矢板市議会 2023-11-28
11月28日－03号
◎
総合政策課長（和田理男） 再質問にお答えをいたします。 磨き上げというところを中心として、既存のものを組み合わせたもの、多様な寄附の寄附額と申しますか、というようなものに対応できるように、既存のものの組合せであるとか、特定の目的を持った組合せとかというところを、食物関係を主にさせていただきます。 新規のものとしましては、やはり食材関係の品目が中心に拡充しているというふうな、今年度についてはそのようなところを新規に拡充させていただきました。 以上です。
○議長（佐貫薫）
高瀬由子議員。
◆１０番（高瀬由子） 再質問させていただきます。 私も昨日拝見してみましたら、ここ最近で何回も新規のものが更新されているようで、やはり12月に向けていろいろなものを出していくということは非常にすばらしいことだと思います。 それで、矢板には日本一を取った商品とか、それから
Ｇ７男女共同参画・
女性活躍担当大臣会合で実際に使われた商品などもあるわけですけれども、そういったものをＰＲしていくのはいかがでしょうか。
○議長（佐貫薫）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（和田理男） 再度のお尋ねでございます。 やはり返礼品の掲載、取扱いにつきましては、生産者の方のご意向に基づきましてさせていただいているところでございます。 生産者の方が積極的に希望される品目につきましては、要件を確認の上、順次、こちらについては順次取り組ませていただいているというところでございます。 以上です。
○議長（佐貫薫）
高瀬由子議員。
◆１０番（高瀬由子） 観光というものは、やはりきれいで美しくて人々の心に残りますが、食というのもさらに心に残りますし、食はもう何度食べてもいいということで、
リピーターを増やすための最善の策だと思いますので、これからもいろいろ対処していっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。
体験型返礼品の拡充について。 過去においても、いちご一会とちぎ国体などの大きな行事に合わせ、矢板ＰＲために
体験型返礼品の拡充を訴えてまいりました。 現在、前回の質問時より、
レジャー型施設の
体験型返礼品が増えています。担当課のご尽力に感謝いたします。 山の駅たかはらや
文化スポーツ複合施設、宿泊施設など、現在整備中の施設利用券も加え、関心人口を関係人口、交流人口へとつなぐような返礼品の拡充について取り組むのはいかがでしょうか。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。
総合政策課長。 〔
和田理男総合政策課長登壇〕
◎
総合政策課長（和田理男）
体験型返礼品の拡充についてのご質問にお答えいたします。 本市の
ふるさと納税寄附金における
体験型返礼品につきましては、
市内レジャー施設等の利用券や飲食店の食事券など、全161品目中22品目を登録している状況であります。 昨年度の
体験型返礼品の寄附額は、コロナ禍による外出制限が緩和され、外出への需要が高まったことなどにより122件、989万円、全体の約４％の寄附がありました。令和３年度は32件、140万円、全体の0.6％であったため、約７倍増加する結果となりました。 これら
体験型返礼品は、本市へ来訪するための貴重な契機となるとともに、観光資源や豊かな農畜産物など本市の魅力を直接肌で感じてもらい、矢板をさらに好きになっていただける有効な手段の一つであると考えております。 今後とも魅力ある
体験型返礼品の開拓や
新規参入事業者の発掘に努め、寄附者の獲得とともに、
関係交流人口への発展を図ってまいります。
○議長（佐貫薫）
高瀬由子議員。
◆１０番（高瀬由子） 再質問させていただきます。 ただいま交流人口につながる返礼品の拡充に努めていただけるということで、私も楽しみにしております。 担当課としては、その交流人口につながる返礼品として最も有効なものは何だというふうに分析しているんでしょうか。
○議長（佐貫薫）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（和田理男） ただいまの再質問にお答えをいたします。 やはり、先ほど主だったものをレジャー、飲食店というふうに伝えさせていただきましたが、昨年度の実績で申し上げますと、やはり
レジャー施設のほうが件数は多いというふうに受け止めております。 したがいまして、やはり飲食店ということよりは、
レジャー施設等の体験が主になっているというふうに受け止めております。 以上です。
○議長（佐貫薫）
高瀬由子議員。
◆１０番（高瀬由子） 先ほど申し上げた山の駅たかはら、新しいキャンプ場ができまして、星空サイトとか夜景サイトができて、人がどんどん増えているようです。それから、
文化スポーツ複合施設などもありますので、そういったところとも連携して、どんどん矢板市に交流人口が増えていくようにしていただきたいと思います。 また、12月１日から公開される映画で「本を綴る」という映画に、矢板市の長井の本屋さんも登場するわけです。そういったところもどんどん新しい場所として交渉していただいたりして、そして、
ふるさと納税返礼品の拡充を図っていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 魅力発信のための今後の取組について。
ふるさと納税返礼品は、矢板の魅力発信の場でもあります。サイトや
リーフレット内のきれいな写真が納税だけにとどまらず誘客の契機となり得ます。ネット上には、
ふるさと納税全
サイト比較ランキング、質問に答えて最適サイトが９秒で分かる、現在は写っているかと思いますけれども、診断つきのホームページもあります。 買物が目的の一つであるわけですが、税金の対策として、そして、お金をまず最初に考えて、その中で何を買うかという方もいらっしゃるわけです。 このように様々な情報があふれる中、他自治体との差別化を図る魅力発信のために今後どのように取り組んでいくのか、当局の意向を伺います。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。
総合政策課長。 〔
和田理男総合政策課長登壇〕
◎
総合政策課長（和田理男） 魅力発信のための今後の取組についてのご質問にお答えいたします。 返礼品の魅力度向上のため、令和４年度から新たに採用した
地域おこし協力隊２名と連携しながら、既存の返礼品の磨き上げ、
新規返礼品の拡大、効果的なサイトの拡充などに取り組んでまいりました。 また、
本市ふるさと納税の
特設サイトの立ち上げや、矢板の特産品であるリンゴの形をモチーフとした特徴的な
リーフレットを作成することで、訴求効果の向上を図りました。 こうした取組の効果もあり、本年度はこれまで過去最高の寄附件数となった昨年度をさらに上回るペースで寄附を頂いているというところでございます。 今後につきましても、本市の魅力ある特産品や
体験型返礼品のさらなる追加、
各種ポータルサイトにおける本市ページの拡充などを進めてまいります。 また、
特設サイトや
リーフレットを活用して市外への魅力発信を強化していくとともに、
特設サイトを活用した
デジタルマーケティングを行い、どのような反響や潜在的需要があるのかを調査研究しながら、返礼品のさらなる魅力の向上と情報の発信に努めてまいります。
○議長（佐貫薫）
高瀬由子議員。
◆１０番（高瀬由子） 再質問させていただきます。
地域おこし協力隊の方の本当ご尽力が大きい、そして、職員の皆さん方のご尽力も大きいと思いますが、たくさんの
ふるさと納税返礼品を考えていただいて、そして、矢板の税収が上がっているというのはすばらしいことだと思います。 そこで、先ほどもちょっと
リーフレットについては触れたんですけれども、
リーフレットの有効活用については具体的にどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（佐貫薫）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（和田理男） 再質問にお答えをいたします。 先ほどの繰り返しになりますが、この
リーフレットの作成目的でございますが、
リピーター、かなり目的を持った方とかイベントに来た方という形の方々に直接資料をお渡しさせていただきまして、寄附の拡大に努めていきたいというふうな趣旨で作らせていただきました。 返礼品、これから12月がピークになってまいりますので、こういったものを同封させていただきまして、今後、年明けますと、12月までの実績がある程度把握できるところでございます。先ほどご答弁させていただきましたとおり、12月以降、寄附の動向、受付の動向であるとか
リピーターの内容とか、そういったものをよく分析させていただきまして、引き続き効果の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（佐貫薫）
高瀬由子議員。
◆１０番（高瀬由子）
リーフレット、すばらしいものができていますが、私がちょっと見た
ふるさと納税サイトのほうにはそちらが全然掲載されていないので、できたらそういったものもアップしていただいて、魅力を発信していただきたいと思います。 再質問させていただきます。 先ほど、
デジタルマーケティングという話が出ましたが、具体的にはどのようなお考えでいらっしゃるんでしょうか。
○議長（佐貫薫）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（和田理男） 再質問にお答えいたします。 先ほども少し触れさせていただきましたが、寄附いただいた方々の傾向であるとかリピート率であるとか、品目の分布状況とかというものがサイトの申込者の傾向からある程度把握をできるんではないかなと。 しかしながら、当然、専門的な分析をするということについては費用も発生いたします。また、こういった費用の厳格化というところもありますが、独自に開設したサイトと、それから既存の
ポータルサイト、これらの中でその動向を１年間、12月までの期間の傾向を改めて分析させていただいて、次年度につなげていければというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（佐貫薫）
高瀬由子議員。 〔１０番
高瀬由子議員登壇〕
◆１０番（高瀬由子） サイトの中には、墓苑管理とかもありますから、昨日問題になっていた空き家対策などに関しても、そういった管理などを、矢板市にいらっしゃらない方に通知して、どんどんそういった
ふるさと納税につなげていただくような、そういったことも考えていただければと思います。 次の質問に移ります。 次は、城の
湯温泉センター整備事業と
合宿誘致－「理想の合宿の地矢板」ＰＲ－についてです。 学生合宿については、議員になった直後の平成27年６月定例会から何度も質問させていただいています。 城の
湯温泉センターは、平成29年度に
地方創生拠点整備交付金を活用し、
スポーツツーリズムの拠点として改修されました。コロナ禍以前、矢板市は大学生などの
スポーツ合宿、文化合宿で人気の地となっていました。城の
湯温泉センターに
スポーツツーリズム推進のための宿泊施設が完成すれば、さらに合宿誘致が容易になります。 そこで、まず進捗状況について。 既に
宿泊施設概要が発表され、城の
湯温泉センター２号館を定員50名の簡易宿泊所に改修することになっていますが、進捗状況について伺います。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。
商工観光課長。 〔小林
徹商工観光課長登壇〕
◎
商工観光課長（小林徹） 城の
湯温泉センターの工事の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。 城の
湯温泉センターにつきましては、国の
デジタル田園都市国家構想交付金（
地方創生拠点整備タイプ）を導入し、
滞在型スポーツツーリズムの拠点として城の
湯温泉センター２号館浴室を19室、最大50名収容できる宿泊施設に改修しております。 本改修工事につきましては、請負額２億75万円で東昭・
渡辺特定建設工事共同企業体が落札し、第388回定例会議で議決いただいたとおり、令和５年６月22日に契約したところでございます。 工事の進捗状況につきましては、これまでに浴室部分の
解体撤去工事が完了し、建築工事に着手したところであり、現在、計画41.7％のところ、ほぼ同様の進捗率となっております。 今後、令和６年４月１日の開館に向け、本格的な内外装工事や設備工事などを実施してまいります。
○議長（佐貫薫）
高瀬由子議員。
◆１０番（高瀬由子） 再質問させていただきます。 開館を待ちわびている方々がたくさんいらっしゃるわけですが、現在41.7％の進捗率で計画どおりということで、来年度の４月には開館ということで認識してよろしいんでしょうか。
○議長（佐貫薫）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小林徹） 高瀬議員の再質問にお答えいたします。 先ほどご答弁いたしましたとおり、現在工事は順調に進捗しているところでございます。 今後につきまして、悪天候や不測の事態等がなければ、来年の３月、工事の引渡しを予定しているところでございます。それに伴いまして、４月の開館に向けまして順調に推移する見込みとなってございます。 以上でございます。
○議長（佐貫薫）
高瀬由子議員。
◆１０番（高瀬由子） 開館後も利用者の意見をいろいろ聞きながら、さらによい施設になるようにしていっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 次は、特典、割引について。 以前、
スポーツ合宿優遇制度を提言し、既に創設、周知されています。さらなる合宿誘致のために、期間限定でもよいので、城の
湯温泉センターの多人数利用による特典、割引制度などを設けてはいかがでしょうか。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。
商工観光課長。 〔小林
徹商工観光課長登壇〕
◎
商工観光課長（小林徹） 特典、割引についてのご質問にお答えいたします。 本市における
スポーツ合宿優遇制度につきましては、
スポーツツーリズムを推進するため、
スポーツ合宿を目的として宿泊する市外の団体に対し市独自の補助を行っており、合宿に対する特典として団体からご好評いただいております。 また、
矢板スポーツコミッションでは、合宿誘致、施設予約を含めた
ワンストップによる手厚い対応に併せて本優遇制度の案内を行っており、特典とソフト面での支援を関連づけた取組は、本市独自のものと考えております。 議員ご提案の城の
湯温泉センターの特典、割引については、本市で合宿を行う方々にとって目に見える非常に有効な手段であると考えておりますが、
指定管理施設における特典、割引については、
指定管理者の自主事業として行われるものであることから、
指定管理者との協議が必要になってまいります。 本市といたしましては、城の
湯温泉センターの利用者の増加を図るため、議員ご提案の特典、割引について、
次期指定管理者と協議を重ねながら、合宿誘致の支援に取り組んでまいります。
○議長（佐貫薫）
高瀬由子議員。
◆１０番（高瀬由子） 再質問させていただきます。
スポーツツーリズムを推進していくために、合宿優遇制度というのは継続するという認識でよろしいでしょうか。
○議長（佐貫薫）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小林徹） 高瀬議員の再質問にお答えいたします。 平成30年度に創設しました
スポーツ合宿優遇制度につきましては、
スポーツツーリズムの推進のため、宿泊を伴う
スポーツ合宿を開催する団体等に対し報償金などを交付する本市独自のものでございます。 先ほどもご答弁いたしましたとおり、利用される団体、こちらのほうからも大変好評であるため、今後も引き続き継続してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（佐貫薫）
高瀬由子議員。
◆１０番（高瀬由子） いろいろな要因があると思いますけれども、そういう優遇制度と、そして施設の方が非常に丁寧に対応してくださるということで、コロナ禍においても、野球の大会、東京の大学の野球の大会は矢板市で行われて、ちゃんと宿泊してくださっているわけです。オリエンテーリングの皆様に関しても、矢板市で大会がなくても、城の湯温泉のポイントカードを持っているということで、日光や塩谷町の大会の帰りに城の湯温泉に寄ってくれるということらしいです。 ですので、城の湯温泉、指定管理になってしまうんですけれども、指導する立場に矢板市があるわけですので、ぜひぜひいい制度はこれからも継続していただいて、さらなる合宿誘致につなげていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 今後のＰＲについて。 矢板市は災害が少なく、観光地より安価に宿泊可能で、地産地消の美食が満喫でき、交通の便がよく、日照率も高いことから、合宿地として最適です。 今後どのようなＰＲ方法でさらなる合宿誘致を図るのか、当局の意向を伺います。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。 市長。 〔齋藤淳一郎市長登壇〕
◎市長（齋藤淳一郎） 今後のＰＲについてのご質問にお答えをいたします。 本市は交通アクセスに恵まれており、また、とちぎフットボールセンターや国体開催を契機に大規模改修を行った矢板運動公園など、各種スポーツ施設も充実していることから、
スポーツ合宿に大変適しております。 さらに、県内初のスポーツコミッションとして、平成30年４月に設立いたしました
矢板スポーツコミッションによるこれまでの
スポーツ合宿誘致の取組は、県内外から高い評価を得ております。 現在、国の
デジタル田園都市国家構想交付金（
地方創生拠点整備タイプ）を導入して整備中の城の
湯温泉センター宿泊施設を
滞在型スポーツツーリズムの拠点施設として位置づけ、来年４月に開館する市
文化スポーツ複合施設などと連携した取組を検討してまいります。 未来体育館として建設中の
文化スポーツ複合施設も、城の
湯温泉センター整備事業と同様の交付金が充当されている先駆的な施設でございます。 そこで、
文化スポーツ複合施設の利用者を城の
