平成２３年 ３月 定例会（第３０７回）
◯議事日程 （３月１日〔火〕午前１０時開議）第１ 一般質問第２ 議案第１号から議案第１８号まで、議案第２１号から議案第３０号まで、議案第３２号から議案第３５号までについて質疑、
委員会付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名） １番
八木澤一重君 ２番 和田安司君 ３番 関 由紀夫君 ４番 石井侑男君 ５番 中村有子君 ６番 宮本妙子君 ７番 中村久信君 ８番 守田浩樹君 ９番 渡邉孝一君 １０番 今井勝巳君 １１番 大島文男君 １２番 大貫雄二君 １３番 斎藤宇一君 １４番 関谷秀雄君 １５番 石塚和正君 １６番 高瀬和夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のための出席者（１２名） 市長 遠藤 忠君 副市長 中村 修君 教育長 大森 敏君
秘書政策室長 只木光雄君 総務部長 佐藤通芳君
市民福祉部長 小野崎紳一君
経済建設部長 津久井良樹君
会計管理者兼出納室長 関谷 博君 教育次長 兼崎公治君
上下水道事務所長 菅谷 豊君 財政課長 富川 薫君
総務部参事兼総務課長 鈴木孝寿君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者（３名） 事務局長 池田公夫 主幹 森田昭一 主査 星宮良行 午前１０時００分 開議
○議長（渡邉孝一君） ただいまの出席議員は16名で、定足数に達していますから会議は成立しております。 これより直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（渡邉孝一君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 事務局長をして朗読いたさせます。 事務局長。 〔
事務局長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（渡邉孝一君） これより日程第１、一般質問を行います。 10番、今井勝巳君。 〔１０番今井勝巳君登壇〕
◆１０番（今井勝巳君） おはようございます。 今回の私の一般質問は、第２次矢板市21
世紀総合計画についての中で３点ございます。そのうちの第１点目は、
人口増加策でございます。 日本の社会は、1970年に
高齢化社会に入り、2007年（平成19年）には超
高齢化社会に入ったと伝えられております。また、全体の人口も減少傾向にあり、あと10年くらいたつと約300万人減少すると予測されております。このことは人類学上必ず迎える現象だとも言われており、急加速化する超
高齢化社会を世界で初めて我が国が体験することとなります。 日本の成熟社会においては、時間がたてばたつほど子孫繁栄より高齢者の
社会保障維持に関する要求が高まり、さらにお金や労力が必要とされ、経済を支える生産人口の減少とともに
少子高齢化が財政的にも経済的にも厳しい社会を創出すると言われております。 ことし、雪国では例年になくたくさんの雪が降りました。特に豪雪地帯では深刻な被害が出たとの報道がございます。その大半は高齢化した過疎地域が直撃を受け、多くのとうとい命を失うばかりでなく、生活環境の維持すら困難な状況がいまだに続いているようであります。 我が矢板市も年々高齢化率が上がり、生産人口も減少傾向にあります。もし現状の
人口構成比率で推移していくと想定するならば、近い将来深刻な社会問題とならざるを得ません。そのため、矢板市では人口減少を食いとめることが喫緊の課題と言えます。第２次矢板市21
世紀総合計画では10年後の人口を３万8,500人と定め、
各種行政政策を展開することとなりましたが、一方では日本全体の人口が減少していく中、増加策を推進することは大変であり、思い切った事業展開なくして実現は難しいと思うのであります。 政策の展開として、まずふやすことより転出防止や現在仮住まいの住民の定住化を促進する政策が大事であります。次に、環境や交通の利便性を売り物にした転入政策や、他市よりの移住促進を積極的に図る政策が必要であります。そこで、
人口増加策の具体的なシナリオを総合計画の中でどのように展開していくのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、
地域経済振興についてであります。 バブル崩壊後の
グローバル化進展による企業の海外移転、それに伴う産業の空洞などが深刻な社会問題となってきておりました。この間、めざましい新興国の台頭により国際経済に新たな異変が起きようとしております。貿易立国としての日本にとっては平成の黒船来航と言えます。かねてより長引く経済不況を克服するために各地に
地域経済復興の声が上がっており、独創的な振興策が行われてきております。従来の
工場誘致政策だけではなく、これからの地域経済はその土地にある資源を最大限に利用して、新たな商品開発を模索していく手法が提案されております。いわゆるオンリーワンを目指した産業を育てていかなければ生き残れない社会が既に到来していると言えます。 近年、
アメリカンスタンダードから
ヨーロピアンスタイル、いわゆる
スローライフに見られる地産地消が提唱され、各地で新たな振興策が展開されてきているのも、その一連の流れであります。最近耳にする
Ｂ級グルメブームもその代表と言えます。小さな町の小さな
ブランドづくりが新たな成長産業として期待されているわけであります。矢板は地理的にも恵まれており、矢板のこの恵まれた資源を有効に活用することがどこよりも優位的な立場で、
地域経済振興策が図られるのではないかと思うのであります。 東西路線の国道461号、そして
東北縦貫道の大動脈は矢板市の最大の財産であり、物流、情報発信、観光導入などの活用ができる矢板のアキレスと言っても過言ではありません。そこで、
地域経済振興策の手段として、
スマートインター設置と
ハイウエーオアシス構想の実現を以前よりご提案申し上げてまいりました。新たな総合計画への反映を期待して、当局の
地域振興策をお尋ねしたいと思います。 最後に、
都市マスタープラン、都市計画及び
土地利用計画の見直しについてであります。 この問題は12月の一般質問でも行いましたが、本年度新たな
都市マスタープランを策定するわけでありますが、気になることが１点ございます。ご承知のとおり、現在の
マスタープランの人口想定は平成27年でおおむね５万4,000人で、世帯数１万8,000人を想定しております。また、平成７年度現在
用途地内外の人口比率は用途地内が40.1％、
用途地区外が59.9％で、人口集積を促し機能的な都市活動の推進や、良好な住環境の形成に用途地が有効に発揮されてないとの指摘があったわけであります。 人口を下方修正した
マスタープランで新たな
土地利用計画での農地転用や新たな
用途地指定が可能なのかどうか、さらに、以前より土地利用に関して法規制が厳しくなるのか、気になるところでございます。そこで、
都市マスタープランの見直しについて全体像について、今回はお尋ねをしていきたいと思います。 以上で壇上での質問を終えます。よろしくお願いいたします。
○議長（渡邉孝一君） 10番、今井勝巳君の質問に対し答弁を求めます。 市長、遠藤忠君。 〔市長遠藤 忠君登壇〕
◎市長（遠藤忠君）
今井勝巳議員の人口増加に関する質問にお答えをいたします。 第２次矢板市21
世紀総合計画では、10年後の計画に、人口を現在より約2,500人増加の３万8,500人といたしております。我が国全体が本格的な
人口減少化を迎えている中で、人口の増加を図るためには、現在住んでいる人たちがずっと矢板に住み続けたいと思っていただくだけではなくて、市外に住んでいる人たちには、いつかは矢板市に住んでみたいと思っていただけるような魅力のある
