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06月12日-02号

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  1. 矢板市議会 2023-06-12
    06月12日-02号


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    令和 5年  6月 第388回定例会議◯議事日程                 (6月12日〔月〕午前10時開議)第1 一般質問---------------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり---------------------------------------◯出席議員(15名)     1番  渡邉英子         2番  榊 真衣子     3番  森島武芳         4番  齋藤典子     5番  神谷 靖         6番  石塚政行     7番  掛下法示         8番  宮本莊山     9番  櫻井惠二        10番  高瀬由子    11番  関 由紀夫       12番  小林勇治    13番  伊藤幹夫        14番  佐貫 薫    15番  石井侑男---------------------------------------◯欠席議員(なし)---------------------------------------◯説明のための出席者(14名)          市長          齋藤淳一郎          副市長         三堂地陽一          教育長         塚原延欣          総合政策部長兼総合政策課長                      和田理男          秘書広報課長      宮本典子          総務部長兼総務課長   高橋弘一          健康福祉部長兼社会福祉課長                      沼野晋一          高齢対策課長      加藤清美          子ども課長       高橋理子          農林課長兼農業委員会事務局長                      村上治良          経済建設部長兼建設課長 柳田 豊          教育部長兼教育総務課長 細川智弘          教育監         小原智江          生涯学習課長      佐藤賢一---------------------------------------◯事務局職員出席者(3名)          事務局長        星 哲也          副主幹         粕谷嘉彦          副主幹         佐藤晶昭              午前10時00分 開議 ○議長(佐貫薫) ただいまの出席議員は15名で、定足数に達していますので、会議は成立しております。 直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(佐貫薫) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(佐貫薫) これより日程第1、一般質問を行います。 会議規則第62条第2項の規定により、通告のあった者について順に許可をいたします。 8番、宮本莊山議員。          〔8番宮本莊山議員登壇〕 ◆8番(宮本莊山) おはようございます。 第388回定例会議において、佐貫議長より許可を得ましたので、一般質問を行います。 通告順により順次質問をいたします。 一般質問は、趣旨を文書で通告し、なおかつその内容について十分理解を得るよう具体的に記載しなければならないところでありますが、今回の私の質問は、件名、項目のみの通告であり、執行機関の皆様においては、何を質問しようとしているのか分からない点もあると思いますが、できる範囲での丁寧な答弁をお願いします。 今回の質問は、1つ、市長の政治姿勢について、2つ、副市長の職員の育成について、3つ、教育長の市教育の考え方についての3つの質問を行います。 まず最初に、市長の政治姿勢について4点質問いたします。 その前に、齋藤市長のこれまでの動向についてちょっと振り返ってみたいと思います。 11年前になりますね。県職員のほうから、県民のために県会議員になるんだということで名のりを上げてくれました。相手は現職であり、前県議会議長の青木克明氏でございました。誰もが勝てない選挙じゃないかなというような気がしていたかと思っております。それが見事に前県議会議長の青木克明氏を敗り、見事当選になりました。 ちょうどその運動期間中、東日本大震災が起こりました。3月11日ですね。選挙告示20日前であります。誰もが選挙運動をして何とか勝ちたいという思いで戦うところでありました。それが齋藤淳一郎氏の思いで、選挙どころじゃないと、何とか市民が震災に遭われているということで、いち早く自分の軽トラックに水を入れたタンクを積んで、第一にハッピーハイランドへ給水活動にはせ参じてまいりました。そんなことも市民の目には、本当に齋藤淳一郎君は、県民のためでなく、市民のために力を貸してくれるんだなという思いがあったのではなかろうかと思っております。 そんなことで勝ち抜いた県会議員の選挙で当選して2年目、今度は矢板市塩田地区に放射能の指定廃棄物の最終処分場の話が持ち上がり、決定しようとしたところでございます。県議会議員として市民のために命をかけて戦って、何とか塩田地区への最終処分場建設を白紙に戻しました。これはまさに議員としてすばらしい働きだと私は思っております。今でも思っております。 そして、1期4年が終わり、2期目1年が過ぎようとしていた頃、市民有志ということで、東泉清寿代表をはじめ、市民の方の要請を受けて、市民のために今度は何とか働いてみようと、働きたいということで、市長選挙に立候補したわけでございます。 当時、遠藤市長の勇退が決まっていて、立候補者3人の中でなかなか難しい選挙ではなかったかなと思うのでありますが、これまた市民の厚い信頼を得て、見事に市長に当選をいたしました。それから、1期4年が過ぎた頃、どうも市民の皆さんから、この頃、齋藤市長、変になったんじゃない、どうだい、おかしいんじゃない、市民に向いているというような声が上がり始めました。あれだけ信頼をされていた齋藤淳一郎市長が、そんな思いを持たれ、市長をやっているのは、本当に見るに耐え難いと私自身思っておりました。 そんなことを考えながら、今、私が思う齋藤市長本来の姿に戻っていただきたいな。やはり市民に信頼されて初めての市長であります。県議会議員ではありません。市長というものは、やはり耳が大きく開かなくてはならないのであります。その耳に入った全てを聞いてやり、市政に反映させるということは、当然無理であるとは思いますが、精いっぱいの努力はする必要があると思います。そして、齋藤淳一郎君なら必ずできるはずですと私は思っております。そんな思いの中で、これからこれまでの行動、言動に対して注文というか、これはいけないんじゃないかなという市民の声もありますから、一つひとつお伺いをしたいと思っております。 まず最初の質問で、市長の政治姿勢についてであります。4つに区切って一つ一つ質問をしたいと思います。 1つに、齋藤淳一郎個人のレポートです。 2つ目に、今年の県議会議員選挙の中での齋藤市長の発言についてであります。 3つ目には、今年の市議会議員選挙においての選挙運動、戸別訪問の件であります。 4つ目には、先日届いた齋藤淳一郎氏からの期日指定の手紙の中身の問題であります。 以上、4点に絞って質問をしたいと思います。 この壇上では、今、一問一答方式という質問方式を取っておりますから、1つのみの質問になります。残りの3つは、質問席からのほうの質問に入らせていただきます。 まず、齋藤市長、よく記者会見をして矢板市の事業報告、事業結果を毎月、あるいは事あるごとに発表しております。そして、新聞記事となり、多くの市民に知らしめております。そしてまた、広報やいたにもしっかりとその内容が記載されます。この中で私が市民の方が問題視されるのは、この内容が齋藤淳一郎レポートとして新聞チラシに折り込みで入り、その内容がほとんど同じく記載されているということです。市民の皆さんから見れば、とても紛らわしいのであります。市の事業がいかにも私がやったというように捉われるように勘違いされるようなことであります。このようなことに関しましては、議員じゃなく市長でありますから、やはり私は考えるべき。極端に言えば、やめたほうがいいんじゃないかなというふうな気がしております。この件について齋藤市長からまずお答えをいただきたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(佐貫薫) 暫時休憩いたします。              午前10時16分 休憩---------------------------------------              午前10時20分 再開 ○議長(佐貫薫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。--------------------------------------- △一般質問続行 ○議長(佐貫薫) 8番、宮本莊山議員。          〔8番宮本莊山議員登壇〕 ◆8番(宮本莊山) 大変失礼をいたしました。議長のほうから指導を受けたものですから、それに沿って再度質問に入らせていただきます。 先ほど4つの点からは、なかなか通告のときに入っていないということでありました。ですから、今、1点目は、齋藤淳一郎レポートということで述べさせていただきました。 2点目、これ全体的な流れということで、市議会議員のある特定の議員さんの選挙運動、これ戸別訪問をされたということで、全くこれは政治姿勢の問題に入ってくると……          〔「それが駄目」と言う者あり〕 ◆8番(宮本莊山) これが駄目なの。 ○議長(佐貫薫) 暫時休憩いたします。              午前10時22分 休憩---------------------------------------              午前10時23分 再開 ○議長(佐貫薫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。--------------------------------------- △一般質問続行 ○議長(佐貫薫) 8番、宮本莊山議員。          〔8番宮本莊山議員登壇〕 ◆8番(宮本莊山) 度々失礼をいたしました。 これまでいろいろな面で齋藤市長には取り組んでこられております。特に新たな事業としては、フットボールセンターの体育館、それと水害に遭った文化会館の施設の対応だとか、それぞれ判断されて、しっかりと対応してこられております。 特に私が疑問に思うのは、その取組でありますが、文化会館の問題に関しましては、私の聞く範囲では、大変もったいない判断だったかなというふうな気がしています。これをどうして維持、あるいは修繕の方法に持っていって…… ○議長(佐貫薫) 宮本議員。 暫時休憩いたします。              午前10時25分 休憩---------------------------------------              午前10時26分 再開 ○議長(佐貫薫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。---------------------------------------
    △一般質問続行 ○議長(佐貫薫) 8番、宮本莊山議員。          〔8番宮本莊山議員登壇〕 ◆8番(宮本莊山) 度々申し訳ございません。 市長の政治姿勢についてということで、これまでの取組とこれからの取組について、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。 以上です。 ○議長(佐貫薫) 答弁を求めます。 齋藤市長。          〔齋藤淳一郎市長登壇〕 ◎市長(齋藤淳一郎) 改めまして、皆さん、おはようございます。 宮本莊山議員の市長の政治姿勢についてのご質問にお答えをいたします。 私は、令和2年4月の市長選挙で2回目の当選をいたしましたが、新型コロナ感染症対策の一環として、初登庁のセレモニーを中止し、またオンラインで市長訓示を行うなど、コロナ禍という非常事態の下で2期目の任期をスタートさせました。以後、これまでの任期の大半を新型コロナ感染症対策を最優先課題として取り組んでまいりました。 本市の新型コロナ感染者数は、県内市町ごとの感染者数が公表されていた昨年9月26日までで2,667人であり、人口当たりにいたしますと、県内25の市町の中で4番目に少ない数でございました。これは市民一人ひとりの皆様のご理解とご協力のおかげであるとともに、市議会議員の皆様にもご参加いただいた感染拡大防止の啓発活動や、県営栃木ワクチン接種センター誘致を含むワクチン接種の効果であると受け止めております。 また、本市では、独自に令和2年度にはアフターコロナ矢板創生戦略を、また昨年度は矢板市ウィズコロナ物価高騰克服戦略を定め、国の新型コロナ臨時交付金をフル活用し、アフターコロナを見据えた未来志向で、感染拡大防止と社会経済活動の本格再開に向けた取組を推進してまいりました。 このほか、矢板で安全・安心な地域をつくる取組といたしましては、本市の子育て支援拠点として、また災害発生時には、災害対策本部の機能を果たす矢板市子ども未来館を令和3年2月にオープンさせるとともに、矢板市子ども未来基金を活用するなどして、学校給食費の一部無償化を推進してまいりました。一方、令和3年10月に運行開始したデマンド交通は、高齢者の方から大いに喜ばれております。 また、矢板で活力ある産業をつくる取組といたしましては、矢板南産業団地への企業誘致を促進し、本年5月までに販売区画が完売をいたしました。 地場産業のうち農業の振興については、昨年度、民間活力を導入した道の駅やいたの来客者数と売上高が過去最高を記録したほか、昨年度までの5年間、国の林業成長産業化地域創出モデル事業のモデル地域の指定を受け、林業の成長産業化にも取り組んでまいりました。 そして、矢板に新しい人の流れをつくる取組といたしましては、当初の予定どおり、令和3年3月に東北自動車道矢板北スマートインターチェンジが開通し、国道4号矢板拡幅及び矢板大田原バイパスの整備も現在順調に進捗しております。 また、折からのコロナ禍の下ではございますが、観光誘客に注力をした結果、昨年の観光客入込数は過去最高の205万人余、205万6,055人に達したところでございます。 さて、本年度は、足かけ4年にわたるこのコロナ禍が収束し、新たな日常の下での市民生活がスタートする、そういった年になると理解をいたしております。 私は、今期の市長就任式において、市職員に対し、進化論を提唱したダーウィンが言ったとされる格言を基にいたしまして、これから生き残る自治体は規模の大きい自治体か、そうではない。これから生き残る自治体は財政力の豊かな自治体か、そうでもない。これから生き残る自治体は変化に対応できる自治体である。