湯温泉センターに誘導するシームレスな取組をＰＲすることで、城の
湯温泉センター宿泊施設への合宿誘致を推進してまいります。
○議長（佐貫薫）
高瀬由子議員。
◆１０番（高瀬由子） 再質問させていただきます。 先ほど、県内外から高い評価を受けているスポーツコミッションによる合宿誘致の取組というお話がありましたが、詳細について教えていただけますでしょうか。
○議長（佐貫薫） 市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの高瀬議員の再質問に対してお答えをいたします。 まず、県におきましても、このほど国体レガシーの一環として、県のスポーツコミッションがこのほど設立をされたわけですけれども、せんだって県のほうに要望活動に行った際にも、大変ありがたいお言葉でございますけれども、矢板市の取組をぜひ参考にさせていただきたいと、矢板市のスポーツコミッションと県のスポーツコミッションをよく連携をさせていただきたいというようなお言葉をいただきました。 また、スポーツ庁の幹部職員の方も、それに合わせて矢板市のほうにお越しをいただいているということでございます。 そのきっかけとなっておりますのが、やはり令和３年12月、おととしの12月だったと思いますが、矢板市は、スポーツ庁の第１回スポーツ健康まちづくり優良自治体表彰、これを第１回の表彰について、全国30自治体の一つ、矢板市はその中の一つに選ばれたところでございます。 そういった中で、この
スポーツツーリズムと、具体的な当時取組として持ち上がっておりました
文化スポーツ複合施設を通じた合宿需要、これを喚起をして、市内経済の活性化にもしっかりつなげていこうというような取組、そんなことも含めて高いご評価をいただけたというふうに思っております。
○議長（佐貫薫）
高瀬由子議員。
◆１０番（高瀬由子） やはり、市独自であるということも大切ですが、県や国と連携してやっていくことがさらに相乗効果を見込めますので、ぜひぜひそういったことを推進していただきたいと思います。 再質問させていただきます。
文化スポーツ複合施設の利用者を城の
湯温泉センターに誘導するシームレスな取組という話が出ましたが、具体的にどのようなことをお考えでしょうか。
○議長（佐貫薫） 市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの高瀬議員の再々質問にお答えをいたします。 シームレスという、あえて横文字を使わせていただきました。これは、質問者が高瀬議員だからということではなくて、実はこの城の
湯温泉センターの今回の改修事業で、国の
デジタル田園都市国家構想交付金を申請する中で、「シームレスなスマート・
スポーツ合宿」を実現するモデル施設整備事業というような事業計画書を国のほうに申請をさせていただいて、お認めをいただいたというものでございます。 シームレスというのは、高瀬議員には申し上げるまでもございませんが、ＳＥＡＭのほうでございます。継ぎ目というのがＳＥＡＭ、それがレスということで、継ぎ目がないというようなことでご理解をいただければと思いますが、継ぎ目のないスマート・
スポーツ合宿を実現するということでございます。これは、いわゆる
文化スポーツ複合施設と城の
湯温泉センターの宿泊施設、これを継ぎ目なしでつなぐというような内容でございます。 そういった中で、例えば具体的に申し上げますと、具体的に少し事例として今、未来体育館のほうの取組ということで申し上げ、いろいろ既に検討されている中で、例えば未来体育館というふうに称しております
文化スポーツ複合施設で得られた各種のデータを、この城の湯やすらぎの里の宿泊施設のほうで即時に閲覧、利用できるような
スポーツ合宿プログラムというものを提供するというようなことを現在想定をしております。これは、どちらかというと、
文化スポーツ複合施設側で、建設工事と併せてソフト面の取組の中で既におおむね方向性が決まっているものでございます。 また、このほか、行動認識ＡＩの活用によるデータ分析やスポーツドック、さらには、城の湯やすらぎの里に導入するフードモデル食育システムによる最適な食事メニュー、こういったものも今後、
指定管理者の候補者とよく、現段階では候補者の段階なわけですけれども、今後決定をされる
指定管理者とも十分な協議を行いながら、地産地消にも加味をしたそういった取組というものが推進していければ、大変ありがたいなというふうに思っているところでございます。 この辺のところでよろしいでしょうか。
○議長（佐貫薫）
高瀬由子議員。
◆１０番（高瀬由子） 市長は、ＮＨＫ全国首長アンケートの中でも、アフターコロナを見据えて、必ずしも観光地ではない地域の活性化策が矢板モデルとして認知されるような取組を今後も進めていくという回答をされていますけれども、本当に矢板市にとって
スポーツツーリズムというのはすばらしい内容で、他自治体からも評価されているものですから、今後もどんどん推進していっていただきたいと思います。 そして、ただいま市長のほうから、食やいろいろな映像に関する情報も共有して、そして、合宿誘致を進めていくということでしたが、栃木県としてもいちご一会とちぎ国体に向けたキッズアスリートプログラムなどをつくっておりましたので、そういった県との連携もさらに進めて、よりよい合宿プログラムをつくっていっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 Ｙａｉｔａ Ａｌｌ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎｓによる活性化－高校生による「矢板創生」－について。 平成30年３月定例会で、学生と連携した矢板ＰＲを呼びかけ、約60万円の予算で高校生の集まるまちづくりに取り組んでいただきました。
地域おこし協力隊の走りとも言える矢板武塾解散後に高校生の団体を提案したとき、高校生版
地域おこし協力隊とも言えるＹａｉｔａ Ａｌｌ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎｓが結成されました。その後も、３回にわたってＹＡＤによる活性化とその活動支援を提言してきました。 まず、Ｙａｉｔａ Ａｌｌ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎｓ（ＹＡＤ）への支援について伺います。 平成30年からの高校生の居場所づくり事業、事業費62万2,000円、県交付金30万円では、ＹＡＤは、このように高校生目線で四つのすてきなスポットマップを作成してくださっています。 こちらは、駅を中心にしたマップですけれども、高校生の意見交換会などでも、高校生にとっては、矢板は活性化しているという意見と、もっといろんな施設を造ってほしいという意見があるわけですけれども、あるお子さんは、矢板は町なかに歩いて行ける高校生が楽しめる施設がたくさんあるんでいいというような意見をくださっています。 最近では、結成当初から念願であった高校生カフェ開催や気球イベント、
市内イベントのサポートなど、まちおこしに大いに貢献しており、メンバーも増加傾向にあります。学生の若い感覚により、まちの活性化が推進されるとともに、郷土愛が醸成され、将来の定住人口となり得ます。 今後の支援について、当局の意向を伺います。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。
商工観光課長。 〔小林
徹商工観光課長登壇〕
◎
商工観光課長（小林徹） ＹＡＤへの支援についてのご質問にお答えいたします。 ＹＡＤ、Ｙａｉｔａ Ａｌｌ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎｓは、高校生の居場所づくり、にぎわいづくりの実現を目的に掲げ、矢板市に在住または通学する高校生が、矢板のまちを盛り上げるために設立した団体でございます。 平成30年７月の設立以来、メンバー自らが計画を立案し、おすすめスポットマップの作成、イベントの主催やボランティア協力と多岐にわたる活動を通し、活力あるまちづくりに大いに貢献していただいております。 そして、本年６月には、設立以来、念願の高校生カフェを実現させたほか、今月19日には、気球搭乗体験などのイベント、アウトドアフェスｉｎ長峰公園2023を開催し、多くの方にご来場いただいたところです。 市ではこうした取組に対し、高校生と市内団体、事業者等とのつながりをつくるなど、資金面、人材面の両面から支援を行うことにより、高校生が集まるまちづくりを推進してまいりました。 今後につきましても、市では引き続き高校生たちの意見に寄り添いながら、自らの夢や希望をかなえるために行う自発的な活動を全力で支えてまいります。
○議長（佐貫薫）
高瀬由子議員。
◆１０番（高瀬由子） 再質問させていただきます。 ただいま、全力で支えるという力強いお言葉いただいて、本当今後に期待したいところですけれども、まずＹＡＤの募集の基準として、他市からの通学生でもＹＡＤに入れるということを知らないという子が、結構、高校生の意見交換会ではいらっしゃいました。 ですので、そういった入会希望をしている他市からの通学生も会員になれるということをさらに周知していただくことは可能でしょうか。
○議長（佐貫薫）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小林徹） 再質問のほうにお答えいたします。 メンバー募集に対するＰＲの方法ということでよろしいでしょうか。 ＹＡＤの募集に関する周知方法につきましては、年度末に市内の中学３年生に対しまして、ＹＡＤの活動内容とかメンバー募集のチラシを配布しているところでございます。 併せまして、新年度、市内の三つの高校の新１年生に対し、同様の周知も行っているところでございます。 また、各種ＳＮＳ等においても、随時募集をさせていただいております。 高瀬議員から、周知の強化のご提案ということかと思いますので、これらの周知に加えまして、ＹＡＤが発行するチラシなどを用いて募集のほうの周知を促してまいりたいと、検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（佐貫薫）
高瀬由子議員。
◆１０番（高瀬由子） 今、二度にわたって周知してくださっているということですけれども、やはりいろいろな面でメンバーが増えるように、ＳＮＳで発信とか、それから繰り返しそれを周知するということをお願いしたいと思います。 再質問させていただきます。 先ほど資金面での支援ということで、今まで国の補助金を活用して支援しているということもありますけれども、今後の資金面での支援についてはどのように具体的に考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（佐貫薫）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小林徹） 再質問のほうにお答えいたします。 現在、市のほうの財政的な支援としましては、年度当たり10万円の補助をしているところでございます。 高瀬議員からお話もありました昨年度、一昨年度におきましては、県の補助金で栃木高校生地域定着促進モデル事業というのを活用いたしまして、アウトドアフェスなどのイベントを開催いたしたところでございます。 今年度におきましては、市の補助以外、資金面での援助はしていないという背景に、昨年度になると思うんですが、高校生たちが、自らの夢は自分でかなえるといった強い思いがございまして、各種イベントの売上げとか、今年度もそうですけれども、協賛事業者を募るなど、資金面での自走化を高校生たちが目指しているところでございます。 このような高校生たちの思いもございまして、市としては、今後につきましても引き続き年度当たり10万円程度の補助に収めたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（佐貫薫）
高瀬由子議員。
◆１０番（高瀬由子） 現在の高校生、ＹＡＤの高校生が非常に自立心を持って取り組んでくださっているというのはありがたいことだと思います。 それは、今のメンバーはそうですけれども、次期のメンバーがそうだとは限らないので、そういった場合にはぜひぜひ対応していただきたいと思います。 再質問させていただきます。 では、人材面では具体的にどのような支援を考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（佐貫薫）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小林徹） 再質問にお答えいたします。 人材面の支援ということのお尋ねかと思います。 現在の市の人的な支援としましては、市職員２名が事務局を担いまして、ＹＡＤが行う定例会などのファシリテートや団体資金の管理等を行っております。また、各種イベントの周知や実施体制の支援としまして、本市が全面的に協力し、他団体や市内事業者との引き合わせを行うなど支援をしているところでございます。 今後につきましても、先ほども申しましたが、高校生のやりたいこと、夢を実現するため、本市の人的支援は必要不可欠と考えておりますので、高校生の意見に寄り添いながら、引き続き適時適切な支援をしてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（佐貫薫）
高瀬由子議員。 〔１０番
高瀬由子議員登壇〕
◆１０番（高瀬由子） ＹＡＤの前進と言える矢板武塾の卒業生が実際に矢板市の職員さんとして働いてくださっているという状況もあります。ですので、ぜひＹＡＤの皆さんには、本当県内一と言えるぐらいに貢献してくださっている、まちづくりに、活性化に貢献してくださっている団体ですので、人的、それから資金面での支援をお願いしたいと思います。 次の質問にいきます。 次は、ＹＡＤによる矢板の魅力発信についてです。 先日開催された高校生との意見交換会では、矢板市以外からの生徒さんが多かったにもかかわらず積極的な意見交換がなされました。高校卒業後、矢板駅周辺に和食の店を開店したいと話した高校生もいました。 高校生の居場所にもなっているふるさと支援センターＴＡＫＩＢＩの存在を知らない生徒も多く、矢板の施策が周知されていないことを痛感いたしました。 高校生の居場所づくり事業では、おすすめスポットマップ作成のほかにも、ＳＮＳでの情報発信が行われています。これまでＹＡＤが関係した事業、新たなイベントや高校生の目線での矢板の魅力をＳＮＳで発信するなど、ＹＡＤによるさらなる矢板の魅力発信事業について、当局の意向を伺います。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。
商工観光課長。 〔小林
徹商工観光課長登壇〕
◎
商工観光課長（小林徹） ＹＡＤによる矢板の魅力発信についてのご質問にお答えいたします。 ＹＡＤでは設立以来、イベントの告知や市民の皆様などに対し団体活動のＰＲを行うため、様々なＳＮＳを活用してまいりました。現在、ＹＡＤが管理しているＳＮＳは、フェイスブックやインスタグラム、Ｘ、これは旧ツイッターとなります、ユーチューブなどがございます。 議員お尋ねのＳＮＳを用いた矢板の魅力発信につきましては、ＹＡＤの本年度事業計画に矢板の魅力を発信する取組が掲げられており、情報収集や発信方法等について検討を重ね、その準備を進めているところでございます。 ＹＡＤの自主的な取組の中で、高校生の目線から本市の魅力を発見、発信していただくことは、若い世代の方々が本市に興味を持っていただくきっかけになり得るものであり、郷土愛の醸成にもつながる大変ありがたい取組であると捉えております。 本市といたしましては、ＹＡＤのそのような活動がより効果的に行えるよう、情報面、技術面など、幅広い支援を行ってまいります。
○議長（佐貫薫）
高瀬由子議員。
◆１０番（高瀬由子） 再質問させていただきます。 ＹＡＤが現在管理しているＳＮＳは、フェイスブック、インスタグラム、Ｘ、ユーチューブということですが、どのような手法で管理しているんでしょうか。
○議長（佐貫薫）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小林徹） 再質問にお答えいたします。 各種ＳＮＳの管理につきましては、ＹＡＤの中に広報部というのがございまして、そちらで管理しております。 メンバーからの情報を集約し、定期的に発信しているところでございますけれども、少し精査が必要だと考えまして、市の担当のほうでもその内容等をチェックさせていただいて、管理させていただいているところでございます。 以上です。
○議長（佐貫薫）
高瀬由子議員。
◆１０番（高瀬由子） 再質問させていただきます。 より効果的な活動のために情報面、あるいは技術面で、今後どのような支援を行う予定でしょうか。
○議長（佐貫薫）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小林徹） 再質問のほうにお答えいたします。 情報面の支援の今後ということなんですけれども、現在、高校生たちから集められた情報のほかに、高校生の行動範囲を超える部分につきまして市が持つ情報網を活用し、店舗情報や各種イベント、話題の出来事など情報提供させていただいているところでございます。 今後につきましても、これらを継続してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（佐貫薫）
高瀬由子議員。
◆１０番（高瀬由子） 学生さんたちや若者の皆さんが興味を持ってくださって、ＹＡＤのメンバーがさらに増員し、矢板市の関係人口とか交流人口につながるような取組を今後も期待しております。 次の質問に移ります。 移住支援制度について－移住者による移住推進で「選ばれやすい矢板」へ－。 栃木県と県内各市町では、とちぎＷＯＲＫＷＯＲＫ就職促進プロジェクト事業、現在、提示されている、ちょっと見にくいんですけれども、その事業になります。 その一環として、東京圏からの移住・定住の促進と県内中小企業等における人手不足の解消に向けて移住支援事業を実施しています。 そこで、まず、東京圏からの移住者の推移について。 プロジェクト事業の実施前後で移住者数はどのように推移したのでしょうか。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。
総合政策課長。 〔
和田理男総合政策課長登壇〕
◎