まちづくりを進め、市民の転出防止をするとともに市外からの転入増加を図らなければなりません。 そのためには、子供たちを安心して産み育てられること、働く場所と住む場所が十分に確保されていること、そして、いつまでも生きがいを持って暮らせることなど、市民が生活するために必要な子育て・医療・教育・定住基盤・就労などの環境が十分に確保されていることに加え、矢板市独自の魅力を備えていることが求められます。 したがいまして、魅力あるまちの条件の一つである子育て・医療環境の充実を目指して、次年度は子宮頸がんなど
予防接種助成事業や、
おとなこども休日夜間診療室などに新たに取り組んでまいります。また、次世代を担う子供たちがふるさとを愛し、周囲を思いやる心とみずから考え行動できる力を身につけるため、特色ある
学校づくり推進事業や
ふるさと学習体験事業などを実施いたします。 次に、住んでみたいと思う条件として定住基盤の整備があります。良質な住宅地の確保は人口の増加に直結する、特に重要な要素の一つであります。したがいまして、現在取り組んでいる
木幡土地区画整理事業や
つつじが丘ニュータウン地区の整備を進めるとともに、片岡駅の橋上化など周辺整備を重点的に推進し、地区の
利便性向上を図ってまいります。さらに、新たな
住宅地形成のため、
塩谷病院周辺東側周辺地区の計画的な
市街化促進にはぜひとも取り組んでいかなければならないと思っております。 あわせまして、新たに家を求める方に対し、既にご案内の
太陽光発電システム設置や
合併浄化槽設置費用の補助などに加え
定住促進補助金制度を新たに創設し、定住者への支援を積極的に推進してまいります。 次に、住んでみたいまちの魅力である市民の
生きがいづくりでは、生涯学習の推進や市民活動への支援などを実施してまいります。特に、市民参加による市政運営として市民と行政が協働して魅力ある
まちづくりを積極的に推進するため、11月１日の市民の日に矢板市
まちづくり基本条例の施行を予定しております。 これら各施策の推進に加え、矢板市が生き生きと活気に満ちていることは、そこに住みたい、住んでみたいと思っていただくために極めて大きな要因であります。 議員からこれまでにもご提言をいただいておりますように、矢板市には恵まれた交通機能や観光地へのアクセス、すぐれた自然環境や豊富な農産物など、よいところがたくさんあります。この恵まれた特性を活用し、関係機関とより一層の連携を図りながら道路網の整備促進に取り組んでまいります。また、新設する道の駅やいたを拠点とした本市産業の積極的なＰＲを初め、都市との交流による知名度向上など、
本市産業全般の底力をアップするブランド力の強化などにより、活力と活気に満ちた
まちづくりに取り組んでまいります。 新年度から新たな総合計画による
まちづくりがスタートいたします。この計画では、これら魅力ある
まちづくりに関する施策を重点計画として積極的に推進することといたしました。計画に掲げた将来像の実現に向けて、矢板市の特性を生かした魅力ある
まちづくりを市民の皆様とともに進めていきながら、目標に定めた人口の増加を図ってまいります。 以下の質問については
経済建設部長が答弁をいたします。
○議長（渡邉孝一君）
経済建設部長、
津久井良樹君。 〔
経済建設部長津久井良樹君登壇〕
◎
経済建設部長（
津久井良樹君） 次に、
地域経済振興についてのご質問にお答えいたします。
スマートインターとあわせ
ハイウエーオアシス構想につきましては、観光客の誘致や民間資本の導入など、矢板市の活性化につながる夢のあるすばらしい構想であると思っております。
スマートインターチェンジの設置目的は、高速道の利用者の利便性の向上、
地域活性化、物流の効率化などを図ることであります。したがいまして、市といたしましても、その必要性等について県と勉強会等を行ってきたところであります。政権交代により
スマートインターチェンジ整備方針が凍結していたこともありまして、その動向を見守ってきたところであります。 しかしながら、今年度末に入り国において
スマートインターチェンジ整備の凍結が解除されたと聞き及んでおりますので、市といたしましても早急に勉強会を設置し、設置位置や費用対便益、
当該スマートインターチェンジの構造や
整備方法等の検討も進めなければならないと考えております。県と調整の上、早期実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 一方、
ハイウエーオアシス構想につきましては、高原山などへの観光客の誘致や民間資本の導入が期待されるなど矢板市の活性化に有用と考えられ、夢のあるすばらしい構想であると思っております。ご提言の趣旨は理解しておりますが、財政的なことや地元のコンセンサスを得る必要があるなど難しい面もありますので、今後の研究課題として検討してまいりたいと考えております。 次に、
都市マスタープラン、都市計画、
土地利用計画の見直しについてのご質問にお答えいたします。 現行の矢板市
都市マスタープランは、平成12年度に作成したところであります。平成７年当時の上位計画であります第６次振興計画との整合性に配慮し、平成７年の基準年から20年先の平成27年における
人口フレームを５万4,000人に設定したところであります。議員ご承知のとおり、
都市マスタープランは地域の実情や
既存都市計画における課題等を整理した上で、
まちづくりにおける基本的な将来のビジョンを確立し、おおむね15年先を見据えた将来のあるべき都市像を定めるものであります。 平成23年度からスタートする第２次21世紀矢板市総合計画の策定にあわせて、矢板市
都市マスタープランの見直し作業を平成23年度から行う予定でありますが、この見直しに当たりましては、現在栃木県において見直し中の栃木県
都市計画区域マスタープランとの整合性を図りながら、
本市都市マスタープランの見直しを進めることとなります。 基本的な方針といたしましては、国の
まちづくり三法の改正を受けまして、
集約型都市構造（
コンパクトシティ）を基本理念とし、
高齢化社会への対応や自然環境に配慮した持続可能な将来都市構造となるよう考えております。一方では、
新設道路沿線の宅地化へのニーズがあることも事実でありますので、これらの考え方も十分に勘案し、活力に満ち魅力ある
まちづくりを目指すビジョンを策定していきたいと考えております。 次に、
都市マスタープランにおける
土地利用計画についてでありますが、矢板市の将来を見据え、既成市街地の周辺や新設道路の沿線のエリアを市街地へ転換することも必要であると認識をいたしております。公聴会等を通じ、市民の方々や関係者の意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。また、これら
土地利用計画において農地が存する場合には、許認可権を有する農政部局との調整が必要となりますが、粘り強く取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（渡邉孝一君） 10番、今井勝巳君。
◆１０番（今井勝巳君） 再質問をさせていただきます。 先ほど市長から、
人口増加策については説明がございました。この
人口増加策について、せんだって矢板市の暮らしのびのび
定住促進補助金の概要が示されましたけれども、それを含めて、いかに矢板に住んでもらうか、そして、
住宅販売戸数をふやす。これが本当の人口増加につながるんだろうと思うんですが、実は
大手住宅メーカーに先輩がおりまして、どんな場所が一番今ニーズが高いんだろうかというようなことで聞いてみました。まさに市長がおっしゃっているとおり、新居を求める人たちというのは、１番目にやはり「元気のあるまち」というような答えが返ってくるそうでございます。元気があるというのは、にぎわいも含めて社会資本の充実した、また財政的に豊かで公共料金を含めて
各種サービスが受けられる、安いということも裏返しになっているのかなと思いますけれども、そういったところが非常に人気が高い。 その反面、売れない場所はどこなんだというと、
高齢化社会により