これから生き残る自治体は変化に対応できる自治体であるという発想を持って事に当たってほしい旨、訓示をいたしましたが、本市にとりましても、このターニングポイントから新たな取組をスタートさせるタイミングが今まさに到来しようとしているのではないかと思います。 一例を挙げれば、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進については、本市はこれまで県内市町の中では初めてとなる小・中学生全員への学習用タブレット端末の配備や、公立の小・中学校では、全国初の取組とされる学校電子図書館の開館等に取り組んでまいりました。 その後、アフターコロナを見据え、昨年11月には、市のデジタル戦略の基本指針となる矢板市デジタル戦略を策定し、本年1月には、県内の市町の中で初めてデジタルバリアフリー宣言を行っております。 本年度は、昨年度末時点で県内市町の中で最も高い71.38%となっているマイナンバーカードの交付率向上に引き続き取り組むとともに、市民向けデジタル活用講座を市内全域できめ細かく開催するなどして、市民誰もがデジタル化の恩恵を享受できるデジタルバリアフリーのまち やいたを実現してまいります。 今後、人口減少と少子高齢化が一層進行することが予想されておりますが、本市といたしましては、矢板ならではの矢板モデル、矢板スタイルというべき創意工夫を発揮し、全国の小規模自治体のトップランナーになる、このような気概を持って取り組んでまいりますので、宮本議員をはじめとする議員各位の一層のお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。 また、先ほど宮本議員から具体的な例といたしまして、文化・スポーツ複合施設の整備についてご質問をいただきました。 令和元年10月の令和元年東日本台風、台風19号によりまして、矢板市文化会館は地下の電気設備が水没してしまい、現在利用できない状況が続いております。復旧に必要な5億2,000万円の予算は、国の災害復旧費や災害共済金で全額賄うことができましたが、少なくとも2年間の工事期間が必要なこと。また、仮に復旧したとしても、既に築40年に達する文化会館を引き続き使用していくためには、例えば天井の耐震改修や音響施設の更新、照明設備の改修など、5億2,000万円に加えて今後さらに11億円の予算を要すること。さらに、令和元年東日本台風を契機として、県において洪水浸水想定区域の見直しが行われたところ、文化会館周辺がこの洪水浸水想定区域に指定をされたこと。このような理由から、本市といたしましては、現在地での文化会館の改修、これを断念したところでございます。 そこで、市は、矢板駅東のとちぎフットボールセンター隣接の市有地に、同様に老朽化が進む、文化会館以上に老朽化が進んでおります昭和40年代前半の竣工でございます矢板市体育館と複合化した文化スポーツ施設を整備する、このような方針を打ち出したところでございます。 とちぎフットボールセンターグラウンドにつきましては、その整備に当たって、サッカー等のスポーツの振興だけではなく、健康づくり、生きがいづくりとしての拠点、また防災拠点としての機能が期待されておりました。こうした考え方と合致をする新たな施設をフットボールセンター建設で活用した民間活力の導入、これを規範とし、整備に取り組んできたところでございます。令和2年度に基本計画を策定し、また令和3年度には基本設計、実施設計を完了いたしました。 さらに、未来体育館として、この文化スポーツ複合施設を整備する取組、各方面から高い評価をいただきまして、13億7,500万円余の工事費のうち約半額を国の地方創生拠点整備交付金を導入して実施をすることができました。つきましては、市民の皆様におかれましては、ぜひ来年4月の開業を現在予定しております新たな施設の下で、スポーツの振興だけではない文化の振興、さらには市民の皆様の健康づくり、生きがいづくり、さらには安全な場所にございます防災拠点としての活用をお願いできればと考えております。 また、既にご報告させていただいておりますけれども、このことについての新たな条例のお願い、設管条例、設置及び管理に関する条例の審査お願いすることになっているかと思います。ぜひ慎重ご審議賜りますよう併せてお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。 以上でございます。 ○議長(佐貫薫) 8番、宮本莊山議員。 ◆8番(宮本莊山) ありがとうございました。 続いて、大きな2番目の質問に入ります。 三堂地陽一氏、副市長就任おめでとうございます。ご苦労さまです。 2020年に総合政策部で市役所を定年退職するまで、できるだけ職員のもとに出向き、仕事の話をした。声をかけ、悩みを聞く。現職副市長でも、風通しのよい環境を整えたい。個々の能力を引き出し、連携を促すことに力を注ぎたい。今は転換点、明るい未来を感じるよう力を結集させたい。副市長には、市長と各部署、職員間の橋渡しを私は期待しております。職員も市民も期待していることと思っております。せっかく矢板市民のために働きたいと思って職員になられたのだから、一人ひとりの持っている能力を引き出し、生かせるよう育成していただきたいと思います。 職員の精神状態、健康状態、心のうちをしっかり観察し、職員の頑張りで矢板市役所は活気があっていい、市民の皆さんから言われるように期待をしております。副市長の考えをお伺いいたします。 ○議長(佐貫薫) 答弁を求めます。 副市長。          〔三堂地陽一副市長登壇〕 ◎副市長(三堂地陽一) おはようございます。 副市長の職員の育成についてのご質問にお答えをいたします。 自治体職員は、地域を取り巻く環境の変化に対応し、まちの発展のために、誰もがその能力を発揮しなければなりません。そのためには、職員に必要な力をつける育成プログラムや力を発揮できる職場環境と発揮しようとする意欲を高める仕組みが重要であると考えております。 これまで本市は、各種専門研修や県等への派遣などを通し、職員の能力開発に努め、目標管理、人事評価制度の活用、適材適所を進め、職員の業務に対する意欲を高め、職場環境の改善に取り組んでまいりました。その結果、厳しいコロナ禍においても、短期間のうちに行財政運営で大きな成果を上げております。 こうした状況を踏まえ、副市長の役割は、これらの取組を推進し、職員の業務に対する現在の機運の高まり、これを盛り上げ、活気ある職場環境づくりに努めていくことであると考えております。 そして、今後は、若い世代の職員を中心に、日常業務を通し業務のノウハウを丁寧に教えるなど、次の世代の職員を育成できる職員の育成と体制づくりにも努めてまいります。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐貫薫) 8番、宮本莊山議員。 ◆8番(宮本莊山) 大変ありがとうございました。期待をしております。 大きな3つ目の質問に入ります。 塚原延欣氏、教育長就任おめでとうございます。ご苦労さまです。 児童・生徒の学力はもちろんでありますが、併せて心身ともに健康で元気いっぱいの明るい矢板っ子を育てていただきたいと思います。 世の中、アナログからデジタルへ物すごい速さで移行しています。教育を取り巻く環境も目まぐるしく変化しています。教育現場でも、コンピューター、タブレットの導入などで、どうも心の教育が薄れてしまっているような気がしてなりません。 小学生高学年になりますと、学力はもちろん、心もそれなりに発達してきます。心は人と人との接触の会話などからよりよく育っていくものだと私は思っています。教育環境の変化の一つに、中学校の部活動地域移行などもあります。これらを踏まえ教育環境が大きく変わっている中、教育長としてのこれからの取組、あるいは考え方をお伺いいたします。 以上です。 ○議長(佐貫薫) 答弁を求めます。 教育長。          〔塚原延欣教育長登壇〕 ◎教育長(塚原延欣) 教育長の市教育の考え方についてのご質問にお答えをいたします。 私は、元市職員としましての知識、また経験、これを生かしまして、市が定める各種計画の推進はもとより、矢板市教育大綱の基本理念であります「教育を通じ、誰もが可能性に挑戦し、社会の担い手として活躍する、『魅力あふれる矢板』」の実現が責務であると肝に銘じてございます。その上で、まず学校教育においての基本的な考え方を申し上げます。 約3年間のコロナ禍を経て、学校教育を取り巻く環境は大きく変わりました。しかしながら、児童・生徒に向き合う基本理念は変わらないと思います。それは、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉え、将来、児童・生徒が精神的にも経済的にも自立し、豊かな人生を送れるよう支援することでございます。児童・生徒には、様々な体験を通して学力をつけることが肝要かと考えております。 学校におきましては、児童・生徒を見守り、褒め、自信と誇りを持たせ、自己肯定感を上げること、学力を向上させること、子どものよさを伸ばすこと、これらを校長会の会議の席でお願いをしたところでございます。 次に、生涯学習についての基本的な考え方を申し上げます。 生涯学習の推進のためには、市民が主体的に学習でき、学習活動や今までの人生経験で得た成果を自分の人生や地域で生かすことができる環境を整備することであると考えております。そして、市民が自分自身とふるさとに愛着と誇りを持ち、誰もが心身ともに明るく健康で活力ある生活を送れるよう支援してまいります。 しかしながら、近年は、地域活動や世代間交流の減少による人間関係の希薄化と、社会教育団体会員の高齢化及び減少による活動の縮小、これらが問題となっております。そのため、今後はこれらの問題の解決のため、まずは原因を検証し、どのような取組が有効であるかを考えながら進めてまいります。 このような考えの下、市民の皆様と行政との協働によって、豊かな人生と魅力と活力のある矢板市を目指していきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(佐貫薫) 8番、宮本莊山議員。 ◆8番(宮本莊山) ありがとうございます。期待しております。 再質問にはなるかと思いますが、1つ、この教育の事業で、先ほどちょっと言いかけましたが、教育環境の変化の一つに、中学の部活動の地域移行という話をちょっと申しましたが、そのことについて指導者並びに生徒たちを褒めたいので、ご発言をしていきたいと思っております。 矢板市でも矢板中学校の弓道部が県のモデルとして事業をやられております。活動内容が3月に塩谷南那須教育事務所主催で報告されました。すばらしい成果を上げているようです。今後、いろいろな問題が出てくることも予想されると併せて報告されました。生徒たちの心に寄り添い、今後、スムーズに移行できることを望みます。 最後に、この事業のすばらしい成果が出たのかなと私は思い、矢板中学校弓道部女子生徒の皆さん、おめでとうと言いたいと思います。そして、外部からの指導者の宮崎様、生徒を思ったすばらしいご指導に感謝を申し上げたいと思います。これからもご指導よろしくお願いをいたします。 これは、先日、下野新聞のスポーツ欄に、国体記念中学弓道大会女子の部矢板Aチームが初代王座に輝いた。これは先ほど申しましたように、宮崎指導員のすばらしいご指導があったからかなと思い、本当に成果を上げているんだなというふうに、教育委員会の皆さんのお骨折りを感謝を併せてしたいと思っております。抜群の安定さで優勝されたと記載されております。本当におめでとうございました。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐貫薫) 暫時休憩いたします。 再開は午前11時とさせていただきます。              午前10時54分 休憩---------------------------------------              午前11時00分 再開 ○議長(佐貫薫) 会議を再開いたします。--------------------------------------- △一般質問続行 ○議長(佐貫薫) 13番、伊藤幹夫議員。          〔13番伊藤幹夫議員登壇〕 ◆13番(伊藤幹夫) 改めまして、皆さん、おはようございます。 第388回定例会議におきまして、議長より質問の許可をいただきましたので、通告順に従いまして質問をいたします。 今回は、国道4号バイパス・現道拡幅事業について質問いたします。 最初に、(1)矢板市片岡~那須塩原市三区町区間の進捗状況について質問いたします。 国道4号は、東京と日本橋を起点に青森市まで約744キロ、日本最長の道路であり、1952年に一般国道として指定をされました。当時は車の台数も少なく、車両も現在ほど大きくないことや交通量も少ないことから片側1車線でありましたが、60年以上経過した現在、沿線の開発、産業流通活動の増加により、各所で交通渋滞が発生しております。それにより、交通混雑による物流効率の低下、事故が多く、安全性に課題、混雑により救急搬送に支障などの問題が発生し、矢板市におきまして国道4号の拡幅バイパス化は喫緊の課題であり、国道4号矢板拡幅(片岡~針生)、矢板大田原バイパス(矢板市針生~那須塩原市三区町)が整備されることにより、交通容量が拡大し、国道4号の矢板市街地における交通渋滞の緩和と交通安全の確保が図られ、整備事業の効果として、救急搬送の迅速化や災害時における東北自動車道との連携強化の促進が期待されます。 矢板拡幅6.5キロ(平成27年事業化)、矢板大田原バイパス7.9キロ(平成31年事業化)が事業化され、平成29年12月14日、国土交通省宇都宮事務所による現地視察、説明、12月19日、矢板大田原バイパス説明会があり、現在、事業が継続中でございます。その間、沿線住民の方々から、中央分離帯ができるため現在のように右折ができない、道幅が広がるため信号が渡り切れないなどのご意見もあり、特に中北交差点の渋滞緩和は課題となっております。 また、将来的にバイパスを矢板北スマートインターチェンジに接続することにより、近隣の大田原市、那須塩原市など広域的な観光や経済の連携にまで発展する可能性があると考えております。 このような課題や将来像を見据えながら現在の進捗状況について質問いたします。 以上で壇上での質問を終了いたします。 ○議長(佐貫薫) 答弁を求めます。 市長。          〔齋藤淳一郎市長登壇〕 ◎市長(齋藤淳一郎) 伊藤幹夫議員の国道4号バイパス・現道拡幅事業についてのうち、矢板市片岡~那須塩原市三区町区間の進捗状況についてのご質問にお答えをいたします。 国道4号は、関東地方と東北地方とを結ぶ交通の大動脈でございますが、本市の区間におきましては、朝夕の通勤時間帯をはじめとして渋滞が著しく、市民生活や産業に大きな悪影響を与えております。 そこで、平成27年度に本市片岡・針生間の6.5キロ区間が現道拡幅の矢板拡幅として事業化されたのに続き、平成31年度には、その先線に当たる針生・那須塩原市三区町間の7.9キロ区間が矢板大田原バイパスとして事業化をされたところでございます。 本年度、矢板拡幅には4億1,400万円の事業費が箇所づけをされ、前岡地区で工事が開始されるとともに、矢板大田原バイパスにも2億1,000万円が箇所づけされ、土屋地内で用地買収が開始をされます。そこで、市といたしましては、地元調整を一層円滑に行うために、本年5月から職員1名を国土交通省宇都宮国道事務所に派遣をしております。 また、本年2月、市と県が協働し、市内の道路網の在り方や整備方針等を総合的に検討するために、矢板市における道路網研究会を設置いたしました。