総合政策課長（和田理男） 東京圏からの移住者の推移についてのご質問にお答えいたします。 移住者数については、移住の定義が難しいことから、全て把握しているものではございませんので、移住支援事業の利用者数について申し上げますと、制度を開始した令和元年度には利用実績がございませんでしたが、令和２年度には１件１名、令和３年度は３件７名、令和４年度は５件９名と順調に推移しております。 要件別に見ますと、就職要件を活用した方は３件６名、企業要件を活用した方は１件２名、テレワーク要件を活用した方は５件９名であり、新型コロナウイルス感染症により拡大したテレワークの浸透による地方回帰の後押しもあり、利用者が増加傾向にあるところです。 そのため、本市といたしましても、より一層の制度利用の呼びかけを行いながら、利用者の、移住者の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐貫薫）
高瀬由子議員。
◆１０番（高瀬由子） 当初、ゼロだったものが、最終的には９名になったということで、今後も増えていくと思いますので、またいろいろな施策をしていっていただきたいと思います。 次の移住推進事業の詳細について伺います。 令和３年に、ＳＮＳやＬＩＮＥ配信による移住・定住促進の重要性について説きました。 令和５年度の移住推進事業としては、本市の移住検討の契機となる移住体験事業の実施により移住促進を図るとして、当初予算に70万円を計上すると新聞発表しています。 具体的にいつ、どのような事業を行う、もしくは行ったのでしょうか。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。
総合政策課長。 〔
和田理男総合政策課長登壇〕
◎
総合政策課長（和田理男） 移住推進事業の詳細についてのご質問にお答えいたします。 令和５年度の新規事業として計上いたしましたお試し移住体験事業は、栃木県が実施している各種お試し移住補助金等の制度に合致しない短期間のお試し移住者に対する受皿として、旧長井小学校にて展開されている宿泊事業の利用料金の一部を支援することで、本市の生活環境を気軽に体験していただくことを目的とした事業であります。 これまでのところ、制度の利用希望者はございません。 お試し移住の体験は、移住を希望される方にとって地域を知るための有用な手段の一つであると捉えておりますので、ホームページを柱としたＰＲ活動、栃木県及び関係機関と連携した相談体制の拡充などにより、制度の周知に努めてまいります。
○議長（佐貫薫）
高瀬由子議員。
◆１０番（高瀬由子） 再質問させていただきます。 今、利用者がいないということで、制度の周知に努めるということでした。 実際にお試し移住のその制度について、詳細を教えていただけますでしょうか。
○議長（佐貫薫）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（和田理男） ただいまの再質問にお答えをいたします。 まず、ベースとしましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、県が行っております既存の事業に合致しない方に対しての受皿ということで用意しておりました。 具体的な要件については限定しておりませんで、移住相談を、移住を希望される方が本市を体験する中で様々な相談をいただきます。そういった中で、その活用方法を相談の上、旧長井小学校を活用したものとして支援をさせていただこうということで準備しておりました。 そういった中ですので、受皿として少し大変なところもあるんですが、見極めとしまして、単なる矢板市の宿泊体験のみにとどまってしまうことがこれは危惧されますので、そういったところを見極めながら少し触れていただきたいということを目的として、新規に計上させていただいたところでございます。 以上です。
○議長（佐貫薫）
高瀬由子議員。
◆１０番（高瀬由子） 利用者が増えるように、周知とともに在り方、やり方についても改善していただいて、取り組んでいただきたいと思います。 次に、移住者へのアンケートについてです。 移住者との交流イベントや懇談会に参加すると、まちおこしに積極的に参画したい方が多いと感じます。移住における満足度を高くすることが、さらなる移住促進につながります。 過去のアンケート結果はどのようになっているのでしょうか。 取っていなければ、今後アンケートを取って移住・定住促進の参考にする意向はあるのでしょうか。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。
総合政策課長。 〔
和田理男総合政策課長登壇〕
◎
総合政策課長（和田理男） 移住者へのアンケートについてのご質問にお答えいたします。 移住者の満足度や属性、ニーズ等については、矢板ふるさと支援センターＴＡＫＩＢＩや移住相談会における移住者相談時のアンケート、移住支援金交付者へのアンケートのほか、令和２年度に廃止した市民課窓口における転入者アンケートなどにより把握してきたところでございます。 令和元年度の県外からの転入者を対象に実施をしましたアンケートによりますと、矢板市に転入した理由としては「転勤のため」が最も多く、全体の３割を超えるものであり、自身の意思で本市を選び移住された方は少ない結果でございました。 令和２年度以降、コロナ禍などによりアンケートは未実施でございますが、今後につきましては、移住相談時や移住支援金交付時のアンケートをはじめ、ＴＡＫＩＢＩに蓄積された移住相談者のデータなどを活用し、本市のみならず周辺市町の移住者の声をいただくなど、移住定住促進のための調査研究を進めてまいります。
○議長（佐貫薫）
高瀬由子議員。
◆１０番（高瀬由子） 再質問させていただきます。 先ほど、転勤が３割で、一番の理由であったということなんですが、転勤以外の方で矢板を選んだ理由というのはどのようなものがあったのでしょうか。
○議長（佐貫薫）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（和田理男） 再質問にお答えします。 令和元年度に実施しましたアンケートの結果につきましては、転勤のため、また転職、就業、それから就学、そういったものが、また実家への帰郷ですか、そういったものが上位を占めているということでございます。 このアンケートですから、入ってきた方々全員に対してやはりそういう傾向が多かったというところが実績でございます。 したがいまして、先ほど答弁いたしましたとおり、この聞き方というものにつきましては、やはりこの全員の対象というよりは、移住を目的をした方々の声を聞くことが必要だというふうに今捉えているところでございます。 以上です。
○議長（佐貫薫）
高瀬由子議員。
◆１０番（高瀬由子） では、今後、アンケートの取り方を工夫していただいて、なぜ矢板を選んだのか、そして、矢板の魅力はどんなものか。やはりずっと住んでいる方ももちろんなんですが、外から来た方が矢板のよさ、魅力を知っているということも、気づくということも多いと思いますので、そういった形でアンケートを取っていただいて、さらなる移住促進へとつなげていっていただきたいと思います。 次に、今後の移住推進事業について伺います。 移住・定住促進のための小冊子を何冊か拝見しました。移住後の満足度の高い移住者に協力していただき、移住のための案内を作成して周知したり、説明会を開いたりするのが移住促進には効果的であると考えます。 今後、どのような移住推進事業を展開していく予定なのでしょうか。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。
総合政策課長。 〔
和田理男総合政策課長登壇〕
◎
総合政策課長（和田理男） 今後の移住推進事業についてのご質問にお答えいたします。 本市では、矢板ふるさと支援センターＴＡＫＩＢＩを移住推進事業の中核として、相談窓口の設置やオーダーメードツアーの実施、移住者交流会の開催など、移住推進事業を展開してまいりました。 現在、庁内に横断的に組織したこどもまんなかプロジェクト検討会を通じ、子育て支援策に力を入れ、本市の人口減少の要因である自然動態への働きかけに一層注力しているところでございます。 また、若年層の移住・定住をさらに促進し、周知及び相談体制の向上のため、インターネットなどを活用した効果的なＰＲ事業の実施のほか、移住希望者の相談窓口である集落支援員の増員、公共施設を有効に活用した多様な移住環境の整備、拡充などについて検討しているところでございます。 本市といたしましては、引き続きふるさと支援センターＴＡＫＩＢＩを拠点として集落支援員と連携を図りながら、各種施策を実施することで移住定住の推進に努めてまいります。
○議長（佐貫薫）
高瀬由子議員。
◆１０番（高瀬由子） 再質問させていただきます。 先ほどオーダーメードツアーの話が出ましたが、こちらも対面だけではなくて、過去にオンラインでもやっていたかと思います。 今後、そういったオンラインでのツアーをしてみるという意向はありますか。
○議長（佐貫薫）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（和田理男） すみません、ちょっと、語尾、最後の部分が聞き取りにくくて申し訳ございません。再度お尋ねさせていただきます。
○議長（佐貫薫）
高瀬由子議員。
◆１０番（高瀬由子） オーダーメードツアーをオンラインで開催することということで、予定はありますか。
○議長（佐貫薫）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（和田理男） オンラインにつきましても、お問合せの内容に応じ、先方の環境もあろうかと思いますが、オンラインですることは可能ではないかなというふうに受け止めております。 ただ、このツアーにつきましては、やはり市内を知っていただくということで、問合せがあれば、集落支援員が伴走して、市内を見ていただくということで、直接のツアーというところを念頭に、問合せがあればそういったことを主に対応はしているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐貫薫）
高瀬由子議員。
◆１０番（高瀬由子） 対面でのツアーのときに、対面で参加してくださる方の了承を取って、それをオンラインでも発信するということは可能だと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 矢板市施策のＰＲ－「選ばれる矢板」のために－。 矢板市は、矢板モデル、矢板スタイルと銘打って、先進的な事業を多数展開しています。 そこで、まず、全庁的な施策一覧表の作成について伺います。 数年前、全庁的な施策一覧表の作成を提案し、とかいなかチラシが作成されました。昨年は、新たにこのような移住・定住
リーフレットが完成しています。 今年９月に一般質問したこどもまんなか応援ブック、こちらがそれになりますけれども、11月に配布されましたが、移住・定住促進事業や暮らしのびのび定住促進の案内を後ろのほうに含んでいます。 これらを総括して、全庁的ないいとこどりの矢板一覧表を作成してはいかがでしょうか。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。
秘書広報課長。 〔宮本典子
秘書広報課長登壇〕
◎
秘書広報課長（宮本典子） 全庁的な施策一覧表の作成についてのご質問にお答えいたします。 本市では、議員ご承知のとおり、移住を検討している方に対しては移住・定住
リーフレットを、また、子育て世代に対してはこどもまんなか応援ブックを配布するなど、庁内各課ごとにそれぞれの対象の方々に分かりやすく、かつ有効に活用いただけるよう、情報集め、パンフレットや冊子、ホームページを作成し、情報の周知に努めているところでございます。 議員ご提案の矢板市施策のよいところを集めたいいとこどりの矢板一覧表の作成につきましては、毎年当初予算の公表に併せまして、主要事業や新規事業一覧表をホームページにて公表しております。 今後も引き続き、各課で配布しているパンフレットを活用し、施策の周知に努めてまいります。
○議長（佐貫薫）
高瀬由子議員。
◆１０番（高瀬由子） 定住促進のためには、流入する方の促進と、流出防止というのもあると思います。 それで、補助金などを一覧表にしてまとめて分かりやすくするというのはいかがでしょうか。
○議長（佐貫薫）
秘書広報課長。
◎
秘書広報課長（宮本典子） 高瀬議員の再質問にお答えします。 全ての事業を掲載するのではなく、それぞれ目的に合った情報を掲載したほうが分かりやすいとこちらは考えております。
○議長（佐貫薫）
高瀬由子議員。
◆１０番（高瀬由子） 市民の方から、補助金について分かりにくいということもありますので、ぜひ項目別に作っていただいて
ＱＲコードで分かるようにする、もしくは、クリックして飛ばすというホームページなども考えていただきたいと思います。 行政区長さんも矢板の施策について分からないということは、ほとんどの方が分かっていない可能性があります。広報やいた、ホームページだと字が小さ過ぎて見られないということもありますので、行政区長さんへの呼びかけについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（佐貫薫）
秘書広報課長。
◎
秘書広報課長（宮本典子） ただいまの再質問にお答えいたします。 広報やいた４月号でも当初予算特集ページを設け、主要事業を掲載しております。今後は、他市町の掲載方法などを参考にしてまいりまして、各関係課と協議をして改善してまいりたいと思います。
○議長（佐貫薫）
高瀬由子議員。
◆１０番（高瀬由子） ぜひ口コミというのも非常に大切だと思うので、行政区長会などでのそういった施策の紹介などもしていっていただきたいと思います。 次に、今後の矢板市施策の周知方法について伺います。 さらなる移住・定住促進のためには、住民満足度が上がる施策を矢板市民だけではなく、矢板市外の移住希望者に周知していく必要があります。そして、関心人口、関係人口、交流人口を定住人口へとつなげていくことが必須です。 今後の矢板市施策の周知方法について、当局の意向を伺います。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。
秘書広報課長。 〔宮本典子
秘書広報課長登壇〕
◎
秘書広報課長（宮本典子） 今後の矢板市施策の周知方法についてのご質問にお答えいたします。 本市では、移住希望者に対して、
支援情報等や実際に住んだ方の声を掲載した移住・定住ガイドを作成し、配布を行っております。また、市のホームページにおいても移住定住応援の特別サイトを設け、様々な情報の周知に努めているところでございます。 移住を実際に検討していくプロセスにおいて、本市を選んでいただくためには、まずは市に興味を持っていただくこと、そして来訪していただくこと、さらなる理解を深めていただくことが必要でございます。 近年はＳＮＳ等の普及により、情報の広がり方も変化してきております。まずは、市の様々な媒体で情報を発信し、市の認知率を高めることはとても重要なことであると認識しております。 今後も矢板ふるさと支援センターＴＡＫＩＢＩと連携し、移住先進地などのＰＲ方法を調査研究しながら、引き続き矢板のよさを積極的にＰＲしてまいります。
○議長（佐貫薫）
高瀬由子議員。
◆１０番（高瀬由子） ただいま積極的にＰＲしていただくというお言葉いただきましたけれども、若者世代、子育て世代に向けて具体的にどのようなＰＲを図るのかということは考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（佐貫薫）
秘書広報課長。
◎
秘書広報課長（宮本典子） ただいまの高瀬議員の再質問にお答えいたします。 移住・定住相談会やツアーの実施などのイベント情報の拡散や、実際に移住された方の生の声を発信するなどのことを行っていきたいと思っております。
○議長（佐貫薫）
高瀬由子議員。
◆１０番（高瀬由子） 矢板市では、既にアナバーリゾート矢板とか、子ども絵本のビデオとか、非常に日本でも評価されたような動画があるかと思いますが、そういったことの有効活用は考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（佐貫薫）
秘書広報課長。
◎
秘書広報課長（宮本典子） ただいまの高瀬議員の再々質問にお答えいたします。 ＳＮＳ等で、Ｘや「やいこみゅ」、「やいたぶ」、ユーチューブ、インスタグラムなどを活用し、今後も引き続き矢板市のＰＲを行ってまいりたいと思います。
○議長（佐貫薫）
高瀬由子議員。
◆１０番（高瀬由子） 私が住んでいる木幡行政区というのは、見守り隊をつくったり、パトロール隊をつくったり、シルバーの取組が非常に盛んなところで、いろいろな表彰を受けていて、あと、乙畑のひまわり学童保育とか、コリーナのコリーナシップ、行政区の皆さんが非常に頑張っているので、そういったことを動画に撮るということはいかがでしょうか。
○議長（佐貫薫）
秘書広報課長。
◎
秘書広報課長（宮本典子） ただいまの再質問にお答えいたします。 動画につきましては、その相手方の了解も必要でありますので、今後検討してまいりたいと思います。
○議長（佐貫薫）
高瀬由子議員。
◆１０番（高瀬由子） 知られていないということは、やっていないことと全く同じになってしまうと思います。 ですから、矢板スタイル、矢板モデル、すばらしいことを実際に展開していて、行政区の皆さんも頑張ってくださっていますので、そういったことをＳＮＳで発信することで、さらなる移住・定住につながることかと思います。 Ｄｉｓｃｏｖｅｒ Ｙａｉｔａ、私たちが今、矢板のすばらしさを再発見するときに来ていると思います。みんなで矢板の魅力を発信していきましょう。 以上です。
○議長（佐貫薫） 暫時休憩いたします。 再開は11時35分といたします。 午前１１時２４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時４７分 再開
○議長（佐貫薫） 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問続行
○議長（佐貫薫） ９番、櫻井惠二議員。 〔９番櫻井惠二議員登壇〕
