバーは事業者、商工団体、消費者団体、そういった方々でございますが、まずコンビニとかスーパーとか、そういったチェーン店の協力がないとなかなか進まないという問題はございます。 今、主に行っておりますのが、そういった協力事業者の募集をホームページで行って、あとコンテストの実施、あとは優秀作品のイベント、展示ＰＲをしていくということをやっておりまして、毎年10月が実はマイバッグキャンペーン強化月間になっておりまして、そういったものも市民へのＰＲ活動、そういったものもやっております。 今後、どうしていくかという話になるんですが、レジ袋の有料化がなかなか今現在難しい部分がございますので、そのかわりにマイバッグキャンペーンの中で、例えばあるスーパーはそのかわりにポイントをつけて行っているところがございまして、そういった形を今後進めていく、後はそういった募集の中で市民の啓発を行っていくというようなことをまずレジ袋については考えております。 環境家計簿でございますが、これ今現在、環境家計簿はございます。ホームページに載って、エクセルでダウンロードして、数字を入れればＣＯ２の削減の量が、排出量が出るという形の計算式にはなっているんですが、これの見直しを今行っております。先ほど市長答弁がございましたように、家庭部会の中で今やっておりますけれども、まず関心を持っていただくためにどうしたらいいかという形になりますが、まず子どもさんでも小中学生程度の方でも十分理解できる内容、そういった形にする必要があるんじゃないかという形で今検討しております。 今後、具体的な周知、今検討段階でございますが、環境連絡会の中に消費者団体も含めていろんな団体がございます。後は事業者の方もいらっしゃいますし、そういった方がいっぱいいらっしゃいます。そういった方を通して、周知するという方法、あとはまだ検討段階で教育部局とは詰めていないんですが、学校を通してまずは大人の方ではあるんですけれども、子どもさんを中心にそういった方で意識を高めてもらうということも必要じゃないかということで、内部では検討しているところでございます。 そういった形で今後、環境家計簿を使いやすい形に見直しをいたしまして、今後、ホームページだけじゃなくて、できれば印刷をして周知していくという形で今検討しております。 以上でございます。
○議長（中村芳隆君） 12番、鈴木紀君。
◆１２番（鈴木紀君） 周知の方法ということで、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。 この中にもありましたけれども、中小企業への環境マネジメントシステムの普及促進とあります。現況で2011年度でありますけれども、32事業所ということで、こういった環境マネジメントシステムＩＳＯ14001ということでこれを取得している企業は、相当な努力をして経費を出しながらも企業努力しながらとっているわけです。そういった本当に努力している企業に対しての奨励といいますか、表彰というかどうかわかりませんけれども、市としてもよく頑張っているねといった、そういったものが必要であろうかと思います。 また、マネジメントシステムをとりたくても、なかなか経費がかかるのでとれないといった中においては、市としてもどういった支援ができるのか、そういったものも含めて２点お聞かせ願いたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（古内貢君） まず、環境マネジメントシステム、当然中小事業者の方はＩＳＯ14001をとっていらっしゃる事業者もいらっしゃいますし、なかなか費用的に難しということがあると思います。 まずは、マネジメントシステム、ＩＳＯをとっている事業者の方、もしくはそれに準じてやっていらっしゃる方についての公表を、そういったものについては今後検討したいと思います。 ホームページなり、もしくはそういった形でやっていますよと、表彰も含めたそういったものも意識啓発のために確かに必要だと思いますので、そういったことはまず検討したいと思います。 環境マネジメントシステムについて、支援はどうなのかというご質問でございますが、実はことしの６月議会に議決いただきました、いわゆる
地球温暖化対策の区域施策編、それに基づきまして実は事務事業編というのを９月に内部で作成しました。これは事務事業編という形の中で、実は第１期、これは平成19年度からことしの９月までなんですが、第１期の那須塩原市の環境マネジメントシステムというのがあったんですね。それは、電気とか燃料とか、水路とか、そういった使用量を削減しましょうと、いわゆる削減目標を立てまして、それを使用量を削減していくというのが今までの那須塩原市の環境マネジメントシステムが19年度からございました。 それを今回、
地球温暖化対策の区域施策編ができたことに伴いまして、それをいわゆる電気の使用量じゃなくて、それをＣＯ２の排出量に換算して、それを削減目標にしようという形で、区域施策編にのっとった形の中の事務事業という形で今回整理したのがあります。 そういったものを今後、市庁舎の中で進めているところでございますが、そういったもののノウハウをＩＳＯ14001をとっていない中小事業者の方に、そういったノウハウを普及促進すると、そういった中で総合的に市としても支援していくというように考えております。 以上でございます。
○議長（中村芳隆君） 12番、鈴木紀君。
◆１２番（鈴木紀君） ありがとうございます。 本当に企業努力しているところ、何とかしたいんだけれども、できないところ、しっかりとその辺の対応を本当にお願いしたいと思います。ノウハウを普及促進していくというありがたい話であります。よろしくお願いしたいと思います。 そういった中で、再生可能エネルギー、那須塩原市においては貴重な財産があるわけであります。いわゆる高林財産区、ここには大変すばらしい森林があります。 先日、財産区のほうに行って、お話を伺ったときに、森林が小牧地区で約100ha、湯宮地区で50haあるということであります。これが手つかずにあると。これをしっかりとした、しっかりとしたという言い方ないんですが、再生可能エネルギー、木質バイオマス発電という中での事業を進めていけば非常に循環型にもなるし、また除染の問題に関しても間伐ではなくて、全伐で行っていくということに関しては除染対策にもなるのかなと。 また、地域での発電においては地産地消にもなるといった形においては、この木質バイオマスを使っての発電ということも考えてもどうなのかなと。そのように思いますけれども、今後これについても検討していく、先ほど来ありました「人々から選ばれるまちづくり」に関しては、本当に環境に優しい那須塩原市ですよといったことも訴えられるのではないかなと、そのように思うわけでありますので、この木質バイオマス発電を提案したいと思うんですけれども、いかがでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（斉藤一太君） ただいまの木質バイオマス発電について取り組めないかというお尋ねでございます。 現在、高林財産区というお話がございましたけれども、旧高林財産区から現在は市有林となっているところでございますけれども、そこは平成19年３月31日に、市のほうへ移管をしたという経緯がございます。総面積は597.94ha、今有しております。その山林の詳しい調査というのは現在行っておりませんので、詳細については把握してございませんけれども、原料の供給できる、比較的傾斜の緩いところにつきましては、ただいま申し上げました面積の中で、今議員150haということであわせてお話がございましたけれども、小牧地区にございます市有林として約120haは台帳上になりますが、ございます。 そういった緩傾斜地の木材というのは、今後利用していく必要があるのではないかということで考えておりまして、その森林の材積量については、これはあくまでも試算でありますけれども、約２万立方メートルということで出ております。ヒノキと杉が主体でございます。 市にとりましては、木質バイオマスにつきましては、これは言うまでもなく地球温暖化防止、あるいはＣＯ２の排出削減、自然エネルギーの創出によって、化石燃料にかわる自然エネルギーによる循環型社会の構築に向けた取り組みというものは非常に重要になってきているわけでございます。 このような中、市といたしましては、再生可能エネルギーの推進は、そういった循環型社会に向けた取り組みとして、非常に重要でございますので、ただいまございました木質バイオマスを活用した発電につきましては、その可能性も含めまして、国・県を初め、それから各種情報の収集などを今後も行ってまいりたいと考えておりますし、また森林組合や林業関係団体等による情報交換なども現在のところを行っておりますし、また今後も行っていきたいというふうに考えてございます。 そういったことを含めまして、今後各種の情報交換、あるいは森林組合や林業関係団体の動向なども見ながら、必要に応じて市といたしましては、協議、検討、あるいは調整を行ってまいりたいということで考えてございます。 以上でございます。
○議長（中村芳隆君） 12番、鈴木紀君。
◆１２番（鈴木紀君） 情報収集も含めてしていきたいということでありますけれども、温室効果ガスの削減目標についても、短期ということで2016年度８％削減と、中期で2020年度15％削減ということをうたっているわけであります。この地産地消である発電が進むことによって、この削減目標もかなり前進するのではないかなと、そのように期待もするわけでありますけれども、そういった中において、副市長のほうで何らかのアイデアというか、考えがあればお聞きしたいと思いますけれども。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡邉泰之君） 例のバイオマスの話に関連してでございますけれども、先ほど
産業観光部長のほうからも答弁ありましたけれども、非常に再生可能エネルギーの中では重要なものだと考えております。 現在、那須塩原市のほうが中心市となる定住自立圏構想中心市宣言を、この議会終了時の最後に宣言をというふうに考えておりますが、その中身、内容の大きな柱の一つとしてバイオマスのほうは考えておるところでございます。 緑の分権改革と言われますけれども、実際に国から権限が移譲されるだけでは本当の地域主権というのはできないと。実際に経済的に自立できないことには補助金、交付税頼みですと地域の自主性というのは達成できないということが、これは総務省等でも強く言っているところでありますけれども、そういった意味で現在、このままですと林齢は今伐採しなければいけない時期のものが放置されていて、産業廃棄物になってしまっているものを何とかして宝の山にしていこうと、それを地産地消という形で市民が消費していくと、お金が域内できちんと回るという仕組みを何とかできないかということで、定住自立圏をきっかけに、より一層そこは推進していきたいと思っております。 具体的には、バイオマスプラントをつくっていくというようなことになっていくんだと思いますが、方向性としてはそういう方向で市のほうも関係者のほうとは鋭意検討しているところでございます。 ただ、なかなか関係者が非常に多いものですから、いわゆるサプライチェーンと言われますけれども、まず木材を、それからあと林業のところから最終的に消費するところまで、物すごく多くの関係者がおりまして、それぞれがそれぞれのいろいろ考えがありますし、損得ありますので、そこを調整するのは相当大変だろうと思っております。 ただその中で、一部ユニット化しつつでも、できるところからできないかということで、今後検討していきたいと思っております。 いずれにしても方向性としては、議員おっしゃるとおり、再生可能エネルギー、特にバイオマスの活用というのは大変重要なもので、市の市政においても重要な位置づけにあると思っておりますので、引き続き検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（中村芳隆君） 12番、鈴木紀君。