自治体そのものが衰退していく、そういうところはなかなか売りづらいと、売れないんだというような話を聞きました。なぜ売れないかというと、今の住宅事情というのは我々と違って定住、いわゆる生れてから亡くなるまで、骨を埋めるまでそこにいるというのはわりかし少ないんだそうですね。いい場所いい場所に転居していく、いわゆる資産価値の落ちないところに住みたいというのがまず第一義的にあるんだと、そんなお話をいただいたところでございます。 そういうのを考えてみますと、市長が言われましたような矢板の総合的な
まちづくりの展開がしっかりできてないと、いかに住宅地が供給されていってもまち全体の活気、イメージが悪いとなかなか売れない。そこに住み着かないというようなことがあるのではなかろうかというふうに、私もちょっと非常に心配したところなんですが、いずれにしても、交通のアクセス、
子育て環境、そういったものがすべて総合的に評価されなければ人口はふえない、そんなふうに考えて、私はあえて一般質問をさせていただいたんですが。 その中で、いろんな自治体を調べたときにおもしろい内容が出ていました。住みつく人に50万円を出すよりも－私はこっちのほうが効果があるのかなと思ってあえて提案させていただくんですが、
民間事業者に
販売定住促進奨励金を創設しているというんですね。民間のほうがセールスはしますし、何としても売りたい、売れば自治体から報奨金がもらえる。そういうようなことで非常に成功している事例があります。こういったものを含めて、当局のほうに定住を促進する－住民に補助金だけではなくて、住宅、宅地もしくは販売、それに成功した不動産屋というんですか、建設屋さんでもいいですけれども、こういったものにそういうものを含めて
人口増加策の展開に組み込んで
人口増加策を考えていくというようなことは考えられますかどうか、そこを質問していきたいと思います。
○議長（渡邉孝一君） 市長、遠藤忠君。 〔市長遠藤 忠君登壇〕
◎市長（遠藤忠君） 再質問にお答えをいたします。 先ほど答弁いたしましたけれども、人口増加のための方策というのは、現実問題としては特効薬はないというふうに思っております。今井議員ご指摘のように、自然増はなかなか望めない状況の中ですから、さまざまな要素が加味された総合的な政策というものを打ち立てていかなければならないなと思っております。 今井議員は、これまでも現状分析をしっかりと行い、そして緻密な論理思考のもとでさまざまな提言をいただいておるわけでありますが、今ご提言のありました民間の事業者に
販売住宅促進奨励金を支給しているというのも、これも非常にすばらしい事例であるというふうに思っております。要は、民間も巻き込んでいろんな方策を講じていく必要があるということだろうというふうに理解をしております。 これらも踏まえて、今後の方策として検討させていただきたいと思っております。 以上であります。
○議長（渡邉孝一君） 10番、今井勝巳君。
◆１０番（今井勝巳君） ぜひ、当局においては検討していただきたいなと思います。これは、ひいては
地域経済振興策にも直結してきますので、ぜひともそこら辺を含めて検討いただけたらと思います。 次に、この
人口増加策の中で、今しきりと相反してテレビで報道されているのが長崎県の火山に対する被害であったり、毎日報道されていますニュージーランドの地震、そういったものに対して非常に生活環境の安全、安心な場所に対する関心度が非常に高まっている。そういった中で、矢板市の場合、私ちょっと
インターネットや何かで見ているんですが、もう少し安心安全な地域であれば、いわゆる地域温暖で、こういう環境でいいですよというのもＰＲに必要なのではなかろうかというふうに思っております。 これは非常にお金のかからない宣伝でございますので、土地の安全性というんですか、耐震、倒壊、こういったものに非常に強い、地盤がしっかりしている、それから土地の今までの履歴もきれいである。そんなことも含めまして、ぜひこういったものを何らかの形で、先ほどの民間主導型で
人口増加策を後押しするような行政施策についてぜひとも推進してもらいたいんですが、ここら辺を含めてお金のかからない施策だと私は思うんですが、この点についての安心安全なまちだというような部分のＰＲ発信についてお伺いしたいと思います。
○議長（渡邉孝一君） 市長、遠藤忠君。 〔市長遠藤 忠君登壇〕
◎市長（遠藤忠君） 再質問にお答えをいたします。 だれでも願うことは、住みなれたところで安心して心豊かな生活を送りたいと、これはだれもの願いでありまして、特に近年、安全安心、こういうことが非常に重要視されてきておるわけでありまして、さらに健康に関しての関心というのが非常に強くなってきているわけであります。いろんな調査を見ても、住みよいまちの条件というのはこういうことが非常に重要な条件とされておるわけでありまして、さらに、住みよいまちであるための必要条件に十分条件をどう加えていくか、いわゆる
インフラ整備も伴ってくるわけであります。 矢板市の場合には、気候も比較的温暖、内陸性の気候でありますけれども温暖でありますし、自然環境にも恵まれている。しかも、災害が非常に少ない。さらに、いわゆる
東京都市圏から極めて近距離にあるというような恵まれた条件があるわけでありますから、こういったものを十分生かしてこれから
まちづくりを進め、人口増を図っていかなければならないという思いは、今井議員ご指摘のとおりであります。 そういうＰＲの仕方として、これまでもいろんな形で実施をしておりますけれども、トピカルなものとして都市圏の方々に矢板に来ていただく、いわゆる「矢板まるごとツーリズム」という、正式な名前はちょっと忘れましたが、そういったものを実施したり、あるいは「お試しの家」なんかも、これは今までの発信としてかなり効果をもたらしているというふうに思っております。 したがって、
インターネット発信とか広報誌の発信とか、そういうもののほかに、今話したようなこともさらに取り組んでまいりたいと思っておりますし、それから、今矢板市出身の都会に住んでいる方、あるいは矢板市に非常に関心のある方に「
ふるさと飛脚便」というのを送り届けておるわけでありますが、いわゆる矢板市の広報だとか矢板市のいろんなイベント、さらに特産品、こういったものをふるさとの便りとして届けておるわけでありまして、そういう人たちを介して矢板のＰＲをさらに進めていきたいと思っておりますし、
ふるさと大使という制度も設けましたので、こんなものも一つの活用として考えてまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（渡邉孝一君） 10番、今井勝巳君。
◆１０番（今井勝巳君） 我々も、一人でも多く人口増につながるような運動を展開していきたいと思いますし、また、これからも提案していきたいと考えております。 次に、
地域経済振興策について再質問をさせていただきたいと思います。 私は、この
地域振興策、地域振興というのは、要は住民１人の税収をふやす策かなというふうに考えております。これがなければ地域振興はならないと。そして、地場企業の成長、つまりこれの盛衰がすべて決まる、こういうふうに考えております。とにかく、地場企業が成長していかなければまちの伝統・文化の灯も消えてしまう。 そんなことを考えまして、矢板の今後の将来、10年先を見据えたときに今の町なかの中心市街地も大事ですけれども、今ある財産の中で矢板市がもし売り出す、先ほどの人口増加もありますけれども、矢板らしさを前面に出すのには、きのうも中村議員、斎藤議員からも質問が出ていましたけれども