◆９番（櫻井惠二） 皆さん、私の持ってきたこの資料では、おはようございますと書いてあるんですけれども、こんにちはになりました。 皆さん、こんにちは。９番、櫻井惠二です。 今日は傍聴の方、大変お忙しい中、お集まりいただきまして本当にありがとうございます。 それでは、第391回矢板市議会定例会議におきまして、佐貫議長から発言の許可をいただきましたので、通告によって質問いたします。 本日の質問事項は、矢板駅西側の地籍調査の進捗状況について、来年度予定の片岡駅東側の地籍調査の見通しについて、それから、矢板市所有の公有地の払下げについて、それから、空き家対策について、最後に、道の駅やいたの今後の運営方針についてでございます。 それでは、一番初めに、矢板駅西側の地籍調査の進捗状況について質問いたします。 特に、矢板駅西口から矢板中央高等学校に至るまでの通常の地籍調査では対応が困難な公図混乱地域での進捗状況について質問いたします。 これで、私の壇上での質問は終わりといたします。よろしくお願いいたします。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。
地籍調査課長。 〔黒田 禎
地籍調査課長登壇〕
◎
地籍調査課長（黒田禎） 櫻井惠二議員の矢板駅西側の地籍調査の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。 矢板駅西側の地籍調査につきましては、平成30年度から令和４年度までの５年間で約84ヘクタールの区域で実施しております。そして、本年度、かねてから法務局と協議を重ねてきた成果といたしまして、約1,800筆の分合筆経緯を調査し、申告書や測量図等の資料を組み合わせて作成した現況図による地籍調査という、全国でも希少な手法により、地図混乱の本丸とも言うべき扇町地区の約47ヘクタールで調査を開始いたしました。 本年度は、矢板中央高等学校側から南進する形で扇町二丁目を中心に、扇町一丁目、中、針生の各一部を含んだ約39ヘクタールで調査を進めており、去る10月23日から現地で境界確認を実施しております。 来年度は、矢板駅西側で最後に残る矢板駅周辺約８ヘクタールの範囲について着手となる予定でございますが、地図混乱の解消が重要な課題であることから、引き続き積極的に取り組んでまいります。
○議長（佐貫薫） 櫻井惠二議員。
◆９番（櫻井惠二） 再質問というか、登記はいつ頃からできて、いつ頃ですと登記は完了になりますかね。
○議長（佐貫薫）
地籍調査課長。
◎
地籍調査課長（黒田禎） 櫻井議員の再質問にお答えいたします。 本市の地籍調査は、基本的に３年を１単位として、１年目に説明会や現地調査を行い、２年目に図面作成や閲覧の実施、３年目に県の認証、国の承認を得て、法務局に送付となります。 登記目標は３年を目指しておりますが、正直申し上げまして、登記については法務局の権限でありますので、法務局次第と言っては失礼なんですけれども、それで影響が大きいところです。
○議長（佐貫薫） 櫻井惠二議員。
◆９番（櫻井惠二） ありがとうございます。 もうこれだけ始まっていますから、１年やそこら、半年なんていうのはないと思うんですけれども、一番大切なのは、この今、この地籍調査をやっていて、今の人が便利か、今の職員は大変なだけだと思うんですよね。でも、これできてね、やっぱり将来の矢板の住民、それから将来の執行部ね、10年、20年先の執行部は、これ出来上がると大分楽になると思います。そういう後輩のためにも一生懸命やってください。 それでは、次の質問に移ります。 来年予定の片岡駅東側の地籍調査の見通しについてお伺いいたします。 昨年、令和４年９月の定例会議の一般質問において、令和６年度から片岡駅東口の地籍調査を開始するという答弁をいただきました。予定どおりの開始でできるのか、質問いたします。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。
地籍調査課長。 〔黒田 禎
地籍調査課長登壇〕
◎
地籍調査課長（黒田禎） 来年度予定の片岡駅東の地籍調査の見通しについてのご質問にお答えいたします。 矢板駅西側とは性質が若干異なるものの、片岡地区におきましても、片岡中学校から片岡駅を挟んで片岡西通りに至る約99ヘクタールの範囲については地図混乱地域となっており、地籍調査の実施については困難であるということがこれまでの認識となっておりました。 しかしながら、矢板駅西側で培ったノウハウを生かし、こちらにつきましても約1,900筆の分合筆経緯を調査したほか、申告書や測量図等を組み合わせた現況図により、法務局との協議を重ねた結果、令和６年度から調査に着手する見込みが立ちました。 そこで、来年度につきましては、片岡中学校から国道４号までの約21ヘクタールで調査に着手できることになり、令和７年度以降に国道４号から片岡西通りまでの間を２年かけて西進する予定でございます。 本地区につきましても、先ほど答弁いたしました矢板駅西側と同様に地図混乱の解消が重要な課題でございますことから、引き続き積極的に取り組んでまいります。
○議長（佐貫薫） 櫻井惠二議員。
◆９番（櫻井惠二） 再質問じゃなくて、要望に切替えますね。 この国道４号と、それから矢板那須線のこの地域、囲まれている地域は、本当に駅前とは思えないすごさなんです。表面づらの駅前だけ商店街がありますけれどもね、一皮むけばじゃないけれども、もうその後ろはね、もう本当に夏は臭いしね、排水とかそういうので。でね、本当、駅から100メートルもないのにあんな未開の地になっているところはそうはないと思うのですよ。私ね、関東圏ではほとんどないんじゃないかと思うの。これは矢板市にとってはえらいチャンスなんだよね。 要するに、昨日、近隣の議員が来ていました。そこは、駅前の再開発、１期、２期、３期に分けてやる、この間やっていましたけれども、見たけれどもね、まあ、１期は何とか、それは何とかなるのかもしれないけれども、どう考えたってね、金ないよ。金かかり過ぎ。こんなのできっこない。そういう計画図みたいなのを出していましたよ。 それに引き換えたらね、市長、この片岡駅前なんて、田んぼで下に沈んでいるんだから。これはね、そんなにお金もかからないしね、職員が一丸となってこの数年、そういうプロジェクトをつくってというと、大げさになるのかもしれないけれども、この地籍調査をやっている間、市長や副市長、それから総合政策の部長も含めてね、総務部長も。若い人を入れて、片岡の駅前をどうするかぐらいの話合いを常に持っていく必要があると思います。そうすることによって、時間も短縮できると思う。次に何かをやるときの一手がね。 だから、そういうのもそうだし、隣町の駅前の再開発と比べたら、多分楽に一桁は違うし、うまくやれば二桁違う。そのぐらいに未開の地なんだから、これは最高だと思うの。だから、それをうまく利用して、ぜひそういうプロジェクトなり、そういう意見を交換する場所をつくっていただき、やっていっていただきたいというふうに思っています。それは要望です。 次、矢板市所有の公有地の払下げについてご質問させていただきます。 地籍調査の結果、実際には用途廃止になっている矢板市所有の公有地の払下げ申請があった場合、従来のように不動産鑑定士に依頼して価格を決定して行うのではなく、矢板市が払下げ価格の基準を作成し業務を行えば、鑑定費用も必要なく、迅速に払下げができるのではないでしょうか。 ただ、ここで大切なのは、安価で市民に払下げできる価格にあるべきと考えますが、公有地の払下げについて、市の方針をお伺いいたします。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。 総務課長。 〔高橋弘一総務課長登壇〕
◎総務課長（高橋弘一） 矢板市所有の公有地の払下げについてのご質問にお答えいたします。 本市では、道路などの用途を廃止し、普通財産となった廃道敷などの土地の払下げにつきましては、矢板市公共物に関する売払い事務要領に基づき、申請者に払下げを行っております。 払下げに当たり、土地評価事務の適正を期するため、廃道敷等の払下げに関する土地評価基準を定めまして、売払い価格を決定しております。 この基準におきまして、払下げとなる土地が細長い場合や、面積が小さい場合など、その土地を単独で利用することが困難な土地については、近傍類似土地の固定資産税評価額を基に、50％の原価補正率を乗じて算定しまして、売払い価格を決定しております。 しかしながら、払下げの申請が行われる土地は、廃道敷など公共の用に供する必要がなくなった土地でございます。つきましては、円滑な土地取得を促すことや土地の払下げ後の財政的な効果からも、原価補正率の引下げについて見直しを検討してまいります。
○議長（佐貫薫） 櫻井惠二議員。
◆９番（櫻井惠二） 原価補正率の見直しをするということなので、一応ちょっとだけ信用して、再質問じゃなくて要望に切替えますね。 私は、県のほうで、法人会のほうで、税制調査委員というのをもう７年ぐらいやっているのかな。あした、本当は知事のほうにその提言書を提出に行くわけだったんですけれども、まあ、行けないですけれども、議会がありますから。毎年市長には提言書を、各市ですね、あと、議長にはお渡しすることになっているんですけれども、役人だけで考えると、何でもそうだけれども、抜け目ないんだよ。頭がいいというか、例えば、金融緩和するでしょう、そうすると、必ず消費税上げるんだよね。そうすると、金融緩和の意味なんか全くないわけだよね。 それから、子ども３人いると補助金出しますよと言って、一番上が18歳になったら、子どもは３人じゃなくて２人だと。どこからそういう理屈を見つけてくるんだか分からないけれども、そこら辺は、役人は、俺は天才だと思うんだ。 だけれども、こういうお金を決めるときにね、あめとむちは駄目。あめならあめをなめさせて、その後、市街地だったならば1.7％、郊外であれば1.4％の固定資産税が来るわけだから、あめならあめばっかりなめさせていただいて、それを期待して。だって、考えてみてくれ、あめなめていて、むちでひっぱたかれたら、あめなんてほき出してしまうからね。 だから、とにかく低めに抑えて、市民が払下げしやすいと、そういうところでお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。 次は、空き家対策についてです。 昨日、市長が、あした櫻井議員が空き家対策で利活用なんて言ったもんだから、誰とは言わないけれども、私の隣にいる議員が、櫻井、大した質問するのかと。補助金頂戴よという質問なのに、大した質問じゃねえと言ったんだけれども、まあ、次の質問に入らせていただきます。 空き家対策について。 現在の物価高騰は市民生活や企業にも大きな悪影響を与えています。建築費の高騰により、新築住宅件数も減少し、逆に空き家の件数は増加しています。このような状況において、安価な中古住宅が見直されています。 そこで、矢板市として空き家対策の一つの方法として、空き家のリノベーションに対する補助金制度を創設してはいかがでしょうか。ご質問いたします。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。
都市整備課長。 〔沼野英美
都市整備課長登壇〕
◎
都市整備課長（沼野英美） 空き家対策についてのご質問にお答えいたします。 本市では、平成29年度に実態調査を実施し、352件の空き家を把握しておりますが、議員ご質問にありますとおり、今後はさらに増加すると見込んでおります。 また、本市における空き家活用対策につきましては、空き家を改修して利活用する際の矢板市空家等活用支援補助金制度がございますが、補助対象となる要件がかなり限定されており、平成31年度の制度開始から交付実績が２件にとどまっているところでございます。 加えて、矢板市暮らしのびのび定住促進補助金制度につきましても、同一敷地における建て替えとみなせる住宅の建築や既存住宅のリフォーム、リノベーションにつきましては対象外としております。 しかしながら、これから子どもを持つ新婚世帯や、子育て世帯のＵＩＪターンによる親との同居・近居は、子どもを産み育てる環境としてはよりよい環境であると捉えております。 したがいまして、今後は、空き家対策をはじめ少子化対策、定住促進を総合的にカバーする施策として、実家または市内にある空き家のリフォーム等を対象とした補助金制度の創設を検討してまいります。
○議長（佐貫薫） 櫻井惠二議員。
◆９番（櫻井惠二） これもね、要望に切替えます。 この空き家対策で、私はこの補助金を頂くということで、創設してくれということで、経済対策と二鳥だと言ったんだけれども、今、課長は、子育てだの何だのと言っていましたから、まあ30も40もそういう対象者が増えるんであろうから、よくなることを期待いたしまして、確実に、まあね、あんまり女々っちいんだとあれだから、きちっと新築住宅並みにね、並みに。 そうするとね、今のリノベーションというのはすごくいいんですよ。それで、大体どっちが新築か分からないぐらいまでやるみたいなんですよね。 それで中古住宅、こういうところだと、空き家というと大体水道と下水が通っているところが多いんですよね。だから、大本のお金というのはそんなにかからないで済むからね、６割ぐらいの、まあ、新築建てるんだったら６割ぐらいで上がるんじゃないかと。 そういう人たちに、子育て世代に来ていただければ、本当は一番このまちにとってはいいんじゃないかなと思いますので、宣伝の仕方もいろいろ重要となってくると思いますけれども、そこら辺も加味して検討していただきたいというふうに思います。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。 来客者が年間150万人に迫る矢板市最大の交流拠点施設となった道の駅やいたが、売場面積や駐車場の不足が課題です。 より多くの集客を図り、農業者の一層の所得の向上が必要と考えますが、今後の運営方針について質問いたします。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。 農林課長。 〔村上治良農林課長登壇〕
◎農林課長（村上治良） 道の駅やいたの今後の運営方針についてのご質問にお答えいたします。 道の駅やいたへの来場者は、令和４年度に149万5,512人となり、本年度も昨年度を上回るペースでお客様にご来場いただいております。また、売上げ額についても順調に増加しております。 議員ご指摘のとおり、道の駅やいたは連日多くのお客様で大変混雑している状況でございます。また、農業者のより一層の所得向上のためには、この混雑状況の改善とともに、さらなる売上げ額の増加を図っていくことが重要であるとも認識しております。 このため、本市といたしましては、
指定管理者である株式会社やいた未来と協働で、売場での動線確保やレジの増設、隣接する生涯学習館の駐車場の開放等、混雑緩和のための取組のほか、商品棚刷新による売場面積の拡張、また、品ぞろえが薄くなる時期の商品充実のため、試験的に種芋を配布するなど、売上げ額の増加に資する取組を進めております。 道の駅やいたの売上げ額の増加は、農業者所得の向上に直結する重要な課題と捉えておりますので、引き続き利便性の高い施設を目指して取り組んでまいります。
○議長（佐貫薫） 櫻井惠二議員。
◆９番（櫻井惠二） 積極的な答弁、ありがとうございます。 私、商売自分で始めて37年になるんです。その間、バブルの崩壊、それから東日本大震災、それからこのコロナ、いろいろありました。ただ、一番ひどかったのは、やっぱり私の職種柄ですけれども、バブルの崩壊だったと思います。 その次にひどかったのは、30年ぐらい前、データとしてはちょっとデータにならない古いデータになってしまいますけれども、夏、冷夏があったんですね。それで、お米が取れなくて、秋、夏は冷夏だからお客さん増えているんだけれども、秋、お米が取れなくてね、ガンと落ちたのを覚えています。それで、短期間では、バブルの崩壊と同じぐらいに落ちたのが落ちたというふうに記憶しております。データ的には古いですけれども、そのときに思ったことは、ああ、この地域はやっぱり農業の町なんだなと。やっぱり商人もうまく食べていくには、農業者をうまくしてもらわないと、この町は回らないのかなというのを痛感したことがございます。 そんなものを込めまして、この道の駅の、せっかくの、私たち商工会も、あれに最初からちょっと関わっていたんですけれどもね、こんなにお客さんが増えるとは予想もしていなかったですね。多分、商工会の会員の中でも５年連続で売上げ増えているなんていうのは一人もいないと思いますよ。 やっぱりだからその中で、さっきお話ありましたけれども、支配人とかそういう方とお話しますと、お客様を大切にするのと同時に農業者を大切にしていると。そういうのを痛感いたします。 そういうのもありますので、皆さんも積極的に営業、まあ、これから極端な話、食品メーカーとかそういうところに、こういう何というんですか、給食だけではなくてね、道の駅やいたが絡んで農業者の仕事を取ってきてあげるみたいなね。 どうせ、最初、私もいろんなところ、道の駅見てまいりました。何十億もかけて、何十億も売っているところはたくさんありますよ。しかし、あんなぼろっちいやつで、一番効率がいいんじゃないかと思います。 だから、もう出だしがぼろっちいんだから、そんなに金かけなくて、要するにぼろっちいなりに個人というか、人で稼げる、そういう道の駅にしていただいたら、これは理想だし、地方自治としては一番の理想じゃないかなと。それで、農業者の所得が増えるんであれば、そう思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 以上をもちまして私の質問を終わります。 以上です。
○議長（佐貫薫） 暫時休憩をいたします。 再開は午後１時30分といたします。 午後零時１８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分 再開
○議長（佐貫薫） 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問続行
○議長（佐貫薫） 13番、伊藤幹夫議員。 〔１３番伊藤幹夫議員登壇〕