◆１２番（鈴木紀君） 国の動向も見極めながら、注視していくという中で、また重要な位置であるということのお答えがありました。本当にこの地産地消、バイオマス発電、非常に重要な観点であります。 また、先ほど定住自立圏のお話もありましたけれども、しっかりとこの地産地消、木質バイオマス、いろんな確かに団体等の絡みがあると思いますけれども、取り組んでいっていただきたい、そのように思います。
○議長（中村芳隆君） 質問の途中ですが、ここで昼食のため、休憩いたします。 午後１時会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時５７分
△再開 午後１時００分
○議長（中村芳隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 12番、鈴木紀君。
◆１２番（鈴木紀君） それでは、最後の質問をさせていただきます。 新庁舎建設について。 新庁舎建設事業は、新市の象徴としても、事業規模としても最大の事業であるとともに、まちづくりの上で多大な影響がある事業でもあります。 しかし、福島第一原発事故により基金を取り崩した経緯がありますが、合併特例債の活用期限がある一方、今後の社会情勢に伴う本市の財政運営は予断を許さない状況であります。事業実施には十分な精査とビジョンを描いた上で、改めて意思決定を求められると思います。市長就任３年目を迎えるに当たり、改めて市長の所見を伺います。
○議長（中村芳隆君） 12番、鈴木紀君の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（
阿久津憲二君） 午前中に引き続いてお答えいたします。 新庁舎建設については、本年９月の志絆の会、眞壁俊郎議員にお答え申し上げたとおり、いまだ放射能汚染が市民生活及び産業等に影響を及ぼしている状況を鑑み、住宅除染等の市民の安全・安心にかかわる施策を最優先で取り組むこととし、建設時期につきましては、現時点で延期せざるを得ない状況にあると考えております。 ただし、合併の協定項目として、庁舎建設に向け、平成19年３月に基金を設置し積み立てを行ってきたことや、将来を見据えた都市の拠点形成といった観点から、候補地の選定等、建設の準備に向けた検討は進めなくてはならない時期に来ていると思います。 そのため、今度においては、合併特例債が期間延長されるという状況を踏まえながら、新庁舎の事業概要、スケジュール等を検討していくとともに、多額の予算を費やす
放射能対策事業、小中学校耐震改修事業等の進捗状況等を勘案し、財源などについてあわせてシミュレーションを行っていきたいと考えております。 第１回の答弁といたします。
○議長（中村芳隆君） 12番、鈴木紀君。
◆１２番（鈴木紀君） 建設準備に向けた検討を進めていかなくてはならない時期に来ているということと、また
放射能対策事業、また小中学校の耐震改修事業等の進捗状況を勘案していきたいということであります。 新庁舎建設に向けての前向きというより、ゴーということで理解してよろしいかと思います。私個人としても、大変うれしく思います。ただ、進める上で、やはり懸念することがありますので、お尋ねをしていきたいと思います。 答弁にありましたけれども、放射能除染、また小学校の耐震改修事業の進捗状況ということですけれども、これはおおむね何年度に終了するのかお尋ねをしたいと思います。 また、西那須野駅前事業についてはほぼ完成間近かなと、また那須塩原駅前広場整備事業については、計画が出されたということについては新庁舎建設事業について、先ほどありましたけれども、合併協定ということでは那須塩原市駅周辺ということになっております。そういった中において、あわせて那須塩原駅前の西口整備も念頭に置いて行うべきと考えておりますけれども、当局の考えを伺いたい。 また、黒磯駅前広場の整備事業ということ、それとあわせて同時進行で進められるのかどうか、以上３点についてお伺いしたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） ３点お尋ねでございます。 まず、放射能の除染、小中学校耐震の改修が終わる時期ということでございますけれども、放射能の住宅除染、学校の耐震等に平成27年度には目鼻がつくというふうに考えてございます。 ２点目の那須塩原駅西口整備との兼ね合いでございますけれども、合併協定で那須塩原駅周辺に庁舎を建設するということになっておりますが、駅周辺の現状は区画整理を行いましたが、いまだ期待したような開発が進まないという状況にございます。庁舎建設を起爆剤に、新たな民間投資を促すような取り組みも必要であるかというふうに思っております。 また、黒磯駅前整備等の関係ということでございますけれども、いつ庁舎を建設するか確定しているわけではありませんが、黒磯駅また那須塩原駅周辺の整備につきましては、長年の懸案事項であったということがございます。この懸案の解決に向けて、一挙に方向性が定まるということであれば、県北の核として今後のまちづくりに大きな影響を与えるものというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（中村芳隆君） 12番、鈴木紀君。
◆１２番（鈴木紀君） 放射能除染、また小学校の耐震改修については27年度でおおむね目鼻がつくということであります。 西口整備についても、民間投資を促すということで進めていきたいということ、また同時進行でも県北の核ということでは十分だろうということであります。 私も当然事業を進めていく上では、メリット、デメリット、当然重要な要因になってくるわけであります。 庁舎建設に関してのメリットという部分で考えますと、やはり那須塩原駅前は10年たちますけれども、那須塩原警察署の新築ぐらいかなと。ほかはほとんど見当たらないということに関してはやはり駅前の活性化、非常に重要な観点であるということと、また黒磯、西那須、塩原地区の中心地になるのではないかなと思います。 またさらに、那須塩原市の駅前、知ってのとおり那須御用邸の玄関口でもあります。そういった中においては、陛下が来るロイヤルロードにふさわしい駅前整備も必要ではないかな、また重要な観点であろうと思うわけであります。 そういう中においては、やはり駅前の雰囲気というものを壊さない、そのように思うわけでありますし、また駅前の事業としても切り離せない、そういった重要な観点であります。 そういった中で、やはり市のほうできちんとした方向が出ないということになれば当然、市の所有者に対しましては、やはり各業者についても相当な売ってくれというようなことも要請も来ているのではないかなという部分を考えますと、やはり駅前整備というものも十分に考えながら、切り離せない状況の中で、進めていかなければならない。 また、同様に新庁舎建設用地についても、そういった雰囲気というものも重要な観点で進めていかなければならないと思うわけでありますけれども、用地取得に向けてもそういった課題があると思うわけでありますけれども、その点についてどのような課題があるのか、ひとつお伺いしたいのと、先ほど合併特例債というお話も出ました。 当然、この東日本大震災において、10年延長されたということも伺っておりますけれども、その財政的な負担も当然ながらふえていくのではないかなと、そのように懸念するわけであります。 財政的な不安に関してもどうなのか、２点お伺いしたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） 用地の取得の問題と、財政的な点からというご質問でございますけれども、まだどこに建てるか、いつ建てるかというのも定まっていない現状でございますけれども、建設をするということになれば、どこに建てるかということを早目に決定しなければならないだろうというふうに考えてございます。 また、財政的な面でございますけれども、財政資金についてはこれからということでございますが、庁舎建設につきましては、主に庁舎建設基金、合併振興基金、合併特例債で賄っていくということになろうかと思います。そうした中で、財源的には今のところ大丈夫だろうというふうに考えているところでございます。
○議長（中村芳隆君） 12番、鈴木紀君。
◆１２番（鈴木紀君） 財政的には問題ないだろうということであります。そういった中において進めていただきたいなと思いますし、また２年後の合併10周年記念事業ということも当然あるわけであります。そういった中において、10周年事業の中で、こういった新庁舎に向けてのイベントとか、アクションといいますか、そういったものも考えているのか等についてお伺いしたいと思いますし、また庁舎建設についての期間、１年、２年でできるとも思っていません。そういった中においては、計画から庁舎建設までどの程度の期間を考えているのか、２点お伺いしたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） 合併10周年というところでの事業と、また期間はということでございますけれども、他の自治体の庁舎建設の事例等を見ますと、５年ぐらいあれば完成するだろうというふうに思っております。 これから準備を速やかに始めまして、順調に進めば、平成30年ごろには完成するものというふうに考えてございます。 ただいま、合併10周年だという具体的なご提案をいただきましたけれども、まずもって市民意識の高まりというのが非常に重要だというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（中村芳隆君） 12番、鈴木紀君。
◆１２番（鈴木紀君） 庁舎建設には計画から完成まで５年ぐらいと、おおむね平成30年ごろには完成させられるだろうということでよろしいかと思います。 庁舎建設に関しては、賛否いろいろとあると思います。そういった中で、将来を見据えた場合、やはり今が最適なのかなというような部分においては、再認識をしたわけでありますけれども、今答弁にありました機運を考えると、そういうことを考えると、やはりいずれはどこかで決断しなくてはならないのではないかと思いますけれども、市長としてはどのようにそのことを考えているのか、また議会に対してどのような要望があるのか、あればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
阿久津憲二君） 今、ちょっと具体的な数字を入れて、企画部長から答弁がありました。 私もよくその件については承知しています。 庁舎建設の一番の課題はやっぱりお金、場所だけではなくて、市民の何ていいますかね、同意、あるいは盛り上がり、こういう機運醸成、これが最大の課題だと思っています。 そういうことになると、今企画部長から答弁のあった方向で検討をさせていただければと思ってもおります。 それから、庁舎をまだスタートしておりませんが、検討に当たってはもちろん議会の全員には報告はしながら進みますが、検討委員会にはしかるべき議会の代表も入っていただいて、議会だけではありませんので、そういう検討委員会を立ち上げて、これらの協議の中で徐々に市民の機運を盛り上げながら前進したいとこういう感じで思っております。
○議長（中村芳隆君） 12番、鈴木紀君。
◆１２番（鈴木紀君） 検討委員会を立ち上げてという具体的に話も出てまいりました。早急に、検討委員会を立ち上げていただいて、進めていただきたいと思いますけれども、この検討委員会の設置ということですけれども、いつころに立ち上げる予定でいるのかお伺いしたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） 検討委員会ということですけれども、庁舎建設に当たっては市民の声も当然反映ということも考えていかなくてはならないということで、名称は検討委員会なるか、懇談会なるかあれですけれども、そんなものを庁舎建設をするということの取り組みが始まれば、できるだけ早い時期につくっていきたいというふうに考えてございます。