スマートインターというんですか、東西路線を含めて矢板が交通の要衝でございますので、これを最大利用する。そして、東京から出てきて、高原山系の大自然をうまく観光客の誘導に結びつけていく。 これが、人が来れば当然そこにビジネスが成り立つわけですから、このビジネスが成り立つということは結局１人当たりの市税のはね返りになってきますので、これなくしてなかなか振興策は難しいのかなというふうに私自身思っております。これが一番矢板市の土地、地勢に合った一つの施策でなかろうかというふうに思っているんですが、先ほど来、きのうからも質問ありましたけれども、非常にハードルが幾つもあると。そのハードルがあるのはわかっているんですが、ぜひこのハードルを越える気合といいますか、こういったものを持って、これらの事業に取り組んでいただければ大変ありがたいなと。 それと、矢板市単独で考えていただくのではなくて、当然東西路線を考えれば大田原、鬼怒川、日光市と言ったほうがいいんでしょうか。藤原町も全部入りますけれども、そういった自治体も巻き込んで、ぜひこれが実現できるような方向性に持っていけたらなというふうに思っております。 ここら辺を含めて、一応解除になったという話でございますので、ハイウエーオアシスも、私はなぜこれを出しているかといいますと、先ほどの
土地利用計画、将来のここにも影響してくる。そんなことも含めてしっかりした計画を今出してもらいたいなというふうに思うがゆえに、今この提案をしているわけでございます。非常に難しいハードルがあるということなんですが、ここら辺どうでしょうか、部長、その意気込みのほどをひとつよろしくお願いします。
○議長（渡邉孝一君）
経済建設部長、
津久井良樹君。 〔
経済建設部長津久井良樹君登壇〕
◎
経済建設部長（
津久井良樹君） 今井議員の再質問にお答えをいたします。 先ほどお答えしましたとおり、ハイウエーオアシスと
スマートインター、これの組み合わせについては非常にすばらしい考え方かなと、このように考えてございます。これらの施設につきましては、矢板市の特性、先ほどいろいろありましたが「りんご団地」がございます。それとおいしいコシヒカリ、それと特Ａになりましたナスヒカリが栽培されています。高原材もあります。今年度ブランドの認定もしたところでございます。 これらを有効に利活用するために、先ほど来のハイウエーオアシスや
スマートインターを設置し、これらのものについて矢板市のＰＲにしていけば経済の活性化になるものと考えてございます。ただ、これらについても、ハイウエーオアシス関係のある程度の熟度が高まってきた段階において具体的な方策について考えていきたいと、このように考えてございます。もちろん、その際には議員ご提案のほかの市町との協力体制、これも必要であると考えてございます。 以上でございます。
○議長（渡邉孝一君） 10番、今井勝巳君。
◆１０番（今井勝巳君） 総合計画の中では10年先を見越してということでございますので、10年先のキャンバスに今まさに矢板市はどんな絵を描こうとしているのかということでございますので、その中で矢板市の将来像を描く。その中に一つ下地というんですか、デッサンをまずぜひそういった中で書いていただければありがたいなと思うんです。 というのは、次の
マスタープランのほうにも影響してくるんですが、これができてないと先へ進めない。
土地利用計画も都市計画も、やはりそこでまた整合性が合わないということになってきますので、ぜひ
スマートインター、ハイウエーオアシス、私はこれは有効だと思いますが、そういった
土地利用計画も想定に入れた中で
マスタープランを策定して、矢板那須線の両サイドの農地の流動化も含めて、こういったものをうまく連動させないと恐らく説得する材料にならないのではないかなというふうに思っています。矢板市だけが単独で絵を書いていても、今度は国・県のほうでは認めない。そういうことのないように、ぜひ検討を加えていただけたらありがたいなと思います。 次の質問に入らせていただきます。 現行の
マスタープラン、先ほど部長が言われたように平成27年度が最終年度であって、これについては
人口フレームが５万4,000人でございます。そういった中で、先ほど私は気になるというのは、この
マスタープランをもってしても矢板市の、例えば木幡地区、それから文化会館の後ろの農地転用といいますか農振除外が非常にハードルが高く、矢板市で苦慮してきたことは事実であります。この５万4,000人の人口が今度は３万8,500人に減少して
マスタープランをつくったときに、本当に今度は矢板那須線の両サイドの農振地区除外、こういったものについて先ほど人口流入を図るというようなプランを立ててありますけれども、認められるのでしょうか。ますます土地規制が厳しくなっても緩むということはないんじゃないかというふうに、私自身不安に思っているから質問しているわけでございます。 というのは、今の現行の新規必要市街地フレーム、これは用途地を含めて新規必要住宅面積、こういったものをずっと示して今日まで進めてきているわけですが、これが恐らく
人口フレームとあわせるとなると縮小していく。先ほど言いました
コンパクトシティ、これからの
まちづくりの姿勢でそれでいいんだと思うんですが、いわゆる市街地以外の開発が非常に難易度が高くなってくるんじゃないかという心配があります。これらについて、
マスタープランをつくる際にここら辺の心配はないでしょうか。
○議長（渡邉孝一君）
経済建設部長、
津久井良樹君。 〔
経済建設部長津久井良樹君登壇〕
◎
経済建設部長（
津久井良樹君） 再質問にお答えをいたします。
人口フレームどおり人口増加させるために、矢板那須線のバイパス沿線の土地利用についてというお話かと思いますが、確かに矢板那須線バイパスが今月末に開通いたします。そういう意味で、第２次振興計画では東側については色づけになっている状況にあります。本市の活性化などを図るために
マスタープランをさらに踏み込んだ具体的な実施計画、これらの事業の手法を決定しまして事業を進めることになりますが、実現可能な事業の実施に当たりましては、あらかじめ農振地域の見直しなど農地調整の続きを並行して進める必要がございます。 ただ、農振地域の見直しについてもある程度具体的な事業計画、開発計画がないとなかなか難しい部分がございますので、現在のところ民間の動向といいますか、これらを勘案しながら進めていくことになると思います。 以上でございます。
○議長（渡邉孝一君） 10番、今井勝巳君。
◆１０番（今井勝巳君） 私が聞いているのは、そこが大事だと言っているんですよ。いわゆる矢板市が今後10年先を目指して、どういう都市像を描いていくんですかと。それがないと農振法のほうが強いわけでなかなか突破できないと思うんですよ。いわゆる当たりばったりで、あそこは道路が通っていますから農振地区除外かけます。でも、なかなか企業が来ない。それだけじゃない、社会資本の整備も含めて、例えば公共下水も含めてそういうのが整備されない。そうすると、民間から見れば非常に投資しにくい、時間はかかる、費用はかかる。それで町が発展していくんですかという疑問があるから、10年先を見据えたときに
都市マスタープランの中で
土地利用計画というのをしっかりグランドデザインを描いておかないと、国・県に対して交渉できないんじゃないですかという不安があるから、あえて今質問している。 そのための前提として、先ほどいわゆる高速道路を軸とした
スマートインターでありハイウエイオアシス、こういったものについて矢板の３万8,500人の都市像を描いてますよということを矢板が示していなかったら、なかなか先に進まないんじゃないかなという気がするんですが、市長か副市長のほう、答えていただけますか。
○議長（渡邉孝一君） 市長、遠藤忠君。 〔市長遠藤 忠君登壇〕
◎市長（遠藤忠君） 再質問にお答えをいたします。