◆１３番（伊藤幹夫） 皆様、こんにちは。 また、午前中の高瀬議員、そして漫才のような櫻井議員の質問に引き続きまして、昼食を終えた後、皆様の子守唄にならぬように精いっぱい頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 第391回定例会議におきまして、議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして質問をいたします。 今回は、コンパクトシティの推進と中心市街地活性化基本計画の取組について、改正国土強靭化基本計画について、矢板市「ゼロカーボンシティ」宣言についての３点を質問いたします。 最初に、コンパクトシティの推進と中心市街地活性化基本計画の取組について質問をいたします。 矢板市も推計人口が３万人を割り、少子高齢、人口減少に拍車がかかってまいりました。対策といたしまして、コンパクトシティの推進が有効で、そのためには、中心市街地活性化基本計画の再整備が必要だと考えております。 中心市街地は都市機能が集積し、長い歴史の中で文化・伝統を育み、まちの顔とも言うべき地域でございます。 しかしながら、大規模小売店などの郊外立地、居住人口の減少などにより、コミュニティーの低下、商店などの減少などにより、中心市街地の衰退が進んでおります。 そこで、国では、まちづくり三法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、都市計画法のうち、中心市街地活性化法と都市計画法を改正し、中心市街地における都市機能の集約によるコンパクトシティの推進を図ることを目的に、市町村が計画する中心市街地活性化基本計画を認定し、様々な補助制度により、都市機能の集約や経済活力の向上を図る支援を行うこととされました。 矢板市におきましても、本年３月に立地適正化計画が策定されましたが、中心市街地活性化基本計画は、20年前の平成15年に策定されたままであり、中心市街地の役割自体がこれまでの商業中心から居住中心へとして捉えるべき時代が来ており、快適な居住環境で住み続けられるようなコンパクトな市街地の形成が求められております。 国土交通省都市局都市計画課の立地適正化計画に関わる資料におきまして、コンパクトシティ形成に向けた取組は、都市全体の観点から中心市街地活性化などの関係施策と連携を図ることが必要だとされております。 これからのまちづくりは、これまでのように居住人口や歩行者の増減を追求すること自体が人口減少下の現況に合ってはおらず、むしろ人口減少を前提として現実的な指標を設定し、中心市街地活性化基本計画は国の認定を受けることにより支援を受け、コンパクトシティの形成に努めるべきと考えますが、矢板市の取組についてを質問をいたします。 以上で壇上での質問を終了いたします。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。
商工観光課長。 〔小林
徹商工観光課長登壇〕
◎
商工観光課長（小林徹） 伊藤幹夫議員のコンパクトシティの推進と中心市街地活性化基本計画の取組についてのご質問にお答えいたします。 本市では、平成15年３月に策定した矢板市中心市街地活性化基本計画において、矢板駅西地区の整備改善と商業等の活性化を掲げておりましたが、本年３月に中心市街地の在り方についての考え方も踏まえた矢板市立地適正化計画を策定したところでございます。 矢板市立地適正化計画は、人口減少社会に対応した持続可能な都市づくりを目指すコンパクトシティの考え方に沿ったものであり、中心市街地については商業機能のみならず、議員ご提案の快適な居住環境の形成も重要と捉え、中心市街地に居住誘導区域を設定したところです。 本市におけるコンパクトシティの形成に当たっては、国の支援制度の積極的な活用が必要と考えております。 このことから、まずはハード、ソフト面に加え、金融財政のメニューが充実した立地適正化計画に関わる支援制度の活用を検討するとともに、コンパクトシティを形成する取組を進める中で、必要に応じて中心市街地活性化基本計画の策定を検討してまいります。
○議長（佐貫薫） 伊藤幹夫議員。
◆１３番（伊藤幹夫） それでは、再質問させていただきます。 まず、コンパクトシティの推進に向けて、立地適正化計画、３月にそれを策定されたということは、ここにいる議員のほとんどの方がご存じだと思いますが、その中で、先ほども申し上げましたが、まちづくり三法の中で、立地適正化計画と中心市街地活性化基本計画、これが両輪と考えております。これはもう大前提として、私は質問をさせていただいておりますが、市の取組としては、今後この中心市街地活性化、これは、中心市街地以外を切り捨てるとかそういう話ではなく、これは中心市街地がきちんとした状態でないとコンパクトシティの実現は難しいのかなと思いますが、どのように取組をされるんでしょうか。
○議長（佐貫薫）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小林徹） 伊藤議員の再質問にお答えいたします。 お尋ねとしましては、中心市街地活性化基本計画と立地適正化計画、これを両輪で推進してはどうかというようなことで捉えさせてもらいます。 中心市街地に関する商業機能や快適な居住空間の形成による活性化につきましては、本市が目指しますコンパクトシティの推進には不可欠だと考えてございます。それに基づきまして、本市の立地適正化計画におきましても、方針等定めさせていただいているところでございます。 今後、立地適正化計画により、中心市街地における具体的な施策を検討して実施していくこととなりますが、まずは、国等の支援が充実している立地適正化計画に係る支援をまず最優先に考えております。 議員ご提案の中心市街地活性化基本計画を策定することで、より有利な国等の支援が得られる場合には、本市の立地適正化計画で定められた区域を踏まえました新たな中心市街地活性化基本計画の策定を検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（佐貫薫） 伊藤幹夫議員。
◆１３番（伊藤幹夫） ただいまのご答弁の中で、より有利な中心市街地の、立地適正化計画に基づく中での中心市街地がより有利な支援があるということで、幾つかあると思うんですけれども、何かそういった支援策というのは、今現在考えられるものがありますか。
○議長（佐貫薫）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小林徹） 再質問にお答えいたします。 立地適正化計画による国の支援としましては、中心市街地、議員お尋ねの中心市街地に関する支援のほか、公共交通や健康、医療、福祉、子育て、農業、住宅、教育など171の支援メニューがございます。立地適正化計画の中では、各省庁横断的な事業メニューによる取組を推進しておりまして、議員お尋ねの中心市街地の活性化に資する取組につきましても、38の支援メニューとなっております。 中心市街地活性化基本計画に係る国の支援制度もございますが、重複する支援も多数ございますので、まずは支援メニューが多岐にわたる立地適正化計画の中から、支援から検討させていただきたいと。 今、具体的なものは持ち合わせているかということなんですけれども、今、各課のほうで具体的な施策のほうを検討している段階でして、これを横断的に組み合わせていく中でどの支援メニューが適しているかということで、今後検討させていただければと思っています。 以上です。
○議長（佐貫薫） 伊藤幹夫議員。
◆１３番（伊藤幹夫） ただいまのご答弁の中で、各課横断的な、これは本当にまちづくりマスタープランに関わることかと思います。 その中で、これまでのコンパクトシティというのは、とにかく市街地を切り捨てるんじゃないかとか、そういった、ちょっと何というのか、勘違いをされるようなそういった方もいらっしゃいます。 最も重要な拠点である駅周辺の１か所に全てが集中させられていたという過去の経緯もありますが、先ほどの中でもちょっと思ったのですけれども、矢板市が目指すコンパクトシティというのは、実際にどういった形のものなのか。幾つかあります、総合型とか、あとネットワーク型とか、こういった形の中で、じゃ、矢板市は将来的にどういった形を目指すのか。 これは、課長に聞くのもちょっと非常に難しいことかと思うんですが、できれば、市長にお答えいただければ。 立地適正化計画、私も読ませていただきました。今後、そういった取組に関して、どういった形でそれを策定していくのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（佐貫薫） 市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの伊藤議員の再々質問にお答えをさせていただきます。 前段の下りでコンパクトシティにもいろいろな形があるというご発言があったかと思いますが、まずそこから、思うところを述べさせていただければというふうに思いますけれども、一般にコンパクトシティの類型として、これは国交省等も定めているかと思いますけれども、多極ネットワーク型ですとか、串と団子型ですとか、あとは、あじさい型と言われる形があるかと思います。 このうち、多極ネットワーク型というのは、合併前の市町村にそれぞれ核をつくって、そこをネットワークで結ぶまちづくりというふうに言われるのではないかなと思います。 それに対して、串と団子型だったり、あじさい型という類型もありますけれども、矢板市につきましては、昨日の質疑にもありましたように、既存の矢板地区、そして片岡地区の用途地域、これを核といたしまして、そこへのネットワークで結ぶまちづくりを展開していくという意味においては、いわゆる多極ネットワーク型のコンパクトシティを標榜しているというふうに申し上げていいかと思います。 では、じゃ、旧泉村、泉地区はどうなのかということでございますが、これは都市計画サイドとはちょっと離れますけれども、泉地区、旧小泉なんて言われている泉行政区の中心において、現在、小さな拠点構想を標榜をして、その拠点施設といたしまして、泉複合施設の建設工事を進めているところでございます。 泉地区につきましては、これまで用途指定等はされておりませんけれども、その旧泉村の中心、とりわけ施設名で申し上げると泉複合施設を核といたしまして、そこに社会福祉協議会がいわゆる車を、車両を走らせて、そこに人を集めるというような取組を推進することといたしております。 このことについては、特に、矢板市内３地区の中で高齢化率の高い泉地区に即した考え方ということで、コンパクトシティということではありませんけれども、小さな拠点というのも、要は核をつくって、そこに周りの集落から人を運んでこようというような取組でございますので、非常に私は、個人的には親和性の高い取組だというふうに思っております。 ですから、立地適正化計画のほうで核として設定をしております矢板地区、そして片岡地区に加えまして、泉地区についても同じような発想で、今後ネットワーク・プラス・コンパクトシティというものを展開していく、その具体的な取組を推進をしていきたいというふうに思っております。 その中で、中心市街地活性化との関連性についてのお尋ねもございましたけれども、やはり中心市街地活性化基本計画時代とやはり違うのは、やはりエリア取りが広く取られているということだと思います。中心市街地活性化基本計画の策定時、60数ヘクタールだったと思いますけれども、矢板駅の西側一帯がエリア取りされていたかと思います。それに対して、立適のところではもうちょっと広く取られているわけでございまして、そういった中で、例えば、都市再編集中支援事業という、これは以前のまちづくり交付金の後継事業というふうにお考えいただいてもいいかと思いますが、それが立地適正化計画をつくることによって、例えば、本年度から交付金の補助率がかさ上げをされたりというようなことで、これ、駅東の整備。 この土地再編集中支援事業というのは、長峰公園だったり、東通りの舗装だったり、さらにはわかば通りの整備等にも今後取り組ませていただく予定でございますけれども、そういったもう少し広くエリア取りをする中でしっかりと取り組ませていただきたいというふうに思っておりますし、また、市街地の拡大ということで申し上げますと、そこの既存の用途地域からこの市役所の南側のエリア、ここに用途地域の拡大を具体的には取り組んでいきたいというふうにも考えているところでございます。 お答えになっているかどうかあれなんですが、ひとまずご答弁申し上げます。
○議長（佐貫薫） 伊藤幹夫議員。
◆１３番（伊藤幹夫） 今のご答弁の中で、中心市街地だけではないと。当然そのエリアごとに分かれた、その地域地域の特徴を生かしながらという、これは国が求めるコンパクトシティの実像なのかなと思います。 今、ご答弁の中でも南のエリアと、昨日も掛下議員の質問の中で、たしか南のエリアという話が出ていたと思いますが、この南のエリアというのは、例えばどうなんでしょう、矢板市から南、つまり片岡地区とかそういうことも含めてなのでしょうか。
○議長（佐貫薫） 市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの伊藤議員の再質問にお答えいたします。 これも都市計画マスタープランのほうで定めておりますけれども、都市計画マスタープランにつきましては本年３月に見直しをしておりますけれども、具体的に申し上げますと、店舗等で取り上げるのもあれなんですが、例えばコメリ矢板店の周辺といいますか、塩谷病院の南側周辺で、西については、県道矢板那須線矢板バイパスの東側のエリアというふうに考えてございます。 この区域につきましては、以前から都市的土地利用と農業的土地利用の調整がなかなかうまくいっていない地域でございました。かつての食料・農業・農村白書において、公共施設、公共転用によるスプロール化の例ということで、非常にあの農業白書で否定的に取り上げられたポンチ絵です。捉えられたところでございます。 そういった中で、非常に決して秩序立ったとは言えない乱開発、虫食い的ないわゆるスプロール化とされておりますが、粗放的な開発が進められてきたところでございます。 そういった中で、秩序ある都市的土地利用を図るためにも、市といたしましては、これは以前からでございますが、この区域の農振農用地からの除外、その上での用途地域の設定というようなことを働きかけているところでございますといいますか、もうこの件は、もう今から20年前に、私が県の担当者で、和田
総合政策部長が当時の計画管理課の副主幹ぐらいの頃で、県庁で相まみえたことが何度もございますけれども、そんな形で取組を進めてきたというような経緯がございます。 土地利用に関する基本指針というのも、私が市長に就任させていただいてからつくらせていただいて、県だったり国からは、そういった用途地域の拡大の際には、きちんと市町の考えを整理しておくようにと。私も実は県職時代に、何度となく県内市町村にそういった指導をしてまいりましたけれども、市長になった際に、当時、和田部長と話をして、そういった矢板市なりの計画というのは、都市計画マスタープランに盛り込む前に策定をさせていただいております。 そういったところから、徐々に市街地を拡大をしていく、このような取組が私は都市計画法上の趣旨に沿った取組であると思いますし、一番現実的な市街地拡大の考え方というふうにも思っております。 よろしかったでしょうか。
○議長（佐貫薫） 伊藤幹夫議員。
◆１３番（伊藤幹夫） 今のお話聞きまして、過去の中心市街地活性化法等振り返れば、やはり構図といたしまして、中心市街地と郊外地が相まみえる、敵対するような、そういったことがあった、大店舗法も含めましてあったと思います。 でも、今後、この今現在、未曾有の人口減少の時代におきまして、そういったことをもう、これはもう20年も前の今とは違うレベルの段階での法でありました。 ただ、私はやっぱり中心部と郊外部がウィン・ウィンとなるような、そういった施策の展開を望みたいし、先ほど櫻井議員から話がありましたが、将来を見据えた、本当に私たち、私たちはもう多分20年後いないかもしれない、でも、まだここに、若い方たちはこれからこの町で生活をしていかなくてはいけない。やはりそういうことは、本当に住んでよかった矢板市をつくっていただくために、ぜひこれは推進していただきたい、そう思います。 では、次の質問にまいります。 次に、改正国土強靭化基本計画について質問いたします。 近年は、平成27年度関東・東北豪雨や、平成28年熊本地震、令和元年10月、皆様も記憶に新しいかと思いますが台風19号など、毎年のように自然災害が発生し、道路・橋梁などのインフラや官公庁施設が被災した事例があり、矢板市におきましても、前述の台風による水害で文化会館が被災し使用不能となりました。 そのような経緯の中、本年度、改正国土強靭化基本計画によりますと、新たに国土形成計画と連動して地域おける防災力の一層の強化（地域力の発揮）に努めることが示され、国は地方に道路・橋梁などへの予防保全型メンテナンスと防災拠点としての市役所庁舎などの官公庁施設の老朽化対策を求めております。 そこで、（１）道路・橋りょうなどの予防保全型メンテナンスについて。 矢板市が管理する道路・橋梁などに対する予防保全型メンテナンスの現状と今後の取組についてお伺いをいたします。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。 建設課長。 〔柳田 豊建設課長登壇〕
◎建設課長（柳田豊） 道路・橋梁などの予防保全型メンテナンスについてのご質問にお答えいたします。 予防保全型メンテナンスは、点検診断により４段階に判定した区分のうち、構造物の機能に支障がないものの予防保全の観点から対応することが望ましい段階である判定区分Ⅱ、予防保段階で修繕を行うことです。事後保全と比べて、今後30年間で約３割のトータルコスト縮減が可能とされております。 予防保全の考え方に基づくインフラメンテナンスに転換するためには、現時点で予防保全の管理水準を下回る施設に対して修繕等を実施し、機能を一旦回復させる必要があります。 本市の取組といたしましては、国が定めるメンテナンスサイクルに基づき、舗装修繕計画や橋梁長寿命化修繕計画を策定して取り組んでおりますが、判定区分Ⅲの早期措置段階である構造物を修繕している状況でございまして、判定区分Ⅱの予防保全段階には至っておりません。 これは本市のみならず、全国的な課題でございますが、今後もメンテナンスサイクルを着実に実施し、予防保全型メンテナンスに転換できるよう努めてまいります。
○議長（佐貫薫） 伊藤幹夫議員。
◆１３番（伊藤幹夫） 今、ご答弁いただいたのは、多分、これ、国土交通省で出している各分野の維持管理におけるメンテナンスサイクルの件だと思うんですけれども、その中で、早期措置段階、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態の、それが続いているということだと思うんですが、これ実際にこのメンテナンスをするそのサイクルというのは、何年に一回とかあるんですか。例えば、３年に１回あるいは５年に１回、毎年やっているとか、矢板市独自で何かやっているとか、そういったことはあるんでしょうか。
○議長（佐貫薫） 建設課長。