○議長（中村芳隆君） 12番、鈴木紀君。
◆１２番（鈴木紀君） できるだけ私個人としても、検討委員会を早く立ち上げていただいて、進めていただきたいなと思います。当然、市の将来を見据えた場合の新庁舎建設であります。ある部分においては、覚悟の上と言ってもいいのかなと思いますけれども、機運を見定め、応援をしっかりと私個人としてもしていきたいとそのように考えますけれども、最後になりますけれども、新庁舎建設に向けての市長の所感をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
阿久津憲二君） これについても唐突に出た話ではありません。過去の議会でも再三質問されておりましたので、これらについて総合的に検討してまいりました。 １つは、西那須野駅前の整備、そして旧黒磯市の黒磯駅周辺の整備、こういうものと相まって、やはり庁舎を中心に据えた、新幹線那須塩原駅周辺の整備、これを機能的にやっていくというのがもともと基本的な執行部としての戦略でございますので、こういうことに沿って、あくまでも申し上げましたように、最後は市民の機運醸成と、こういうものにかかっていると思っておりまして、財政的にはそんなに心配した状況にはございませんので、自信を持って進めたいなと考えております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） 12番、鈴木紀君。
◆１２番（鈴木紀君） 財政的にはほとんど影響がないと、そういう中において機運を高めていくことが大事だということについては本当に私もそのように思います。 いずれにせよ、新庁舎事業は相当な財政規模になってくると思います。しっかりと精査をしていただいて、一歩でも二歩でも前向きに進めていくような取り組みをお願いいたしまして、私の
会派代表質問を終わります。大変にありがとうございました。
○議長（中村芳隆君） 以上で、公明クラブの
会派代表質問は終了いたしました。
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△相馬義一君
○議長（中村芳隆君） 次に、敬清会、21番、相馬義一君。
◆２１番（相馬義一君） 敬清会
会派代表質問を行います。 本日、私の質問は３項目、平成26年度の当初予算、さらには除染、そして最後は農業行政ということで３つの質問を行うわけでございますが、質問の前に、私、常にここ数年、この12月議会といいますと、この当初予算等々の質問を
会派代表質問でさせていただいております。 これはやっぱり私ども議会議員としては、市長の那須塩原市に対する思い、あるいは今後那須塩原市をどのように方向づけしていくのか、そういった意味において私どもが聞くわけでございます。そういう意味において、昨年12月の議会の私の
会派代表質問、おおむね似たような質問内容等になっておりますが、ご理解をお願い申し上げるとともに、今回３会派が代表質問したわけでございますが、３会派の代表質問、やはり同じ思いかと思います。質問が重複しております。かといって、質問をしなくていいかというわけにもいきません。あるいは答弁をもらわなくてもいいというわけにもいきませんので、私のほうで質問を随時させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、平成26年度当初予算編成についてお伺いいたします。 11月14日に開催されました
議員全員協議会においてお示しをいただいた平成26年度当初予算編成方針では、将来を支える年少人口及び
生産年齢人口の減少等による歳入の減、老齢人口増加等に伴う歳出の増が予想されるため、分度・推譲の考えを踏まえつつ、今から人口の減らない住みよいまちづくりを目指して、積極的に
少子化対策や
定住促進施策等を推進する予算編成とし、事務事業推進のキーワードを「人々から選ばれるまちづくり」とうたっております。 そこで、実施計画、平成26年度、27年度を参照しながら、以下の点についてお伺いいたします。 （１）
少子化対策・障害者福祉事業において、積極的な事業としてどのような事業があるのか伺います。 （２）定住促進について。 ①
新幹線通勤者への定期代助成、三世代同居と隣居のための住宅取得助成の内容についてお伺いいたします。 ②このたび、馬場整備事業について示されました。新聞の紙面等では、定住促進効果もあるとありましたが、市民に理解を得られるものなのか。また、現時点で優先すべきは、ねんりんピックのための整備と考えるが、市の考えをお伺いします。 （３）既存産業の活性化に関し、那須塩原駅周辺、黒磯板室インター周辺における産業の活性化の考えについてお伺いいたします。 （４）「人々から選ばれるまちづくり」の事業推進の課題は何か伺います。 以上、１項目めの質問といたします。
○議長（中村芳隆君） 21番、相馬義一君の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（
阿久津憲二君）
相馬義一議員の質問に順次お答えいたします。 平成26年度当初予算編成の質問ですが、初めに（１）の
少子化対策・障害者福祉事業についてお答えいたします。 まず、
少子化対策事業については、主に保育サービスの充実を図るため、待機児童解消事業として幼稚園から認定こども園へ移行するための建設の補助、永田保育園整備事業並びにさきたま保育園整備事業を実施計画に掲上しております。 次に、障害者福祉事業については、主に障害者総合支援法に定められた福祉サービスや手話講習会等の事業を実施計画に計上しておりますが、法定外の事業としては、中途失聴者、難聴者に対する手話教室や読話教室を特色のある事業として実施計画に盛り込んでおります。 次に、定住促進については、新幹線への定期代助成、三世代同居と隣居のための住宅取得助成についてお答えいたします。 少子高齢化が進行する中、自治体における定住促進は極めて大きな課題となっており、本市においても課題解決に向けた定住促進への取り組みを戦略的に進めていくため、現在、定住促進計画の策定を進めております。 ２つの事業とも、定住促進を図るための新規事業として来年度からの実施を予定しております。 まず、
新幹線通勤者への定期代助成でございますが、市外から市内に転入し、那須塩原駅から新幹線を利用して通勤する方を対象に、通勤用新幹線定期券の購入費用の一部を助成するものです。 新幹線利用によって、ゆっくり座って１時間15分で東京圏に通勤できることを売りとし、市外から本市への転入促進を図り、居住の拠点を本市に置いていただくことを大いに期待するものであります。 次に、三世代同居と隣居のための住宅取得助成でありますが、市内での三世代同居、または隣居を始める世帯に対し住宅取得費用、または増改築工事費用の一部を助成するものであります。 三世代や多世代間の交流による子育て、介護等を通じ、家族のきずなを深め、子どもや孫の世代に、このまちに生まれてよかった、住み続けたいと思ってもらえること、あわせて家族の役割の再認識を促すことで、地域コミュニティーの再構築もあわせて図っていきたいと考えております。 なお、両事業とも、現在、事業の詳細な制度設計を急ピッチで行っております。 次に、馬場整備についてお答えいたします。 馬は、交流する人との信頼関係を築くことができる動物と言われており、情操教育の役割を担っていることから、小学生や中学生が馬と触れ合う体験ができる場とするほか、障害者や不登校児童生徒が馬を通した
ホースセラピーを行える場として、また市民であれば特別の費用をかけることなく乗馬体験ができる施設として整備を考えております。 さらには、特色ある施設を有する市としてのブランドイメージを高めることにより、全国的にＰＲすることができることから、定住促進にもつながるものと考えております。 ねんりんピックのソフトテニス会場となります、くろいそ運動場テニスコートにつきましては、ことし８面のコートを人工芝に、４面のコートの人工芝及び観覧席の補修については来年度早々に、またその次の整備については次の年にと、こういうことで順次整備を行うこととなっております。 また、（３）の既存産業の活性化に関して、那須塩原駅周辺、黒磯板室インター周辺における産業の活性化の考えについてお答えいたします。 那須塩原駅につきましては、新幹線における那須地域と那須塩原市の玄関口として、市内のＪＲ３駅の中で重要な駅であり、また駅周辺地域においても栃木県北部地域の交通の要衝として、まさに市の顔となるべき要素を持った地域であります。 区画整理事業が完了し、道路交通網の整備も進み、警察署の移転、商業施設、医療関係などの進出により、都市機能は形成されつつありますが、さらなる市街地の形成、商業の振興・活性化、そして定住の促進が望まれるところであります。 市においては、今後の発展が見込まれる地域でありますので、商業施設や企業進出などの動向について、的確な情報の収集に努めてまいりますとともに、相談や
問い合わせ等がある場合には、迅速に対応し、状況に応じて、土地利用の有効促進を図っていきたいと考えております。 また、黒磯板室インターチェンジ周辺につきましては、那須ガーデンアウトレットや上郷屋工業団地がありますが、土地利用としての可能性が高い地域でもありますので、今後とも状況に応じ、有効活用と促進を図っていきたいと考えています。 最後に、（４）の「人々から選ばれるまちづくり」の事業推進の課題は何かについてお答えいたします。 定住を促進させるためには、まず認知度とイメージを高めるための取り組みを総合的・戦略的に実施し、全国の人々から「選ばれるまちづくり」を進めていくことが必要であり、そのためにも、定住を促進させる取り組みを各部局において単独で実施していくのではなく、部局を先導し、総合的にシティープロモーションを実施する、組織体制の強化を図る必要があると考えております。 以上、第１回の答弁といたします。
○議長（中村芳隆君） 21番、相馬義一君。
◆２１番（相馬義一君） 先ほども申し上げましたとおり、昨年12月においても同じような質問をさせていただいております。 昨年は、この
少子化対策じゃなくて私は「多子化」、そういったことで質問させていただきました。そういう中で、ファミリーサポートセンター、あるいは親子集いの広場の充実ということを答弁いただいたと思います。 このたびの少子化については、待機児童解消に向けた事業ということで、幼稚園から認定こども園へ移動するための建設に対する補助という答弁があったかと思います。あるいは、永田保育園、さきたま保育園の整備ということが今、言われました。 これだけ、この少子化に対して市長が先ほどの鈴木議員の質問の中にもありましたが、いわゆる医療費の助成等々もいろいろやっております。大変、私とちょっと感覚が違うかと思いますが、那須塩原市は子育てについては大変真剣に取り組んでおりますし、そういった取り組みに対して前向きな取り組みをしていると私は理解しております。 そういった中で、これだけの対策をとっていながら、なかなか少子化がとまらない、そういった原因、これはそういった対策のほかに何らかの原因があるかと思います。 もちろん、結婚をしない若者が多い等々もあります。市の執行部としては、どのように捉えているか質問いたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡邉泰之君） 私のほうから答弁させていただきます。 実際、