人口フレームを５万4,000から３万8,500にする、いわゆる人口を下方修正していくわけですから、この中で土地規制は当然厳しくなるというふうに私は思っております。しかし、矢板の将来を考えたときに、これからの都市マスにおける土地利用の方向性としては、今の市街地の周辺と新設道路の沿線、これは市街地に転換していかなければならないというふうに思っております。農地があるので非常に厳しいわけでありますけれども、矢板那須線周辺部の市街地化、それから今の矢板那須線の東側、これを特に優先的に市街化を促進していかなければならないと思っております。 それから、文化会館周辺ですね。この辺は今度の計画ではぜひとも市街地に転換していかなければならない。この仕方については、農振除外も具体的な計画がはっきりないと除外できないわけですから、そういうことをしっかりと踏まえて、そして民間開発の誘導、これもやっていきたいというふうに思っております。まちの方針としてはそういう方向で考えておるところでありますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（渡邉孝一君） 10番、今井勝巳君。
◆１０番（今井勝巳君） それじゃ、最後の質問をさせていただきますけれども、当然本年度
都市マスタープランを策定していくと、これも有識者を含めていろんな人から意見を聴取してやられていくんだろうと思います。そういった中で、先ほど言いました各種、矢板市の施策をしっかりとそこに乗せた中で、この
マスタープラン、都市計画をつくっていただきたいなと思います。 答弁の中にちょっとまだ気になることがあるんですが、当然、栃木県上位計画の
マスタープランとの整合性は必要だと思うんです。だけれども、向こうができちゃってからそれに合せるのか、それとも矢板市の総合計画の中で、今市長がおっしゃったような、矢板市は10年後に向けてこんな
まちづくりをしていくんだというような部分について、県のほうとの整合性は、むしろ矢板市のほうの提案が織り込まれていくような栃木県
マスタープランがつくられるのが、我々としては一番理想的なんですが、向こうが全部できてきちゃって、３万8,500で５万4,000で矢板は随分減ったんだから、農振法に基づいて農振地区は絶対触らせませんよと言われてからでは非常に難しくなってしまうんですが、中村副市長は首を横に振っていますが、こういう心配はないのかどうか。 いわゆる、
都市マスタープランとの整合性を図るという意味について、矢板市のほうがどちらかというと尊重される形で県のほうの
マスタープランができてくるのか、それとも向こうに合せざるを得なくなってくるのか、そこら辺、特に農振地区除外の問題についてはこれから矢板にとって重要な大きな課題だと思うんですが、ここら辺をひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（渡邉孝一君） 副市長、中村修君。 〔副市長中村 修君登壇〕
◎副市長（中村修君） 再度のご質問でございますけれども、県と市ということ、これは並列しておりますので、独立しておりますので、これは一緒になって連携をとってやるというのが当然だと思います。 それから、農振の話ですけれども、とりあえずの除外というのはないんですよ。ですから、土地的にその用途を具体化していく中で除外ということがありますので、これは前にも言いましたけれども除外というのは計画の変更でございますので、その辺は誤解のないようにお願いします。
○議長（渡邉孝一君） 10番、今井勝巳君。
◆１０番（今井勝巳君） 私も、その除外ということがないというのは副市長から教わりましたからわかっているんですが、できなくちゃ話にならないわけですから、結果として農振地区を外すということでございますので、ぜひ、説明の中では矢板那須線の新しい両サイドを新エリアとしての都市の振興策を図るという説明がありましたので、そこら辺、ボタンのかけ違いのないような総合計画の提案を、そして
マスタープランをぜひ検討していただくことを要望して、私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡邉孝一君） １番、八木澤一重君。 〔１番八木澤一重君登壇〕
◆１番（八木澤一重君） 皆さん、おはようございます。 ただいま渡邉議長の許可を得ましたので、第307回矢板市議会定例会での一般質問を通告順に行います。今回、私の質問は１項目となります。当局のお考えを問うものであります。 保育園認可についてお聞きいたします。 保護者の就労の有無などで利用できる施設が制限されてしまったり、不安や負担を感じている保護者の方々のために、幼稚園と保育所のよいところを生かし新しい仕組みに取り組む国の政策で、平成18年10月に就学前の子どもに関する教育、保育などの総合的な提供の推進に関する法律が制定されました。 矢板市でも、幼保認定型こども園に伴う保育園開設に関する陳情が2,060名の署名とともに提出され、302回、303回の定例会で継続審査となり、304回の定例会で採択されましたが、陳情を出してから採択までに時間がかかり、署名を出された方から、そんなに時間がかかるのか、その後どうなっているのか全くわからないということをお聞きします。また、根拠もないうわさなどが耳に入ってきます。それも正しい情報が伝わっていないからだと思います。 ２月の全員協議会で当局の気持ちはわかっておりますが、確認の意味で、陳情に当たり今までの経過報告の答弁を求めます。 次に、矢板市の待機児童についてお伺いいたします。 現在、矢板市には待機児童がいるのか、また何人いるのかお伺いしたいと思います。 また、認定保育園について矢板市ではどのようなお考えをお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。 以上で壇上での質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（渡邉孝一君） １番、八木澤一重君の質問に対し答弁を求めます。 市長、遠藤忠君。 〔市長遠藤 忠君登壇〕
◎市長（遠藤忠君） 八木澤一重議員の保育園認可についての質問にお答えをいたします。 幼保連携型認定こども園の保育所認可について、今までの経過をご説明申し上げます。 陳情につきましては、昨年６月に提出されまして第304回市議会定例会において採択されたところであります。この結果を踏まえて、現状を把握するために提出者の園側から、その事業計画書や現状を判断できる資料を提供していただきました。それらをもとにしまして、現在の矢板市の待機児童の状況、安心こども基金制度の趣旨、矢板市の財政状況、既存保育園への影響、一般企業やＮＰＯ法人などが認可申請をした場合の対応、また、国の子ども・子育て新システムの今後の動向など、いろいろな方向から検討を重ねてまいりました。 その結果、幼保連携型認定こども園の有効性や園の構想については十分理解するところであります。しかし、現時点では矢板市におきましては新たな保育所整備の必要性はなく、今後の本市の保育行政全体の視点から総合的に判断し、今後さらに検討していくことといたしました。このことにつきましては昨年12月27日、提出者に対しまして検討内容について直接お伝えしたところであります。 次に、待機児童についてでありますが、ご承知のことと思いますが、東京都や神奈川県など特に都市部において増加傾向にあり、昨年４月時点では約２万6,000人がいると報道されております。県内においては、宇都宮市、佐野市など人口規模の大きいところに見られております。 矢板市の現状について申し上げます。保育所への入所に当たりましては、入所できるのは保育に欠ける乳幼児という要件があります。例えば、家族のだれかが子供の面倒を見られる環境などにあれば入所はできないことになります。しかしながら、親が就職活動中などについては保育に欠ける乳幼児に該当すると見なしております。入所申し込みにつきましては、市が窓口となりまして希望する入所施設を３施設程度記入していただき、各保育所、保育園へ割り振りをしております。現在のところでは入所できない児童はおりません。したがいまして、厚生労働省の言う待機児童は矢板市にはいないと受けとめております。 次に、保育所認可について、これからどのように考えているかのお尋ねでありますが、新年度からは子ども課において保育所・保育園と幼稚園関係の業務を担うことになります。さきに申し上げましたとおり、現在国において子ども・子育てシステムについて検討していることから、その動向を踏まえまして、本市の保育の推移、保育行政のあり方を検討いたしまして対応してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（渡邉孝一君） １番、八木澤一重君。