この研究会では、先ほど伊藤議員からご提案がございました国道4号バイパスと矢板北スマートインターチェンジとの接続について検討するとともに、県管理の国道461号と国道4号が接続をする中交差点や、県道矢板那珂川線と国道4号が接続をする中北交差点の渋滞解消についても、県に対し意見を述べてまいります。 今後とも、この矢板拡幅、矢板大田原バイパスの早期開通による本市発展を目指し、地元自治体として全力で取り組んでまいります。 ○議長(佐貫薫) 13番、伊藤幹夫議員。 ◆13番(伊藤幹夫) 答弁ありがとうございました。 では、再質問させていただきます。順番に幾つか再質問させていただきます。 先ほどご答弁の中で、国土交通省宇都宮事務所のほうから、本年度、拡幅に関しましては4億1,400万円、また矢板大田原バイパスには2億1,000万円の箇所づけがつけられたということでございますが、前にも一度、全体の事業費、市長のほうからご説明があったと思います。拡幅に関して約200億円だったという記憶がありますが、2点ほど質問させていただきます。 まず1点、この拡幅とバイパス、それの両方の総事業費というのは、現在分かる範囲で結構ですので、お答えいただきたいことが1点。 これあれですね、一問一答なので、まずこの1点だけお願いします。すみません。 ○議長(佐貫薫) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(齋藤淳一郎) ただいまの伊藤議員の再質問にお答えをいたします。 すみません、ちょっと順不同になりますが、まず平成31年度に新規事業化をされております矢板大田原バイパスにつきましては、概算事業費が400億円でございます。そして、平成27年度に新規事業化をされました矢板拡幅区間につきましては200億円というようなことを私、多分、以前申し上げたことがあるかと思いますが、一昨年、令和3年に関東地方整備局管内の事業評価監視委員会等で再評価が実施をされております。その結果、事業費が18億円増額となっておりまして、現在、これが最新の数字になるかと思いますが、矢板拡幅の総事業費につきましては218億円。その理由といたしますと、区間内にございます内川橋、片岡、後岡地内と木幡間であるかと思いますが、内川橋の橋梁について氾濫高さの見直しを受け、先ほど宮本議員の質問で洪水浸水想定区域が見直された云々というようなお話をさせていただきましたけれども、それが多少影響しているのかなと思いますが、内川橋の氾濫高さの見直しを受け、内川橋梁の構造変更を実施する、この関連で18億円持ち上がり218億円になったというふうに承知をしてございます。 以上でございます。 ○議長(佐貫薫) 13番、伊藤幹夫議員。 ◆13番(伊藤幹夫) トータル約618億円ということでございますが、単純に計算して箇所づけが約1%、総事業費になると思うんですが、この事業費、実際に今年度の宇都宮事務所の事業計画のうちの何割ぐらい、何%ぐらいになるんですか。 ○議長(佐貫薫) 答弁を求めます。 齋藤市長。 ◎市長(齋藤淳一郎) ただいまの伊藤議員の再質問にお答えをいたします。 宇都宮国道事務所、国土交通省関東地方整備局宇都宮国道事務所でございますが、栃木県内全域をカバーしてございます。宇都宮国道事務所の事業費は、令和5年度、これはプレスリリースを宇都宮国道事務所は行っておりますが、総額37億円でございます。このうち、いわゆる改築事業と言われるものが16億2,600万円でございまして、この16億2,600万円のうち、矢板拡幅に4億1,400万円、矢板大田原バイパスに2億1,000万円が箇所づけをされている。改築系の事業16億2,600万円の約4割弱を占めているというようなことでご理解いただければというふうに思います。よろしいでしょうか。 ◆13番(伊藤幹夫) 非常に…… ○議長(佐貫薫) 伊藤議員、まだ。 13番、伊藤幹夫議員。 ◆13番(伊藤幹夫) すみません、半年ぶりなので、申し訳ないです。 4割と、非常に大きな数字ではございますが、これは今後いろいろな事業費がまた追加になる可能性もあると思うんですが、例えばこういった事業に地元の企業さんが参加できるような、そういったことも市のほうとしては提案していくということはできないんでしょうか。 ○議長(佐貫薫) 齋藤市長。 ◎市長(齋藤淳一郎) ただいまの伊藤議員の再質問にお答えいたします。 国道4号矢板拡幅、そして矢板大田原バイパス、この一般国道4号という路線は、国のいわゆる直轄国道でございまして、発注機関は国、具体的には宇都宮国道事務所が発注機関となりますので、私どもとしては、地元企業、地元事業者の参入をお願いする立場になるかと思います。 伊藤議員からもご提案がございました。非常に大きな事業規模となります。ただ、大きな事業規模となるだけあって、参入できる企業も規模的に、一定の規模がないと、なかなか参入できない。これは市が発注機関となる場合であっても同様かと思いますが、議員からご提案もございましたので、折に触れて情報収集していきたいと思いますし、栃木県内で申し上げますと、既に高根沢町から矢板インターチェンジにかけての氏家矢板バイパスについては全線4車線で、これ宇都宮国道事務所が発注機関となって供用開始されております。さらに、矢板大田原バイパスの先線に当たります西那須野道路、現在の那須塩原市西那須野地区の国道4号の北側については、既にいわゆるバイパス事業といいますか、工事が進んでおります。そういった中で近隣の市町がどういうような動き方をしたのか、そういった中でそれぞれの地域の企業がどういう形で直轄事業に参入できたのかできなかったのかも含めて、少し情報収集をさせていただければということでひとまずご理解いただければと思います。 ○議長(佐貫薫) 13番、伊藤幹夫議員。 ◆13番(伊藤幹夫) もう一つ再質問がございます。 先ほどの答弁の中で、今年2月、市と県で共同で矢板市における道路網研究会を設置されたということなんですけれども、ちょっとこれ私初めてお伺いしたんですけれども、内容的にもっと詳しく教えていただければと思います。 ○議長(佐貫薫) 齋藤市長。 ◎市長(齋藤淳一郎) ただいまの伊藤議員の再質問にお答えをいたします。 矢板市道路網研究会でございますけれども、本年2月に設置をした研究会でございます。きっかけといたしましては、これは昨年の夏でございますが、私、市長に就任をさせていただいて、平成30年からでございますけれども、例年、その時期に、夏ですね、7月下旬から8月にかけて県のほうに行きまして、知事並びに関係各部局長に対して要望活動、予算要望を行っております。 そういった中で、県土整備部、県土整備部長のところにお伺いをして、少し県議会の県土整備委員会ですとかの現地調査、議員さん方にもご出席をいただいたり、または栃木の道現場検証、こういったものを例年実施しておりますが、個別具体的な箇所ではなくて、昨年8月は、もう少し視野を広く持って、矢板市の道路網の在り方、整備方針について情報公開、意見交換をさせていただきました。 端的に申し上げると、私どもの問題意識としては、矢板市は南北の道路網は非常に優れていると思います。具体的に申し上げれば、国道4号であったり、主要地方道矢板那須線であったり、非常に縦の交通網は充実している。しかし、その一方で、横の東西の道路網は非常に弱いのではないか。例えば片岡地区の大谷津通り、都市計画道路大谷津通りの計画であったり、または矢板市中心市街地の国道461号線の本通りの整備であったりというふうなお話をさせていただく中で、特に矢板市、矢板地区の東西方向の地域都市間の交流軸の強化、これをぜひ新たな課題として検討していただきたいというようなお話をさせていただいたところ、県といたしましても、今後、令和3年3月に開通いたしました矢板北スマートインターチェンジの利用者の増加のためにも、それは検討に値するのではないか、このようなお言葉をいただきまして、幾つかテーマはございますけれども、その中の大きなテーマの一つといたしまして、一般国道4号の矢板大田原バイパスと矢板北スマートインターチェンジの接続、この整備について、この研究会の俎上に上げていただくことになった次第でございます。 こういうような形で、かつては矢板那須線の矢板バイパスの実現の運びとなりました。どういう形になるか、ちょっと見通しはまだございませんけれども、今後、積極的に県担当者、担当課と情報交換、意見交換をさせていただきながら進めていきたい課題だというふうに思います。よろしいでしょうか。 ○議長(佐貫薫) 13番、伊藤幹夫議員。 ◆13番(伊藤幹夫) 矢板北スマートインターと4号バイパスですか、これ私が6年前、経済建設常任委員長を務めさせていただいたとき、当時、塚原課長でしたね、そちらの担当は。そのときやはり議場において、こういった可能性はどうですかという質問もさせていただいた記憶がございます。それが、先ほど市長がおっしゃっていました。ようやく俎上に上がったのかなと。非常にありがたいし、感慨深いものがございます。 ぜひ、先ほども言いましたが、せっかくそういった未来に対する希望が膨らんできた中で、先ほどもちょっと述べさせていただきましたが、せっかくでしたら、やはり地元の企業さんもそこに参加できるような、本当に経済の地産地消ですよね、それをやっていただきたいな、そう思います。また、これを答弁いただくと、また同じ内容になると思うんですけれども、よろしいでしょうか、お願いいたします。答弁をお願いいたします。 ○議長(佐貫薫) 齋藤市長。 ◎市長(齋藤淳一郎) ただいまの伊藤議員の再質問に対してお答えいたします。 議員もご承知かと思いますけれども、矢板市、平成29年4月に県内の市町に先駆けまして、矢板市版の中小企業・小規模企業の振興に関する条例を制定し、矢板市といたしましては、矢板市という一事業者といたしましては、市内企業、市内事業者からの調達率の向上に努めてまいりました。令和元年度だったと思いますが、初めて市内企業からの調達率が5割を超えたかというふうに思います。 コロナ禍の下で、なかなか市内企業で調達できない衛生用品だったり、設備を導入しなくてはいけないということで、現在は残念ながら、この5割という数字下回っているかと思いますけれども、できるだけ市内にお金が回るような、市内で経済が循環するような取組に力を入れてまいりました。 ただ、今後はよそが注文を出すものについても、市内企業が入れるようにということで、少し難しいといいますか、ステージが上がるのかなというふうに思っておりますが、先ほど申し上げましたように、矢板市版の中小企業・小規模企業の振興に関する条例の趣旨を踏まえながら、関係機関に対する情報収集であったり、さらには働きかけに努めていくこと、このことを改めて表明をさせていただきたいと思います。 ○議長(佐貫薫) 13番、伊藤幹夫議員。 ◆13番(伊藤幹夫) 非常に心強いお言葉、ありがとうございました。 それでは、次に、国道4号バイパス・現道拡幅事業における道の駅の新設について質問いたします。 拡幅やバイパスによる複線化により、沿線の商業施設も限られ、特に栃木県の道の駅しもつけ以北、福島県二本松市の道の駅安達までの約170キロ区間にこれといった施設はなく、国道4号バイパス・現道拡幅事業に中間地点の矢板市以北栃木県内に設置が必要と考えております。現在、県道矢板那須線にある道の駅やいたは「食の地産地消」を前面に、地元の農産物を中心に顕著に売上げを伸ばしておりますが、国道4号沿いに提案する道の駅は、農産物の地産地消を提供するばかりではなく、道の駅しもつけのような食とショッピングを楽しめる空間を設け、その中に多くの地元の飲食店を集めることにより、働く場所を創造していきます。 また、バイオマス発電施設や太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー基地を併設することにより、エネルギーの地産地消を通し、脱炭素社会に向けた取組にも寄与すると考えております。 国道沿いに複合的な独自の第二の道の駅を新設することにより、新たな雇用の創出、観光拠点の整備により新たな人流が創出され、人口減少対策にもつながると考えておりますが、第二の道の駅の新設について質問いたします。 国道4号整備に伴い道の駅を設置することにより、矢板市の振興につながると考えますが、道の駅の、すみません、これちょっとダブってしまいました。すみません。 第二の道の駅の新設について質問いたします。 以上です。すみません。以上です。 ○議長(佐貫薫) 答弁を求めます。 総合政策課長。          〔和田理男総合政策課長登壇〕 ◎総合政策課長(和田理男) 国道4号バイパス・現道拡幅事業時における道の駅の新設についてのご質問にお答えいたします。 道の駅の新設につきましては、大量の物流を担う国道4号沿線の地域振興施設として、本市経済の活性化をはじめ、交流人口の増大など様々な効果が期待できるものと認識しております。 国の道の駅認定制度は、道路利用者の休憩、サービス提供の場を目的に開設され、1993年に全国103か所が登録されました。その後、第2ステージとして、道の駅そのものが観光の目的地や地域の拠点となるなど発展し、本年2月には全国で1,204か所が登録されました。これら経緯を踏まえ、道の駅の新たなステージとして、地方創生・観光を加速する拠点とし、観光や防災など地方創生に向けた取組を加速させる新たな魅力を持つ拠点を目指すこととされました。 本市におきましてもこれらを踏まえ、国道4号における道の駅の在り方をはじめ、施設の規模や構造、経済効果や運営方式などについて、職員を派遣した国土交通省宇都宮国道事務所とも連携しながら、引き続き調査研究を進めてまいります。 以上です。 ○議長(佐貫薫) 13番、伊藤幹夫議員。 ◆13番(伊藤幹夫) ただいまご答弁の中で地方創生に向けた取組、観光、防災を中心にという新たなステージに、先ほど市長のお言葉にもありましたが、宮本議員の中でそういったDXという話もありました。これ私が考える道の駅も、観光拠点、また防災の拠点、これは今後必ず絶対必要なことだと思いますし、今、デジタルトランスフォーメーション(DX)、それが今後、GX(グリーントランスフォーメーション)、行く行くはEX(エネルギートランスフォーメーション)につながっていくんじゃないのかなと、そう強く感じております。 そういった意味で、道の駅の在り方というものは、ただ単に休憩する場所ではなく、それを最終目的地にするような観光拠点にするべきではないのかと思います。それが先ほどの市長の答弁にありました市と県で共同で道路網研究会を設置したと。それに連携し、新しい道路網ができることにより、そういった拠点づくりを推進していかなくちゃいけないのではないかと思いますが、現状どうなんでしょう。例えば道の駅のしもつけとか安達に比較して、矢板がそういった可能性を生んでいくということに関しては、研究されるということですが、可能性としてどのように感じていますか。やはり必要であるという認識は同じだと思うんですが、その可能性に関して、より具体的にお答えいただければと思います。 ○議長(佐貫薫) 市長。 ◎市長(齋藤淳一郎) ただいまの伊藤議員の再質問に私のほうからお答えいたします。 防災面での道の駅というようなことでございます。防災担当の職員がおりませんので、私のほうで一括するというか、ひとまずお答えをさせていただきたいと思います。 いわゆる防災道の駅でございますけれども、幾つか要件がございまして、広域的な防災計画及び新広域道路計画に広域的な防災拠点として位置づけられていること等の規定がございます。そういった中で、まず現在の矢板市といたしまして、現在の道の駅やいたがそういった防災道の駅になるのかと考えたときに、それは難しい状況にあります。