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平成20年 12月 定例会(第292回)-12月08日−02号

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  1. 矢板市議会 2008-12-08
    平成20年 12月 定例会(第292回)-12月08日−02号


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    DiscussNetPremium 平成20年 12月 定例会(第292回) − 12月08日−02号 平成20年 12月 定例会(第292回) − 12月08日−02号 平成20年 12月 定例会(第292回) ◯議事日程                 (12月8日〔月〕午前10時開議) 第1 一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯本日の会議に付した事件  議事日程のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯出席議員(16名)      1番  八木澤一重君      2番  和田安司君      3番  関 由紀夫君      4番  石井侑男君      5番  中村有子君       6番  宮本妙子君      7番  中村久信君       8番  守田浩樹君      9番  渡邉孝一君      10番  今井勝巳君     11番  大島文男君      12番  大貫雄二君     13番  斎藤宇一君      14番  関谷秀雄君     15番  石塚和正君      16番  高瀬和夫君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯欠席議員(なし)
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯説明のための出席者(12名)           市長          遠藤 忠君           副市長         中村 修君           教育長         大森 敏君           秘書政策室長      只木光雄君           総務部長        佐藤通芳君           市民福祉部長      荒井 茂君           経済建設部長      小堀幸夫君           会計管理者兼出納室長  大森廣行君           教育次長        兼崎公治君           上下水道事務所長    川島基義君           財政課長        富川 薫君           総務課長        関谷 博君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯事務局職員出席者(3名)           事務局長        池田公夫           副主幹         薄井 勉           主査          星宮良行               午前10時00分 開議 ○議長(大貫雄二君) ただいまの出席議員は16名で、定足数に達していますから、会議は成立しております。  これより直ちに本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程の報告 ○議長(大貫雄二君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。  事務局長をして朗読いたさせます。  事務局長。           〔事務局長朗読〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○議長(大貫雄二君) これより日程第1、一般質問を行います。  会議規則第62条第2項の規定により、通告のあった者について順に許可いたします。  4番、石井侑男君。           〔4番石井侑男君登壇〕 ◆4番(石井侑男君) 皆さん、おはようございます。  第292回矢板市議会定例会におきまして議長の許可を得ましたので、通告に従って質問をいたします。  今回は、1、平成21年度予算の見通しについて、2、学校教育について、3、都市(東京圏)との交流事業について、4、塩谷病院の移譲問題についての4項目についてです。  順次質問をします。  1、平成21年度予算の見通しについて。  予算の編成については、11月19日に開催された全員協議会において、当局から概要について説明がありました。それによると、平成21年度予算について、国は歳出全般にわたり、今まで実施してきた歳出改革の努力を緩めることなく、国・地方を通じ、引き続き「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」及び「経済財政改革の基本方針2007」に基づき最大限の削減を行い、無駄ゼロに向けた見直しを断行し、真に必要なニーズにこたえるための財源の重点配分を行うこととしております。  一方、矢板市の財政状況は、平成19年度決算では、歳入の根幹をなす市税収入は増加しているものの、地方交付税の交付額の減少など一般財源の確保が厳しい状況にあり、また歳出は、社会保障関係経費の増加や地方債の償還が増加している。そのため、財政構造の柔軟性の指標である経常収支比率が平成16年度から上昇し続け、平成19年度決算では92.8%となり過去最悪を更新するなど、財政収支は急速に悪化している。このような状況を改善するために、さらなる歳入歳出全般にわたる徹底した改革に取り組んでいかなければならない状況であるとのことでした。  ところで、グリーンスパン前アメリカ連邦準備制度理事会議長の言葉をかりれば、100年に一度の大津波と言われるアメリカの住宅バブル崩壊を発端とした今回の金融危機は、世界同時不況、大恐慌の様相を呈し、我が国の経済においても円高、株安と負の共振に歯どめがかからず、混迷の度合いが深まっており、企業業績、実体経済に急速な悪化傾向が広まっております。  このような情勢の中で、平成21年度は市政運営の指針である21世紀矢板市総合計画改定後期計画に掲げた政策課題を着実に推進するとともに、本市が抱えている課題や多様な市民ニーズに的確に対応していくことが求められております。  そこで質問をいたします。  (1)予算の概要について。(2)重点新規事業について。(3)財政健全化計画との整合性について。(4)決算結果の反映について。当局の見解をお伺いいたします。  2、学校教育について。  矢板市は遠藤市長の提唱する市民意識「市民力」の高揚、教育を重視し尊重するまちづくりに取り組んでおります。