◆１番（
八木澤一重君） １番の経過につきましては十分わかっておりますけれども、２番の待機児童について質問させていただきます。 私の知り合いが矢板市の窓口へ行って、実は保育園のほうで受け入れられないという形で、窓口で断られた人がいますけれども、その時点で、私はそういう人たちが待機児童だと認識していましたけれども、実際今、待機児童とはどういう子をとらえているのか、もう少し詳しいことを教えていただきたいと思います。
○議長（渡邉孝一君） 市長、遠藤忠君。 〔市長遠藤 忠君登壇〕
◎市長（遠藤忠君） 再質問にお答えをいたします。 厚生労働省が定義をしております待機児童でありますけれども、これは認可保育所に入所申し込みを行ったにもかかわらず入所できない児童を、厚生労働省では待機児童と定義をしております。 ただし、次の場合は待機児童とはならないというふうにも付記しております。ほかに入所可能な保育所があるのに保護者の私的な理由で、いわゆる希望の保育園に入れないため待機している場合、これは待機児童ではありません。それから、通常の交通手段、自宅から20ないし30分程度で入所希望以外の保育所へ登園することが可能な場合も待機児童とは言いません。それから、認可外保育施設、保育ママなどに入っている場合、これも待機児童とは言わないということであります。 また、潜在的待機児童という言葉があるんですが、これについては認可保育所に入所できずにやむを得ず認可外保育所を利用している児童であります。この潜在的待機児童は待機児童には含まないとされているわけであります。 以上であります。
○議長（渡邉孝一君） １番、
八木澤一重君。
◆１番（
八木澤一重君） 待機児童についてご説明いただきまして、ありがとうございます。かなり説明よくわかりました。 続きまして、市としては、これからどのように考えているのかということですけれども、先ほど市長の答弁で、子育て新システムですか、国で検討中ということですが、概要でわかる範囲でご説明できることがあればよろしくお願いいたします。
○議長（渡邉孝一君） 市長、遠藤忠君。 〔市長遠藤 忠君登壇〕
◎市長（遠藤忠君） 子ども・子育てビジョンに基づいて、今国が新たなシステム導入を図ろうとしておるわけですが、これは平成22年１月に閣議決定したビジョンに基づいて、現在待機児童ゼロ特命チームというのがこの待機児童解消プロジェクト事業に取り組んでいるわけで、この方向性が出されてくると、検討されているということでありますので、これらも十分踏まえていきたいというふうに思っております。 この許認可権というのは県にあるわけでありまして、市は市としての意見を付して進達するという、そういう立場にあります。したがって、待機児童が多くて保育所の増設なり定員の拡大を早急に図らなければならないという状況であれば、認定こども園の設置も早急に取り組んでいかなければならないわけでありますが、現時点ではそういう状況にないということで、もう少し国の動きと、それから、矢板市はこれまで公立の保育所を民間委託してきているわけでありますから、今、公立の保育所が２カ所あるわけであります。こういうもののこれから先の保育行政のあり方も検討した上で、認定こども園というものに対応していきたいということで考えております。
○議長（渡邉孝一君） １番、
八木澤一重君。
◆１番（
八木澤一重君） 丁寧なご答弁ありがとうございます。 最後に、なかなか認定保育園とかまだわからないことがたくさんありましたけれども、よくわかる説明でありがとうございます。確かに、保育を取り巻く現状は都会と地方ではさまざま異なると思いますが、都会の現状を即地方にあてはめるのは多分難しいと思いますが、しかし、子育てを支持する方策としては、保護者から見た場合にはいろいろな選択肢があったほうがよりよい子育てになると思いますので、今回の認定保育園事業案については、矢板市の待機児童の経過及び国の新たな政策に基づいて支援の充実に生かしていただきたいと要望して、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡邉孝一君） 15番、石塚和正君。 〔１５番石塚和正君登壇〕
◆１５番（石塚和正君） 壇上の皆さん、ご苦労さまです。 私にとって、市政壇上での一般質問はこれが最後の質問になります。 第１の質問、場外車券場の損害賠償について。 この場外車券場の経過を簡素にひもとけば、平成13年７月13日、前市長のサテライト会津視察復命書により、市の幹部職員が会津
喜多方市役所に視察研修したのが始まりであります。視察された主な方は当時の企画課長と財政課長、ほか数名であります。今から約10年前であります。 平成15年ごろには土地の問題で中断いたしましたが、平成16年８月20日ごろに現市長とジーエス社長が市長室において会談され、その年の12月に土地を購入したとの記録があります。そのときジーエスの社長は、「うまくやってください」と市長に言われたので土地を購入したと言われております。これは裁判記録であります。その後いろいろとありましたが、18年４月28日の庁議において、
まちづくりへの影響の視点から本市に設置すべきでないとのことで、相手方に協議に応じない旨を決定した。よって、裁判になったわけであります。 裁判は負けるべくして負けたのであります。矢板市の市道を使わせないなどで裁判しても負けるのは当たり前であります。よって、矢板市は450万円ほど損失をいたしました。これからの裁判は、金額も大きくなると私は思います。市当局が負けるような気がいたします。損害賠償金は６億5,000万とのことであります。大変なことであります。 現在はどのような状況であるのか、また、市長の任期24年４月までには裁判は終わらないと考えられます。敗訴したときの責任はどなたになるのでしょうか。また、このことに携わった市の幹部職員にも多少は責任があると私は思っております。市長の答弁を願うものであります。 次の質問に入ります。 第２の質問。あそこは正しいのですか、ごみ焼却場。農地のど真ん中に焼却場をつくるということを市長はよいと思っているのですかと、私は市長に聞きたいのであります。周辺の農地はお金をかけて耕地整理をした土地であります。また、反対者との会議でもどなり合いになったと言われております。そんなことでは何事もできないと私は思うのであります。市長は矢板市の最高責任者であります。このようなことは正気のさたではありませんと申し上げます。 これまでの経過を少々述べたいと存じます。 松島地区の焼却場で搬入阻止をされたのが平成13年10月９日であります。そのときの約束が10年間であります。平成14年12月１日より24年11月30日であります。あと間近に迫っております。そのときの次期候補地は高根沢町であると、塩谷広域行政組合１市４町の会議で決定したのであります。このことについては市長は十分承知しているわけであります。 その後、何年もかけて高根沢町の高橋町長の努力により、高根沢町中柏崎・下柏崎の２地区の賛成を得ることができたのであります。大変山の中の６町歩であります。賛同していただいていたのをつぶしてしまったのは遠藤管理者ほか２名であります。平成19年から20年８月ごろまでの塩谷広域の会議録を開示すればはっきりとわかるわけであります。ぜひ開示を願う次第であります。そうすればすべてがわかるのであります。 どうして今ごろになって農地のど真ん中の安沢なんですか、反対者が出るのは当たり前であります。最初は山の中であったような気がいたします。そして現在、安沢地区、越畑地区、さくら市鷲宿地区に反対者が多数いるということが現状であります。長々と言うことはこの辺にとどめて質問いたします。異議申し出があると私は思っております。その対応について伺うものであります。 次に、賛成者の署名簿はあるのですか。一体賛成した人は何人であるんですか。これを答弁願います。 市長は、農振除外についての条例を幾らかでも勉強され、読まれたんですか。 以上、この席での質問は終わります。