と申しますのも、道の駅やいたにつきましては、令和元年東日本台風を契機といたしまして、洪水浸水想定区域の見直しが行われ、現在、道の駅やいたの敷地についても洪水浸水想定区域のほうに指定をされております。それによりまして、かつては道の駅やいたに災害対策本部を置くという規定がございましたけれども、そちらについても洪水浸水想定区域に災害対策本部は置けないということで、現在の子ども未来館のほうに位置を変更するよう見直しを行ったなどという経過がございます。 そういった中で、この防災道の駅でございますけれども、今の道の駅やいたを防災道の駅と位置づけることは難しいのかなというふうに思っているのが1点でございます。 そういった中で、今後、先ほど総合政策部長がご答弁申し上げましたように、国道4号の沿線で適地を検討することについての調査研究を開始するわけでございますが、例えば国道4号の矢板拡幅区間であっても、先ほど私、(1)でお答えいたしましたように、内川橋の周辺であれば、洪水浸水想定区域に指定をされておりまして、なかなかそれは難しい現状があるかと思います。そういったことも加味しながら、適地のほうの選定をこれから進めていくというようなことでご理解をいただければというふうに思っております。 ただ、国道4号矢板拡幅、そして矢板大田原バイパス整備、この機会を捉えて、先ほど伊藤議員から市と県の連携というお話がありましたけれども、デジタルのお話、少し触れさせていただければ、宇都宮国道事務所とは、本年度、職員が1名派遣をしたということもありまして、昨年度、小山市と宇都宮国道事務所で実施をしたデジタル防災訓練というものがございますが、これを本年度、矢板市との間でやりたいと。ちょっと概要を承知はしておりませんけれども、そんなことを少し宇都宮国道事務所と共同で取り組みながら、併せて防災道の駅整備の機運を盛り上げることができればなというふうに思っております。これは総合政策課のみならず、庁内の建設課、都市整備課、さらには生活環境課等と引き続き連携をして取り組ませていただきたいと思います。 ○議長(佐貫薫) 13番、伊藤幹夫議員。 ◆13番(伊藤幹夫) これも6年前、何度も6年前から質問させていただいていますが、本当にようやくそういったものが見えてきたのかなと。特にデジタルを活用してそういった連携をし、また小山市と昨年、そういうことを始めて、矢板も今年始まるということなので、ぜひこれは期待をして、私たちもできることはオール矢板で進めていきたいと、そう思っています。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐貫薫) 暫時休憩いたします。 再開は11時40分といたします。              午前11時34分 休憩---------------------------------------              午前11時40分 再開 ○議長(佐貫薫) 会議を再開いたします。--------------------------------------- △一般質問続行 ○議長(佐貫薫) 5番、神谷靖議員。          〔5番神谷 靖議員登壇〕 ◆5番(神谷靖) 皆様、こんにちは。 2期目最初の一般質問となりますが、今回も市民の声を基にした質問を中心に行ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、第388回矢板市議会定例会議におきまして、議長より発言の許可を得ましたので、通告に従って質問してまいります。 今回は、通学路における交通安全の確保に向けた取組、(仮称)泉複合施設整備により生じる課題、要介護者への紙おむつ等の支給事業、そして行政のデジタル化推進の4項目について質問いたします。 最初に、通学路における交通安全の確保に向けた取組について質問いたします。 政府が本年4月5日に行った第4回交通安全対策に関する関係閣僚会議では、令和4年12月末時点において、小学校通学路の合同点検で対策必要箇所の約80.7%について対策が完了したと報告がされました。対策の内容としては、学校、教育委員会関係が97.6%、道路管理者関係が67.2%、警察関係が94.7%となっております。この会議において岸田首相は、報告を踏まえて、目標期間の令和5年度末までに全てで対策を講じることを目指して取り組んでもらいたいと指示をされました。また、この内容は、文部科学省から同日付で、通学路における交通安全の確保の徹底についてとして事務連絡が発出されております。 この通学路に対する安全対策の取組は、令和3年6月に千葉県八街市で起こった事故を受けたものですが、同年9月定例会において、小学校の通学路合同点検に関する、当時はコロナ禍でしたので、書面質問をいたしました。当局からは、毎年、矢板市通学路交通安全プログラムに基づいて合同点検を行い対策を講じているとのことでございました。 文部科学省の事務連絡には、今年度末までにおおむね完了できるよう引き続き可能な箇所から速やかに実施とあります。また、本市では、今年度から小学校が統合され、これにより通学路も変更されたところもあると思います。本市の通学路における交通安全の確保の現状及び今後の対応について伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(佐貫薫) 答弁を求めます。 市長。          〔齋藤淳一郎市長登壇〕 ◎市長(齋藤淳一郎) 神谷靖議員の通学路における交通安全の確保に向けた取組についてのご質問にお答えをいたします。 本市におきましては、通学路の安全対策を強化するために、道路管理者、警察、学校など関係する機関や団体の代表者で組織をする矢板市通学路安全対策推進協議会を設置しております。その上で、通学路の安全確保に関する取組の方針を定めた矢板市通学路交通安全プログラムに基づき、通学路における合同点検を毎年実施しております。 議員お尋ねの文部科学省の事務連絡につきましては、先ほど議員からもございましたように、令和3年6月に千葉県八街市で下校中の小学生の列にトラックが衝突した事故を受け、同年7月に文部科学省から通学路の合同点検やその対策について依頼があったものでございます。 そこで、市通学路安全対策推進協議会が8月に合同点検を行った上で、交通安全対策必要箇所を15か所抽出をし、その旨、報告をいたしました。 現在、このうち10か所では対策が済んでおり、残る5か所についても、道路管理者によって歩道整備や交差点改良といった事業が着手されております。 ○議長(佐貫薫) 5番、神谷靖議員。 ◆5番(神谷靖) 毎年、矢板市の通学路交通安全プログラムですか、これに基づいて関係機関が合同で点検をしているということで、また、令和3年8月に合同点検したときに15か所追加ということで、10か所は対策済み、5か所は今進行中、そういうご答弁でございました。 市のホームページに、この結果は掲載されておりますけれども、このプログラムの結果を見ますと、かなりの数が三角というんですかね、まだ完全に対策がされていないということになってございます。ですので、このプログラムの結果を見て、何がどこまでに全てクリアになるのかということが分かるようになると、非常に市民の方が安心できるのではないかと思っております。 この交通安全プログラムの評価結果について、報告として完了する前に何をしないといけないのか、それがいつまでにクリアになるのかということを市民の方に伝えていただくということはできないものでしょうか、お伺いいたします。          〔「よろしいですか」と言う者あり〕 ○議長(佐貫薫) 神谷議員、論点として分かりにくいようなので、もう一度おっしゃってください。 ◆5番(神谷靖) 分かりました。 合同点検をしています。それを報告しています。市長の答弁で15か所追加しました。トータルとしては、たくさんまだ課題が残って、報告を見る限りたくさんまだ途中の状態、三角事項がたくさんございます。なので、それに対して取られている対策というのは書かれていますけれども、最終的な対策、何をしないといけないのか。また、その対策はいつまでに完了する見込みなのかという情報をしていただけると、市民の方が大変に安心されるということで、そういう対応をしていただけないでしょうかということでございます。 ○議長(佐貫薫) 暫時休憩いたします。              午前11時51分 休憩---------------------------------------              午前11時54分 再開 ○議長(佐貫薫) 休憩前に引き続き会議を再開します。--------------------------------------- △一般質問続行 ○議長(佐貫薫) 5番、神谷靖議員。 ◆5番(神谷靖) それでは、対策中の今5か所の状況を確認したいと思います。 ○議長(佐貫薫) 齋藤市長。 ◎市長(齋藤淳一郎) ただいまの神谷議員の再質問にお答えをいたします。 先ほどご答弁いたしました、現在、道路管理者によりまして、歩道整備や交差点改良といった事業が着手されている箇所5か所ございます。 1か所目は、矢板市片岡地内、主要地方道塩谷喜連川線沿線でございます。サンユー片岡店から片岡中学校へ向かう道路でございますけれども、こちらは道路管理者が主要地方道ということで県でございますが、矢板土木事務所によりまして拡幅事業が着手されたところでございます。 続きまして、矢板市乙畑地内でございますが、主要地方道矢板那須線と申しますか、都市計画道路片岡西通りと市道石関乙畑2号線の高架部、高架下の横断歩道でございますけれども、こちらは横断歩道部に停止標示を設置いたしまして、新たに交通指導員を配置することで対応を済ませたという形を取らせていただいております。 続きまして、矢板市長井地内、一般県道県民の森矢板線と市道長井幸岡1号線の交差部でございます。こちらにつきましても、県矢板土木事務所によりまして、県道県民の森矢板線の改良、さらには市道長井幸岡1号線、さらには、その箇所につきましては食い違いの交差点となっております。泉長井1号線との食い違い交差点の改良。さらには、宮川橋の架け替え、これら市と県が双方とも事業者になるケースでございますが、市が県のほうに負担金を本年度から納付いたしまして、県のほうで一括して整備をする手はずとなっております。 そして、4か所目になるかと思います。矢板市泉地内でございます。主要地方道矢板那須線と市道109号線の整備の交差部でございますけれども、こちらにつきましては、ご案内のとおり、県矢板土木事務所におきまして、現在、主要地方道矢板那須線の泉バイパスの整備が進んでおります。それとあわせまして、この市道109号線自体についても、市がこれは道路管理者でございますけれども、整備のほうに取り組んでいるところでございます。 そして、最後に、矢板市安沢地内、市道木幡安沢1号線でございますけれども、こちらについては、見通しが悪く危険だという箇所についてでございますが、これも市道木幡安沢1号線につきましては、市道でございますので道路管理者は矢板市でございますが、交付金を導入するなどいたしまして、現在、整備事業を進めているという状況でございます。 いずれも着手はしておりますけれども、ハード整備につきましては、一定の期間と用地のご協力をいただくケースもございます。または、交付金事業等を導入しておりますと、交付金のつき具合によりまして、なかなかいつまで完了ということは言えないというようなことは、議員のほうにご理解をいただければというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(佐貫薫) 5番、神谷靖議員。 ◆5番(神谷靖) 今の答弁で1点だけ質問させていただきます。 一番最初の塩谷喜連川線ですか、拡幅されていますけれども、その200メートル区間、まだ道が狭いところがありますけれども、そこも拡幅の計画があるという理解でよろしかったでしょうか。 ○議長(佐貫薫) 市長。 ◎市長(齋藤淳一郎) ただいまの神谷議員の再々質問にお答えをいたします。 現在、特に交差点部の寺院ですとか、またはガソリンスタンドの周辺、こちらを主要地方道塩谷喜連川線については、議員ご承知のとおり国道4号の東側を主に整備してまいりましたけれども、コンビニエンスストア前まで主要地方道塩谷喜連川線でございます。そうした中で、塩谷喜連川線全体の整備をぜひお願いしたいというようなことは申し上げているところでございます。 そういった中で、ただ、全線整備、200メートルという区間ではございますけれども、これはなかなか難しい事情がございまして、矢板市といたしましては、先ほど伊藤議員の質問にお答えする形で触れさせていただくことがございましたが、片岡地区の東西軸をどこにするのか。都市計画道路大谷津通りをお願いしていくのか、県に対して。それとも、一筋北側の一般県道下河戸片岡線、旧片岡郵便局がございましたけれども、あそこをお願いしていくのかというようなことで、これは種々検討しながらというふうに思っております。 ただ、塩谷喜連川線のサンユー前につきましては、一定の歩道がございますので、ある程度の交通安全については確保されているのかなと。残る箇所については、例えばソフト面での対策等で対応できないだろうかというようなことを私個人としては、これなかなか難しい、教育委員会と建設担当課の考え方、異なる場合もあるかと思いますが、そこは総合調整を図っていきながら、道路管理者である県のほうに適時適切に要望していきたいと考えております。 ○議長(佐貫薫) 5番、神谷靖議員。 ◆5番(神谷靖) 東側のところは整備をしているということでしたけれども、そのまた東側、幅の狭いところ、そこも市民の方からは非常に危険だという声が上がっていますので、子どもの安全を第一に考えて取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 ○議長(佐貫薫) 神谷議員、暫時休憩をさせていただきます。 ◆5番(神谷靖) はい。 ○議長(佐貫薫) 暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。              午後零時02分 休憩---------------------------------------              午後1時00分 再開 ○議長(佐貫薫) 会議を再開いたします。--------------------------------------- △一般質問続行 ○議長(佐貫薫) 5番、神谷靖議員。 ◆5番(神谷靖) それでは、午前中に引き続き質問してまいります。 次の質問ですが、(仮称)泉複合施設整備により生じる課題について質問してまいります。 昨年度、76年の歴史の幕を下ろして閉校となった泉中学校に、泉公民館、泉げんきセンター、泉保育所、郷土資料館、きずな館を集約し、(仮称)泉複合施設が整備される計画となっております。 この業務委託のプロポーザル実施要項には、事業の目的として、本市の高齢者を対象とした事業を行っている施設の集約を図ることで、地域密着型の介護予防などの高齢者福祉施策を推進し、また高齢者の集まる場所に保育所を集約することで幼老複合施設としての機能を備え、高齢者の生きがいづくりと子どもの教育的効果を目指すとあります。 さて、現在、扇町にあるきずな館には、社会福祉協議会、シルバー人材センター、施設管理公社の3団体が所属しており、社会福祉活動の推進などを行っていただいております。特に社会福祉協議会は、各種相談支援事業、子育て支援事業、ボランティア活動など、その事業は多岐にわたっております。