少子化対策というのは一つの市のみでできる話ではないということでございまして、日本全体で今少子化が進んで、なかなか下げどまらないという状況です。 その背景には、女性が社会進出をされていく一方で、なかなか一度子育てに入ってしまうと、また社会復帰するのは難しいと、そういった中でちゅうちょしていく、晩婚化が進んでいく。そういったような背景があると考えております。 いわゆるＭ字カーブと言われますけれども、女性が一度出産等を機にやめた後に、またもう一度職場復帰するというのはなかなか困難であること、それからまた職場復帰したとしても、かつては正規職員であったものがパートタイム等になってしまうと、そういったものがある中でなかなか結婚、出産に踏み切れないというような問題が背景には一つあるのではないかというふうに思っております。 そういったところにつきましては、市だけでどうこうできる世界ではありませんので、その部分については、県あるいは直接国に、こちらのほうからもいろいろ働きかけはしていきたいと思っております。 一方で、市のほうとしてできることというのは、先ほど市長からの答弁もありましたけれども、一つはできることは、子育てをしやすいまちにつくっていくということによる社会増、他の場所から那須塩原市を選んでいただいて、移り住んでいただくと。それが本市の一つの戦略として一番大きいものとして掲げておるわけですけれども、そのほかになるべく子どもを生みやすい環境にしていく、それで市ができることというのは、限られておりますけれども、そういったことをできる限りできれば、自然増も図れるようなところをやっていきたいと考えておる次第です。 以上です。
○議長（中村芳隆君） 21番、相馬義一君。
◆２１番（相馬義一君） ちょっとデータになっているかどうか私よくわかりませんが、100年程前の人口、そして一番多かったときが１億2,000万、今後また100年後になりますと7,500万人ぐらいというのか、そのくらいの人口になってしまう、ちょうど韓国の人口と同じぐらいの人口になってしまう。そのような世の中の人口の流れというんですか、そういう流れの中でちょうど今下り坂に入ってきているから、これが対策をとってじゃ、とめられるかというのはなかなか難しいことかと私も思っております。 そういう中で、市としてこういった事業を26年度に向けて積極的に取り組んでいただけるということで安心する点もあります。 待機児童解消に向けた事業ということで、これで待機児童がおおむね解消すると見てよろしいでしょうか。 また、それによって民間の幼稚園等の影響がどの程度あるのか、その件についてお伺いいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（人見寛敏君） 待機児童解消ということで、来年度以降、積極的に実施していきたい事業の中で、中心となるのが民間幼稚園の認定こども園への移行という部分がございます。 そのような中で、こちらについては市内の事業者の方々に集まっていただいて、認定こども園化についての説明会を既に開かせていただいております。 そのような中で、ある程度事業化に向けて意向を示していらっしゃる事業者さんの方々の意向を聞きますと、おおむね６月の議会でご決定をいただきました保育園整備計画の後期計画の特にゼロから２歳児を対象としたところで、計画に見合うぐらいの人数の増が図れるだろうというようなところのご意向が確認できていますので、その意向に沿って施設整備等を進められるように予算のほうも用意していくということが実現に向けてつながりであると。その分については、計画上は340人という人数を上げているんですが、実際には前期計画のところでも私立の保育園を設置して、待機児童の減少ということ入園児童の増を図ったんですけれども、実際にはそうしますとイタチごっごというような感じで、さらに入園待ち児童がふえてくるというような状況があります。 そのような中で、実際には、子どもの数については将来を見れば、決して常に増加の傾向ということではありませんので、ある程度のところで十分に満ち足りた状況になるのではないかというふうには考えておりますし、民間の幼稚園の方々が認定こども園に移行することで、民間の事業者さんが継続して保育に当たれるというような環境は整備できるものと考えております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） 21番、相馬義一君。
◆２１番（相馬義一君） 理解をするところでございます。 それで、次の障害者福祉についてお伺いするものでございます。 先ほどの答弁をお聞きしますと、法定外の事業というのをやっているということでございます。 その中で、手話教室というのは私も理解できるんですが、読話教室というのはちょっと私理解できないんですが、その事業について説明をお願いいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（人見寛敏君） 読話教室につきましては、今年度から実施することで進めておりますけれども、実際には途中で聴力を失われた方については、なかなか手話を学ぶことが大変だというふうな状況がございます。 そのような中で、実際には口元を見ていただくとか、そういった形で相手の言っていることを口の動きなどから知る技術というのを学んでいただくというふうな教室になってございます。実際には、１コース10回程度を予定して、週１回程度の開催というような形で考えております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） 21番、相馬義一君。
◆２１番（相馬義一君） 大変すみません、私わからなかったものですから質問させていただきました。 そうしますと、先ほどの子どもさんの、いわゆる待機児童ではございませんが、障害者さん方の総数に比べてこの現在の施設等とありますが、その辺の人数と、施設の受け入れ体制において、問題はないのかお聞きいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（人見寛敏君） 障害者の方々へのサービスの提供、ニーズと供給のバランスというご質問かと思います。 こちらにつきましては、市といたしまして、障害者計画及び障害者福祉計画を策定して、ニーズ調査なども実際に実施いたしまして、必要量を把握した上でサービスの提供を行っております。 現在の障害福祉計画につきましては、第３期になっておりまして、このニーズ調査を行う中で、実際に今後どこでどのように生活したいかというふうな質問をさせていただきましたところ、回答といたしまして、一番多かったのが自宅で家族の世話を受けて生活したいが１番です。 次に、自宅で施設に通いながら生活をしたいというのが２番目ということで、さらに国の施策にもあるんですけれども、施設入所者の地域生活への移行などというのも計画策定のテーマとなっております。 そのような利用者の方々のご意見とか、それから国の施策とかを総合的に勘案して、現在の第３期計画がありまして、実際にその計画に基づいては実施しているところであるんですが、実際には新たな入所先を探す、新たなサービス提供の調整をするといった場合にはそれなりの時間がかかっているというのが現状でございます。 以上です。
○議長（中村芳隆君） 21番、相馬義一君。
◆２１番（相馬義一君） 障害者を持つという家族、あるいは家庭、大変ご苦労されているというのが現実、当然これは私どもが申し上げるまでもございませんが、そういった方々が少しでも緩和できるような施策を進めていってほしいと思っております。 先日、新聞等の中で障害者の雇用率がちょっと載っておりました。栃木県1.68で全国41位ということだそうでございます。 本市の状況について、報告だけお願いできますでしょうか。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（人見寛敏君） 大変申しわけありません。今ちょっと手元にその数字がないものですからご容赦いただきたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 21番、相馬義一君。
◆２１番（相馬義一君） それでは、次の定住促進についてお伺いいたします。 新幹線の定期代の助成ということで、先ほど君島代表のほうからもこの点については質問されていました。 現在のところそういった事業について、今一生懸命事業計画を立てているというか、そういう状況だそうでございます。 新幹線の定期代の助成、当然、助成をしてこちらに住んでいただいて、市外から転入されて、市としてそれ以上の収入があるというのか、いわゆる固定資産税、あるいは市民税が入るという計算のもとに、こういった事業の計画を立てていると思いますが、その点についてどのような想定をしているか、今答えられる点で結構です。お願いします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） 定住促進ということで、那須塩原市に住んでいただける方のためにということで、
新幹線通勤についても助成をしていきたいということで考えているところでございまして、どのような将来的な効果があるのかという具体的な数字は、今持っておりませんけれども、当然ながら固定資産税、また市民税等は歳入として上がってくるだろうと思いますし、またひいてはいろいろな産業面でも消費が拡大されているという中では、大きな影響があるだろうというふうに考えているところでございます。
○議長（中村芳隆君） 21番、相馬義一君。
◆２１番（相馬義一君） まだまだ事業の計画途中というふうに判断させていただきますが、この事業については、一応実施計画の中では26年から28年で各年度ごとに1,100万円、これは三世代同居も含めてでございますが、計上しております。 しかしながら、先ほどの君島代表への答弁だと28年云々という期限は申していなかったと思います。その期限をいつまでというの、先ほども質問あったかと思いますが、切るのかあるいはもちろん当然切ると思いますね、切りますが、それでは今現在、
新幹線通勤をされている方に対する助成、あるいはこの三世帯同居、隣居ということですが、例えば去年あたりこういった事業、家を建てたという方に対する助成、前もって、そういった助成については、どのようにするのか、その辺についてお伺いします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） これまで、新幹線で通勤している方々、既に三世代同居されている方への対応ということでございますが、先ほど君島議員のほうにも答弁させていただきましたけれども、それらについて今後、あくまでも今回の定住促進に係るものは転入していただく方を対象にということを原則的に考えているところでございます。 そうした中で、これまでの方に対してどうするかということは、ちょっとこれから検討させていただきたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 21番、相馬義一君。
◆２１番（相馬義一君） わかりました。 もう一点、隣居という言葉を使っております。隣居というのはどこまでが隣居なんでしょうか、その件についてお願いします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） 隣居の範囲ということで、どこまでかということでございますけれども、いろいろ三世代同居の中でも形態はあろうかと思います。 一緒に家を建てて三世代が一緒に住むという形、また敷地内に別棟を建てるとか、また隣接地に家を建てるとかということもあろうかと思います。今想定している部分の中では、隣接地ぐらいまでが対象かなというようなことで考えているところでございます。
○議長（中村芳隆君） 21番、相馬義一君。
◆２１番（相馬義一君） 理解をいたしました。 この新幹線の定期代の助成というのは、当然ながらここから東京に通勤している方、私も何人か知っている人がいます。そういう方は、会社から当然ながら新幹線の助成はされておりますよね。それにプラス市から助成をするという、それが果たしてこの何ていうんですか、給料を多くとっている方に新たに市として助成をすると、ちょっと疑問点があります。 その点も含めまして、今後しっかりと計画を練っていただきたい、そのように思います。 続きまして、次の馬場整備についてお伺いいたします。 馬場整備については、