◎建設課長（柳田豊） ただいまの伊藤議員の再質問にお答えいたします。 舗装と橋梁のちょっとサイクルは違うんですが、舗装のほうは７年を目安となっております。あと橋梁のほうは５年を目安で策定を見直していくような形で進めております。 以上となります。
○議長（佐貫薫） 伊藤幹夫議員。
◆１３番（伊藤幹夫） 今の舗装が７年、橋梁が５年、これで４段階のうち３段階になっていると、これを２段階にしたいと。 ということは、これをもっとサイクルを短くすれば、どうなんですかね、その７年のものを５年にするとか、５年のものを３年にするとか、そういったことは可能なのでしょうか。
○議長（佐貫薫） 建設課長。
◎建設課長（柳田豊） ただいまの再質問にお答えいたします。 これは修繕計画の見直しでございまして、橋梁を修繕するサイクルではございませんで、橋梁、舗装等の修繕におきましては、国の補助をもらって実施していきますので、そのサイクルとは違うんですが、なるべく次回の見直しで少しでも修繕してあれば格が上がっていきますから、それにできるだけ少なくしていくような考えで修繕等をしております。 以上となります。
○議長（佐貫薫） 伊藤幹夫議員。
◆１３番（伊藤幹夫） 補修、壊れてから補修するというよりも、その前に予防ということで検査したほうが修繕費もかからないと。国交省のほうでも、それは今後やっていかなくてはいけないということで、今日も何かのテレビでやっていましたが、どうなんですか、本当にこのサイクルを短くするとか、矢板市独自でやっていくとか。 現状今、年間どれだけの数があるんですか。例えばここ３年以内ぐらいで結構ですので。
○議長（佐貫薫） 建設課長。
◎建設課長（柳田豊） 修繕等は、本年度は幸岡地内の１橋を修繕する予定でおります。 実際は、矢板市は今まだ３段階ではありますが、あと数年後には修繕が大分数を迫ってやってきておりますので、あと数年後にはレベルⅡ段階のほうに移行できると思うので、あと少しと思ってやっておりますので、ご理解いただければと思います。 以上です。
○議長（佐貫薫） 伊藤幹夫議員。
◆１３番（伊藤幹夫） これ、例えば検査するに当たって、いわゆる目視でやっているのか、それから何かそういった機械的なものがあるのか、それはどうなんでしょうか。
○議長（佐貫薫） 建設課長。
◎建設課長（柳田豊） ただいまの再質問にお答えいたします。 この修繕の調査におきましては、我々職員ではちょっと素人なものですから、専門業者に委託して、機械と目視の両方で点検していただいて、報告書を上げていただいております。 以上です。
○議長（佐貫薫） 伊藤幹夫議員。
◆１３番（伊藤幹夫） 理解できました。 今後、大きな震災、南海トラフ、また首都直下型と、そういった可能性が非常に高くなってきている中で、やはりとにかくその被災をなるべく小さくする、そのためにもやっぱり専門家、つまり、この矢板市のそういった土木業者だと私は理解していますが、もっと小まめに、もっと確実な方法で今後ともやっていただけるように、これは要望として、次の質問に移ります。 次に、（２）の防災拠点としての市役所庁舎の老朽化対策について質問いたします。 矢板市における防災拠点の官公庁施設といえば、私は市役所庁舎と考えておりますが、市役所庁舎の老朽化対策について質問いたします。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。 市長。 〔齋藤淳一郎市長登壇〕
◎市長（齋藤淳一郎） 防災拠点としての市役所庁舎の老朽化対策についてのご質問にお答えをいたします。 災害時に災害対策本部が設置をされる矢板市役所本庁舎は、築60年が経過しており、建物や設備の老朽化が著しく、耐震補強もされておりません。 そこで、本市では、平成28年の熊本地震を契機に、市役所の防災拠点としての機能が注目されるようになったことを踏まえ、平成29年３月に庁舎等整備基金を造成し、これまで４億円の積立てを行うとともに、本年度新庁舎整備に係る基本構想の策定に着手いたしました。 そして、基本構想に市民の皆様のご意見をできる限り反映できるよう、本年10月、市内関係団体の代表者や市民公募委員などで組織する矢板市新庁舎整備検討委員会を設置し、基本構想に盛り込まれる新庁舎整備の基本方針や建設規模、建設場所等について具体的に検討いただくよう諮問いたしました。 また、多額の予算を要する新庁舎整備に当たっては、庁舎等整備基金のさらなる積み増しも必要でございます。 新庁舎の整備につきましては、このように計画策定に当たっての課題や予算的な課題があることから、十分に時間をかけて進めてまいります。
○議長（佐貫薫） 伊藤幹夫議員。
◆１３番（伊藤幹夫） ご答弁ありがとうございました。 非常に大きなプロジェクトであり、非常に大事な資産であり、そして矢板の市民の安心・安全を守る拠点としてそれを策定していかなくてはいけない、そのためには時間がかかると。 そしてまた、議会から佐貫議長も入っておりますが、新庁舎の整備委員会ですか、その中で、今スタートしたばかり、まだスタート地点に立っていないのかもしれません。 今だったら、そういった皆さんの意見、そういった思いが係るような、負荷がない状態での市長のそのグランドデザインはどんなものなんですか。新庁舎を建てるのか、それともリノベーションするのか、位置を変える、いろんなことがこれから話には出てくると思いますが、今現状の考え方、グランドデザインをお聞かせ願いたいのですが、よろしくお願いします。
○議長（佐貫薫） 市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの伊藤議員の再質問に対してお答えをいたします。 先ほどご答弁を申し上げましたように、10月29日に第１回の会議がございましたけれども、矢板市新庁舎整備検討委員会におきまして、基本構想に盛り込まれる新庁舎整備の基本方針や建設規模、建設場所等について、委員の皆様に具体的に検討いただくようお諮りを、諮問をさせていただいたところでございますので、佐貫議長も委員のお一人でございますけれども、まずは委員会のご審議のその推移を見守っていきたいというふうに思っているところでございますが、議員、先ほど触れられておりましたけれども、リノベーションというお話がありましたけれども、新庁舎、新しい庁舎を現在地かどうかは別にいたしまして、新しい庁舎をどこかに建てるということは方向づけをさせていただいた上でお諮りをさせていただいたということはまずご理解いただければと思います。 なかなか諮問をさせていただいた諮問書を今お渡しをした人間としては、グランドデザインと言われましても、なかなかどう申し上げればいいのか難しいところもございますけれども、10月25日の新庁舎検討委員会での市長の挨拶の中では、例えばこんなことを申し上げました。 県内市町の新庁舎整備につきましては、当時は建設中でございましたけれども、11月18日でございましたけれども、お隣の塩谷町、築71年という庁舎で今まで仕事をされてこられましたけれども、塩谷町で新たな庁舎が完成をいたしました。既に供用開始をされておりますけれども、それ以外に、例えば那須塩原市では基本設計に着手、高根沢町では基本計画の策定、そして足利市と那須烏山市では基本構想の策定をそれぞれ進めている段階ということでございまして、近い将来、矢板市役所の本庁舎、この建物が県内25の市町の中で一番古い庁舎になることは避けられないというふうなことを申し上げた上で、そうであるならば、後発効果を生かして、多少時間をかけてでも県内他市町の庁舎のいいとこ取りをした120年市庁舎を建てていただきたいと、そのためにお力をお借りしたいというようなことをひとつ申し上げたところでございます。 そして、もう一点、市庁舎は、そのまちの顔と言うべき存在ではないかということも最後申し上げました。そうした中で、市庁舎はもちろん市職員が執務に当たる場所でございますから、市職員の役に立つところでなくてはいけないと思いますが、それだけではなく、市役所、市民の役に立つところでないといけないというようなことも強調をさせていただきました。 そうした中で、例えば行政手続のために訪れる場所だけではなくて、市民の皆様がいろんな交流をしたり、例えば触れ合ったり、交流をしたりと同じかもしれませんけれども、そのような場としても機能していただけるような、そんなお願いを10月25日の新庁舎整備委員会の初回の会合で申し上げたところでございます。 多機能複合化というのは、これまで矢板市推進をしてまいりました。矢板市公共施設再配置の取組の大きな柱でございます。そういった中で、既存の行政サービスを行うところ、行政サービスを受けるところだけではなくて、多機能の複合化されたそういった施設であれば大変いいのではないかなというようなことを、ここまでは10月25日の会合では申し上げておりませんけれども、そのような庁舎になれば大変いいのではないかなというような、現在所感を持っております。 以上です。
○議長（佐貫薫） 伊藤幹夫議員。
◆１３番（伊藤幹夫） 市長の思い、多機能で複合施設、そして市民が集える施設だと理解しました。 今は、先ほども申しましたが、委員会が発足したばかりで何の負荷もかかっていない状態です。そういう状態で、例えばこの前、ちょっとやっぱり議会でも話がありましたが、例えば議会と情報共有をするとか、あと議会として同じこの意見を交えるような、そういった場を設けるということは可能なのでしょうか。 ほかの自治体でもこういった自治体というのは、私はあると思っておりますが、今後そういったことに対して、何か物事が決まる以前に、皆さんとすり合わせる場所があれば非常に、議員15人がおりますが、15人の意見も聞いていただきながら、本当に120年使えるようなそういった庁舎ができるのかなと思っておりますが、市長はどうお考えでしょうか。
○議長（佐貫薫） 市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの伊藤議員の再々質問にお答えをいたします。 県内市町の中でも、私の思いつく範囲でございますけれども、例えば那須烏山市ですとか鹿沼市といったところ、まあ、鹿沼市については既に新庁舎が供用開始されているかと思いますが、そういった自治体においては、市議会において、庁舎整備についての特別委員会が組織をされていたかと思います。 もちろん、特別委員会を設置するしないというのは、これは議会の権能でございますのに、私どもがあれこれ言う立場にはございませんけれども、そういった議論をもちろん否定するつもりは、執行部としては毛頭ございません。 ただ、現在、新庁舎整備に当たっては、新庁舎整備検討委員会というものが既に組織をされてございます。そして、議会代表として佐貫議長、議長というお立場で入っていただいたのか、単なる議員の中の充て職として入っていただいたのか、ちょっとそこはすみません、まだちょっと分からない部分も、明確に私申し上げられる材料持っていないんですが、いずれにいたしましても、議会の代表として現在、佐貫議長のほうにお入りをいただいております。 ぜひ議会としての意見を、例えば、委員会を設置するしないは別にして、ぜひ佐貫委員さんのほうに集約をしていただいて、そのお声をぜひ佐貫委員さんを通じて、新庁舎整備検討委員会のほうにお届けをいただければなというふうに思っているところでございます。 ただ、大変申し訳ございませんが、伊藤議員さんのほうからも言っていただいたように、まだ始まったばかりでございまして、基本構想策定に係る委託事業者もまだ決まっていない状況でございますので、例えば、委託事業者等が例えば決まってくれば、これも佐貫委員さんを通じてという形になりますが、議会のほうにこれをお伝えをしていただいて、さらなる検討の材料にもなろうかなというふうに思っておりますが、もうしばらく、もうちょっと、次の定例会議ぐらいで聞いていただくと、何かいいお答えもできたかもしれないんですが、現段階では始まったばかりということでございますので、ぜひご理解をいただければなと思います。
○議長（佐貫薫） 伊藤幹夫議員。
◆１３番（伊藤幹夫） 理解いたしました。 議長を通していろんなご意見、ご案内があると思います。また、これは本当にオール矢板で取り組まなくてはいけないという一つの案件だと思いますので、私たちもでき得ることは協力をしながら矢板市のために頑張っていきたいと思います。 それでは、最後に、３、矢板市「ゼロカーボンシティ」宣言について質問いたします。 気象庁によりますと、2022年に記録されました世界中の温室効果ガスの平均濃度が、1984年以来、過去40年間の間で最高だったということです。これは、18世紀後半の産業革命以前と比べ1.5倍に達しており、化石燃料を燃やすことが大きな要因と考えられております。 国は、2030年の温室効果ガス排出量を2014年比46％減とすることをうたい、2050年カーボンニュートラルを目指すとしております。 矢板市におきましても、昨年、2050年ゼロカーボンシティ宣言をしましたが、矢板市における基準値である2013年の温室効果ガスの排出量と2030年までの排出量削減工程と取組の方法について質問いたします。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。
生活環境課長。 〔山口 武
生活環境課長登壇〕
◎
生活環境課長（山口武） 矢板市のゼロカーボンシティ宣言についてのご質問にお答えします。 国は、2015年パリ協定の採択からさらに温室効果ガスの削減努力を追求し、2050年ネットゼロ宣言、2030年度に2013年度比マイナス46％を表明しました。 環境省が公開している自治体排出量カルテによりますと、本市の2013年度温室効果ガス排出量は28万4,000トンＣＯ２ですが、最新のデータ、2020年度時点では2013年度比35.2％削減を達成しており、国の46％削減に近づいている状況でございます。 本年３月に策定した矢板市気候変動対策計画では、2050年度カーボンニュートラルを実現するため、2018年度の温室効果ガス排出量から森林吸収オフセット分を差引き18万1,000トンＣＯ２を基準とし、2030年度に51％を削減する８万9,000トンＣＯ２を目標に掲げております。 しかし、本市が実施する取組だけでカーボンニュートラルを実現することに無理があることはご承知のことと思います。運輸、産業、業務及び家庭のそれぞれの部門において、国・県、事業者との連携や役割分担、さらには技術革新の推進等も含め、目標達成に向けた工程や取組方法を具体的にお示しすることはマクロ的見地からの検証が必要であり、本市のような自治体においては難しいものと考えております。 その中で、矢板市の役割としては、公共施設及び家庭部門における再生可能エネルギー導入や、省エネルギー対策等の取組が必要であると考えますので、公共施設への太陽光発電設備と蓄電池の導入や、ＬＥＤ照明への改修等について本年度基本設計を実施し、計画的に整備したいと考えております。また、家庭向けにおいては、太陽光発電設備と蓄電池の導入や電気自動車の購入などへの補助制度を継続して行ってまいります。 さらに、市内の産業や業務部門を含めた脱炭素の取組につきましても、2030年度までに加速度的に推進できるよう、国の交付金等を活用した事業展開を検討しております。 本年度が気候変動対策計画の初年度でございますので、今後は、本市が2030年に向け取り組んだ事業による温室効果ガス排出量の削減効果と環境省の自治体排出量カルテの数値等を矢板市環境審議会において検証し、公表してまいります。
○議長（佐貫薫） 伊藤幹夫議員。
◆１３番（伊藤幹夫） 正直、驚いております。まさか35.2％も削減できているとはちょっと思いもしなかったんですが、この要因は何ですか。2013年度比、35.2％、まあ再生可能エネルギーが中心なのかと思いますが、答弁をお願いします。
○議長（佐貫薫）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（山口武） こちらのほう、国のほうで出しております自治体カルテということなので、具体的な算出根拠、これについてはちょっと正直難しいところではございます。 矢板市における取組としましては、もろもろの省エネ家電製品の取組とか、そういったことを実施しておりますが、基本的に気候変動対策計画、こちらにおいては、2018年度、これを基準としておりますけれども、矢板市のＣＯ２排出量の現況推計、これを算出しまして、矢板市の持つ再エネ導入ポテンシャル、ここから矢板市の特性や実現性、これを踏まえて、太陽光発電ですとか木質バイオマス、こういったものの導入目標と省エネ対策、あとは森林の管理による削減目標、これを算出しまして2050年ゼロカーボン実現を目指すというような形で取り組んでいるところです。
○議長（佐貫薫） 伊藤幹夫議員。
◆１３番（伊藤幹夫） 矢板市は、2013年以前からも家庭用住宅太陽光発電、これを今では900世帯ぐらい、ちょっとだったとは思いますが、設置しております。 その中で、今やっぱりちょっと問題になっているというか、年数がたつと機械が故障して発電ができないと。最初、壊れても、例えば、パワーコンディショナーというんですが、それの修理をするに当たっても、当初のＦＩＴ法による１キロワット48円の売電によれば、修理が20万円、30万円かかっても元は取れたんですが、現在８円50銭と、非常に安価な電力会社の買取り価格になっております。 私のほうもそういった事業はやっておりますが、その中で、やっぱりもうなかなか修理してまで太陽光をやっていくことが難しくなってきたと。それは経済的な問題がございます。今後、そういった案件は非常に多くなってくると思います。 今後、そういった逆のマイナスの負荷がかかってくるんじゃないかということを考えられますが、国などもそういったことに対しての取組に目を向けつつありますが、矢板市としましては、今後どういった取組をされるのか、再質問いたします。
○議長（佐貫薫）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（山口武） 伊藤議員の再質問にお答えをいたします。 今回、再質問の内容につきましては、８月17日でしたか、全員協議会の際にも、我々のほう、質問として投げかけられましたが、当初ちょっとご質問に的確にお答えできなかったということもあったかと思います。 パワーコンディショナー等の故障と、こういったものの対応につきましては、現在、家庭のゼロカーボン推進補助金というのを実施しておりまして、この中の項目の中に定置型蓄電池、これの補助がございます。この定置型蓄電池を導入する際には、既存の太陽光発電、これのパワーコンディショナーの入替えを伴うことかと思います。 これも、一応この補助経費の対象としておりますので、こちらの入替えの際にこの補助対象としてそれを見ているということもありますから、ぜひとも蓄電池の導入、こちらを推進していきたいと思っております。