その事業の一つに生活困窮者相談支援事業があります。この事業は、生活保護受給者以外の生活困窮者に対する第2のセーフティーネットを目的としており、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある生活困窮者に対して、生活や就労などの幅広い相談支援などが行われております。この相談支援を頼っている方で、自動車等がなく、徒歩できずな館まで来られている方は、この相談窓口が泉中学校に移転することで相談がしづらくなると懸念されていると聞いています。このような生活に困窮している方への対応について、当局の見解を伺います。 ○議長(佐貫薫) 答弁を求めます。 社会福祉課長。          〔沼野晋一社会福祉課長登壇〕 ◎社会福祉課長(沼野晋一) (仮称)泉複合施設整備により生じる課題についてのご質問にお答えいたします。 (仮称)泉複合施設については、泉公民館、郷土資料館、泉保育所、泉げんきセンターのほか、現在、きずな館を使用している矢板市社会福祉協議会、矢板市シルバー人材センター、矢板市施設管理公社を泉地区に集約する施設でございます。これらの施設、団体の集約は、公共施設再配置の観点もございますが、それぞれの施設、団体の得意な領域を一つの拠点に集約することで、事業連携がしやすくなるメリットもあり、コミュニティーの希薄化が進んでいる現在、子どもから高齢者までの幅広い年代が利用する多世代交流の場として、泉地区の活性化に寄与する施設になると考えております。 矢板市社会福祉協議会につきましては、移転に当たり、市内中心部から遠方になることを想定し、生活困窮者や高齢者など、徒歩や自転車で相談に来られる方の利便性を維持するため、矢板市子ども未来館で週2日、サテライト窓口の開設を検討しているところでございます。また、これまで相談窓口のなかった片岡地区にも、片岡公民館で週1日、サテライト窓口の開設を検討しており、身近な場所で相談できる体制づくりを進めているところでございます。 ○議長(佐貫薫) 5番、神谷靖議員。 ◆5番(神谷靖) 市街地の子ども未来館と、また片岡地区の公民館に出張という形ですかね、という形で相談の窓口を2日ないし1日設けて対応するというご答弁でございました。それで、周知のほうをしっかりしていただいて、当事者が困らないような対応をしっかりしていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 続いて、要介護者への紙おむつ等の支給事業について質問してまいります。 高齢者施策をまとめた矢板市あんしん・ささえあいプランには、高齢者が自らの能力に応じ、住み慣れた地域でできる限り自立した生活を営むことができるように、地域包括ケアシステムの構築を推進するとしています。そのための基本目標の一つに、「高齢者等の暮らしを支える地域づくり」を挙げております。この基本目標は、あらゆる高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるようケアシステムの基盤強化を図るとともに、地域の住民が高齢者とその家族を支えていく体制整備や、地域共生社会の実現に向けた地域づくりを推進するとしております。この基本目標の施策として、家族等介護者支援の充実を図るとしています。そのための支援事業に、紙おむつ等の支給事業があります。この事業によって高齢者の在宅生活の支援と、介護者の負担軽減を図るとしています。また、この事業の今後の方針として、支給状況を踏まえ、ニーズに見合うサービスの確保に努めると計画ではしています。 矢板市あんしん・ささえあいプランは、今年度見直しを行う計画になっていますが、具体的にどのように進めているのか当局にお伺いいたします。 ○議長(佐貫薫) 答弁を求めます。 高齢対策課長。          〔加藤清美高齢対策課長登壇〕 ◎高齢対策課長(加藤清美) 要介護者への紙おむつ等の支給事業についてのご質問にお答えいたします。 紙おむつ等支給事業は、加齢に伴う心身の機能の低下により、自らの排泄動作等に支障を来す高齢者に対し、紙おむつ、尿取りパッド等を支給することにより、高齢者の在宅生活の支援と介護者の負担軽減を図る目的で、矢板市社会福祉協議会が実施しております。 支給対象者は、本市に住所を有し、常時おむつを必要としている在宅者で、介護認定結果が要介護4、または5の方と、重度の心身障害者で身体障害者福祉法によるストーマ用装具給付対象外の方であり、月額2,000円の紙おむつ等支給券を交付するものです。支給実績は、令和2年度は107名、令和3年度は100名、令和4年度が123名でございました。 市においては、新たな対象者に介護保険認定結果通知書を送付する際、紙おむつ等支給事業の案内を同封するなど、支給対象者となり得る方に制度を周知しております。今後も本事業の実施主体である社会福祉協議会と連携を図りながら、ニーズに見合うサービスの確保に努めてまいります。 ○議長(佐貫薫) 5番、神谷靖議員。 ◆5番(神谷靖) 答弁の最後に、ニーズに見合うサービスに努めるというご答弁がございましたが、市民の方からのニーズというのはどのように行われているのかということについてお伺いいたします。 ○議長(佐貫薫) 高齢対策課長。 ◎高齢対策課長(加藤清美) 神谷議員の再質問にお答えいたします。 ニーズに見合うということで、ニーズをどのように把握しているかということでございますが、高齢者福祉事業、介護保険事業につきましては、3年置きに高齢者プランのほうを策定しております。その際に、ニーズ調査、または介護実態調査等を行いまして、そちらの結果を踏まえて事業計画のほうを立てております。 以上であります。 ○議長(佐貫薫) 5番、神谷靖議員。 ◆5番(神谷靖) 3年ごとに計画を改定する。そのときにニーズを市民の方からお伺いするというご答弁でございましたけれども、そのニーズの中に、私が市民の方から聞いたご意見で、使えるところが非常に限られていて、大変使いづらいというご意見がありましたけれども、そのようなニーズというのは今までございましたでしょうか。 ○議長(佐貫薫) 高齢対策課長。 ◎高齢対策課長(加藤清美) 神谷議員の再質問にお答えいたします。 使用できる店舗のほうが限られていて使いづらいというご意見なんですけれども、窓口等においてそのようなご意見もありますが、こちらにつきましては、市内の中小企業及び小規模企業の振興の観点から、市内の薬局を指定しているということでご理解いただいております。 以上です。 ○議長(佐貫薫) 5番、神谷靖議員。 ◆5番(神谷靖) 市内の薬局に限定されているというご答弁でございましたけれども、周りの市町の同じような事業を調べましたところ、ほとんどのところがドラッグストアで使えるというようになっておりますので、ドラッグストアでの使用を可能にしていただけないかなと思いますが、何かご所見がございましたらお願いいたします。
    ○議長(佐貫薫) 高齢対策課長。 ◎高齢対策課長(加藤清美) 神谷議員の再質問にお答えいたします。 こちらの紙おむつ等支給事業につきましては、答弁で申し上げましたとおり、社会福祉協議会が実施主体となっておりますので、矢板市のほうで答弁は控えさせていただきます。 ○議長(佐貫薫) 5番、神谷靖議員。 ◆5番(神谷靖) それでは、社会福祉協議会のほうにこのようなご要望があるという意見をしっかり伝えていただいて、本当にこの事業は使われている方に喜ばれないと意味がないと思うんですね。使いづらいという声がありますので、しっかりとその辺伝えていただいて、使いやすい事業にしていただきたいと思います。 ○議長(佐貫薫) 市長。 ◎市長(齋藤淳一郎) 1点、市長から誤解のないように申し上げておきたいと思います。 先ほど高齢対策課長がご答弁申し上げましたとおり、この当該事業につきましての実施主体は矢板市社会福祉協議会でございます。 ただ、答弁の最後に高齢対策課長が申し上げました、ニーズに見合うサービスの確保に努めてまいります。このことにつきましては、誤解のないように申し上げますと、これは3年ごとに高齢者に関するプランを策定することになっております。その3年ごとに、ここでニーズというふうに高齢対策課長申し上げましたけれども、具体的にはこれは、一般的なニーズというこの英語を使ってしまったのが多少あれかもしれませんが、多分必要量というようなことで高齢対策課長申し上げたのではないかと思います。 介護にしても、例えば障害者福祉にしても、3年ごとの計画でサービスの必要量等について調査をして、それに基づいて計画を立てるということでございます。ですから、ニーズの調査、必要量の調査については、高齢対策課長申し上げましたとおり市のほうで行いますが、実際の事業の主体は、あくまでも社会福祉協議会である、こんなような役割分担がなされているということだけご承知おきいただければと思います。 ○議長(佐貫薫) 5番、神谷靖議員。 ◆5番(神谷靖) 計画として紙おむつ等支給事業は矢板市が行っていると。それを社会福祉協議会に委託している形なんですかね。なので、委託事業…… ◎市長(齋藤淳一郎) 違う違う、違います。 ○議長(佐貫薫) 市長。 ◎市長(齋藤淳一郎) 改めて申し上げます。 紙おむつ等の支給事業の実施主体は、あくまでも矢板市社会福祉協議会でございます。ですから、例えばどの店で扱う扱わないというのは、矢板市社会福祉協議会の判断でございます。 ただ、その前段となる、じゃ、紙おむつ等がどのぐらい必要かといった必要量の調査は市が行います市町村計画でございます高齢者福祉プラン、これを実施時に3年に一度、必要量については調査をするということでございます。よろしいでしょうか。 ○議長(佐貫薫) 5番、神谷靖議員。 ◆5番(神谷靖) 量だけということですけれども、とにかく使いやすい事業にしていただくことが市としても努めていくべきだと思いますので、その辺やっていただければと思います。 では、最後に移りたいと思います。 最後、行政のデジタル化推進について質問をいたします。 G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合で議論された生成AIは、プライバシーや著作権の侵害、偽情報など問題点が指摘される一方、文書作成の効率化など多くのメリットもあることから、G7広島サミットでは、「信頼できるAI」のため国際ルールをつくっていくということになりました。また、総務省では自治体DX推進の重点取組事項の一つに、自治体のAI・RPAの利用推進を挙げています。 本市は、本年1月20日に、市民の誰もがデジタル化の恩恵を享受できるよう矢板市デジタル戦略に基づいて矢板市デジタルバリアフリーを宣言いたしました。今回は、行政のデジタル化推進について最近注目されているAI(人工知能)に関して質問をしてまいります。 まず、AIの活用について質問をいたします。 総務省による自治体におけるAI活用導入ガイドブックによれば、自治体にAI導入が求められる背景として、少子化による急速な人口減少と高齢化社会を前にして、自治体における業務の効率化や単純事務作業からの解放により、人間でなければ遂行できない業務に集中できる環境を整えることが必要となっているとしています。 また、総務省の調査では、令和3年12月末時点で、都道府県・指定都市で100%、市区町村で35%が既にAIを導入していると報告されております。 矢板市のデジタル戦略の基本方針において、デジタルを活用した業務効率の高い市役所を目指すとしており、重点取組としてAI・RPAなどのデジタルを活用した業務効率化の推進に取り組むとしています。矢板市デジタル戦略では、来年度までを検討期間としていますが、検討の現状とAIを活用してどのような業務効率化を目指すのか、当局の見解を伺います。 ○議長(佐貫薫) 答弁を求めます。 総合政策課長。          〔和田理男総合政策課長登壇〕 ◎総合政策課長(和田理男) AIの活用についてご質問にお答えいたします。 人口減少社会となり、多様化する行政需要に対し、限られた財政資源の中で質の高い公共サービスを効率的に提供するための新しい取組の一つとして、AIやRPAといった技術を使いこなすスマート自治体への移行が必要であると受け止めております。 本市では、昨年11月に施行した矢板市デジタル戦略の重点取組の一つとして、AI・RPAなどのデジタルを活用した業務効率化の推進を掲げ、市長を本部長とする矢板市DX推進本部において活用の在り方を検討の上、導入しているところであり、現時点の状況としまして、各部署で実施する会議の音声認識による会議録自動作成や、アンケート回答書の画像処理による文字データ化などの業務に活用しております。 今後につきましても、DX推進本部を中心として活用の効果が期待できる業務、分野の洗い出しや費用対効果の検証など、先進事例も参考に調査研究を進めながら、業務遂行の有効なツールとして活用してまいります。 以上です。 ○議長(佐貫薫) 5番、神谷靖議員。 ◆5番(神谷靖) 既に音声認識と文字認識で事務効率化を図るということで、もうAI導入済みというご答弁でございました。 さらに、有効な分野の調査をしているところということでございましたけれども、現在の調査で効果が期待できるという事業分野というのはどんなところかというところを教えていただけますでしょうか。 ○議長(佐貫薫) 総合政策課長。 ◎総合政策課長(和田理男) 再質問にお答えをいたします。 どれが効果が期待できる分野ということでございますが、やはり実証している中でかなりの精度で文字、データ等を把握して、それをデータ化するということについては、かなりのレベルでできるということを受け止めております。 また、AIですから、これはフル稼働が可能になるということで、時間的制約がないという中での効果が期待できるということです。 したがいまして、例えば大量のデータの書類の申請を受け付けて、そういったものをデータ化し、さらには最終的には支払い交付等の業務ということも十分期待できるのではないかというふうに受け止めております。 以上でございます。 ○議長(佐貫薫) 5番、神谷靖議員。 ◆5番(神谷靖) 機能の一つで検討されているかどうかちょっと確認したいんですけれども、今、多くのというか、自治体で相談窓口の一つにチャットボットを導入しているところが結構ありますけれども、そういう検討というのはされていますでしょうか。 ○議長(佐貫薫) 総合政策課長。 ◎総合政策課長(和田理男) 再度のお尋ねでございますが、チャットというものになりますと、少しAIといったよりは生成対応型という分野に入るというところもあろうかと思いますので、それにつきましては、この後、通告を受けていただいていると受け止めております。 以上です。 ○議長(佐貫薫) 5番、神谷靖議員。 ◆5番(神谷靖) 分かりました。 それでは、最後の質問、対話型AI・生成AIについて質問してまいります。 昨年11月にアメリカのオープンAI社が公開した「チャットGPT」は、ウェブ上の大量のデータを基に学習する文章生成言語モデルで、人間の質問に対してまるで人間のように自然で質の高い回答をすることから、瞬く間に注目を集め、利用者が現在急増しております。自治体への導入も現在進められていて、横須賀市の活用実証報告では、約8割の職員に業務効率向上の実感があった。また、継続利用の意向があったという一方、質問や指示の仕方、利用方法に課題があったと報告がされております。 また、県内では、栃木県が9月から運用開始、栃木市が導入済みで現在、試行中、本市を含む18市町が現在、導入を検討中と報告がございました。 チャットGPTなど生成AIに対する本市の検討状況を伺います。 ○議長(佐貫薫) 答弁を求めます。 総合政策課長。          〔和田理男総合政策課長登壇〕 ◎総合政策課長(和田理男) 対話型AI・生成AIは、昨今、世界規模で急速に広がりを見せており、とりわけオープンAIによって開発されたチャットGPTは、自然な文章で人とやり取りを行うことが可能であることから、サービス開始から僅か2か月で利用者数が1億人を突破しており、自治体においても、栃木県や鹿沼市をはじめ全国で活用に向けて動き始めています。 本市では、先月開催した本年度第1回の矢板市DX推進本部において、この対話型AI・生成AIが早急に広がる状況を踏まえ、政策立案や文書の作成などの業務に対し、行政による活用の在り方を早急に検討していく必要性について確認したところでございます。 対話型AI・生成AIは、業務効率化や市民サービス向上につながる可能性がある一方で、生成結果の信ぴょう性をはじめ著作権侵害、情報漏えいのリスクなど様々な課題がありますことから、本格的な導入につきましては、先進事例の調査研究や試験的運用などを経ながら、効果的な活用について積極的に検討してまいります。 以上です。 ○議長(佐貫薫) 5番、神谷靖議員。 ◆5番(神谷靖) 積極的に導入を検討していくというご答弁でございました。 栃木市のように、先ほど使用もしていくというご答弁でございましたけれども、スケジュール的な、いつ試行して、導入をいつ頃目指すという、そういうスケジュール的なことは何かございますでしょうか。 ○議長(佐貫薫) 総合政策課長。 ◎総合政策課長(和田理男) 再質問にお答えいたします。 具体的なスケジュールについては、今現在、具体的には申し上げられませんが、検討につきましては早急に済まして、検証でき次第進めてまいれればというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(佐貫薫) 5番、神谷靖議員。 ◆5番(神谷靖) 我が市では、デジタルバリアフリー宣言ですか、デジタルを進めるんだと宣言しておりますので、とにかく使用を早急にしていただいて、問題点の洗い出しをしていただければと思います。実際使わないと見えてこないものが結構あるのではないかと思いますので、その辺、早め早めに着手していただければと思います。それが市民への施策の向上につながっていくのではないかなと思いますので、ぜひ前向きな取組をよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(佐貫薫) 暫時休憩いたします。 再開は1時40分といたします。              午後1時33分 休憩---------------------------------------              午後1時40分 再開 ○議長(佐貫薫) 会議を再開いたします。--------------------------------------- △一般質問続行 ○議長(佐貫薫) 4番、齋藤典子議員。          〔4番齋藤典子議員登壇〕 ◆4番(齋藤典子) 皆さん、こんにちは。議員番号4番、齋藤典子と申します。 議長より発言の許可を得ましたので、通告順に従い質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、私は、市民の皆様の声を市政に届けたいという思いで議会にやってまいりました。この大きな議場で発言できますこと、感謝申し上げます。また、農業者の一人として農業問題にも取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今、農業は、米価下落、担い手不足など、多方面において田畑を耕作していくのがなかなか難しくなっていっているのが現状ではないでしょうか。やはり私たちが生きていく上で一番大切なのは食です。食べることだと思います。まずは、食料生産が原点ではないかと思います。そして、私たちが守っていかなければならないのは、やはり農業であると考えます。そういう思いで質問に移らせていただきます。 最初に、荒廃農地対策について質問いたします。 近年、全国どこの市町村においても、農業従事者の高齢化が進んできていることで、荒廃農地がますます増えてきています。今後、深刻な問題になってくると思います。 そこで、矢板市の現状と今後の対策について質問させていただきます。 最初に、現状について。 現在、矢板市の荒廃農地はどのくらいあり、またどのように増えていっているかを伺いたいと思います。 ○議長(佐貫薫) 答弁を求めます。 農業委員会事務局長。          〔村上治良農業委員会事務局長登壇〕 ◎農業委員会事務局長(村上治良) 齋藤典子議員の荒廃農地の現状についてのご質問にお答えいたします。 荒廃農地とは、農林水産省の荒廃農地の発生・解消状況に関する調査において、現に耕作されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地と定義されております。 本市における荒廃農地は、令和3年度時点で約10ヘクタールとなっており、地区別の内訳は、矢板地区が約2ヘクタール、片岡地区約2.6ヘクタール、泉地区約5.4ヘクタールでございます。 令和3年度に荒廃農地の発生・解消状況に関する調査と農地法に基づく遊休農地の利用状況調査を統合し、調査方法の見直しが行われたため、前年度までとの単純な比較はできませんが、本市における荒廃農地は増加傾向ではなく、むしろ横ばいか減少傾向で推移しております。 以上です。 ○議長(佐貫薫) 4番、齋藤典子議員。 ◆4番(齋藤典子) ありがとうございました。 横ばいということは、なかなかありがたいことです。 次に、対策について質問いたします。 農地を守るための矢板市の対策は、どのように考えているのでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長(佐貫薫) 答弁を求めます。 農林課長。          〔村上治良農林課長登壇〕 ◎農林課長(村上治良) 荒廃農地の対策についてのご質問にお答えいたします。 荒廃農地につきましては、山間部や狭小地等の土地条件、有害鳥獣による被害の増加、耕作者の高齢化や後継者不足などが発生の大きな要因と認識しております。そのため、本市といたしましても、農業委員会と連携した農地パトロールの実施、中山間地域等直接支払制度等を活用した地域の環境整備、捕獲やわなの設置等による有害鳥獣対策、人・農地プランの話合い等を活用した担い手への農地の集積、集約化などを進めてまいりました。 農業は本市の基幹産業であり、その基盤である農業を維持していくためには、荒廃農地の解消は重要な課題であると捉えておりますので、今後とも引き続き荒廃農地の早期発見、荒廃農地の発生の防止、解消に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(佐貫薫) 4番、齋藤典子議員。 ◆4番(齋藤典子) ありがとうございました。 対策としては理解できました。農地を守るために農地の整理と有害鳥獣対策も含めて進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、農地の定住促進事業への活用について質問いたします。 これまで、農地を取得するには、「耕作面積が50アール以上ある」という要件をクリアする必要がありましたが、令和5年4月1日から法改正により面積要件が撤廃されました。そのことにより、農地を取得しやすいようになりました。 そこで、移住して家庭菜園に挑戦しようかな、農業をやってみたいなという人には、定住促進補助金を増額することで、荒廃農地対策の一つとして役立てることはできないものでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(佐貫薫) 答弁を求めます。 農林課長。          〔村上治良農林課長登壇〕 ◎農林課長(村上治良) 定住促進事業への活用についてのご質問にお答えいたします。 農地法第3条では、農地の売買、貸し借り等の権利を取得するために、許可後の耕作面積が原則50アール以上になることが要件の一つでありましたが、本市におきましては、令和3年度から定住促進補助金や空き家バンクを活用した方の農地取得につきましては、面積要件を除外し、定住・移住を促進してまいりました。 今回、農業従事者の減少、高齢化が加速する中で、経営規模の大小にかかわらず意欲を持って農業経営に新規参入する方の農地の利用を促進する観点等から、令和5年4月1日に、この下限面積の要件は全国的に廃止されました。 議員ご提案の移住して家庭菜園に挑戦する方への定住促進補助金の増額につきましては、家庭菜園の定義、継続的な耕作状況の確認等、実施には課題が多いと思われますが、農地の取得を検討している方に対しましては、関係機関と連携し、農地のあっせんや各種事業の周知について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(佐貫薫) 4番、齋藤典子議員。 ◆4番(齋藤典子) ありがとうございました。 ぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 3つの答弁に対しての再質問をさせていただきます。 答弁の中に荒廃農地が横ばいということでした。理由として、耕作できなくなった当時は、台帳から外しているため横ばいであると思われます。しかしながら、農地を除外したことで、雑種地が増えることになると考えます。そうなる前に、今後、矢板市に定住される方で農地を購入するのは大変という方もいらっしゃると思います。そういう方と矢板市に住んでいて農地を借りたい方に貸していただける仕組みを農業公社などと考えていただければ、畑を耕作してみたいという市民もいらっしゃると思いますので、農地を守れると思いますが、考えをお聞きいたします。 ○議長(佐貫薫) 農林課長。 ◎農林課長(村上治良) ただいまの再質問にお答えいたします。 矢板市では、定住者の方が農地を取得しやすいように、先ほど申し上げましたように取り組んでおりましたけれども、まず前提といたしまして、個人が農地を取得する場合の要件ということで、先ほど下限面積の撤廃のお話はいたしました。けれども、農地法上、農地の全てを効率的に利用することとか、必要な農作業に常時従事するとか、周辺の農地利用に支障がないという……、農地法で撤廃されたというのは面積要件だけなんですね。なので、農業を続けるとか、農業を始めるとかという方の要件はまだ残っているという状況でございます。 議員の移住して家庭菜園に挑戦しようかなというご質問があったかと思うんですが、これらの要件はなかなかクリアするハードルが非常に高いんですけれども、この移住・定住部門と農林サイドと今後も引き続き連携を図りながら、この移住促進に向けた取組は積極的に進めていきたいと思いますが、農業として継続して進める、新規農業をやりたいという方に対しての下限面積の撤廃という形にはなっておりますので、今度は移住・定住部門と逆に農林サイドが連携して進めていかなくてはならないものかなと思っております。ご理解いただければと思います。 以上です。 ○議長(佐貫薫) 4番、齋藤典子議員。 ◆4番(齋藤典子) ありがとうございました。さらにご検討願いたいと思います。 また、市民の方に、農業専門の方から野菜の栽培講習会など開催していただく機会を設けていただけると、農産物も身近に感じて、農地を借りたい方が増えるのではと思います。併せてご検討願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に移らせていただきます。 八方高原ふるさと便について質問させていただきます。 矢板市では、地元の生産農家が栽培した採れたての新鮮野菜をお届けする「八方高原ふるさと便」を発送していますが、この事業の現状と今後の展開について質問いたします。 最初に、事業の現状についてお願いいたします。 ○議長(佐貫薫) 答弁を求めます。 農林課長。          〔村上治良農林課長登壇〕 ◎農林課長(村上治良) 八方高原ふるさと便の現状についてのご質問にお答えいたします。 公益財団法人矢板市農業公社における令和4年度の八方高原ふるさと便の実績でございますが、発送総数で申し上げますと836件となっております。その内訳といたしましては、季節の野菜を詰め合わせた野菜便が541件と最も多く、バーベキュー便やすき焼き便といった矢板の食材を活用したメニュー提案型のセット便が164件、矢板たかはら米を活用した米便が98件と続いております。 また、八方高原ふるさと便の販売額につきましては、年間約400万円となっております。コロナ禍前の令和元年度と比較いたしますと、令和元年度の発送総数が957件、販売額が約440万円でございましたので、発送総数、販売額ともに約1割程度減少している状況でございます。 また、過去10年間の推移を見ると、平成28年度の発送総数1,185件、販売額約500万円をピークに年々減少する傾向が見受けられる状況となっております。 以上でございます。 ○議長(佐貫薫) 4番、齋藤典子議員。 ◆4番(齋藤典子) ありがとうございました。 当初始まった頃は1,185件とすばらしい数でしたが、最近になって毎年減ってきているということでした。どうして減少になっていったのかということについてはどうでしょうか、ちょっと知りたいんですけれども、お願いいたします。 ○議長(佐貫薫) 農林課長。 ◎農林課長(村上治良) ただいまの再質問にお答えいたします。 平成28年度、先ほどの答弁で申し上げました1,185件から見ますと減少してきているということの理由ということのご質問だと思います。これは大きくは下がってはいないという認識の下で、微減傾向ということですね。この間に、平成28年度と比べますと、コロナ禍等もありまして、やっているものが、農業公社が主体で行っておりました。それで、その中の団体が行っているもので、詳しい内容まではこちらで把握していないところですが、出店の品数であったり方法等は変えていないと思うんですが、頼まれる方のニーズであったりというものが影響していると思うんですが、大きくは下がっていないんですが、詳細な理由につきましては、事業主体でちょっと行っておりませんので、こちらまで細かな理由、詳細についての把握はいたしかねるということでご理解いただければと思います。 以上です。 ○議長(佐貫薫) 4番、齋藤典子議員。 ◆4番(齋藤典子) ありがとうございました。理解できました。 次に移らせていただきます。 次に、事業者の変更について質問いたします。 八方高原ふるさと便の事業は、これまで農業公社が窓口となっていましたが、今年の4月をもって打ち切り、本年度より道の駅やいた(やいた未来)にお願いしていると聞きました。その変更理由について伺いたいと思います。 ○議長(佐貫薫) 答弁を求めます。 市長。          〔齋藤淳一郎市長登壇〕 ◎市長(齋藤淳一郎) 八方高原ふるさと便の事業者の変更についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、八方高原ふるさと便の事業は、昨年度末まで公益財団法人矢板市農業公社で取り組んでおりました。矢板市農業公社は、農地流動化事業等により、農業生産性の向上を図るとともに、農業振興と地域活性化に資することを目的として設立をされ、これまで多岐にわたる事業を実施してまいりましたが、現在の農業を取り巻く厳しい状況を踏まえ、主要業務である農地利用の集積、集約化に専念するために、ふるさと便事業を取りやめることといたしました。 