21世紀の日本を担う健全な青少年育成のため、あるいは世界に羽ばたき矢板市を支えるたくましい人づくりのため、学校教育、行政の担う役割はますます重要であります。  近年、6・3・3・4制で教育の機会均等を目指した戦後の学校システムが揺れ続いております。「みんな一緒」「みんな平等」ではなく、多様な教育を求める流れがあります。だれでも頑張ればいい学校、いい会社に入れるという学歴社会の平等神話は遠くなり、また、矢板市においても特色ある教育の実践として、来春から泉小・中学校で小中一貫校教育が導入されます。また、念願であった県北地区の中高一貫校の設置が矢板東高等学校に内定しました。  そこで、今回再任された大森教育長にお伺いいたします。  教育長としての教育理念について、そして学力向上についての見解をお聞かせください。  3、都市(東京圏)との交流事業について。  県民だより2008年11月号に、田舎暮らしを「おためしの家」と題して、矢板市がことし9月から空き家となった古民家を改修し、県外の方を対象に田舎暮らしが体験できる事業を始めたところ、大変好評で2年先まで予約がいっぱいとの記事が掲載されておりました。体験者の横浜市在住の男性は、「お試し期間の後も頻繁に矢板に遊びに来たいですね」と矢板がとても気に入られたようです。  県では、市町と協力して、東京圏にお住まいの団塊の世代の方々に「とちぎ暮らし」をしていただくことで、地域の活性化を図っていきたいと考えております。矢板市では、現在、歴史的な関係から、茨城県の笠間市と姉妹都市を締結をし、また中国の浙江省徳清県と友好交流都市協定を結び、お互いに交流を図っておりますが、東京圏との友好協定は締結しておりません。矢板市は東京圏とのアクセスもよく、そして豊かな自然環境にも恵まれております。東京圏にお住まいの方々にぜひとも見て、知って、味わって、楽しんでいただきたいものがたくさんあります。遠藤市長は自分のマニフェストに都市との友好協定締結を掲げております。まちの活性化、農林商工の振興を図る上でも早急に取り組むべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。  4、塩谷病院の移譲問題について。  月日のたつのは早いもので、JA栃木厚生連が塩谷総合病院の運営から撤退を表明してはや1年が経過しました。現在、移譲先については、県の仲介により済生会宇都宮病院と協議を進めており、市民初め関係者はかたずをのんで推移を見守っております。ところで、11月1日に矢板文化会館で開催されました塩谷郡市医師会主催の地域医療シンポジウムにおきましてパネリストとして出席した済生会宇都宮病院の中澤堅次院長は、「近いうちに結論を出すが、もとの姿に戻すような案ではない。医師を派遣することはできない。第3次救急機関として必要な医療はこれまでどおり宇都宮で提供する」「医療を根源的に考えると子供とお年寄りのためにあると思う。残された範囲の力でお年寄りを支えるのも一つの方向性だと思う」などと発言をしました。その後、下野新聞社の取材に対し中澤院長は、「済生会宇都宮病院から医師を派遣したりお金を出す余裕はない」「病気を抱える高齢者のケアを中心とした病院なら残すことはできると思う」我々地域住民らが最も懸念を示す救急体制について、「済生会宇都宮を含めた塩谷医療圏の周辺病院の協力で何とか維持をしたい。現状もそうなっている」新病院案では、一般の外来診療も行わない考えを示されました。済生会宇都宮病院が後を引き受けることになれば、当然に2次救急病院の機能を維持してもらえるものと考えていた私ども地域住民、関係者の願いとは大きくかけ離れております。  また、11月11日に矢板イースタンホテルで開かれた「県北の地域医療を考える集い」においては、栃木県の医療の実態は、気候もよく、災害も少なく、住みやすく、しかも県民1人当たりの所得は全国6位と最上位にあり、生活しやすくて経済的、地域的環境にあるにもかかわらず、県民の平均寿命が一貫して全国ワーストクラスで、2007年も全国46位という状況、そして医療体制の脆弱さについて報告がありました。その中で、栃木県の主要死因を全国比で見ますと、心臓疾患で男性は6番目、女性は4番目、脳血管疾患では男性は3番目、女性はワーストナンバー1という高い位置にあります。特に矢板市、塩谷町はこれらの2大疾患による死亡率が際立っているとの報告がありました。受け皿の病院が救急体制を備えた2次救急病院の機能を残せないとなると、このような一刻を争う疾患は素早い処置ができません。助かる命も救えません。市民は安心して生活できません。矢板市は塩谷総合病院の移譲問題により積極的に関与していくべきではないでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。  以上で、壇上での質問を終わります。当局の明快な答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(大貫雄二君) 4番、石井侑男君の質問に対し、答弁を求めます。  市長、遠藤忠君。           〔市長遠藤 忠君登壇〕 ◎市長(遠藤忠君) 石井侑男議員の平成21年度予算の見通しについてのご質問にお答えをいたします。  平成21年度の予算編成方針につきましては、これまで以上に事業の選択と集中に徹するとともに、事業手法の見直しや自主財源の確保などに取り組みます。歳入歳出両面からさらなる事業の見直しを行い、限られた財源の重点的・効率的な配分に努め、市政運営の指針である21世紀矢板市総合計画改定後期計画に掲げた少子高齢化、教育振興、定住基盤の整備、産業発展、地域経済活性化などの政策課題を着実に推進し、地域の課題や多様な市民ニーズに的確に対応してまいりたいと考えております。  平成21年度の当初予算の総額でございますが、現在編成作業中であり、流動的でありますが、予算規模は要求ベースからの推計では、平成20年度の予算規模と同程度になるものと見込んでおります。  歳入の根幹をなす市税につきましては、法人市民税が景気の後退などの影響によりまして大幅に減少する見込みであり、市税全体でも減少する見込みであります。また、地方税につきましても、国の地方財政計画ではマイナスの3.9%となっていることから、矢板市におきましても減少が見込まれ、一般財源の不足がさらに深刻化する見込みであります。  なお、市債の発行見込みでありますが、市債は普通建設事業費と連動しますので、普通建設事業費の要求状況から推計いたしますと、平成21年度の市債発行は約11億円が見込まれます。このことから、平成21年度末の市債残高見込額は約124億円となる見込みであり、平成19年度末残高と比べて約2億円減少する見込みであります。  