○議長（佐貫薫） 伊藤幹夫議員。
◆１３番（伊藤幹夫） 立場上、なかなか進めていくというのはちょっと誤解を招くこともあるかも分からない。 まあ、非常にそういった再生可能エネルギー、もう本当に二酸化炭素の排出量を極力下げていくという取組は、多分、私が知っている自治体の中では、矢板は非常にレベルの高いところでやっているのかなと思います。 その中で５年前だったと思いますが、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ、環境省がやっております、矢板市も市長就任の後に、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥとちぎに交えていらっしゃると思いますが、環境省では、環境問題に関する出前講座、矢板市も別の意味での出前講座、生涯学習課でやっておりますが、そういったことを行うとか、そういうことはこれから、やはり子どもたちに啓発することもまず一丁目一番地なのかなと思いますが、そういったことの推進についてご質問いたします。
○議長（佐貫薫）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（山口武） 再質問にお答えいたします。 先ほど答弁の中で申し上げましたが、今回、気候変動対策計画、こちらの初年度ということもございまして、この計画に基づいた事業を現在推進しております。 この結果につきましては、来年度早々に出ようかと思うんですが、そういったことを踏まえて、さらに事業者及び市民の皆様方に啓発をしていきたいという部分があれば、そういった出前講座、活用して推進していきたいというふうに考えております。
○議長（佐貫薫） 伊藤幹夫議員。
◆１３番（伊藤幹夫） 以前にも少し述べたかと思いますが、100年後、この温暖化対策を何もしなかった場合、何と北海道札幌の冬の最低気温が12度と、東京がもう40度ぐらいに達すると。非常にこれ、先の話だとか、自分には関係ないとか、そういったことがないよう、これはもう世界、国、そしてこの矢板市の将来、このまちがどれだけ長く存続できるかという大きな課題だと思います。 以前に、クールビズとかウォームビズとかという中で、サスティナブルファッションということで、これは柳田課長が、課長時代だったと思います。笑いを取りましたが、あのとき、今日は残念ながらあのファッションもしていませんが、あのときは10年もののスーツを着ていました。私が言いたいのは、要は、無駄なことをしないと。なるべく環境に負荷をかけない、そしていいものを長持ちさせる、そういったことも一つの考え方なのかと思います。 とにかく、全てのことをやってカーボンニュートラルに挑戦していく、こういった姿勢が大事なのかなと思います。 今、課長からそういうお話を聞いて、とにかく2030年が非常に楽しみ、2050年、私生きているかどうか分かりませんが、その頃まで持続可能なまちのために頑張っていただきたいと思います。 以上で質問を終了いたします。
○議長（佐貫薫） 暫時休憩します。 再開は午後２時35分といたします。 午後２時３０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３５分 再開
○議長（佐貫薫） 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問続行
○議長（佐貫薫） ２番、榊真衣子議員。 〔２番榊真衣子議員登壇〕
◆２番（榊真衣子） ２番、榊真衣子です。 議長より発言の許可を得ましたので、通告順に従って質問をいたします。 まず初めに、矢板版ネウボラについて質問いたします。 令和５年10月１日時点での推計人口が３万人を割り、市内では出産もできなくなってしまった矢板市においては、子育て世帯の転入は非常に重要なことであると考えます。 矢板市は、他自治体と比べても保健師の数が多く、乳幼児健診なども以前から市職員である保健師によって行われているとのことです。その矢板市ならではの特徴を生かして、Ｙａｉｔａこどもまんなかプロジェクトにおいては、矢板版ネウボラとして打ち出しております。 ネウボラという言葉を用いて育児支援を進めるのは、県内では大変先進的な取組であり、それはこれまで矢板市の、特に子ども課をはじめとする関係各課の皆さんが、子育て中の母子一人ひとりに対し、顔が見える支援をしてきたからこそ発想できるすばらしい取組だと思っております。 この取組を市内の子育て環境の充実はもちろんのこと、市外からの子育て世帯の移住促進にもつながる取組にしていくために、矢板版ネウボラとして取り組むに当たり、これまでの子育て支援のやり方から改善した点や、今後改善していくべき点についてお聞きします。 （１）「切れ目のない支援」の実現方法について。 ネウボラでは、子育て家族の妊娠期から就学前までを同じ担当者が寄り添うことが理想とされていますが、矢板版ネウボラとしては、職員の異動もある中での切れ目のない支援を具体的にはどのように実現しようとしているのでしょうか。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。 子ども課長。 〔高橋理子子ども課長登壇〕
◎子ども課長（高橋理子） 榊真衣子議員の切れ目のない支援の実現方法についてのご質問にお答えいたします。 近年は全国的に核家族化が進み、孤立感や不安感を抱える妊婦や子育て世帯も少なくありません。そのため、本市におきましても、全ての妊婦や子育て世帯が安心して妊娠、出産、子育てができるよう、身近で相談に応じ、必要な支援につなぐ伴走型相談支援を行っているところでございます。 具体的には、地区担当の保健師が中心となり、相談しやすい関係を構築するため、面談や訪問、電話での相談対応を行っているほか、保健師間で支援の経過等の情報を共有しております。 また、特に支援が必要な妊婦や子育て世帯には、支援の経過を踏まえ、地区担当以外の保健師や育児支援家庭訪問支援員等の専門職が積極的に関わりを持ち、複数の専門職により多面的に支援を行っているところでございます。 議員ご質問の担当職員の異動に際しましても、既に関わっている専門職と後任の保健師が連携し、面談や訪問を行うなど新たに関係を築き、支援が途切れることのないよう配慮してまいります。
○議長（佐貫薫） 榊真衣子議員。
◆２番（榊真衣子） 再質問をさせていただきます。 先ほど、既に関わっている専門職と連携をするようなお話だったかと思いますけれども、その専門職というのは、子ども課の担当職員さんではなく、保健師さんでもなくということなのでしょうか。
○議長（佐貫薫） 子ども課長。
◎子ども課長（高橋理子） 榊議員の再質問にお答えいたします。 専門職ですが、子ども課のほうに育児支援家庭訪問支援員という支援員がおりまして、育児に関するいろいろな相談や訪問などで、妊婦や子育て家庭の相談等に応じているところでございます。 また、育児支援家庭訪問支援員のみならず、家庭相談員も子ども課のほうには配置されておりますので、学校との連携等も行っているところでございます。 以上です。
○議長（佐貫薫） 榊真衣子議員。
◆２番（榊真衣子） 再質問をさせていただきたいんですけれども、家庭訪問支援員ということですけれども、こちらの職種に関しては、異動があまり想定されていないということなのでしょうか。
○議長（佐貫薫） 子ども課長。
◎子ども課長（高橋理子） 再質問にお答えいたします。 育児支援家庭訪問支援員は、職種としては、現在は保育士になります。その前は助産師ということで、育児に関する相談等を行っているというような職になります。 以上です。
○議長（佐貫薫） 榊真衣子議員。
◆２番（榊真衣子） もう一つ質問をさせていただきたいんですけれども、ちょっと平たく言うと、例えば、我が家の保健師は誰なんですかということがご家庭にも伝わっているのかなということなんですけれども、例えば福島県の伊達市ではネウボラ推進課というのを設置して、妊娠届出時にネウボラ名刺というのをお渡しして、あなたのご家庭の保健師は私ですというような取組をされているというのもありましたし、６月の定例会の市長の答弁において、そういう、例えば榊さんのご家庭にはこの保健師がというふうな取組を目指しているというようなことを担当職員から聞いたというふうな市長のご答弁があったと思うんですけれども、現状ではそれは、こちら側にはどの保健師さんがうちの担当なのかというのが分からない状況であると思うんですけれども、今後はそれが分かるようにしていくような予定はあるのでしょうか。
○議長（佐貫薫）
子ども課長。
◎
子ども課長（高橋理子） 再質問にお答えいたします。 本市は、母子保健事業に関わる保健師の数が他市町と比べて多く、妊娠期から保健師と対象者が顔の見える関係が築けていると思っております。 妊娠届出時には、いつでも気軽に相談いただきたいという旨を直接妊婦さんやご家族の方にご案内しております。担当保健師のやり取りによりまして、保健師の名前を覚えてくれている方も多くいらっしゃいまして、その後の相談にも現在つながっております。 現在は、担当者のご案内というのは特段してはおりませんが、その後の面談や電話の際には担当であることをお伝えしておりますので、気軽にご相談いただけるような体制としては取っているところでございます。 以上です。
○議長（佐貫薫） 榊真衣子議員。
◆２番（榊真衣子） もう一つ再質問させていただきたいんですけれども、先ほど申し上げた伊達市の例では、保健師が携帯電話を持って連絡を取りやすくするという取組もされているということだったり、あと、６月の定例会の際の市長のご答弁で、私の産科についてのご質問に関するご答弁をいただいたときに、この保健師に連絡すればつながるというようなお話をいただいたと思うんですけれども、現状の組織ではちょっと難しいかもしれないんですけれども、将来的にはそういうことも考え、人員を増やしていくというような計画はあるのでしょうか。
○議長（佐貫薫）
子ども課長。
◎
子ども課長（高橋理子） 基本的には今、地区の保健師が担当しているというところなんですが、支援が必要なご家庭とか妊婦の方に関しましては、担当の保健師が連携して情報共有を行っておりますので、担当の保健師だけでなく、全ての子ども課の保健師は情報として共有しているところでございますので、ご相談等あれば、どの保健師であっても対応が可能となっております。 以上です。
○議長（佐貫薫） 榊真衣子議員。
◆２番（榊真衣子） 要望になりますけれども、先ほど伊達市の取組について申し上げたんですけれども、ネウボラというのは、注意して見ていくべき事由があるご家庭に限らず、全ての家庭が支援を受けられて、子育てが楽しいということにつながることによって、第２子、第３子へのきっかけにもなるという取組だということで、私もちょっと一生懸命調べてまいりましたけれども、今すぐには、今の人員と予算などの中では達成できないにしても、せっかくこのネウボラという発想が生まれた子ども課の中なので、目指すべき理想のネウボラを明確に描いていただいて、それに向けて少しでも進んでいっていただきたいと思っております。 では、次の質問に移ります。 家族と保健師の切れ目のない信頼関係の構築について。 保健師が切れ目なく子育て家族に寄り添い続けるためには、本音で相談ができる信頼関係が必要です。一人の保健師が、一方では指導的立場でありながら、また一方では当事者目線で寄り添う立場であるというのは大変難しいことであると思いますが、矢板市においてはどのような工夫によってそれを実現していくのでしょうか。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。
子ども課長。 〔高橋理子
子ども課長登壇〕
◎
子ども課長（高橋理子） 家族と保健師の切れ目のない信頼関係の構築についてのご質問にお答えいたします。 本市では、担当保健師が妊娠期から各家庭の現状を把握し、必要な支援につなげる取組を行っております。その中でも、乳幼児健康診査等は、子どもの発達・発育などの確認に加え、家族状況を把握する重要な機会と捉え、担当保健師だけではなく様々な専門職が関わりながら、家族が抱える育児不安、育児困難感への早期介入や予防的支援を行っているところでございます。 保健師は、それぞれの子どもと親の現状を把握し、家庭が持っている強みや資源を生かした育児が行えるように、保護者の気持ちに寄り添い関わっております。その積み重ねにより、保護者との信頼関係を構築できるものと考えているところでございます。 また、配慮が必要な乳幼児の保護者に対しましては、子どもの発達・発育には個人差があること、子ども自身の伸びの経過を保護者と一緒に保健師が見ていくということを伝え、きめ細やかな支援を行っております。 今後につきましても、保護者の困りごとに耳を傾け、一緒に課題を整理するなど対話を重ねることで信頼関係の構築を図ってまいりたいと考えております。
○議長（佐貫薫） 榊真衣子議員。
◆２番（榊真衣子） 大変安心する内容のご答弁で、本当にいつもきめ細やかな支援をしていただいてありがたいと思っております。 一つちょっと再質問をさせていただきたいんですけれども、保健師さんに対するケアについてというか、大変難しいお仕事であると思いまして、フィンランドのネウボラ保健師というのは専門性が高い職種で、そのネウボラ保健師に対して支援をするような部隊の職員もついているというようなことでした。 保健師さんの負担がかなり大きいと思うんですけれども、その方の手元の職員をつけるということなのか、それとも、保健師さんの負担を軽くする工夫であったりとか、スキルアップのための研修のような機会、その保健師さん自身に対する何か、この矢板版ネウボラとして取り組むに当たり考えていることがあれば教えてください。
○議長（佐貫薫）
子ども課長。
◎
子ども課長（高橋理子） 再質問にお答えいたします。 現在は、それぞれの保健師が研修会や勉強会などで専門的知識の向上を図り、自己研鑽に努めているところでございます。保健師は、経験年数ごとの必須の研修というものがございます。その研修に加えまして、それぞれの担当の業務に必要な研修の受講や保健師間での情報共有、また、ケースカンファレンスなどで支援方法の検討などを行っておりまして、保健師一人の考えで相談等に応じているわけではなく、迷ったときには先輩の保健師等に相談しながらというところで進めているところです。 以上です。
○議長（佐貫薫） 榊真衣子議員。
◆２番（榊真衣子） 承知しました。 保健師さんも適宜研修があったりとか、ほかの保健師さん同士で情報共有していただいているということで、大変安心できるかと思います。 このちょっとご質問をするに当たって、特に第１子の乳幼児を育てているようなお母さん方から、ちょっと乳幼児健診に行くのが憂鬱だというようなお話を聞いたりとか、特に産後間もない時期というのは精神的に不安定だったりして、例えば、元気なお子さんですねという言葉さえも、うちの子はうるさいと言われてしまったというふうに捉えてしまったりするような、こちら側の捉え方なんですけれども、そういう時期であったりするので、かなり気を遣う声がけをしなければならない一方で、でも乳幼児健診であればスクリーニングということで、しっかり標準に沿った指導もしなければならないと、かなり難しい仕事であると思いますので、引き続き研修や保健師間での情報共有などを続けて、ちょっとそういったご意見があることも頭に入れて活動していただけると大変ありがたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 （３）家庭保育から集団保育への切れ目の解消についてということで、国の要領にのっとった育児指導と、実際の保育園等での生活には差異があり、保健師や栄養士の指導に従っても保育園等への入園にスムーズにつながらない現実があります。 家庭保育から集団保育へ切れ目なく移行するために、保健師や栄養士と保育施設はどのように連携を行っていくのでしょうか。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。
子ども課長。 〔高橋理子
子ども課長登壇〕
◎
子ども課長（高橋理子） 家庭保育から集団保育への切れ目の解消についてのご質問にお答えいたします。 本市の乳幼児健康診査等では、保健師や栄養士が国のガイドラインを基本とし、乳幼児の月齢、発達・発育に合わせた個別の指導、助言を行っております。 一方で、保育施設では、入所の際にふだんの生活状況などの聞き取りを行い、給食等に対応できるよう保護者に助言をしているとお聞きしております。 そのため、市が行っている月齢発達等に合わせた指導と、保育施設が行う集団生活に必要な助言等は、それぞれの子どもの保育環境に合わせて行われているものと理解しております。 このように、子どもの保育の状況が家庭から集団へと変わる際の環境の変化や集団への対応の仕方など不安がある家庭へは、乳幼児健康相談等で保健師や栄養士が個別の相談に応じているところでございます。また、支援が必要な家庭につきましては、保健師と保育施設が必要に応じて情報共有を行っております。 今後も保護者からの相談等にはきめ細やかに対応し、安心して子育てができる支援体制の充実を図ってまいります。
○議長（佐貫薫） 榊真衣子議員。
◆２番（榊真衣子） 再質問をさせていただきます。 園での入園児の生活状況のチェックシートみたいなものが各園あると思うんですけれども、それは、必要に応じて保護者さんに情報共有していただいているということですけれども、私自身、第１子を育てているときによく分からないことが多くて、８か月まで家庭で育てていて、８か月になって園に入園させようというときに、突然、園の入園のシートを見たら、ヨーグルトを食べさせておいてください、ベビーせんべいを食べさせておいてください、あと、昼間は哺乳瓶は持ってこなくていいので、中間断乳、昼は断乳してくださいと言われたりして、もう入園１週間前に急いで、もう入試対策講座みたいな感じで子どもにいろんなことをやらせたという経験があるんですけれども、その支援が必要ということを自分自身でも分からなかったようなことがあって、例えば、ちょっと（１）と（２）の質問にもつながるんですけれども、まず最初に、この家庭は何か月くらいで保育園に入れるご予定があるのかとか、そういうことを聞く工程があるととてもいいと思うんですが、そういったチェックシートの改善などはされているのでしょうか。