しかし、ふるさと便事業は、地域の農産物等のPRや消費拡大に極めて有効であることから、道の駅やいたの指定管理者である株式会社やいた未来が事業承継することが検討され、今月19日に開催されます、やいた未来の株主総会で正式決定の運びとなっております。 今後は、やいた未来が有する農産物集荷ネットワークや商品開発力、販売促進力等の民間活力を最大限活用し、ここ数年伸び悩んではいるふるさと便の発送数増加を実現してまいります。 ○議長(佐貫薫) 4番、齋藤典子議員。 ◆4番(齋藤典子) ありがとうございました。 道の駅によりますと、まだ検討中ということでした。ぜひ道の駅での継続をさらにお願いしたいと思います。19日には決定されるということでしたので、決定されますようよろしくお願いいたします。 次に、ふるさと納税返礼品への活用について質問いたします。 八方高原ふるさと便とふるさと納税の扱っている期間が違うとお聞きしましたが、八方高原ふるさと便の商品をふるさと納税返礼品としても活用できないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(佐貫薫) 答弁を求めます。 農林課長。          〔村上治良農林課長登壇〕 ◎農林課長(村上治良) ふるさと納税返礼品への活用についてのご質問にお答えいたします。 ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として、平成20年5月からスタートした制度であり、現在、多くの国民が利用する制度となっております。 議員ご質問の八方高原ふるさと便の商品をふるさと納税の返礼品に活用することは、地域の農産物や特産品等の消費拡大を図ることはもとより、本市農業を全国の皆さんに知ってもらえるチャンスとなり得ますので、株式会社やいた未来と連携した上で、ふるさと納税制度の活用について積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(佐貫薫) 4番、齋藤典子議員。 ◆4番(齋藤典子) ありがとうございました。生産者のためにも、ぜひ活用していただきたいと思います。 次に、再質問に移らせていただきます。 八方高原ふるさと便の概要など、農業生産者にも周知できているのでしょうか。また、できることであれば、農業関係者に通知を出すとき、例えば農業委員会だよりなどでふるさと便とふるさと納税返礼品の出店希望者を募って、多くの生産者が関われるような仕組みをつくっていただきたいと思いますが、考えをお聞きいたします。 ○議長(佐貫薫) 農林課長。 ◎農林課長(村上治良) ただいまの再質問にお答えいたします。 農業者への周知ができているのかというような、これから多くの生産者に対してよく周知して集めたらいいんじゃないかという内容のご質問だと思います。 まず、現在のふるさと便を進めていった中で周知されていないというご指摘なので、さらに農林課、こちらの農業サイドを通じても周知を強化していきたいと思っております。 また、八方高原ふるさと便は、先ほど申し上げましたように、今後、株式会社やいた未来との連携をした上で進めていきたいと考えておりますので、併せてPR等も進めて前向きに取り組んでいきたいと考えております。 また、ふるさと納税関係は、今後、貴重な財源、市にとっては大きな財源ですので、その関係部署と連携した上で、引き続き積極的に取組を継続してまいります。 以上でございます。 ○議長(佐貫薫) 4番、齋藤典子議員。 ◆4番(齋藤典子) ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。 生産者といたしましては、八方高原ふるさと便だけでなく、直売所に出店しながら返礼品に協力して、全国の人たちに食べていただければ生産意欲も湧いてきますので、多くの農業関係者に周知していただきたいと思います。 さらに、農産物のPRにもつながり、矢板市においても財政に貢献できるのではと思いますので、ご検討お願いいたします。 それでは、最後になりますが、ストリートピアノの設置について質問いたします。 音楽は人の心を豊かにします。辛いとき、行き詰まるようなときなど、音楽を聴くと癒やされます。皆さん、そのような体験をされたことがあるのではないでしょうか。 昨年6月の高瀬議員の質問について改めて質問いたします。 ストリートピアノ設置の答弁の中に、「文化スポーツの複合施設や道の駅などへの設置につきましては、現在のところ手配できるピアノがなく難しいものと考えております。」という答弁でしたが、市内のピアノ提供者を募集した上で、例えば桜やツツジの時期などに限定して、矢板駅や片岡駅、または道の駅など設置場所が確保できれば実現できると思いますが、いかがでしょうか、改めてお伺いいたします。 ○議長(佐貫薫) 答弁を求めます。 秘書広報課長。          〔宮本典子秘書広報課長登壇〕 ◎秘書広報課長(宮本典子) ストリートピアノの設置についてのご質問にお答えいたします。 誰もが自由に演奏することができるストリートピアノが現在、全国の道の駅や商業施設など約650か所に設置されており、県内においても、駅構内や道の駅など7か所に設置されております。気軽に文化芸術に親しめ、集客等のにぎわいを創出することができることから、多くの民間施設や一部の大規模な公共施設において設置されておりますが、使用時間や騒音等のマナー違反により、早々に撤去された事例もございます。 議員ご提案のピアノの提供者を募り、桜やツツジの時期などに限定して設置してはどうかということではございますが、設置場所の確保や維持管理方法、音に対する施設利用者や周辺住民等の理解なども課題になってくることから、現在のところ市が主体として設置することは難しいと考えております。 設置を希望するような民間施設や団体などがあった場合には、広報活動で可能な限り協力してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(佐貫薫) 4番、齋藤典子議員。 ◆4番(齋藤典子) ありがとうございました。 ちょっと悲しい結果にもなってしまいましたが、宇都宮駅などでは、昨年に引き続き6月4日までストリートピアノを設置しており、大反響に終わったそうです。設置の理由としては、宇都宮を盛り上げるためとお聞きしました。また、塩谷町の湧水の郷、道の駅では、通年設置してあり、土日など弾きに来られる方が多いとおっしゃっていました。 そのようなことで、皆さん、ほかの地域の方もすごく反響で終わったということを聞きますので、やはり私はやってみなければ分からないと思います。周りが駄目かもしれないということでやめてしまうのではなく、まずは設置してみて、行動に移してみないと、これはできないと思いますので、改めて、今後一切こういうことはできないということでしょうか、改めて伺いたいと思います。 ○議長(佐貫薫) 秘書広報課長。 ◎秘書広報課長(宮本典子) ただいまの再質問にお答えいたします。 ストリートピアノは、一般的に一定の人の流れがある場所で、聴衆が滞留できるスペースがあり、ピアノの設置が通行人などに支障を来さない適度に広い空間が必要であるとなっております。現在、矢板市では、そのような施設はございませんので、設置できるような場所がないと考えております。 以上です。 ○議長(佐貫薫) 4番、齋藤典子議員。 ◆4番(齋藤典子) ありがとうございました。 私も先日、塩谷町に行って、ちょっと「きらきら星」などを弾いてまいりました。とても楽しくて、設置場所や利用できる時間などによっては、人々が交流する場となり、音楽文化の普及する場となります。そして、新たな文化スポットとして気楽に文化芸術を楽しめる機会が提供でき、まちの活性化に結びつく動機づけになるのであればすばらしいことだと思います。もし今後、設置する場所がかなうようでありましたら、ぜひお願いしたいと思います。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(佐貫薫) 暫時休憩いたします。 再開は午後2時20分といたします。              午後2時13分 休憩---------------------------------------              午後2時20分 再開 ○議長(佐貫薫) 会議を再開いたします。--------------------------------------- △一般質問続行 ○議長(佐貫薫) 2番、榊真衣子議員。          〔2番榊 真衣子議員登壇〕 ◆2番(榊真衣子) 皆さん、こんにちは。 本日最後の一般質問になります。初めての一般質問でとても緊張していますが、精いっぱいやってまいりたいと思います。 ただいま議長の許可を得ましたので、通告順に従いまして一般質問いたします。 出産・子育て支援についての質問です。 令和5年3月の矢板市での出生数4人という数字は大変衝撃的でした。直近の市報の数字では、5月が11人ということではありますが、いずれにしても大変少なくなっております。 そこで、人口減少対策の中でも、特に出産と乳幼児期の子育て支援について質問いたします。 産科医院について。 令和4年6月をもって、市内の産婦人科医院が分娩の取扱いを取りやめてしまい、現在、矢板市内では子どもを産めない状況にあります。同世代のママからは、安心して妊娠できないという声、また母親世代の女性からは、娘を里帰り出産させてあげられないという声がありました。 私自身は、第1子を妊娠中に東京から矢板市に引っ越してきて、当時は車も持っていなかったため、市内の産婦人科に歩いて通院したこともありました。そういった移住者にとっても、安心して子どもを産み育てるためには、市内に出産できる施設があることは大変重要であると考えますが、産科医院等の分娩ができる施設の運営維持や開業に当たり、市として費用の補助などを行う考えはないのか、本市の取組や今後の対応について伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(佐貫薫) 答弁を求めます。 市長。          〔齋藤淳一郎市長登壇〕 ◎市長(齋藤淳一郎) 榊真衣子議員の産科医院についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、市内に唯一ございます産婦人科医院は、近年の少子化に加え、出産年齢の高齢化による分娩件数の減少のため、昨年6月末で分娩の取扱いを終了いたしました。現在、当該産婦人科医院では、妊婦健診を引き続き実施しておりますが、分娩については、地域周産期母子医療センター等で対応するセミオープンシステムにより、妊婦の出産支援を行っております。 産科の減少と産科医不足は全国的な問題であり、国においてもリスクの高い妊娠・出産に対応できる地域周産期母子医療センター等を基幹病院として集約化、重点化するよう検討している一方で、近年、近隣市町においても産科の廃院や分娩の取りやめが相次いでおります。 議員ご提案の分娩ができる施設の運営維持や開業費用の補助等につきましては、高根沢町が令和2年4月から分娩を取扱う産科を誘致するに当たり、最大1億円を補助する事業を実施しておりますが、現在まで問合せが全くない状況と聞いておりますので、同様の取組については慎重な対応が必要と考えております。 そこで、市といたしましては、現在のセミオープンシステムを活用しながら、本年度から市が市内産婦人科医院に代わって妊産婦に係る一連の事業を実施することで、支援の充実強化を図ってまいります。 具体的には、産前の事業として、妊娠・出産に備えて必要な体力をつけていただくエクササイズ教室を、産後の事業としては、出産でダメージを受けた体を回復させるための体操教室を実施いたします。また、母乳に関する悩みも多いことから、経験豊富な助産師による母乳相談も実施いたします。 本市は県内14市の中で保健師職員の割合が最も高いことから、母子保健を担当する保健師の数も多く、妊産婦一人ひとりに対しきめ細やかな支援が可能となっております。そこで、今後ともこうした強みを生かし、妊産婦の方々が安心して子どもを産み育てられる環境を提供できるよう、妊娠期から子育て期にわたって切れ目のない支援を行ってまいります。 ○議長(佐貫薫) 2番、榊真衣子議員。 ◆2番(榊真衣子) 再質問させていただきます。 先ほどの市長の答弁で、エクササイズや体操、母乳相談など一連の事業を市として行っていくということでありましたが、それの前というか、それ以前に、安心して妊娠期を過ごして無事に出産まで至る過程において、市内に病院がないので、通院のための交通費の補助なども必要であると思っております。 妊娠中は、妊娠初期の23週までは4週間に1回、妊娠中期の35週までは2週間に1回、そしてまた妊娠後期36週からは1週間に1回、少なくとも合計で14回妊婦健診が必要です。各個人の状況にはよりますが、基本的には経過が順調な妊婦であれば、30週までは市内の産婦人科で受診が可能ですが、31週以降からは、実際に出産する病院まで通院する必要があります。この通院するに当たって、例えばタクシーで行くとなると、一番近くても25分程度車でかかる産婦人科まで行くことになりますので、往復で1万円弱はかかってしまうかと思います。こういった交通費や、また事前に入院したりとか、陣痛が始まるような頃になって、病院の近くに滞在するための宿泊費など、そういったことについては検討されていないのかお伺いしたいと思います。 ○議長(佐貫薫) 齋藤市長。 ◎市長(齋藤淳一郎) ただいまの榊議員の再質問に対してお答えをいたします。 このことについては、真正面から答弁しないというわけでは決してございませんけれども、議員ご存じかどうか分かりませんけれども、5疾病・5事業に基づく医療体制につきましては、都道府県が中心になって取り組むという決めがございます。5疾病というのは、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患、5事業につきましては、救急医療、災害時における医療、僻地の医療、小児救急を含む小児医療、そして周産期医療でございます。 このことにつきましては、都道府県で、例えば県であれば県の保健医療計画の中に定めがございまして、広域で取り組む。矢板市の例で申し上げますと、矢板市を含む県北地域5市4町によりまして県北保健医療圏が形成されております。また、その同じ枠組みで周産期の医療圏というものが設置をされているところでございます。 こういった形でございますので、この5市4町広域で母子周産期医療センターのございます国際医療福祉大学病院、そして那須赤十字病院、これを中心として必要な事業が行われていくべきものだというふうに考えております。 そういったことで、近隣の市町とも連携をしながら、また県と足並みをそろえながら、出産支援というものに、具体的に分娩の支援と言ってもいいのかもしれませんけれども、当たっていく必要があるのかなというような認識をまず持っているところでございます。 ただ、市としては何もやらないというわけにはもちろんまいりません。矢板市ならではの強みを生かしてということで先ほどご答弁を申し上げましたけれども、じゃ、矢板市がほかのまちと比べてできることは何かというふうに考えたときには、非常に行政保健師の数が多い、1人当たり、行政保健師、市役所の保健師が担当する妊産婦の数、県内14市の中で矢板市が一番少ない。その分、きめ細かい支援ができる余地が大いにあるというふうに思っております。 そういった中で、なかなか予算的な支援ということも考えないではありませんけれども、出産支援に当たって、市、町、基礎自治体である市町ができることと、広域自治体である県がなすべきこと、例えば県知事選挙ですとか県会議員の選挙に立候補されるのであれば、これ妥当な質問なのかなと、それはそれでご答弁申し上げないといけないのかなというふうには思いますが、じゃ、基礎自治体である市が何ができるのかというふうなことを考えた場合に、先ほど後段の部分で申し上げました産前産後の人的な支援、伴走型の支援とも言うべき支援に力を入れていくべき立場にあるのかなというような所見を私持ち合わせているところでございます。 以上でございます。 ○議長(佐貫薫) 2番、榊真衣子議員。 ◆2番(榊真衣子) 例えば現実的に、これは要望になりますけれども、再質問ではなく要望になりますけれども、現実的に私は今、妊娠していて、臨月だったりする場合、それで夫が出張などで家にいなかったりする場合、夜中の12時などに、ちょっと陣痛、間隔が短くなってきたなどという場合に、私が選べる手段が今よくよく調べたら、代行を呼んで、上の子どもたち2人を連れて、那須日赤なりに行くしかないという状況であります。これは非常に大変で、正直、第3子は難しいなと思ってしまう現状なので、市として予算などは難しいということではありましたが、何かできることを引き続き検討していただきたいと思います。 ◎市長(齋藤淳一郎) 質問ですか。 ◆2番(榊真衣子) 質問ではないと…… ○議長(佐貫薫) 榊議員、答弁を求めますか。 ◆2番(榊真衣子) 求めるつもりではなかったんですけれども、あともう一つ、どうしても言いたいことがありまして、もう矢板市では産声が聞けないのかという市民の方々の悲しい声がありました。これは口に出して言うと、本当に悲しくなってしまうようなことですけれども、実際に私も産婦人科の先生にもお話を伺いましたが、矢板市に限らず、全国的に出生数がかなり低下していて、産科を維持するということは大変厳しいということも分かっております。 現状、市内でできる対策として、県が考えるべきことということではありましたけれども、矢板市には総合病院がまだ存在しているので、将来的にはいつかまた産声が聞けるまちになることを目指して対応を検討していただきたいというのが私の要望でございます。 もし何か答弁していただけるのであればお願いします。 ○議長(佐貫薫) 齋藤市長。