一方、歳出におきましては、義務的な経費である人件費については、職員削減により減少する見込みでありますが、扶助費が増加し続けているため、弾力的な予算編成が困難な状況となっております。  次に、新年度の新規事業・重点事業についてのお尋ねがありました。  平成21年度に新規に取り組む事業といたしましては、まちづくり基本条例の策定に向けて調査研究を行う策定委員会を設置いたします。子育てをする人たちが仕事と育児を両立させるための支援を行うファミリーサポートセンターの事業に取り組みます。矢板駅構内の連絡通路にエレベーターを設置する矢板駅バリアフリー化整備事業、泉地区の小学校統廃合に伴うスクールバス運行事業などを計画しております。  また、平成21年度における主要な継続事業といたしましては、子育て支援に関する情報提供などを行うこんにちは赤ちゃん訪問事業、観光ボランティアガイドを活用した矢板のよさ発見・発掘事業、県道矢板那須線バイパス整備にあわせた道の駅整備事業、片岡駅を中心とした施設整備を行う片岡市街地整備事業、矢板市の東西の交通連絡を強化する木幡通り整備事業、大学との連携したふるさと創年大学の開催などに引き続き取り組んでまいります。  次に、塩谷総合病院の移譲問題についてのご質問にお答えをいたします。  栃木県済生会の中澤院長の塩谷総合病院の移譲に対する考え方につきましては、11月1日に開催したシンポジウムや新聞報道での発言内容から判断しても、石井議員ご指摘のとおりであると推測をしております。栃木県済生会の中澤院長が表明した移譲条件については、県も含めた地元行政が考えている新しい病院の姿とは大きな隔たりがあります。  したがいまして、県や広域行政組合、医師会などと連携をとりながら協議を進め、地元住民が納得できるような形で栃木県済生会に引き受けていただけるよう努力をしてまいります。  また、より積極的に移譲問題に関与していくべきではないかとのご提言でありますが、2次救急医療の確保を初めとする塩谷総合病院の診療機能回復に向け、何度も県や関係医大などに協力要請してきたところでありますが、県が仲介となって厚生連や栃木県済生会と協議を進めているところでありまして、具体的な条件が提示されていない現段階では、県及び厚生連及び栃木県済生会の協議に直接関与しにくい状況にあります。  しかしながら、移譲価格や塩谷総合病院の地域住民が望む「救急体制を備えた総合病院の機能維持」については強く県に申し入れをしておりまして、関係者と緊密に連携を図りながらこの問題に全力で取り組んでまいります。  以下の質問につきましては、副市長、教育長、総務部長に答弁いたさせます。 ○議長(大貫雄二君) 副市長、中村修君。           〔副市長中村 修君登壇〕 ◎副市長(中村修君) 都市との交流事業についてのご質問にお答えをいたします。  都市との交流事業につきましては、首都圏に住む方々との交流としまして、棚田オーナーやソバオーナー制度の実践や市の農業公社によるふるさと便の発送などを行ってまいりました。今年度から新たに県の支援をいただいて矢板市就農定住者促進事業を実施し、2地域居住や都市から矢板市への移住について考える機会を体験していただくため、空き家になっております古民家を改修しておためしの家を始めたところであります。  このおためしの家につきましては、先ほど石井議員からご指摘がありましたように、東京圏の方々や報道関係者からも大きな反響を得まして、好評のうちに事業を推進しているところであります。このことから、豊かな自然環境に恵まれた矢板に住みたいとの要望にこたえられるよう、矢板市のホームページに宅建業者と連携を図り、空き家情報を掲載しているところでございます。  今、少子高齢化や都市への一極集中により人口が減少しつつある多くの地方自治体において、都市から出身地に戻るUターン、都会出身者が地方に行くIターン移住者の確保を視野に入れ、地域の活性化を図るために都市との交流事業が展開されております。  矢板市といたしましても、本市の活性化を推進するためには、これまでの農業面での取り組みのほかに、教育、各種イベントなど幅広い交流活動を通して、都会に住む人たちに矢板の自然の中で都会では味わえない豊かな自然を体験してもらい、矢板市側でも都会でのイベントへの参加などを進めながら、商工業、観光、防災などの相互交流を行ってまいりたいと考えております。その1つとして、泉地区の小学校統廃合による廃校となります校舎等を活用し、都市に住む子供たちが農村の空気に触れて、農林業等の体験学習を行うという場を提供できるのではないかと考え、現在、東京都墨田区に打診をしているところであります。矢板市としましては、墨田区の検討結果を待って、他の都市にも積極的に働きかけをしていきたいというふうに思っております。  つきましては、東京圏の都市と矢板市のお互いのメリットを探しながら、訪問PRを行うため情報収集を行っているところでありますので、一層のご理解とご協力をお願いいたします。 ○議長(大貫雄二君) 教育長、大森敏君。           〔教育長大森 敏君登壇〕 ◎教育長(大森敏君) 石井議員の私の教育理念とは何かとのご質問にお答えいたします。  まず、私の考える子供観についてお話しをさせていただきたいと思います。  私は常々、子供一人一人には、必ずその子の持つよさ、あるいは持ち味があり、一人一人はよりよくなりたいという願いを持つ存在であると見る子供観を持って、これまで教育に当たってまいりました。そして、それらを生かし、育てるために環境を整え、継続的なかかわりの中で一人一人にその成長を実感させる営みが教育であると信じております。  環境の中でもとりわけ人的環境、つまり子供と教師との人間関係が豊かであることが大切であり、学校・保護者・地域社会というトライアングルの教育体制が豊かな教育の実現につながると考えております。また、実感を伴う成長ということについて申すならば、それを保証するのは体験による学びであり、その体験的な活動を日常の教育活動へどう位置づけるかが大きな問題であり、大切であると考えております。  次に、学力向上対策についてでありますが、それにお答えする前に学力のとらえ方について少し述べさせていただきたいと思います。  学力には、知識や技能など、ペーパーテストではかれる「見える学力」と、学ぶ意欲や学び方、表現力、思考力、判断力、問題発見能力、あるいは問題解決能力など、いわゆるペーパーテストでははかれない「見えない学力」がありまして、これらの総合的な力を伸ばすことが学力の向上だと考えております。また、学力の向上を基礎・基本を確実に身につけることだけにとらわれるのではなく、伸びる子の可能性をさらに引き出し、伸ばしていくことが大切だととらえております。全国学力・学習状況調査の国語と算数・数学の結果は学力の一部でありまして、学ぶ意欲や学び方、判断力など、いわゆる見えない学力についての課題を解決することも含めて取り組んでいくことが本当の学力向上対策だと考えております。  