○議長（佐貫薫）
子ども課長。
◎
子ども課長（高橋理子） 再質問にお答えいたします。 チェックシートというのは、保育施設さんのほうでお使いになっているものではなく、健診での聞き取りの用紙ということでお答えさせていただきます。 健診におきましては、その月齢に応じた聞き取らなければならない内容のほかに、家庭状況等も併せて、現在の保育の状況とか、そちらに関しても聞き取りを行う項目もございます。 そのことを聞き取りを行わせていただいた中でも、その健診の中で聞き取りをした中でも、実際に保育施設等に入所をする時期とは異なる場合もございますので、集団になるときには、やはり集団に入られる施設のほうでも家庭の状況聞き取りのシートがあるかと思いますので、その辺でお伝えいただきまして、不安がある場合には市のほうに、もちろん栄養士もおりますのでご相談いただきたいと思っているところです。 以上です。
○議長（佐貫薫） 榊真衣子議員。
◆２番（榊真衣子） ちょっと二つ再質問させていただきたいんですけれども、まず、園ごとの入園前のチェックシートのようなもの、保育園、保育施設、矢板市にたくさんあると思うんですけれども、それは、各保育園のものを全部保健師さんが一度はご覧になったことがあったりとか、把握はされているのでしょうか。
○議長（佐貫薫）
子ども課長。
◎
子ども課長（高橋理子） 再質問にお答えいたします。 各園の入園に当たっての状況シートというものは、保健師のほうで特に承知しているものではございません。 以上です。
○議長（佐貫薫） 榊真衣子議員。
◆２番（榊真衣子） もう一つ、先ほどちょっと私の質問で、チェックシートというか、乳幼児健診の各ご家庭の情報を共有するカルテ、乳幼児健診に限らず、妊娠期から就学前まで寄り添われるに当たって情報を蓄積していく様式なりが子ども課にあると思うんですけれども、それをこの矢板版ネウボラとして取り組むに当たって、ちょっと一から見直したりだとか、その様式に、ちょっと私の提案としては、一番最初にこのご家庭が、このお母さんがいつ仕事復帰する予定で、第２子をいつまでに考えていてとかというそういう背景が一番最初に分かっていると、その後の支援がスムーズではないかと思うんですけれども、そういった様式の変更などは検討されていたりとか、既に何かやられているのでしょうか。
○議長（佐貫薫）
子ども課長。
◎
子ども課長（高橋理子） 再質問にお答えいたします。 健診の際の聞き取り表に関しましては、先ほども申し上げましたとおり、入園の状況とか、お母さんの仕事の復帰の時期であるとかということは聞き取りを行っております。それに合わせた乳幼児健康相談等で、何か疑問等がありましたらその場でお答えするという形を取っております。 そちらの聞き取りのシートというか、健診の際に使っているものに関しましては、カンファレンス等でもう少し細かいことを聞いたほうがいいんではないかというような意見がある場合には、追加するなりというところで改善は図っているところでございます。 以上です。
○議長（佐貫薫） 榊真衣子議員。
◆２番（榊真衣子） 矢板版ネウボラということで取り組まれるに当たって、いろいろときめ細やかに、今やっていること以上に、そもそも子ども課に対してちょっと職員数を増やすとか、予算をかけるとかそういうことをして、矢板版ネウボラを目指してほしいという気持ちがあるんですけれども、すぐにはできないにしても、そういったチェックシートの改善ですとか、そういう見直しというのは予算がなくてもできることだと思いますので、引き続き私のほうでもご意見を、市民の皆さんのご意見を聞きながら提案をしたりして、ちょっと改善に向けてご協力させていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 （４）乳幼児健診の時間帯について。 乳幼児健診は、午後の時間帯に設定されていて、ちょうど子どもがお昼ご飯を食べ終わって、お昼寝をしたいような時間と重なってしまっています。この時間帯では正確な検査もしづらいように思いますが、時間帯の変更等は考えてはいないのでしょうか。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。
子ども課長。 〔高橋理子
子ども課長登壇〕
◎
子ども課長（高橋理子） 乳幼児健診の時間帯についてのご質問にお答えいたします。 乳幼児健康診査は、母子保健法に基づき、疾病や運動機能等の障害、精神発達の遅滞の早期発見、生活習慣の自立、虫歯予防等、乳幼児の健康の保持増進を目的とし実施しております。このため、実施の際には医師、歯科医師、臨床検査技師、保健師、栄養士、歯科衛生士、看護師、助産師など多くの専門的な職種が関わりを持っております。 本市では、まず医師にスケジュールを確認した上で実施日や時間を決定しているため、現時点におきましては、実施時間の変更は難しい状況でございます。 なお、お昼寝の時間帯と重なってしまうことで、発達確認の際、眠気によりふだんどおりにできないお子さんがいることは承知しております。そのような状況も十分考慮し、保護者からは、自宅や保育園等でのふだんの様子などについても合わせて聞き取りを行い、当日の様子と今までの健診等の経過も併せ、運動機能や発達の状況などを総合的に判断しているところでございます。
○議長（佐貫薫） 榊真衣子議員。
◆２番（榊真衣子） なかなかお医者さんの都合もあって、お医者さんもお忙しい中、小児科の医師も減る中でご協力いただいているということには本当に感謝していて、ちょっと難しいのは重々承知なんですけれども、ちょっと駄目押しで、もう一つ質問なんですけれども、時間帯が無理ということであれば、場所の改善についてはどうですかという質問なんですが、ちょっと補足させていただくと、その健診を受ける本人が眠いというだけではなくて、本人のご兄弟が寝てしまって、お母さんが寝た子を抱えながら実際に受ける本人を抱えるような形でちょっと困ってしまうというお話を聞いたりとか、あと、第１子を育てている方から、ほかのご家庭の上の子が走り回っていて、ちょっと集団で栄養士さんのお話を聞くときなどによく聞き取れなくて、しょうがないという気持ちは分かるんだけれども、ちょっともやもやしてしまったというお話を聞いたりしたんですけれども、例えば、子ども未来館などに場所を移していただければ、上の子の託児だったりもできるようになったりするのかなと思ったりするんですけれども、時間が無理であったら、そういう時間以外の何かよる工夫というのはできないでしょうか。
○議長（佐貫薫）
子ども課長。
◎
子ども課長（高橋理子） 再質問にお答えいたします。 現在のところ、保健センターのほうで健診等は行っている状況でございまして、未来館は、あくまでも子育ての支援拠点というところで、交流を図っていただくとか、お子さんを連れて遊びに来ていただくというような場になっておりますので、現在のところは、保健センターでの健診を実施したいと考えております。 以上です。
○議長（佐貫薫） 榊真衣子議員。
◆２番（榊真衣子） 承知しました。 子ども未来館で行われている矢板のママトレというのが、とても託児もできてトレーニングもできるというすごいいい取組だということで、ぜひもっとたくさんの人に知っていただきたいと思うんですけれども、乳幼児健診については、引き続き保健センターのほうで、子ども課直轄というか、子ども課のすぐ近くでやっていただけるということで、既に十分配慮していただいていることと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 子育て中というのは、ちょっととにかく忙しくて、大変なことを大変と感じる暇もなく過ぎ去ってしまうというところもあると思います。私のように、わざわざ子育て中にこのような場所に出てくる、ちょっと変わった人間も珍しいと思いますので、櫻井議員のお話の中でもありましたけれども、今すぐには何か変わらなくても、後輩たちのために何か少しでもよくなればいいと思って、ちょっと私自身も意見をいろいろと言わせていただいておりますので、引き続きちょっと協力して頑張ってまいりたいと思います。 では、続いての質問に移ります。 二つ目、大きな二つ目です。 移住促進のための保育園の広域入所の受入れについて質問いたします。 引き続き待機児童ゼロを継続するためには、保育施設の維持が必要であり、市内の出生数が年々減少する中で、保育施設を維持するためには保育園の広域入所、市外から矢板市の保育園への入園も積極的に受け入れるべきだと考えます。 また、移住促進につながる関係人口創出の観点からも、矢板市が広域入所を積極的に受け入れているという姿勢が見えることが大変重要です。 以上のような観点から、保育園の広域入所の受入れについて質問いたします。 （１）広域入所の対応の基準について。 市内の毎月の出生数と保育園の定員数から、どの程度の広域入所の受入れが可能かを把握できるのではないかと思いますが、現状では、窓口ではどのような基準で対応をしているのでしょうか。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。
子ども課長。 〔高橋理子
子ども課長登壇〕
◎
子ども課長（高橋理子） 広域入所の対応の基準についてのご質問にお答えいたします。 広域入所につきましては、住所地以外にある保育所の利用を保護者が希望するものであり、保護者は住所地の自治体に申請し、その利用に当たっては、住所地と施設所在地との自治体の協議が必要となります。これは、各施設所在地の自治体がその住民に対して保育の提供ができる環境を整備する必要があることから、年齢ごとの利用見込みを計画に基づき確保していることに理由がございます。 このようなことから、広域入所の対応につきましては、本市の在住する児童の保育に支障のない範囲において、一定の条件の下、承諾をしているところでございます。 具体的には、転入希望者の円滑な入所を目的として、市外在住の保護者が本市への転入を予定している場合や、保育従事者確保を目的として、市内保育施設に勤務している場合などを広域入所の判断基準としているところでございます。
○議長（佐貫薫） 榊真衣子議員。
◆２番（榊真衣子） 再質問をさせていただきます。 市内の入園希望者に支障のない範囲でということですけれども、例えば、今日電話が来てとか、今日窓口に市外の方が来られて、矢板の保育園入れますかと言われた場合に、それが可能かどうかというのを分かるような指標が常に手元にあったりするのでしょうか。
○議長（佐貫薫）
子ども課長。
◎
子ども課長（高橋理子） 再質問にお答えいたします。 保育所の入園に当たりましては、前月の10日までに申込みをした場合に、翌月の１日から入所ができるというものになってございます。 保育施設によりまして、定員は様々、利用定員は様々、規模によりましても違っておりますが、その年齢によりましても受け入れられる範囲というのは決まってございます。それなので、いつから入所できるかというところは、矢板市におきましては、今現在、受入れはスムーズにしているところではありますが、広域入所につきましては、その住所地の自治体のほうで申請をいただいてから協議という形になりますので、そちらは、まずは住所地のほうでご相談いただきたいという旨、こちらではご案内しているところです。 以上です。
○議長（佐貫薫） 榊真衣子議員。
◆２番（榊真衣子） 事情は大変よく分かりました。 一番目のネウボラに関する質問の中でもちょっとご提案というか、申し上げたんですけれども、一番最初の段階で、このご家庭がいつ保育園に入れる予定かというところを、もうちょっと正確にというか把握できていると、その空きがどのくらいあるかという数字とかも明確になったりもすると思いますし、そうは言っても、もともとお住まいのところとの協議というところはあると思いますけれども、窓口で、ちょっとあまりよく分からないけれども、消極的な対応しかできないということがないようになっていればいいなと思っております。 次の質問に移ります。 （２）関係人口創出のための保育園の広域入所の受入れについてということで、子育て世帯にとって、行政との一番の接点は子育て施策に関するものであり、その一つとして保育園の広域入所を通じて市外の子育て世帯に矢板市のよさを知ってもらうことも非常に重要であると思います。 矢板市民の子育て支援が第一義である子ども課の業務としてではなく、関係人口創出のための保育園の広域入所の受入れについては、市はどのように考えているのでしょうか。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。
子ども課長。 〔高橋理子
子ども課長登壇〕
◎
子ども課長（高橋理子） 関係人口創出のための保育園の広域入所の受入れについてのご質問にお答えいたします。 先ほどご答弁いたしましたとおり、保育園の広域入所は、転入希望者の円滑な入所を目的として、市外在住の保護者が本市への転入を予定している場合や、保育従事者確保を目的として市内保育施設に勤務をしている場合など、一定の条件の下でこれまでも十分に取り組んできたところでございます。 議員ご質問の関係人口創出のための保育園の広域入所の受入れについては、現状におきまして、広域入所の受入れが移住につながるという相関関係が明確ではないことから、関係人口創出のための手段としては考えておりません。 このようなことから、広域入所につきましては、これまでどおり市内各保育園の入所状況に応じて受入れを実施してまいりたいと考えているところでございます。 今後につきましても、引き続き本市の保育環境向上に努めてまいります。
○議長（佐貫薫） 榊真衣子議員。
◆２番（榊真衣子） 状況はよく分かりました。 再質問はないんですけれども、要望で、実際に、先ほどご答弁の中で、転入しようとしている方に関しては案内をするようなご答弁があったかと思いますけれども、実際にお聞きした声で、矢板市への転入を考えていた際に、市の窓口に問合せに行ったけれども、ちょっと消極的な対応をされてしまって、ちょっとそれによってそもそも矢板市への転入自体ももうやめてしまったというお声もありまして、今後転入しようとしている方、特に子育て世帯で矢板市に住もうかなと思っている方が一番最初に訪れる窓口が子ども課の窓口であったり、問合せをする窓口であったりとすると思うので、市の顔というか、移住促進、移住促進との相関関係が明確ではないというようなことをおっしゃっていましたけれども、一番最初に子育て世帯が矢板市といえば子ども課の窓口となる部分がかなり大きいかと思いますので、その市の顔となる窓口として、子ども課だけではなく、市全体としてこちらをもっと重要視していただきたいと私は思っております。 ここ数年、特に新型コロナウイルスの影響もあるかもしれませんが、もう子どもの数が急激に減っていく中で、それでも保育施設はそれぞれ経営努力によって、施設で定員を維持していただいていると思うんですけれども、保育施設としては、特に保育園は入園の窓口が市となっておりまして、経営の責任は保育園自身が負っているにもかかわらず、その売上げの窓口というか、一番最初の窓口となる部分を市に担当していただいて、自分たちではなかなか手を出せないというのがかなりもどかしいところであると思います。 広域入所に関して、条件ですとかは分かったんですけれども、もうちょっと積極的にというか、少なくとも、先ほど申し上げた転入を考えていますというふうに来てくださった方が、もう絶対に矢板市に転入しようという気持ちになるような対応をしていただければなと思っております。 市として、人口減少の対策として、自然動態へ注力するというのをお考えのようなんですけれども、ちょっと自然動態に注力するというのは、かなりちょっと人知の及ばないところもあるかと思いますので、社会動態について、今成果が出ているというご認識かと思うんですけれども、転入が増えていて成果が出ているという認識だと思いますけれども、そこに、さらにもっと成果が出ている要因などを分析して、その現状の成果に満足せずに、さらに成果を増やすためにどうしたらいいかということをちょっと考えてほしいと思います。 ふるさと支援センターＴＡＫＩＢＩでも、移住はしなくても、他市町村の
地域おこし協力隊とかのかなり交流があったりして、関係人口がかなり増えていると思っておりまして、そこから矢板市に興味を持って転入してこようという考えの方もいると思いますので、自然動態への注力で、子ども課を中心としてというのが、現在の人口減少対策へのお考えのように、昨日からの答弁でいろいろ聞いてまいりましたけれども、それだとしたら、もっと子ども課に対して予算をかけるなり、人員を増やすなりも考えていただきたいと思いますし、それと並行して自然動態、せっかく増えているこの転入者がなぜ増えたのか。そして、さらに増やすためにはどうしたらいいのかということをもうちょっと必死に、私たち議員たちも含めて考えていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 質問、何の質問をすればよいでしょうか。 ちょっと続けさせていただいてもいいですか。質問はないんですけれども、いろいろとちょっと、市民の方々が不安に、人口が減少して、市の執行部の方々としては、予定どおりの減少だったりとか、人口減少を見据えて政策をしていただいていることとは思いますけれども、ちょっとその中でも市民の方々が不安に感じているのは、矢板市として人口が減ってしまった、産む施設もなくなってしまったこの矢板市で、何とかしようというちょっと必死さが足りないような、ちょっと危機感が住民の皆さんとの間でちょっと足りないんじゃないかなというご心配をされている部分がすごく多いと思います。 矢板市に転入しようと思っている、でもまだ転入していないという人でも、ちょっとでも興味を持っていただいたら、もう来たら最後みたいな、もう矢板市に足を踏み入れたら最後ですというくらい、ちょっとファンを増やしていくような取組というか姿勢を、市としても、議員としても持ってまいりたいと思い、ここに決意いたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
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△延会の宣告
○議長（佐貫薫） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（佐貫薫） ご異議がありませんでしたので、延会することに決定をいたしました。 あしたは引き続き会議を開きますので、午前10時までにご参集願います。 お疲れさまでした。 午後３時２３分 延会...