    ◎市長(齋藤淳一郎) 子育て環境日本一ということではございません。子育て環境日本一は、前の市長さんの個人的なスローガンだったというふうに受け止めておりまして、市の計画等についても何ら記載がないことを確認してございます。 榊議員のお気持ちは非常に分かります。私もまだ下の子どもが4歳でございまして、何とか市内の産婦人科医院で、第3子でございましたけれども、出産をいたしました。そういった中で、人口減少社会の到来とともに、出産年齢の高齢化であったり、またはハイリスク妊娠といったものも増えている中で、いわゆる町場の産科クリニックよりも、救命救急機能を備えている大病院での出産を希望される方が増える傾向にもあるというような話も聞いております。 また、これ市町村が合併をすることで、非常に大くくりになった。矢板市という区画でございますけれども、平成の大合併前は49市町村の中の12市の一つでございました。人口規模にしても、上から数えたほうがずっと早い行政区画でございましたけれども、現在、平成の大合併を経て25市町の一つ、人口規模、経済規模も真ん中よりむしろ下になってしまいました。そういった中で、産科医院だけではないと思いますけれども、いろいろな事業をやっていく上でも、矢板市だけでは、矢板市という区画だけでは完結をしないという残念な状況がございます。じゃ、どこかと合併できるかというと、なかなか難しい状況にあります。 そういった中で、じゃ、矢板市の強みがあるとすれば、それを生かして変わり得るサービスを市民の皆様に提供していくべきではないかなというふうに考えております。 先ほど本答弁の中で申し上げましたけれども、そういった妊産婦の方のSOSにソフト面で応えられるような仕組みが矢板市版の言ってみればネウボラ、ネウボラというのはご存じだと思いますけれども、フィンランド語で相談の場を意味するそうでございます。産前産後の過程を継続してサポートする制度で、各家庭に担当の保健師がついて、例えば榊真衣子さんのお宅、お宅に行っていることが大切なわけですけれども、お宅には矢板市子ども課の◯◯という保健師がついて、お父さん、父親を含む家族全体と継続支援で信頼関係を築いていくのが特徴である。親子と行政を一本の強い絆で結び、問題を早期発見し解決する取組であるというふうな説明を私、市の担当から受けました。 矢板市、先ほども申し上げましたように、行政保健師の数が非常に多い。職員に占める保健師職員の数、県内14市の中で、パーセンテージからすると一番多いわけでございます。これがせんだっての新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種にも大いに役立ちました。私自身も集団接種会場で注射を打ってもらったのは市の職員の保健師、それぞれ別の職員に打ってもらったりというような大変よかった部分もございますが、母子保健の職員数に対する妊娠届出数、県内14市の中で矢板市が一番少ない。具体的に申し上げますと28.6人でございます。妊娠届が143人年間あった中で、母子保健の担当職員の数は5人でございました。143人を5で割れば28.6人ということでございます。これが例えば宇都宮市で申しますと、妊娠届出数は3,928人、これに対して母子保健の保健師数は40人、これを割ると、保健師1人につき98.2人、保健師1人につき98.2人と保健師1人につき28.6人、これが矢板市の強みなのではないかなというふうに思っております。 前置きが長くなりましたけれども、こういった強みを生かして、仮に代行を呼ばなくちゃいけない、SOSをどうやって出そうかといったときに、市の担当職員、それだけではありません。いろいろな専門職が複合的にご支援をすることになるかと思いますが、そういった形でネットワークを、連絡が取れる、そして産前産後までではなくて、就学前までいろいろな相談をすることができる、そういった仕組みを何とかつくれないだろうかというようなことを榊議員の質問に当たって市役所内、十分検討してまいりました。これで納得いただけるかどうかは分かりませんが、ないものねだりよりあるもの探しというのがこれからのまちづくり、これは出産支援に限らない取組だというふうに思っておりますので、まずはご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(佐貫薫) 2番、榊真衣子議員。 ◆2番(榊真衣子) 大変よく分かりました。 矢板市だけでは完結しないということで、広域で考えなければならない。矢板市ならではということでしたけれども、あるもの探しのあるものの一つとして、私は、矢板市には総合病院があると思っているので、ぜひ、今すぐには難しくても、将来的にはというか、というか、産科を含めた総合病院でなければ、総合病院の存続すらどうなのかと不安になる部分もありますので、ちょっと諦めずにこれは引き続き検討していただきたいという気持ちはあります。 次の質問に移らせていただきます。 続きまして、病児保育に関しての質問です。 病後児保育については、市内に実施施設が1か所ありますが、病児保育については市内には実施施設がないため、保護者は、病児を抱えている困難な状況において、事前の手続やかかりつけ医の受診等を済ませた上で、他市町村の施設に送り届けなければならないという状況にあります。市外にあっては、現実的に利用しにくいために、子どもを職場に連れていかざるを得なかったという声もありました。私自身も一日中子どもを車に乗せて仕事先に連れ回したこともあります。核家族世帯が増えている現状で仕事と子育てを両立するためには、市内にも病児保育施設が必要であると考えます。 病児保育が可能な施設の設置や運営維持に当たり、市として何か補助などの支援を行う考えはないのか、本市の取組や今後の対応について伺います。 ○議長(佐貫薫) 答弁を求めます。 子ども課長。          〔高橋理子子ども課長登壇〕 ◎子ども課長(高橋理子) 病児保育についてのご質問にお答えいたします。 病児保育施設とは、当面症状の急変は認められないが、病気の回復期に至っていないことから、集団保育が困難であり、かつ保護者の勤務等の都合により家庭で保育を行うことが困難な乳幼児や児童を病院、診療所、保育所等に付設された専用施設等で一時的に保育をする施設です。利用に関しては、施設のある自治体の乳幼児や児童が対象で、医師による症状の確認後、施設の判断で利用の可否が決定されます。 本市においては、現在、病児保育施設はございませんが、病気の回復期にある乳幼児や児童を一時的に預かる病後児保育施設が1施設、通園している園児が保育中に体調不良となった場合に、常駐する看護師が対応する体調不良児対応型保育施設が2施設ございます。 議員ご質問の病児保育施設の設置に当たりましては、設備費用や運営費用の資金面や、看護師及び保育士の確保、また医療機関との連携等の様々な課題から開設には至っていないところでございます。そのため本市では、支援を必要とするご家族のために、平成27年に済生会宇都宮病院に隣接する病児保育施設、平成29年には大田原市の国際医療福祉大学に併設された病児保育施設と協定を締結し、その運営費の一部を負担することで、矢板市の利用を可能としているところです。 今後につきましては、引き続き国の交付金などを活用して、開設費用や運営費用を補助するメニューについて、医療機関や保育施設への周知を図るとともに、他市町の事例も参考として、安心して子育てができる環境の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐貫薫) 2番、榊真衣子議員。 ◆2番(榊真衣子) 再質問をさせていただきます。 平成29年3月定例会の一般質問において、関議員が病児・病後児保育についてかなり深掘って質問をされていて、その際に市長が病後児保育の充実と、さらには病児保育の実施についても探っていきたいという答弁をされておられました。また、この際に、病後児・病児保育については、病院併設型でないと使い勝手が悪いということ。また、別の場所で受診をして、また保育施設に送り届ける間に、子どもはむしろ具合が悪くなるのではという、そういう市長のご認識がありましたが、それは本当にそのとおりで、やはり病院併設型が最も利便性が高いとは思っております。 しかし、市内の病院で併設型の病児保育施設の対応が難しいということであればというか、この平成29年に探っていきたいというところから、市内で病院併設型での病児保育については検討がされていたのでしょうかということを伺いたいです。 ○議長(佐貫薫) 子ども課長。 ◎子ども課長(高橋理子) 榊議員の再質問にお答えいたします。 令和3年度から4年度にかけまして、先ほどの答弁にもございましたが、市内の産婦人科医院が入院、分娩を取りやめたために、空いたスペースにおきまして病児保育ができないか検討を行った経緯がございます。しかしながら、施設や人員確保の問題等で実施は見送られてございます。 また、現在、市内の別の医療機関と検討は引き続いて行っている状況でございます。 以上です。 ○議長(佐貫薫) 2番、榊真衣子議員。 ◆2番(榊真衣子) それは大変ありがたいことです。病院というのは、小児科ではなくて、産婦人科で検討されたということだったんですね。よく理解いたしました。 あと他の自治体の例を参考にということでしたけれども、例えばほかの自治体で、病院併設型ではなく、病児送迎サービスというのを実施しているNPO法人を支援するという形で、子どもが病気になった場合に、代わりに子どもを保育園に迎えに行って、病院の受診をさせてあげて、さらに保育施設に送り届けるということをやっている自治体もあります。 また、昨年の議会報告会運営委員会において検討されていたというのを伺ったんですけれども、矢板市子ども未来館の施設を活用して、これは必ずしも4人の子どもを診るとしたら4人定員分を必ず常駐させるということではなくて、病気の流行時期に応じて流動的にスタッフを配置するなどのような形でもいいと思うんですけれども、そういった矢板市子ども未来館のような施設を活用して対応するという案もあるかと思いますが、こういったことについては検討されておらず、あくまでもやはり病院で今協議されているということでしょうか。再質問でした。 ○議長(佐貫薫) 子ども課長。 ◎子ども課長(高橋理子) 再質問にお答えしたいと思います。 今、議員さんのほうでお話しいただきました未来館の中で病児保育を実施するというようなことは、検討してはいない状況でございます。 やはり病気中のお子さんを預かるということですので、急変があったときにすぐに対応ができるというような医療機関との連携は不可欠であるとこちらとしては考えてございますので、医療機関での病児保育のほうの事業を引き続き検討していきたいと思っております。 以上です。 ○議長(佐貫薫) 2番、榊真衣子議員。 ◆2番(榊真衣子) よく分かりました。 ただ、現状、利用が大変しにくい状況にあって、多少熱が出ているという状況の子どもを職場に連れて行ったりという声もありましたので、そういった制度が整うまでの間は、例えばベビーシッターの利用促進というのも考えられるかと思います。 こども家庭庁の企業主導型ベビーシッター利用者支援事業というのがありまして、これは社会保険に加入している企業の社員が使える制度で、1日4,400円まで、病児に限らず、就労のためにベビーシッターを利用した場合に補助を受けられるという制度ですが、これは他の自治体でこれを後押しするような形で、病児保育のためにこの制度を利用した場合に、4,400円を超える部分の実費負担に対して2分の1を補助するということを実施している自治体もあります。これは補助、補助といって、補助自体が重要というよりは、こういったベビーシッターという選択肢もあるということを周知するためにも、大変意義のある取組だと思います。 これは要望になりますけれども、矢板市はリモートワークに適した場所であって、リモートワークを推進する事業も実施しているかと思いますが、実はリモートワークにこそ病児保育がとても必要であります。リモートワークが可能な職種というのは、多くの場合、成果物を納品しない限り仕事が手から離れないという特性がありますので、私自身も子どもが1週間幼稚園を休んだというときは、日中は子どもの世話をしながら多少メールの返信などで仕事をして、夜10時から朝4時まで起きて仕事をして、4時から6時までの2時間は意地でも寝るというような生活で1週間過ごしたようなこともありました。こういったこともありますので、ぜひ、一番の理想は、もちろん病院併設型ではありますけれども、実際に今使える制度にしていくために、引き続き検討を続けていきたいということを要望いたします。よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を全て終わります。--------------------------------------- △延会の宣告 ○議長(佐貫薫) この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(佐貫薫) ご異議がありませんので、延会することに決定いたしました。 明日は引き続き会議を開きますので、午前10時までにご参集をお願いいたします。 お疲れさまでした。              午後2時52分 延会...