ホースセラピーの効果もあるということ、子どもたち、あるいは障害者に対するセラピーも含めて、このような事業を展開するという説明を受けたと同時に、全員協議会でも報告があったかと思います。 しかし、今回、私はこの事業を反対するわけではございません。ただ、なぜ今なのか、あるいは青木のサッカー場については、旧仙台育英さんから譲渡された時点で、さまざまな地域の方々からこの活用、利用についていろんなご意見をいただいた経緯があります。そういった経緯を踏まえて、サッカー場一本でいくという施設になったかと私は思っております。 その辺について、なぜ今、もちろんいろんな定住促進について、あるいはそういった意見があるかと思います。なぜ今なのか、先ほど私の質問状においても、今やるべきことは平成26年度のねんりんピックに向けて、テニスコートの整備が最優先だと私は思っております。 昨年12月の代表質問の中でも、答弁をいただいた中で、このくろいそ運動場と向こうの西那須野の県の施設２カ所で運営をする。 しかしながら、当時の
保健福祉部長の答弁では、非常に問題点、課題もあると。２つでやると当然２倍近い人件費がかかる、あるいは今回訪れる人数から言いますと、選手だけで700名弱の選手が来る。そういった選手たちのことを考え、移動あるいは宿泊、２日間で大会を終了するに当たっては、どうしても20面の整備が必要、そのためにそういう計画を立てている。 私は今、那須塩原市のねんりんピックに向けた準備という中で、できれば今回の１億1,000万ぐらい、整備についてねんりんピックのテニスコートの充実を図ったほうがよろしいのではないかと。その後、馬場整備に行ったほうがよろしいのではないか。そのように考えているものでございますが、その辺についてのご答弁をお願いいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山崎稔君） ただいまのご質問でございますが、議員懇談会の折にも、同じようなご質疑がありまして、私のほうから答えさせていただきましたが、まずなぜ今かということにつきましては、過日、議員の皆様から議決をいただきましたスポーツ施設整備計画の中で位置づけされていないということで、なぜ今なんだというふうにつながってくるんだろうと思いますが、いずれにしましても、その有用資産の利活用ということにまず目を向けたということで、あの席でもそういった資産を見逃してしまったということで大変議員の方々にはおわびを申し上げましたが、なぜ今かということに対しては、つまり25年度から本市の定住促進という大きな施策が出てきたところに、一日でも早く、市のブランドイメージを高めたいと、特殊なあるいはほかの団体にはない、ほかの団体と差別化するような馬場の整備ということであれば、全国にＰＲとして非常に打って出るチャンスがあるのではないかということから、市のブランドイメージを高めるということは、一日でも早くそういったものに気づいた時点で加速して、施策として挙げていくと、こういったことが必要であろうという判断のもとに今だという結論になったところでございます。 以上です。
○議長（中村芳隆君） 21番、相馬義一君。
◆２１番（相馬義一君） ただいま教育部長から答弁をいただきました。できれば、この計画については教育部長ではなく、やっぱり企画部が答弁することだと私は思っております。 企画部の考え方を少しお聞かせくださいませ。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） 馬場の整備関係とテニスコートということの兼ね合いかなと思いますけれども、昨年度の計画の中で、テニスコートの関係につきましては、当面の整備ということの中で先ほど答弁したような内容のものを実施計画の中で決定をさせていただきました。 このたび、馬場の整備ということで定住促進に向けてというようなことで話がございます。そのブランドイメージを高めていくということで、今教育部長からお話がありましたが、そういったことで一定の効果があるだろうというような判断から、実施計画の中で馬場整備について計上したところでございます。
○議長（中村芳隆君） 21番、相馬義一君。
◆２１番（相馬義一君） 定住促進について、馬場整備をするということについては、先ほど申し上げたように私は理解を示すところであります。 しかしながら、先ほど申し上げたようにこの青木サッカー場、名称もはっきり青木サッカー場となっております。そういう中に、当然、公共施設の有効利用ということも私は理解はするところであります。 しかしながら、先ほど申し上げたように、このサッカー場をつくるに当たってさまざまな市民からの意見があった中で、サッカー場をつくったわけです。 さらには、サッカー場をつくった中で、サッカーを何ていうんですか、やっている方々、サッカー協会を含めて、その方々があの施設については、例えば別な使い方があるんじゃないかと、そういう意見もあったかと思います。そういった意見があった中において、今回それでもあの場所を馬場にするという何と申しますか、執行部の考え方、それに対しては本当に私は市民の方々から理解を得られるのかと。 何度も申し上げます。その馬場をつくってイメージアップをするということについては、私は理解をします。しますが、今26年度において、馬場をあの場所に整備するということについては、なかなか理解をするものではありません。 その市民に対して、実施計画は市民との私は約束事だと思っています。あれを実施計画として私どもにここにお示しをいただいた、そうしますと市民の方は当然その実施計画を見て、あそこはああいうふうにやるんだ、そういうふうにやるんだ、あるいはスポーツ計画では例えばくろいそ運動場については、テニスコートを今回そういった整備をする、あるいは野球場についてはこうだ、そういったこれは市民との約束事だと思います。そういった約束事を当然ながらその年、その年の経済状況や、いろんな国の施策の中で変更することは、それは仕方ないことだとも理解するところでありますが、なぜ今回の馬場についてはねんりんピックの準備にその金額を振りかえたほうがよろしいんじゃないかと私は再度お伺いするものですが、その辺についてご答弁あればよろしくお願いします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡邉泰之君） この経緯については私も関与しておりますので、若干先ほどの企画部長からの答弁に補足をしたいと思います。 まず、なぜ今かという話ですけれども、逆に言うと、なぜこれまであそこをそのままにしてきたのだろうかというのがあります。それは議員のほうにも以前お話ししたような気もしますが、要するに何もない状態の中で、馬場をつくるという話はさすがに市民の理解は得られないだろうと。 ただ一方で、あそこは青木サッカー場という名前ではありますけれども、あそこにはもう専門家の言葉を借りれば、あしたからでも馬を持ってくれば馬場として使えるんだと言われる状態にあるわけです。それを何であえて壊して、フットサル場にするのかと。逆に、私は市民に対してそれが説明ができないと。市民に理解を得られないだろうというふうに考えた部分もありまして、教育委員会と話をしたと。このままの振興計画でいきますと、当然、一説には４億、あるいは６億といわれる馬場が壊されて、フットサル場なりになっていくと。このままでいくとそうなってしまうということですから、これはとめるしかないだろうということを市長以下判断したということでございます。 あえてねんりんピックよりも先にという話については、別にねんりんピックとどちらが先にという話ではないと思います。どちらもきちんとやらないといけない話だと思っております。ねんりんピックにつきましては、高齢者の方を中心として非常にこれを期待している方々もいらっしゃいますので、それについては粛々と整備をしていくと、これは当然やっていくべきことですし、まさにおっしゃられたように市民との約束だと思っていますから、それを仮に馬場をつくるというか、単に維持するだけなわけですけれども、馬場を維持するからといって、こっちのテニスのほうをおくらせようというようなことではないと思っております。 それから、先ほど市長答弁でもありましたけれども、じゃ、我々が他の都市に負けない、まねされないようなものは何なのかと。こういう戦略を持って十分考えていく必要があるだろうと。サッカーも私も個人的にサッカーをやっていましたから非常に親しみを持っているスポーツではありますけれども、サッカーのまち那須塩原といったところで、ほかにもたくさんサッカーで有名が場所はあるわけです。 ソフトテニス、テニスについてもなかなか日本でテニスといえば那須塩原というふうに持っていくのは正直かなり厳しい部分があるだろうと思っております。 そういうことを考えますと定住促進、やはりどの都市に住もうかと思ったときに、一つ特色のあるものをつくろうとした場合には、ほかがまねできないようなものであり、かつこれまで歴史的にも放牧であり、乗馬であり、馬に関する各種のいろいろな施設であったりとか、経験者がいるというそれを十分に生かして、これは推進していくことは重要なんではないかと。そういったことで教育委員会のほうとも話をしまして、一定この方向で行こうということで、市長と合意して今回、まだ公式にではありませんが、提示させていただいている次第でございます。 まだ、若干言葉が足りない分もありますが、余りしゃべり過ぎるとあれですので、大体以上で私の答弁とさせていただきます。
○議長（中村芳隆君） 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午後２時０２分
△再開 午後２時１３分
○議長（中村芳隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで
保健福祉部長より答弁漏れをお願いします。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（人見寛敏君） 先ほど相馬議員からお尋ねいただきました那須塩原市にある事業所の障害者雇用率についてですが、こちらについては栃木県の数字を厚生労働省栃木労働局が集計はしておるんですけれども、その際に市町村別の集計がございませんのでご容赦いただければと思います。 以上です。
○議長（中村芳隆君） 21番、相馬義一君。
◆２１番（相馬義一君）