そこで、学力向上の対策としましては、学校で教職員が取り組むこと、子供たち自身がやるべきこと、家庭でやるべきことなどを明確にして、それらを確実に実行していくことだと考えております。  学校では、教職員が取り組むこととしましては、まず授業力を向上させることであり、それには教職員研修や校内研修を充実させることだと考えております。このために、市教育委員会に配置されている2名の指導主事を学校へ積極的に派遣し、教職員の授業力向上のために支援を行っております。  家庭でやるべきこととしましては、子供とのよいかかわりの中で、規律やルールを守る姿勢を育てること、学校の授業が大切であり、宿題や自主学習を毎日行うなど学習に対する心構えをしっかり育てていくことであるととらえており、市教育委員会としましても支援してまいりたいと考えております。  このようなことから、学校と家庭との信頼関係をよりよくし、互いに連携しながら学力の向上が図れる環境づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(大貫雄二君) 総務部長、佐藤通芳君。           〔総務部長佐藤通芳君登壇〕 ◎総務部長(佐藤通芳君) 次に、平成21年度予算の見通しのうち財政健全化計画との整合性についてのご質問にお答えをいたします。  財政健全化計画では、計画の推進に当たりまして9つの重点項目が定められております。新年度の予算編成において盛り込んだ主な内容といたしましては、需用費、役務費などの経常的な物件費については、前年度当初予算額から5%の削減や職員数の削減、歳入面では、税収の確保推進といたしまして、市税の収入率の向上を図ることを念頭に予算計上いたしておりまして、新たな税源涵養策として企業誘致推進に引き続き取り組んでまいります。また、公有財産の処分につきましては、未利用地の売却収入を予算計上いたしまして財源の確保を図ってまいります。さらに、執行の段階におきましても、経費節減の徹底による歳出の削減を行い、財政健全化を推進する予算の執行に努めてまいります。  財政健全化計画との整合性でございますが、先ほど申し上げましたように、重点項目を盛り込むなどほぼ整合しているものと考えております。しかしながら、新たな事業計画など計画策定時には予想できなかった要因があることから、今後はこれらの要因を加味し、さらなる財政の健全化を図ってまいりたいというふうに考えております。
     次に、平成19年度の決算審査の反映についてのご質問でございますが、現在、平成19年度の事後評価の公表に向けまして最終確認中であります。若干の数字の変更がある場合がございますが、平成19年度に実施した545の事務事業につきまして、事業の今後の方向性について拡充の方向で検討するものが51事業、現状維持のものが454事業、縮減の方向で検討のものが27事業、廃止も含めて検討のものが13事業でありました。新年度の予算編成に当たっては、これら事後評価の結果及び決算審査におけますご意見などを平成21年度予算に反映をさせまして、事務事業の統廃合及び重点化を図り、事業費の適正化に努め、成果を重視した予算編成としてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(大貫雄二君) 4番、石井侑男君。 ◆4番(石井侑男君) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。  まず予算の歳入の見通しの中で、法人の市民税の減収が非常に大きく落ち込んでいるというような中で財政調整基金でその穴埋めをするというような記事が載っておりましたけれども、新聞報道によると約2億7,000万ほどの減収見込み、それを財政調整基金で穴埋めということになると財政調整基金の半分ぐらいがそれでなくなってしまうのではないかなというので、その基金の枯渇がないか心配なので、その点についてまずお伺いします。 ○議長(大貫雄二君) 総務部長、佐藤通芳君。           〔総務部長佐藤通芳君登壇〕 ◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えをいたします。  本年度分の市税減収分につきましては、先ほど議員ご指摘のとおりでございまして、この分については財政調整基金で調整しようということで考えております。そうなりますと、ご指摘のとおり、財政調整基金が半分ぐらいになってしまうということでございます。これにつきましては、全国的に法人税の落ち込みがひどくなってきております。そういうことを勘案しまして、来年度以降、この財調についても枯渇しないように十分に状況を判断しながら見ていきたいというふうに思っております。 ○議長(大貫雄二君) 4番、石井侑男君。 ◆4番(石井侑男君) 市債の発行見込みについてなんですけれども、先ほどの答弁によりますと、一般会計で2億円ほど市債の残高が減少するということでしたが、特別会計、企業会計を含めた上ではどのような見込みなんでしょうか。お聞きいたします。 ○議長(大貫雄二君) 総務部長、佐藤通芳君。           〔総務部長佐藤通芳君登壇〕 ◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えをいたします。  特別会計を含めてということでございますが、今ちょっとこの辺の手持ち資料を持っておりません。ほかを含めましてちょっと現在細かい数字を出せませんので、ご了解いただきたいと思います。 ○議長(大貫雄二君) 4番、石井侑男君。 ◆4番(石井侑男君) では、健全化計画との整合性についてなんですけれども、まず、ほぼ進捗状況は順調だというような答弁がございましたけれども、ちょっと気になるのは、ことしの決算において行政コストが約1割ぐらい、ちょっと上がってしまったものですから、今まで市民1人当たりの行政コストが28万七、八千円でずっと推移しておったんですけれども、ことしに限っては31万少しオーバーしているというような状況になってしまいました。その点についてまずお伺いいたします。 ○議長(大貫雄二君) 総務部長、佐藤通芳君。           〔総務部長佐藤通芳君登壇〕 ◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えをいたします。  行政コストが上がったということでございますが、この辺の原因について具体的にどの辺が原因なのかということだと思いますけれども、これにつきましては、基本的に人口の減少、この辺の分母の問題と、それから退職手当の引当金等の問題ですね。その辺が大きな点になっているのかなというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(大貫雄二君) 4番、石井侑男君。 ◆4番(石井侑男君) 次に、決算結果の反映についてなんですけれども、毎年決算の審査の中では収納率の向上という大きな課題が出てくるわけなんですけれども、特に本市の場合は、その収納率の中でも国保税の未済額が非常に大きいというようなことが指摘されております。その未済額の解消についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長(大貫雄二君) 総務部長、佐藤通芳君。           〔総務部長佐藤通芳君登壇〕 ◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えをいたします。  収納関係につきましては、矢板市におきまして対策班をつくりまして、もう四、五年やっておりまして、徴収の仕方、方法等につきましては県内でもトップクラスのやり方をしているんじゃないかというふうに思っております。  ただいま再質問がございました国保に関しましては、非常にこれ頭の痛い問題でございまして、あわせまして後期高齢者医療制度が入りまして、これとの関連で非常に国保の納付というのが厳しくなっている部分もあるのかなというふうに思っております。ここら辺につきましても、いわゆる滞納者との面接を頻繁に行いまして、財産調査、所得調査をいたしまして、適正な徴収に対応してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(大貫雄二君) 4番、石井侑男君。 ◆4番(石井侑男君) それでは、2番の学校教育について再質問をさせていただきます。  まず、これも新聞報道の記事なんですけれども、泉地区で小中一貫校が実施されるという中で、30人教室、そして小学校1年生からの英語の教育が導入されるというふうなニュースがありました。そうしますと、泉地区の関係者はもちろんなんですけれども、ほかの矢板地区、片岡地区の関係者についてはどのような取り組みがなされるのかなと、ちょっとその点が心配なものですから、片岡地区、矢板地区に対してはどのような泉中にならうような教育ができるのか、教育長に再質問をいたします。 ○議長(大貫雄二君) 教育長、大森敏君。           〔教育長大森 敏君登壇〕 ◎教育長(大森敏君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  確かに新聞報道では新たに4月から泉地区だけで英語教育を1年生から実施すると、そのようなとらえ方がされたのではないかなと思いますけれども、これについては、市内のどの学校についても1年生から実施をする予定でございます。  なお、時間については、1、2年生が10時間、3、4年生が20時間などを配当したいと、こんなふうに考えております。 ○議長(大貫雄二君) 4番、石井侑男君。 ◆4番(石井侑男君) それと、過日、同僚の議員と一緒に教育研修視察ということで、県外をちょっと視察研修へ行ってまいりました。その中で非常に感じたことなんですけれども、先ほどの教育長の学校教育についての思いの中にももちろんありましたけれども、やっぱり一番私なりに感じたことは、管理職も含めまして教員のその意識改革というか、その学校に入った時点でこの学校はこんなことを教育目標、または実践しているんだなというのをじかに感じました。そういうところがまた非常に周りから注目をされるような学校経営なのかなと思いましたので、改めまして管理職を含めて教員のその意識改革についてご質問いたします。 ○議長(大貫雄二君) 教育長、大森敏君。           〔教育長大森 敏君登壇〕 ◎教育長(大森敏君) ただいまのご質問にお答えをいたします。  確かに議員ご指摘のように、各学校がどのような姿勢、あるいは教育方針を持って教育に当たっているのか。校内だけではなくて、そういう姿勢が来校される、あるいは訪問される方々に一目にわかるということは、学校をよく理解していただくという点からも大切ではないかなと、こんなふうに思っております。  現在、各学校長に対しては、毎月月初めにそのような会議がございまして、私から話をすることがあります。学校経営については特にいろいろお願いをしているところでございますけれども、ぜひ、今、学校の方針というのは学校経営の中に最重要課題として残されて、どの学校も要覧の中に示されておりますけれども、より具体的な形で子供たちにも示すような方策、そのようなことも必要だと考えておりますので、より少し推し進めた形で今後学校で取り組めるように学校現場と相談をしていきたいと、こんなふうに思います。 ○議長(大貫雄二君) 4番、石井侑男君。 ◆4番(石井侑男君) それでは、3番目の東京圏との交流事業について。  先ほど答弁の中で、今の時点では墨田区と交渉中というようなお話がございました。墨田区というと、あの花火大会やあと国技館があるところで有名な区であります。ぜひこれはうまく交渉がまとまりまして締結できるようなことになることを祈念いたしまして、4番目の塩谷総合病院の移譲問題について再質問をさせていただきます。  これも新聞の記事からなんですけれども、先日、県が塩谷病院の運転資金に3億円を融資するというような記事が載っておりました。その中で、地元市町でも公費の負担を検討中であるというふうな報道がありましたので、その点について、これは市長に、どのような考えがあるかお伺いします。 ○議長(大貫雄二君) 市長、遠藤忠君。           〔市長遠藤 忠君登壇〕 ◎市長(遠藤忠君) 石井議員の再質問にお答えをいたします。  地元市町、それから広域構成の2市2町、これもやはりそれなりの負担をしなければならないということで、先ごろの正副管理者会議でその件については共通理解を図ったところであります。  しかし、これもやはり塩谷総合病院を閉鎖してはならないという思いと同時に、やはり我々が期待するのは2次救急医療体制を整えていただきたいという思いがあるわけでありまして、こういうものを満たしていただくために地元としてもそれ相応の負担はしていこうということでありまして、今後の移譲交渉によってはそういったことも再度協議をしなければならないなというふうな思いをしております。  以上でございます。 ○議長(大貫雄二君) 4番、石井侑男君。 ◆4番(石井侑男君) 移譲問題は本当に本市にとっては最重要課題の一つかなと思っております。その中で、たしかに傍観しているわけではなくて、それなりにアクションは起こしているのかなと思いながらも、やはり我々に入ってくるニュースがどうしても少ないものですから市民の方々は大変心配しているのかなと思う中で、これがうまくいく中で、やっぱり一番大切なというか、重要なキーポイントは、私、やはりお金の問題かなと思っております。場合によれば、これはもちろん私の試案ですけれども、病院を市町で買い取ると。