○議長（渡邉孝一君） 15番、石塚和正君の質問に対し答弁を求めます。 市長、遠藤忠君。 〔市長遠藤 忠君登壇〕
◎市長（遠藤忠君） 石塚和正議員のごみ焼却場についてのご質問にお答えをいたします。 次期環境施設建設につきましては、安沢の塩谷クリーンセンター北側の水田約3.8ヘクタールを、塩谷広域行政組合におきまして建設用地として決定したところであります。これによりまして、近隣の行政区や水田関係者等からの建設反対の陳情が出されておりますが、施設への不安を取り除けるよう、説明会や戸別訪問等により施設の安全性の説明や近隣施設の視察を実施してきております。 お尋ねの建設賛成の実態についてでありますけれども、平成22年７月９日付で環境施設建設推進協議会から建設要望書が提出されております。安沢地区全戸数196戸のうち賛成103戸で、52.5％となっておりまして、この件につきましては新聞等にも報道されたとおりであります。 また、農業振興地域からの除外申請につきましては、平成23年２月７日付で農業振興地域整備計画の農用地区域の変更に係る事前協議の回答を得て、同年２月８日から３月10日まで縦覧に供しているところであります。 次に、現在の状況につきましては、地元の皆さんに戸別訪問等を行い施設の概要等について説明しているところであります。また、農振除外の手続や生活環境影響調査、さらには都市計画の位置決定について県と事前協議を行っているところであります。 いずれにいたしましても、施設の建設はなくてはならない施設でありますので、今後とも地域の皆様の理解がいただけるように努力してまいります。 以上であります。 以下の質問につきましては
秘書政策室長が答弁いたします。
○議長（渡邉孝一君）
秘書政策室長、只木光雄君。 〔
秘書政策室長只木光雄君登壇〕
◎
秘書政策室長（只木光雄君） 次に、場外車券場の損害賠償に関するご質問にお答えをいたします。 この損害賠償事件の現在の状況を申し上げますと、現在口頭弁論に向けて弁論準備手続が行われているところでございます。この弁論準備手続が終わりますと、その後口頭弁論へと進んでまいります。 なお、お尋ねにありました裁判の状況でございますが、係争中であるということで答弁をさし控えさせていただきますことをご理解を願います。 以上でございます。
○議長（渡邉孝一君） 15番、石塚和正君。
◆１５番（石塚和正君） 損害賠償の件なんですが、前回の裁判のときには何か長引かせて、宇都宮競輪場のお助けをしたような感じを私は持っておりますが、今度の賠償に関する裁判はできるだけ急いでくれるか何かわかりませんが、遠藤市長の任期中に決着がつけばいいと思うんですが、いかがですか。
○議長（渡邉孝一君）
秘書政策室長、只木光雄君。 〔
秘書政策室長只木光雄君登壇〕
◎
秘書政策室長（只木光雄君） 再質問にお答えをいたします。 この裁判につきましては、先ほど答弁をさせていただきましたように現在争点を整理するという弁論準備手続が行われてございます。その中で争点を整理した後に口頭弁論という形に進んでまいります。なお、これにつきましていつ判決が出るのかということにつきましては、私どもについてはちょっと理解できませんので、石塚議員のほうもご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡邉孝一君） 15番、石塚和正君。
◆１５番（石塚和正君） じゃ、ごみ焼却場のほうの再質問をやります。 賛成者がたくさんいて50何％なんて言っておりますが、どうですか。この賛成者の名簿を開示したらば、恐らく私は名前の上に丸なんかついているやつで署名がないなんてうわさを聞いているんですが、いかがですか、きちんとしているんですか。当然裁判なんかあるときには出さなくちゃならないものですから、どんなふうなんだか。
○議長（渡邉孝一君） 市長、遠藤忠君。 〔市長遠藤 忠君登壇〕
◎市長（遠藤忠君） 私はきちっとしておると認識をしております。賛成、反対いずれの陳情書もありますけれども、どちらにも名前をお書きになっている方もおりまして、地域の複雑な状況をかいま見ることができるというふうに思っております。 以上であります。
○議長（渡邉孝一君） 15番、石塚和正君。
◆１５番（石塚和正君） 私も両方に名前を書いているなんて聞いておりますが、しかし、私の考えでは賛成者はごく少ないんじゃないかと、私は思っております。 当然、これ異議を申し出ると裁判になるような気がするんだよね、どうですか、裁判になったときに市のほうはどんな対応をするんだか知りませんが、どなり合いまでしたというような話を聞くと大変なことになると思うんですが、いかがですか。
○議長（渡邉孝一君） 市長、遠藤忠君。 〔市長遠藤 忠君登壇〕
◎市長（遠藤忠君） 今後のことはどういうふうになるか、想定の段階ですので答弁は控えさせていただきます。
○議長（渡邉孝一君） 15番、石塚和正君。
◆１５番（石塚和正君） それから、つい最近、あたかも決まったような文章とか役員構成なんかが市民に配布されましたが、私は話もついてないのにああいう文章を配ることは大変市民を愚弄しているんじゃないかと私は思っておりますが、市長はどう思っていますか、ああいう文章。
○議長（渡邉孝一君） 市長、遠藤忠君。 〔市長遠藤 忠君登壇〕
◎市長（遠藤忠君） 再質問にお答えをいたします。 このことは、塩谷広域行政組合で塩谷広域圏内の２市２町に配布したニュースレターの件ではないかと思っております。このニュースレターの内容につきましては、次期環境施設建設地を安沢に決定したと、この経過等を記しまして地域の方々にお知らせをしておるわけであります。それから、環境施設整備に伴う環境影響調査、それから環境施設検討委員会、この委員会の設置についても内容をお知らせしたとおりでありまして、あたかも決まったかのようなということでありますけれども、これは広域の議会で決定をしたわけでありまして、私は決定したと認識をしております。
○議長（渡邉孝一君） 15番、石塚和正君。
◆１５番（石塚和正君） 議会で決定したとか、議会で議決したとか言ったって地元の賛成がなければだめなのは決まっているからね。余り早まるとかえって怒りが沸騰するんじゃないですか。とにかく、上手に市長は私の答弁に答えてないと思いますが、私もこれが一般質問の最後で議員も引退するものですから、この辺にとどめたいと思います。 とにかく、市長は恐らく２つの裁判を抱えるようなことになると思います。そんなことを述べながら私の質問を終わります。 以上です。ありがとうございました。
○議長（渡邉孝一君） 以上で一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△（議案第１号）から（議案第１８号）まで、（議案第２１号）から（議案第３０号）まで、（議案第３２号）から（議案第３５号）までについて質疑、委員会付託
○議長（渡邉孝一君） 次に、日程第２、議案第１号から議案第18号まで、議案第21号から議案第30号まで、議案第32号から議案第35号までについて質疑、委員会付託を議題といたします。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑ありませんか。 13番、斎藤宇一君。