保健福祉部長、了解でございます。 先ほど、副市長からご答弁をいただきました。 私、何度も繰り返すようですが、この事業について定住促進の中で、この馬場というのは市長が必要性があるという判断したということについては、何の異議を申し上げるところではありません。 ただ、何度も繰り返すことになりますが、当時青木サッカー場を譲渡されたときに、本当に紆余曲折あった結果、ああいった青木サッカー場ができ上がった。地域、あるいは市民の方々からはいろんな使用の要望等が出た、そういう中で青木サッカー場に絞ってあれをつくったという経緯があります。そういう意味において、私は質問をさせていただきました。決してそれを壊してどうのこうのとか、そういった考えはございません。そういった市民に対する説明というものを、今後ともこの馬場をもしこのまま進めるとなれば、もしじゃなく、進めるんでしょうけれども、しっかりと市民に対する説明をしていただきたい。 実は全員協議会でこの説明を受けたとき、私と大野議員が行政視察のために出席していなかったということもありまして、ちょっと理解をしていないところがあるかと思います。 私は何度も申し上げるようで申しわけございません。あそこにサッカー場があって、馬場があって、何ていうんですか乗馬の愛好者、現時点でどのくらいの人がいるのか、あるいはそれを目的にこちらに来る人がどのくらいいるのか、数字的には私にはわかりません。本当にああいったものが必要かどうかというのも、私は今のところ判断しかねますが、玉野議員のほうからちょっとこれインターネットで調べてみろなんていうことで、ＥＦＰ馬場ということでインターネットで調べさせていただきました。その中では、さまざまな効果が出ているということが載っておりましたので、それはそれで有効な一つの手段であるのかとは思います。 しかしながら、先ほどから何度も申し上げますように、できればねんりんピックが26年度にあります。そこで一つの例えば20面のテニスコートを整備をし、一体感を持った大会、先ほども申し上げたように六百数十名の選手団、さらにはそれにかかわる応援団等々があります。それだけの人数が来て、12月の議会で先ほど申し上げたとおりに福祉部としては課題点が多少あると、そういったことも含めまして、これをまずはねんりんピックのテニスコートを整備し、全国から来る方々をしっかりと、いわゆる今はやりのおもてなしではございませんが、そういったことでそれを終わらせて、さらにその後、馬場整備ということに持っていくのも一つの手ではないかと。君島代表のほうからも、いわゆる那須トレーニングファーム等と、あるいは騎手養成所も本市にあります。そういったところと連携をするというのも一つの案ではあるかと思います。その辺を含めましてしっかりと提案し、市民に説明をしていただきたい、この点についてはそのように思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、３番の既存の産業の活性化、那須塩原駅周辺と黒磯板室インターについて質問をさせていただきます。 昨年12月にやはり同じく質問をさせていただきました。この質問の中で、執行部から非常にイメージパースを出していただき、私は本当にこの那須塩原駅前を活性化に向けて取り組んでいると思いました。 しかしながら、先ほどから出ているように那須塩原駅前に、いわゆるランドマークがない、残念なことにありません。 鈴木議員が質問した庁舎もその一つになるのかとは私も思いますが、この那須塩原駅前から黒磯板室インター間がつながった一本の道があります。その整備については、ぜひとも早急に地権者との話し合いもあるかと思いますが、そのイメージパースに向けた取り組みをしていただきたいと思います。 しかし、ちょっと先ほども申し上げたように昨年の実施計画の中で、334東那須野東通りが実施計画に載っておりました。そして26年度からの事業が載っておりましたが、残念なことに今回の実施計画にそれが載っておりません。そのことについてひとつ説明をお願いいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（若目田好一君） 都市計画道路334号東那須野東通りの整備事業でございますが、この事業につきましては、国道４号からＪＲを横断しまして、区画整理事業地内区域までの延長が約700ｍでございまして、整備事業費に約40億円が見込まれる事業でございます。 本路線につきましては、平成26年度から27年度の実施計画において、議員が今おっしゃいましたように、計画的な市街地の形成のための都市計画道路の整備予定路線としては掲載されておりますが、事業費はゼロということになっております。路線としては上がっております。 その理由としましては、本路線に関連する道路といたしまして、県道東小屋黒羽線がございます。この県道につきましては、都市計画道路の位置に合わせて国道４号までの起点の振りかえを県に要望しております。 このような中で、起点の振りかえと合わせて、都市計画道路332号黒磯那須北線までの県道の延伸をしてもらえないかなど、県と調整をする必要があるという観点から26、27年度につきましては、ゼロ予算となっております。 以上でございます。
○議長（中村芳隆君） 21番、相馬義一君。
◆２１番（相馬義一君） 昨年の時点で大変詳細設計等の計画があるということで、実施計画の中でそういった表明をされていたわけでございます。大変そのことについては、今回実施計画を見て私自身がっかりしたと言いますか、そういう状況にあります。 この那須塩原市の一番大きな企業として東那須下中野にありますブリヂストンの黒磯工場が残念な方向性に向かうようになりました。もう既に一部は取り壊しをしている。355名の方が何らかの形でそこを離れなければならない、当然定住促進をしている一方、その355名のうちから何名かの方がここを離れて佐賀県のほうに行くようなこともあろうかと思います。 あるいは金曜日、３日前でございますが、情報として関谷にあります大きな工場が120名の従業員の整理をすると、そういう情報も私にありました。こういった中で、本当にこの那須塩原市、多分市長、執行部と私たち、あるいは議員の皆さんの考え方はある意味一致するところがあります。 那須塩原市の人口を減らさない。そして、「人々から選ばれるまち」になってほしい、県北の一番大きな都市として発展をさせていきたい。そういう気持ちは市長も私も同じだと思います。そういった中で、その中心となる那須塩原駅前をしっかりとした整備をし、そしてできる限りの商業、あるいは会社の事務所的なものを貼りつけていきたい、そのように思うのは同じだと思います。 さらに、今回334の事業が事業計画に載っていない。本当にそういう意味では逆戻りをしているのではないかと私は思うわけでございます。 さらに、黒磯板室インター、アウトレットに多くの人たちが相次いで訪れております。 先日、支配人とお話しした中で、11月初めの３日連休の中で３万人、４万人、３万人と、あの３日間で10万人の方が訪れ、特に中日には１億2,000万ほどの売り上げがレジ計算であったと。非常にうれしくも思うし、それだけの人がここに来ているんだなと。私もあそこで実はちょうどバスの発着するところで献血活動をしていると、ふだんはあのアウトレットのバスに人が乗っていないような気がしていたんですが、実際にあそこで活動して、乗り降りする方を見ますと、本当に日曜日だったですが、多くの方が乗り降りをしている。そういったアウトレットがこの本市にもたらす影響というのは大きいのだなと。できれば、そのアウトレットと並んで、商業施設なんかがあそこに誘致できればと思うわけであります。 私、数年前に上三川町の元猪瀬町長、市長はよく御存じかと思います。猪瀬町長のお話を聞くことがありました。当時、猪瀬町長は上三川はもちろん、日産という大きな会社がありますけれども、あそこの今のインターパーク、あそこを栃木県の陸の、いわゆる夜中でも電気のつくるような大きな場所にしたいんだと、大変な希望を持って今のインターパークを整備したお話を聞きました。 できれば、世の中の流れと同時に人が歩きで旅をしているときは、その宿が発展した。あるいは電車・汽車が発達したときには駅前が発展をした。今は間違いなく車社会であります。那須塩原市はありがたいことに、汽車も自動車の高速道路を含めて非常に交通網のすぐれている都市であります。そういったものを十分に利用した都市開発というものを進めていったらいかがと思いますが、その点についてご答弁をお願いいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
阿久津憲二君） 初めに、私から答弁をさせていただきます。 何を話すのにも、那須塩原新幹線駅がどこにでも登場いたします。 ただ考えてみると、じゃ、その駅と市がきちっと話し合ったことがあるのかと、意外とないんですよ。私、就任以来、駅長を訪ねてどういうことで那須塩原と提携できるかということを慎重に詰めてまいりました。 その中の一つが新幹線といえども、なすの号が満杯ではないと、できるだけなすの号を満杯にして、那須塩原市にお客を吐き出したい。そのためにじゃ、何ができるのというと、たまたま定期の補助であったり、それをやるとじゃ、那須塩原マイナスじゃないのと、経費を使って。そうじゃないんですよ、思わぬ広がりがあって、先日も大宮駅の幹部が市長室に来て、徹底して連携したいと、ここにお客さんをたくさん乗せおろしをしたいと。こういうことでたまたま産業観光等についても、相当の経費を要するはずだった那須塩原の観光宣伝、これについて東京駅、あるいは大宮駅、あるいは山手線、こういうものを現段階で無料で那須塩原の宣伝をしましょうと。これ見積もりにすると物すごい金額なんですよ。だから一つのことを提携することによって思わぬ利益も出ていると。 また、それだけではなくて、今工場の話ちょっと残念な話もございましたが、やっぱり全国の住みよさランキングの上位にきている市というのは、入込み客が非常に多い、これは何かというと、入れ込んだ後、場合によっては定住すると。こういうことがあって、那須塩原駅を徹底して市としても活用したいし、ＪＲもそれを願っていると。こういうような形で入れ込みをできるだけふやすために、その観点からアウトレットなんかも注目されるんですけれども、これらについては水面下の動きで、努力してもだめになるものもありますし、そういうこともあるんで、私から特別これがこうなってというお話はできませんが、非常にそういう点では駅との連携も非常に今うまく行きつつあって、これが突破口になって本当に夢を描く、いわゆる乗降客のふえた駅、そういう姿を何とかして見たい。ＪＲでもそれに向かって努力をするということで、本当は先ほど答えておけばよかったのかもしれませんが、そんなことも根底にはあるということをご理解いただいて、あと今質問のあったさまざまな内容等につきましては、部長からも答弁をいただきたいと思います。
○議長（中村芳隆君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（斉藤一太君） ただいま、市長のほうからご答弁申し上げました。 今、ちょっとＪＲのお話が出ましたので、その件についてお話をさせていただきたいというふうに思います。 現在、ＪＲと連携いたしましてポスターの掲示、あるいは中づりの広告の調整を今行っているところでございまして、広報宣伝活動を含めまして、いわゆる効果的な方法、お金をかけずに効果の上がる方法、いろいろ調査をしながら取り組んでいるところでございますが、そういったものも含めまして、メディアミックスの活用による、いわゆる広報宣伝活動を通じまして、本市の知名度を上げていくということにしっかりと取り組んでいきたいということで考えております。 また、インター周辺のいわゆる取り組みにつきましては、冒頭市長からご答弁申し上げましたように、いわゆる各企業さん、あるいは商業施設等、そういったものの動きがある場合には、本当にその情報の収集を積極的に行って、あるいはそういった企業の情報に基づいて、こちらからアクセスをしたり、あるいはそういう
問い合わせ等があった場合には積極的に対応するなど、いわゆる誘致に向けた取り組みというものをきちんとしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（中村芳隆君） 21番、相馬義一君。
◆２１番（相馬義一君） 市長からご答弁をいただいた中で、市長が今、企業を非常にこまめに回っているというお話をお聞きもしております。あるいは先ほどのように那須塩原駅との連携もしているというお話も聞いております。積極的に今後ともこれについては取り組んでいってほしい、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、（４）についてはご答弁いただきましたので結構でございますので、次の