そして、運営をそういった公的病院も含めて、場合によっては民間でも運営を指定管理者制度みたいのでやらせるというようなこういった手段も必要じゃないかなと、私個人的には考えているんですけれども、その辺を踏まえまして、ぜひ我々が望むような2次医療ができるような病院として存続されるようなことを私のほうからお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(大貫雄二君) 5番、中村有子君。           〔5番中村有子君登壇〕 ◆5番(中村有子君) では、皆様、こんにちは。  ただいま議長の許可を得ましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。  本年、矢板市は市制50周年を迎えて、記念事業が次々と盛大に開催され、市民の皆様のお力がここぞとばかりに発揮されておりました。塩谷朝業の歴史に思いをはせた光と音のあんどんまつり、秋空を輝かせた花火大会、「つつじの郷やいた ともなりまつり」、第19回たかはらマラソン大会。みんなの心が動きました。矢板の歴史とともに発展した文化、芸術、産業、スポーツ等に触れることで、元気をいただくことができました。関係部局の方々には大変にお世話になり、ありがとうございます。  市制50周年記念キャッチフレーズは、「うけつごう!矢板の自然 矢板の心」。製作者である矢板中学校の平沼みなみさんから、矢板の未来をつなぐメッセージでありました。私たち先輩は、矢板の自然と矢板の心を守り、伝えていく責務があります。これを踏まえた上で、一般質問に入らせていただきます。  最初の質問は、高原山とつつじを矢板市のシンボルと位置づけ、21世紀のまちづくりの道しるべとして策定された、1、八方ヶ原観光開発基本計画についてであります。  この計画は、矢板市の良好な交通条件、豊かな自然環境、資源など、地域の特性を生かした魅力ある地域づくりを進行していくものであります。八方ヶ原学校平地内約140ヘクタールのうち、車道から東方へ約35ヘクタールの区域を「学校平自然公園緑地」とし、整備計画が平成13年から平成22年を目標年次に開始されております。  本計画の基本コンセプトは、「自然との共存への誘い」、メーンテーマを「未来を育む輝きの大地」とし、学校平自然公園緑地内を7つのコンセプトゾーニングに位置づけ、環境学習、教育、人との交流の場を通し、安らぎと潤いのある空間から輝きの大地となることを目指した見事な計画であります。また、並行して、民間活力によるノウハウを取り入れ、総合的な施設整備と環境整備により、地域経済の発展へとつなげていくものであり、大いに期待ができるものと確信を高めております。  私は今年度、自然観察と環境整備を兼ね、八方ヶ原へ10回ほど足を運び散策してまいりました。そこで気づいたことは、学校平自然公園緑地内の自然景観が次第に損なわれつつあることです。公園緑地内は、雑草と雑木が伸び放題となっており、それらは矢板市のシンボルであるつつじの木を覆い、つつじの成長を妨げておりました。地元の方々も、「二、三年ほうっておいたらつつじがだめになってしまう」と大変心配され、「つつじを家族と思って、成長の手助けをしていこう」と、地域の同士17名の方々が自然保護活動を開始したところであります。  これらのことから、八方ヶ原観光開発基本計画には、行政、市民の役割分担で責任を明確にして取り組んでいく必要があると考えられます。このときこそ「自分のまちは自分でよくする」との気概の市民と行政の協働で、矢板の宝八方ヶ原の自然を守り、未来に継承していかなければなりません。  学校平自然公園緑地内の自然植物の保護、環境整備には多くの人手が必要となることから、大間々レンゲツツジの枯れ枝除去作業と同様に、広報でのボランティア募集を提案いたします。実施することによって、皆様が愛情をかけた分、自然の恵みとなって未来をはぐくむ輝きの大地となっていくことでしょう。  質問1、学校平自然公園緑地内の環境整備を今後どのように取り組まれていくのか。案内板の設置を含めて答弁をお願いいたします。  質問2、「花と風に出逢える丘」(つつじが丘)コンセプトゾーニング内に誕生記念植樹の推進についてでありますが、この地を訪れるほとんどの人が矢板市外からであることから、矢板市民がみずから将来につなげた「つつじの郷」づくりの一環として、親子で郷土愛をはぐくむ誕生記念植樹を提案いたします。我が子の誕生記念につつじの苗木を植樹することで、子供の成長とともに、つつじの木の成長を見に、親子で再びこの地を訪れたくなると思います。  質問3、サイクリングロードの考えについてでありますが、牧場外周舗装道路に安全対策を施した上で、経済効果も兼ねた貸し自転車による健康増進、森林セラピー拠点として、自然と共存への誘いに乗らない手はないと考えます。  質問4、観光開発基本計画の今後の取り組みについてでありますが、この観光開発計画は矢板の未来に希望を与え、地域経済の発展をもたらす重要な位置づけの計画であると感銘しております。矢板市は現在、諸問題を抱え経済難のとき、このときこそ、みんなの力でこの計画を実現に向け手助け、見守り、輝く大地に育て上げたいと考えております。そして、矢板市内を初めとし県内外からのお客様を「ようこそ、つつじの郷 矢板」とお待ち申し上げようではありませんか。皆様もぜひ、疲れたら訪れてみてください。矢板の明るい未来は、この輝く大地から生まれてくるのかもしれません。  以上、あわせて答弁をお願いいたします。  2番目の質問は、国民健康保険に関してであります。  日本には、諸外国にないすぐれた国民皆保険制度が充実しており、だれもが高度な医療を受けることができ、恩恵に感謝しなければならないと思います。  例えば、盲腸手術の費用は、アメリカでは2日間入院で230万円以上、救急車料金は2万7,800円。ドイツでは、手術料47万5,000円、救急車料金4万8,800円。日本では、手術料30万から40万円ですが、高額医療制度により自己負担は8万程度で済みます。救急車料金は無料です。このように、日本の誇れる国民皆保険をみんなで理解し、支え合い、健全に運営し、守っていく必要があります。  矢板市においては、国保にかかる費用は、高齢化とともに5年間で28億円から35億円へと増額、毎年の不納欠損額、収入未済額、保険者における調整交付金の減額、保険税率の増額など気になるところがあります。さらに、新聞報道、全員協議会で説明のとおり、9月15日現在では、国民健康保険加入世帯の1割、523世帯が滞納世帯、その半数の266世帯が被保険者資格証明書を発行されており、その家族の中には89名の無保険のお子さんがおられました。  これらを踏まえた上で、質問1、国民健康保険事業の現況について。  質問2、保険税滞納世帯への対応策について、家庭状況の把握、収納率アップに向けた具体策についてお伺いいたします。  