◆１３番（斎藤宇一君） 非常に大切な予算の審査でございますので、これについて若干申し述べておきたいと思っております。 と申しますのは、今この矢板市以外の市町村においては、いわゆる予算の事業の廃止とか、そういう仕分け作業が非常に進んでおりますけれども、矢板市ではそれ以上に進んだ財政計画を進めて人員の削減とか進んでいるからやらないんだということを言われたんですが、私はどの部門にこういうことをやって、それを財政計画に今度は生かしてやっているというのが、ほとんどの市町村、また新聞等の情報だからわかりませんけれども、そういうふうなことがありますけれども、矢板市ではこの予算の中にどの部分でこういう削減計画をしたものをのせているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 以上であります。
○議長（渡邉孝一君） 斎藤議員、今のは何号議案に対する質疑ですか。
◆１３番（斎藤宇一君） １号議案でございます。というのは、予算の関係で１号議案が一番大きな問題ですから、この問題についてどの部分であらわして、それをやったのかなというふうに思うものですから、そういうことです。
○議長（渡邉孝一君） 市長、遠藤忠君。 〔市長遠藤 忠君登壇〕
◎市長（遠藤忠君） 斎藤宇一議員の質疑にお答えをいたします。 この件につきましては、議会開会に当たりまして平成23年度の矢板市当初予算の編成方針について説明したとおりでありまして、そのことをもう一度思い出していただきたいというふうに思います。 具体的にどうかということでありますけれども、この財政状況厳しき中ですべての事務事業を見直して節約できるものは節約していったと、そして、事業の重要性、優先順位を決めて、そして23年度の予算編成をいたしましたということを申し上げているわけでありまして、具体的・個別的なものについては常任委員会等で質疑をいただきたいと思います。 それから、事業仕分けの件でありますけれども、これは前にも斎藤宇一議員に答弁したとおりでありまして、ほかの市町がやっているから矢板もやれという発想は、私はなかなか理解できません。そうではなくて、矢板市は矢板市として事務事業評価をしっかりやって、そしてその上で必要なもの、あるいは削除できるもの、あるいは削減できるもの、こういうものをやってきておるわけでありまして、この事務量というのは物すごい大きなもの。これに外部評価をどう入れるかというのが今後の課題でありまして、事務事業見直し、それから事業仕分けをやってないということではありませんので、この辺はご理解をいただきたいと思います。 今後については、さらにきょうのご意見等も踏まえて検討させていただきたいと思います。
○議長（渡邉孝一君） 13番、斎藤宇一君。
◆１３番（斎藤宇一君） 私が申し上げたいのは、いわゆる今内部で幾ら検討しても自分のお手盛りでやっちゃうところがあるから、できることならば第三者の意見を聞いたり、そういうふうな形でほかの市町村ではやっているんですから、矢板市でもどうですかという提案をしたところ、矢板市ではその時期じゃない、もっと進んだ方法をやっているというから、私はそれで納得する人は結構でしょうが、納得しない人がいるかなというふうに思っております。 というのは、今の矢板市の財政状況がほかに比べまして豊かならば、別にそんな意見はないんですが、厳しくていろいろなときに市民が申し込んだときに財源がないからこれは後にしてくれとかいうことが多々あるものですから、できることならばそんなことをやっていただければありがたいなというふうに思っております。今市長が答弁されましたのでそれはそれでいいですが、そんなふうに思ったことであります。 以上であります。
○議長（渡邉孝一君） 答弁はよろしいですね。 ほかにございますか。 10番、今井勝巳君。
◆１０番（今井勝巳君） まず確認したいんですけれども、質疑は今まで壇上でやったんですが、自席で構わないですか。どっちが正しいんですか。
○議長（渡邉孝一君） 自席でいいでしょう。
◆１０番（今井勝巳君） 自席でいいの。それじゃ、歩かなくて済むから自席でやらせてもらいます。 私の質疑は、22年度の矢板市補正予算書の第10号、８ページです。常々、なるべく繰越明許費はつくらないように努力して、単年度主義ですから予算執行してください。不測の事態があるということも十二分に理解しておりますが、ここに何項目か、４億6,000万近い明許繰越が出ております。これについての中身、どういう状況で繰り越さざるを得ないのか、そこら辺を含めてご質疑をしたいと思います。
○議長（渡邉孝一君） 10番、今井勝巳君の質疑に対し答弁を求めます。 総務部長、佐藤通芳君。 〔総務部長佐藤通芳君登壇〕
◎総務部長（佐藤通芳君） 今井議員の議案第10号に対する質疑についてお答えをいたします。 この繰越明許費の内容、原因でございますけれども、これにつきましては国の１次補正、いわゆる国の前倒し政策に基づくものがほとんどでございます。それから、その他につきましてはその他の整備手続の中で土地の取得がおくれたとか、そういうふうな理由のものがあります。そういうことで社会福祉費の温泉センター関係、それから小学校維持管理費以下については１次補正の影響でございます。 以上です。
○議長（渡邉孝一君） ほかに質疑ありませんか。 〔「質疑終結」「賛成」と言う者あり〕
○議長（渡邉孝一君） 16番、高瀬和夫君より質疑終結の動議が提出され、所定の賛成者がありますので動議は成立しております。 本動議を議題といたします。 動議のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（渡邉孝一君） ご異議なしと認めます。 よって、質疑を終結されたいとの動議は可決されました。 質疑を終結いたします。 次に、議案の審査を所管の委員会に付託したいと思います。 この際、お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第１号から議案第９号までについては、いずれも平成23年度矢板市一般会計、各特別会計及び水道事業会計の予算であり、審査に当たっては議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、同委員会に付託の上審査いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（渡邉孝一君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１号から議案第９号までの平成23年度矢板市一般会計、各特別会計及び水道事業会計予算は、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、同委員会に付託の上、審査することに決しました。 続いて、議案第10号から議案第18号まで、議案第21号から議案第30号まで、議案第32号から議案第35号までについては、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれの所管常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（渡邉孝一君） ご異議なしと認めます。 よって、議案付託表のとおりそれぞれの所管常任委員会に審査を付託することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休会について
○議長（渡邉孝一君） 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 この際、お諮りいたします。 ３月２日から16日までは各常任委員会、土曜日及び日曜日並びに議事整理のため休会にいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（渡邉孝一君） ご異議なしと認めます。 よって、３月２日から16日までは休会とすることに決しました。 なお、３月17日午前10時から本会議を開きますので、ご参集願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（渡邉孝一君） 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午前１１時３７分 散会...