放射能対策事業について質問に入ります。 放射能対策において、市民の健康に対する不安や風評被害払拭のために、本市では除染を初め、空間放射線測定やマップの作成、食品等の放射性物質検査・ホールボディカウンターによる放射線内部被曝量測定の検査費用助成等の事業を実施しています。 特に、18歳以下の子どもを持つ家庭の一般住宅除染を市単独事業として実施したことは評価するところであります。 今後さらに除染計画に基づいて、一般住宅・公共施設等事業を進めていかれると思いますが、以下の点についてお伺いします。 （１）平成25年度事業途中でありますが、これまでの事業の検証及び今後の事業内容についてお伺いいたします。 （２）事業推進及び検証等において、３名の除染アドバイザーからはこれまでどのような意見があったのか。また、市はそれらをどのように生かしてきたのか。さらに、将来に向けてどのように生かしていかれるのかお伺いいたします。 （３）小中学校の校庭以外の場所（放射線量の高い、特に芝を張ってある場所等）の除染についてお伺いいたします。 （４）子どもの甲状腺がん検査について、本市の子どもは平田村において無料で検査を受けられるにもかかわらず、検査を受ける子どもが少ない状況であります。 学校等を通じて、周知方法等を検討し、不安をなくす努力をしてはと思いますが、市の考え方をお伺いします。
○議長（中村芳隆君） 21番、相馬義一君の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（
阿久津憲二君） 引き続いてお答えをいたします。 まず、放射能対策です。 （１）番のこれまでの検証、今後の事業内容でありますが、現在実施している事業については、評価手法の検討段階であるなどの理由で、検証が完了していないものもございます。 これまで実施した事業のうち、住宅除染につきましては、平成25年８月末現在で平均19％の低減、表土除去を実施したところでは25％の低減が見られたところでありますが、除染評価については国からまだ手法の提示がされておりませんので、引き続きこれらの提示を待って評価をしたいと考えております。 食品の放射性物質簡易検査については、昨年度の検査実績の合計は2,809件で、１日平均11.8件であり、本年度に入ってからは１日平均8.8件で、昨年度と比較して約３割程度減少しており、検査件数が減少していることから、市民の不安解消の一助となっているものとも考えております。 また、学校給食については、毎日児童生徒が食する給食のメニュー全てを「給食丸ごと検査」にて放射性物質検査を実施し、安全の確認を行っております。 次に、空間放射線量の測定については、小中学校や保育園、公共施設などにおける定期測定や体育教師等による積算線量計での被曝線量測定を実施しているほか、市内を１kmメッシュに切り、317カ所を毎月測定して「放射線量マップ」を作成しており、市内の空間放射線量率について現状をお知らせすることで、市民等の求める情報提供がある程度はできていると考えております。 次に、健康調査事業についてですが、ホールボディカウンターによる内部被曝検査を、昨年10月から、さらに授乳中の女性を対象として母乳の放射性物質検査と未就学児及び妊婦を対象とした尿の放射性物質検査を本年１月から実施しております。 10月31日までにホールボディカウンター検査を受けた方は1,127人であり、そのうち検査結果の公表に同意をいただいた928人全ての方がセシウム134及びセシウム137とも検出限界値未満でありました。 また、９月30日までに母乳の放射性物質検査を受けた方は13名、尿の放射性物質検査を受けた方が31名であり、その全ての方がセシウム134、セシウム137とも検出限界値未満でありました。 検査を受けられる方はもとより、他の市民も広報やホームページで結果を知ることにより、放射線内部被曝に対する不安の軽減を図る効果があるものと考えております。 次に、今後の事業内容についてですが、空間放射線量率の測定や食品の放射性物質検査等の測定業務、健康調査事業等については、引き続き実施していきたいと思います。 除染については、平成26年度は住宅除染の残り５公民館地区を対象に実施するのを初め、学校の校舎付近等の未実施箇所、運動場や帰属公園等の公共施設及び自治公民館等の除染もあわせて実施し、平成27年度には転入や世帯状況の変化等による未実施住宅の除染や民間施設の測定等を実施したいと考えております。 （２）の市の
放射能対策アドバイザーからの意見についてですが、これまでいただいた意見の主なものといたしまして、ガラスバッジによる児童生徒の外部被曝検査では、現時点における科学的知見から、今回の結果は健康への影響が懸念される値ではないとする意見をいただき、市民等へ情報として提供することにより、不安の払拭に活用させていただいております。 内部被曝調査では、食事全体を一括して分析する陰膳方式が望ましいとの意見をいただき、給食丸ごと放射性物質検査を実施しております。 さらには、ホールボディカウンターによる内部被曝調査については、その必要性について助言をいただき、検査を実施したところです。 このほかにも、市の独自の事業として取り組んでいる表土除去の範囲設定やどんど焼の対応など、多様な分野に渡って意見をいただき、各種対策につなげております。 今後につきましては、各アドバイザーからの意見は、
除染実施計画や空間放射線量率測定の見直し等に活用させていただけるものと考えております。 次に、小中学校の校庭以外の場所の除染についてもお答えいたします。 学校の中庭や校舎周りの除染作業については、平成26年度に実施する予定であります。 事業実施に当たっては、各学校の行事等に支障のないよう、打ち合せを行いながら進めていきたいと思います。 なお、今年度は除染作業に向けて現地測量・線量測定を進めており、この結果を受けて設計を行い、作業内容を決定することになります。 （４）の子どもの甲状腺がん検査についてもお答えいたします。 本市においては、甲状腺検査につきましては、福島や福島県外３県での調査結果や有識者の意見をもとに、現時点では甲状腺検査は実施しないが、検査を希望する市民に対し、受け入れ可能な検査機関の情報を提供していくことになります。 さらに、今後においては有識者の意見を聴取しながら、新たな情報収集と評価による調査研究を進めることとしております。 その際、有識者から「甲状腺検査をした場合、約半数の受診者に治療の必要のない結節やのう砲が認められることとなり、放射能の影響との因果関係が明確でないのにもかかわらず、放射能の影響ではないかとの不安を助長することにもなり、甲状腺検査は不安の軽減、解消にはならない」との意見がございましたので、特に検査を希望される方に対しては、ひらた中央病院を初め、甲状腺検査を実施している近隣の医療機関の情報を提供することといたしております。 第１回の答弁に控えます。
○議長（中村芳隆君） 21番、相馬義一君。
◆２１番（相馬義一君） 放射能対策については、９月議会においても多くの議員からの質問等とダブっておりますので、特に１、２については、さらには先日の金曜日、放射能対策会議の中で随分お示しをいただいておりますので、理解しております。 ３についても、小学校を実施するということなので、ぜひともしっかりとやっていただきたい。 （４）については、さまざまな有識者の意見がもちろんあるかと思います。しかしながら、市民の中にはやはりそれでも不安であるという方がおられるかと思いますので、そのいわゆる相談に来られた方、相談を受けた方に対しては本当に丁寧な対応をしていただきたい、そのように要望をいたします。 また、本市はある意味、２年と半年ぐらい過ぎたわけでございますが、除染、あるいは放射能対策については、ほかの市から逆にいうと、何ていうんですか、先進的な事例を逆につくったと思っております。 そういう意味においても、今までできなかったことがいろいろあったことだと思いますが、今だからできるようなこともあるかと思います。そういったことも含めまして、しっかりと対応していただきたい。 一点だけちょっとお聞きしたいのがあります。 先日、東電の職員の方とお話をした中で、東電の職員ここに眞壁議員がいますが、眞壁議員ではございません。そうしますと、東電の職員の方の認識というんですか、非常に我々の思っている認識とちょっと離れているところがあります。 本市の職員においては、そういった認識、この放射能に対する認識というものは当然ながら統一できていると思いますが、その点についてだけお伺いいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（成瀬充君） 放射能対策につきましては、那須塩原市の喫緊のまず最重要課題ということで、各種の事業にも取り組んでおります。 そういった中で、庁内におきましても放射能対策本部の幹事会、対策本部、これらを通じて意識は統一されているというふうに理解をしております。
○議長（中村芳隆君） 21番、相馬義一君。
◆２１番（相馬義一君） そういうことであれば、今後とも
放射能対策事業が多くあるわけでございますが、しっかりと事業を進めていってほしいということで、この放射能対策については、以上で終了させていただきます。 ３番目の農業行政について質問いたします。 本市の基幹産業であります農業が重大局面を迎えようとしています。 平成26年度に向けた国の農業施策が先行き不透明であり、減反を含めた制度改正が進められているためです。 さらに、ＴＰＰ問題等、農業を取り巻く環境が厳しく、農業を守る施策が必要かと思われます。以下の点についてお伺いいたします。 （１）変化する国の農政に対する本市の対応について伺います。 （２）平成26年度の米作について、どのように捉えているのかお伺いします。また、ＴＰＰ問題において、聖域を守り抜くという強い姿勢を求められていますが、市の対応を伺います。 （３）国は農地の集積を進めていますが、有効利用対策についてお伺いいたします。
○議長（中村芳隆君） 21番、相馬義一君の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（
阿久津憲二君） 続いて答弁をいたします。 まず、農業行政についてですが、変化する国の農政に対する本市の対応について。 国は、農業者の経営安定と生産力の確保のため、平成23年度に「農業者戸別所得補償制度」を創設いたしました。 また、優良農地の確保と有効利用を促進するため、平成24年度から市町村に「人・農地プラン」の策定を促し、推進してまいりましたが、本市におきましても、これら国の方針と施策に基づき取り組んでまいりました。 現在、国において農政の根幹である水田農業政策について、米の生産調整の廃止など農政の一大転換に向けた検討が進められております。 本市といたしましても、今後、最新の農政情報の的確な把握に努めるとともに、関係機関・団体と連携を図りながら迅速に対応してまいります。 （２）番の平成26年度産の米の捉え方、さらにはＴＰＰに対する聖域を守る姿勢についてもお答えをいたします。 米の需要減少と平成25年産米の作況指数が102と「やや良」であったことから、農林水産省は11月29日に、つい先日、平成26年産米の生産数量目標を全国で前年比26万ｔ減の765万ｔに引き下げたことを発表し、本県の配分も前年比3.8％減の30万9,000ｔとなったところであります。 これに伴い、市町への配分は今後県から示されることになりますが、本市におきましても水稲の作付面積は減少することが予想されます。 一方、ＴＰＰに関しては基本的には国政の問題でありますが、対策なしに関税が撤廃された場合の農畜産物に及ぼす影響について、昨年度、国・県から試算値が示されましたが、特に米、酪農は本市の基幹産業であり、大きな影響が懸念されますので、引き続きＴＰＰ交渉の動向と推移を注視してまいります。 次に、農地の有効利用についてお答えいたします。 耕作放棄地の発生を抑えるため、「人・農地プラン」の活用を図り、農地集積を希望する農家へ農地が円滑に集積されるよう関係機関・団体と連携をとりながら積極的に推進してまいります。 また、平成26年度から国では農地中間管理機構制度を創設し、農業法人等への農地集積を加速させる方針としておりますので、今後の進展をあわせて注視をしてまいります。 耕作放棄地については、本市におきましても、その有効活用が図れるよう必要に応じて、国の耕作放棄地解消事業を導入しながら対策を進めてまいります。 第１回の答弁にします。
○議長（中村芳隆君） 21番、相馬義一君。