質問3、無保険の子供への対策について。  このほど12月1日から、こども医療費助成で現物給付となる3歳未満の子供がいる世帯は一律、それ以外の世帯は市に申し出た場合に限り、短期被保険者証、最長で3カ月を交付すると早急に対応策が発表されたところであります。この対応策には、自治体間の格差が目立っており、心配するところがあります。矢板市においても、各家庭状況を把握され、適切なアドバイスと支援を願うものであります。社会経済が悪化する中、保険者、被保険者ともに大変なご苦労があると思いますが、税務課、福祉課、保険課による連携で、市民の安心生活を守るためのご努力にご期待を申し上げ、次の質問に入らせていただきます。  3番目の質問は、保健福祉対策についてであります。  質問1、認知症サポーターの取り組みと実態について。  質問2、サポーター養成講座の開催についての質問であります。  昨今の社会情勢からうかがい知るには、急速な高齢化とともに、老老介護から認認介護になりつつあるとの実況報道を目にしたところであります。その家族は、見えないところで虐待や介護放棄へと進行してしまった悲しい現実であります。このような当事者に出会ったとき、適切な対応とその家族の応援者となっていけるか、問題であります。  その対策として、多くの人が認知症の理解を深めていく必要があります。今こそ多くの認知症サポーターの養成が急務であり、そのことによって、地域で認知症への見守り、支え合いが可能となってきます。高齢者が安心した生活を送るための人材育成対策について、お伺いいたします。  4番目の質問は、自動体外式除細動器(AED)設置施設マップの充実についてであります。  矢板市においては、AEDが市役所本庁舎、保健センターを初め市内公共施設に設置されております。これからも、小学校など、継続して実施が予定されており、住民の安全確保が充実してまいります。さらに、AEDの設置場所を矢板市の地図上に記し、市のホームページからAED設置施設マップを閲覧できれば、いざというとき活用していけることになります。さらに、民間施設、事業所の設置情報を募集し、マップに追加していくことで情報の充実となることから、これらを含めたマップ作成を提案いたします。  5番目の質問は、長峰公園の環境整備において駐輪場の設置についてでありますが、最近では健康増進を兼ね自転車で来園される方や、イベントのときなども駐車場の混雑を避けるため自転車で来園される方が多くなってきております。そこで、安心して自転車を置けるスペースの確保が必要となってきていることから、駐輪場の設置について、考えをお伺いいたします。  これで壇上での質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大貫雄二君) 5番、中村有子君の質問に対し、答弁を求めます。  市長、遠藤忠君。           〔市長遠藤 忠君登壇〕 ◎市長(遠藤忠君) 中村有子議員の国民健康保険事業の現況についての質問にお答えをいたします。  初めに、平成19年度の国民健康保険税の収納状況につきましてでありますが、調定額が17億3,200万円に対しまして収入済額は11億6,200万円となっており、収納率は67.1%となっております。  次に、平成19年度の国民健康保険税の不納欠損額につきましては、3,949万円となっておりまして、内訳としては、執行停止が2,278万円、時効消滅が1,671万円となっております。  次に、国から交付される国民健康保険調整交付金につきましては、収納率によって9%減額され、2億1,356万円交付されております。  次に、国民健康保険税の矢板市の税率につきましては、所得割・資産割・均等割・平等割によって賦課する4方式をとっております。中村議員のご指摘のとおり、資産割を賦課しない3方式の市町もありますが、そうしますと、どうしても所得割・均等割・平等割が高くなってしまう傾向にありまして、県内では宇都宮市、高根沢町を除いた市町が4方式をとっている状況でございます。
     なお、税率につきましては、国保の給付費用に見合う税収を確保しなければならないため、適正な賦課率を設定しておるところであります。  次に、保険税滞納世帯への対応策についてのお尋ねがありました。  初めに、滞納世帯の年齢構成についてでありますが、特にどの年代に滞納世帯が多いということはありません。また、その対応策につきましては、保険税収入の確保を図るため、短期被保険者証、もしくは資格証明書の交付を通しまして、できるだけ滞納者と接触する機会を設け、きめ細かな納付相談を行いながら、保険税の適正な収納に努めておるところであります。  なお、納付できない特別な事情がある家庭につきましては、個別に申し立てをしていただき、その事情を把握するなど、細かな配慮をしながら資格証明書等の交付をいたしております。  次に、無保険の子供への対応についてのお尋ねでありますが、先ごろ一部マスコミで被保険者資格証明書を交付されないことを無保険と報道されていましたが、無保険というのは、国民健康保険、被用者保険及び後期高齢者医療制度の加入者以外で、いずれの健康保険にも加入されていない方であって、被保険者資格証明書の交付されている方は国民健康保険の加入者であり、無保険者ではないと考えております。  矢板市では、資格証明書が交付されている世帯のうち、子ども医療助成現物給付対象者3歳未満がいる世帯の子供に対しては、特別対策として、一律3カ月の短期被保険者証を12月1日から原則窓口での交付をいたしております。また、中学生までの子供のいる世帯におきましては、子供が医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出をいただいた場合に限り、3カ月の短期被保険者証を同様に交付して、資格証明書世帯の子供への対応を図っているところであります。  以下の質問につきましては、市民福祉部長、経済建設部長に答弁いたさせます。  以上です。 ○議長(大貫雄二君) 市民福祉部長、荒井茂君。           〔市民福祉部長荒井 茂君登壇〕 ◎市民福祉部長(荒井茂君) 次に、保健福祉対策についてのご質問にお答えいたします。  初めに、認知症サポーターの取り組みと実態についてでございますが、この事業は、認知症になっても安心して暮らせるまちを目指すため、認知症の人と家族への応援者である認知症サポーターを全国で100万人達成しようと、厚生労働省が「認知症サポーター100万人キャラバン」として、平成17年度から実施をしているものでございます。  この認知症サポーターの活動内容は、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者となってもらうことであります。その上で、自分のできる範囲で活動していただきます。