◆２１番（相馬義一君） 答弁をいただきまして、ありがとうございます。 農業行政、特に本市におきましては酪農業を含め、米農家というのが主な農業収入だと思います。 結果から申し上げますと、農業を営む方々の収入が減らないように求めるのが結果だと私は思っております。 しかしながら、国においていわゆる農業というものが一大転機をするときだという言い方をしております。減反も含めて本当に厳しい26年度になるのかと思いますけれども、実は、24年産米から米が余っている状況は、これは否めない状況であります。当然ながら25年産米も余るのではないかと、そういう状況の中で農業行政が変わろうとしているわけでございますが、本市の農業を営む人たちの生産、いわゆる収入を減らさない施策というものを市としてもいろいろ検討しなければ、もちろん国・県の考え方もあるかと思いますが、それに合わせるだけでなく、何らかの検討をしていかなければならないのかと思っております。 まず一つお聞きしたいのは、今回の農業行政について、いわゆる（３）のほうになりますが、国の農地の集積があります。こういった動きの中で、いわゆる農業委員会の役割というのは、どういう役割を発するのか、お聞きしますとともに、遊休農地の現状や状況についてお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（平井英樹君） お答えいたします。 まず、今の農政、国会の中でいろいろ議論されている中間管理機構関連の話に関したものかと思われます。 その中で、もし中間管理機構が法制化されまして、制度化された場合には、農業委員会にかかわる部分としては、農地法の一部改正が中で議論されております。 その内容といたしましては、遊休農地対策の強化ということで、農業委員会がその遊休農地であるとか、あるいは耕作のできなくなった状態にある農地の所有者に対して、意向調査を行い、さらにはその機構が設立された場合には、そこへの貸し付けを促すような仕組みをつくるというような形で検討されております。 また、農地台帳の法制化ということで、農地基本台帳をデータ化いたしまして、それをインターネット上で公表するとか、あるいは貸し借りの内容とかが地図上で網羅された農地に関する地図を作成するとか、そういう形のものが現在検討されております。 これが国会のほうで決まった段階では、26年度から具体的な作業に入るものと思われます。 また、耕作放棄地、農地法の中では、遊休農地という表現をしております。これは平成21年の農地法改正によりまして、毎年１回、農地の利用状況調査をしなければならないということで、義務化されました。 本市におきましても、農業委員38名おりますが、毎年３カ月間ほどの期間をかけまして、農地の状況を調査しております。その中で遊休農地というのが見つかった場合、それに対するいわゆる有効利用について指導する形で行っております。 現在、把握しております遊休農地といたしましては、平成24年度末におきまして30.3haが確認されております。 以上でございます。
○議長（中村芳隆君） 21番、相馬義一君。
◆２１番（相馬義一君） そうしますと30.3haのそういった土地が今あると、了解いたしました。 昨年米の放射能のことにちょっとなっちゃうんですが、いわゆるセシウム対策で、塩化カリの摂取をやったかと思います。それについて、その効果等々についての調査等はやられたか。もし出たらお願いいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（斉藤一太君） ただいまセシウムの関係についてのお尋ねがございました。検証はやったのかということでございます。 カリ肥料につきましては、放射性物質吸収抑制対策ということで、国庫補助事業を導入して平成24年度と25年度実施してまいりました。 そのカリの効果ということでございますけれども、これ平成24年２月に独立行政法人中央農業総合研究センターの研究結果から、いわゆる明らかに塩化カリがどのように影響しているのか、移行しているのかという、そういったいわゆる状況が明らかになったことによりまして、特に塩化カリの作用による水稲玄米における吸収抑制に非常に効果があるということが判明したわけでございます。これを受けまして、本市では２カ年にわたり事業を実施させていただきました。 結果的に、土壌分析等詳細な調査というものは、なかなか市で行うというのは非常に難しいということでございますけれども、県の25年産米のモニタリング調査の結果から、市内の米は全てセシウムが不検出ということになってございますので、そういう点から見ると効果はあったものということで考えております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） 21番、相馬義一君。
◆２１番（相馬義一君） 了解いたします。 これから、先ほどもお聞きしましたが、農地の集積ということでありますが、残念なことに本市におきましては、何ていいますか、田んぼが基盤整備のされていない地域が数多くあります。そういった基盤整備のされているところは借り手も多分多くあるかと思います。 しかしながら、基盤整備されていない特に山沿いのほうの田んぼについては、貸したいけれども、借りる方がいないということも多々出てくる状況にあるかと思います。 そういったことに対して、いわゆる農業委員会あるいはこの産業観光部でもそういった人たちに対する指導、あるいはどのような方が借りる方に対して、なるべく借りていただけるような対策をとっていただきたい、そのように思うわけでございます。 先日、県の福田知事が農業対策検討会議を設置するということが新聞に載っておりました。そこにはやはり、放棄地の有効利用と農業の競争力の強化ということで、６次産業の進め方等々について介入をするんだという記事がありました。 29日の議会の初日に市長のほうから本市にとってうれしいお話しがあったということで、その中の一つに毎日新聞の毎日農業記録賞というのを那須塩原市の月井さんという方が受賞いたしました。こういった中で、このように一生懸命農業に取り組んでいる方々もいる。当然、農業をやっている方は全員が一生懸命やっているんでしょうけれども、しかしながら、生産性あるいは収入の面で農業を離れなければならない方が出てきてしまう。そういった意味において、大変残念な状況が26年度以降出るのではないかと私は懸念しております。 その件について本市としてどのように捉えているのか、それだけお伺いします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（斉藤一太君） ただいま、これからの農家の減少をできるだけ減らさない対策として、市はどのように考えているのかというお尋ねでございます。 そのほか、毎日記録賞を受賞された月井さんのお話もございましたけれども、市といたしましては、いわゆる６次産業化などにも取り組んでおられる方でございます。そういった方が那須塩原市内にも何人かおられますので、そういった方々のお知恵と技術、あるいは指導を得ながら、６次産業化に向けた取り組みを一方でやっていかなければいけないというふうに思っております。 また、農家全般に対する対策ということになりますと、現在市が進めておりますのは、いわゆる国が推進しております人・農地プランに基づいて、現在市のほうとしても進めているということになってございます。できるだけ農地を集積して、集約型にした中で、経営を安定させていくという考え方がございます。 あるいは一方、中山間地でいわゆる耕作ができない、あるいは放棄をせざるを得ないという状況も散見されるわけでございますけれども、そういったものにつきましては、国のほうの耕作放棄地の解消事業というのがございます。それも平成23年度に１件、25年度にも１件、その事業を導入しまして、いわゆる耕作放棄地の解消などにも取り組んでおります。 今後とも、農業者の所得を下げないという、今ご質問でもございましたように、そういったことも踏まえながらできるだけ農家の方々に対して、いろいろな面で対策が講じていければよろしいかなというふうに思いますけれども、これ市単独でなかなか取り組むというのは非常に難しいものですから、県と連携をさせていただきながらしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） 市長。
◎市長（
阿久津憲二君） 今のと直接関係があるかどうかわかりませんが、実は過日、関東農政局長が私のところにお見えになりました。何で来たんですかって聞いたら、ＪＡなすの、これ県内でも最も農業の盛んな農協と、その中でも個人のいわゆる平均の面積が3.2haと非常に県内では随一ということで、本当の農業地帯の首長としてＴＰＰの参加を受けて、どんなことを考えていますかという懇談的な話に突然お見えになりました。 その席で、私からは10年後農業の所得を、ＴＰＰ参加の後で２倍にすると言ったんですよね、政府は今でも言っています。これどういうことで２倍になるんですかとお聞きをしたら、経営規模面積を倍にすれば倍になるはずだと。これ甘いと私は思ったけれども、そうは言えない、ああそうですかということでお返事をさせていただきました。 ただ、私からは強く３町歩で全ての生活が成り立つ農業をやらせろとは言わないが、那須塩原市の農家は三千数百ございます。ほとんどは３町歩前後の農家なんで、こういう人に光が当たらないと、いわゆる農業は残っていくけれども、農家はなくなっちゃうよと、こういうことを強く申し上げて、できれば３町歩で御飯の食べられる農家、子どもを育てて、お年寄りを見られる農家とは言わないが、６町歩あればちゃんと生活のできる、そういう農家に対して、きちっとした制度をつくってくれないと、これ全国で農家激減しますよと、脅しではありません。多分そうなると思いますので、私としては強くそのことを申し上げておきましたが、いわゆる局長からすると、いや付加価値をつけていく。付加価値と言ったって機械で何かつくらないと、そういうのができる人は一部なんですよ。１％いるか、いないか。農家はそういうことなんで、全体の農村、農家をきちっと守らなきゃ、関東農政局長いらなくなっちゃうよと、そういう意味で強く関東農政局長に要望だけはさせていただきました。 私の言った言葉は五、六町歩で子どもを育てて、お年寄りの面倒の見られる、そういう農家に全力で国は当たってくれと。その理屈の説明はいいと、こういうことでお帰りをいただきました、参考までに。
○議長（中村芳隆君） 21番、相馬義一君。
◆２１番（相馬義一君） 大変ありがとうございました。 ある調査の中で、例えば１ha未満では年収が130万くらいの稼ぎにしかならない。米農家は30haで純利益が1,300万ぐらいというデータもあるそうでございます。私もＪＡなすのの幹事をやっていますから、ある程度資料的なことはわかります。 本年度、25年産米がなすの農協で71万俵からの米を集めております。そういった本当に那須塩原市は米、もちろん大田原市、那須町が入っての話ですけれども、米の大切な産地でありますので、それと同時に、日本の田園風景が残るような政策に対して市の皆さん方も努力をしていただきたい、そのように思います。 平成26年度に向けて、執行部がますます那須塩原発展のために努力されますことをご期待申し上げ、私の質問を終わりにいたします。 ありがとうございました。
○議長（中村芳隆君） 以上で、敬清会の
会派代表質問は終了いたしました。 以上で、
会派代表質問通告者の質問は全て終了いたしました。
会派代表質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（中村芳隆君） 異議なしと認めます。
会派代表質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（中村芳隆君） 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時１１分...