例えば、友人や家族にその知識を伝えることや、商店や交通機関などでできる範囲での手助けをするなど、活動内容は人それぞれとなっております。  ご質問の認知症サポーターの人数でございますが、矢板市におきましては、民生委員、児童委員や公民館の高齢者学級、あるいは各種団体などを対象にいたしまして、認知症サポーター養成講座を本年2月から4回開催をいたしまして、既に170人の方に認知症サポーターとなっていただいているところでございます。  次に、サポーター養成講座の開催についてでありますが、この養成講座を開催するためには、講師役として所定の研修を受講し、全国キャラバンメイト連絡協議会に登録したキャラバンメイトが、自治体等の事務局と協働で行うことになっております。  矢板市には、キャラバンメイトとして登録されている方は19名おります。今年度から、このキャラバンメイトがお互いの情報交換や養成講座の開催に当たってのレベルアップなどを図るため、市役所はつらつ高齢課内に事務局を設置して、定期的な連絡会を開催をしているところであります。この認知症につきましては、より多くの方に理解をしていただく必要があることから、今後もキャラバンメイトと定期的に協議をしながら、認知症サポーター養成講座を年間5回程度開催し、多くの方に認知症サポーターになっていただけるよう努めていく考えでおります。  次に、AED、自動体外式除細動器設置施設のマップを市のホームページに公開してはどうかとのご質問にお答えをいたします。  矢板市では、現在AEDを本庁舎、保健福祉センター、生涯学習館、片岡公民館、城の湯温泉館及び市内各中学校などに整備しております。また、矢板健康福祉センターやシルバー大学北校などの県の施設や市内の医療機関などにもAEDが設置されております。  これらについては、それぞれの管理機関で周知を図っていることと思われますが、市内の設置状況を統合した一覧は現在ございません。AEDを初めとする救急救命については、時間との勝負でありますので、一目でわかる一覧表があれば有効であることは間違いありませんので、栃木県や矢板消防署など関係機関と協議しながらマップ公開に向けて検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(大貫雄二君) 経済建設部長、小堀幸夫君。           〔経済建設部長小堀幸夫君登壇〕 ◎経済建設部長(小堀幸夫君) 八方ヶ原観光開発基本計画についてのうち、まず学校平自然公園緑地内の環境整備についてのご質問にお答えいたします。  学校平周辺の雑草や雑木に覆われているつつじの保護対策でございますが、この地域は国立公園第3種特別地域であるため、雑草の下草刈りや雑木の除去を行うにしても環境省の許可が必要であります。また、これらの除去作業を行うに当たりましては、大変厳しい財政状況でもありますので、レンゲツツジの枯れ枝除去作業と同じように、ボランティア団体の支援をいただくことも一つの選択肢であると考えております。  したがいまして、環境省との協議を進め、さらにはボランティアを募り、継続的に環境整備を実施していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  なお、大間々周辺につきましては、現在、栃木県矢板森林管理事務所が新しい案内板を設置しているところでございます。  次に、「花と風に出逢える丘」コンセプトゾーニング内に誕生記念植樹の推進についてのご質問にお答えいたします。  この「花と風に出逢える丘」コンセプトゾーニング内にはつつじが少ないことから、誕生記念としてツツジの植栽を推進し、愛着のある郷土づくりをしてはどうかとのご提言でございますが、現在この地においては、毎年「森林フェスタinたかはら」を開催しているところでございます。その際には、山の駅周辺において、ハイキングの参加者に植樹をしていただいておりまして、これまでにレンゲツツジ800本が植えられました。今後は、植樹場所を現在の山の駅周辺から「花と風に出逢える丘」へ向かって徐々に広げることとし、この中で記念植樹をする方については、記念プレートを取りつけるなどしてその成長を見守っていただくことによって愛着のある郷土の創出につなげていきたいと考えております。  次に、サイクリングロードの考え方についてのご質問にお答えします。  八方牧場は、市から管理委託を受けた八方牧場畜産組合が管理しておりまして、舗装された外周道路は放牧牛の監視など牧場地全体の管理用道路でございます。また、この外周道路の高低差が大変大きい箇所もございます。  したがいまして、放牧牛の管理用道路であることや道路勾配がきついことから、ハイキング等の活用はしておりますが、サイクリングロードとしての利用は難しいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、観光開発基本計画の今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。  本計画については、実施計画ではなくあくまでも基本計画でありまして、今後の取り組みにつきましては、財政状況や現在市が進める事務事業の優先順位等を考慮いたしますと、現時点では大変難しいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。また、八方ヶ原ツツジ等につきましては、本市観光の目玉でありますが、面積が約500ヘクタールにも及ぶことから、観光地として維持管理をするには大変な費用と労力が必要であります。  このようなことから、学校平を含む八方ヶ原一帯の環境や観光施設等の維持管理につきましては、議員ご提案のとおり、レンゲツツジの枯れ枝除去作業と同じように、市広報等で広く市民に呼びかけ、ボランティアの支援をいただき、維持管理をしていきたいと考えております。  次に、長峰公園の駐輪場の設置についてのご質問にお答えいたします。  長峰公園は、市のシンボル的施設であり、市民の憩いの場、安らぎの場として市民の方々に親しまれている公園であります。また、より充実した公園づくりを目的に、平成元年度から再整備事業として実施し、おおむね園内の整備が完了したところでございます。これらの整備によりまして、各種のイベントなどが実施されるようになりまして、多くの市民の方々が利用されております。中には自転車で来る方も見受けられます。しかしながら、この公園には自転車を置くスペースが確保されておりませんので、園路わき等に自転車を置いている状況も見受けられますが、それほど支障はないものと思われます。  したがいまして、イベント等が開催されるときには、自転車での来場者も多くなることから、公園内での事故等の発生も予想されますので、案内板を設置するなどの対応をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大貫雄二君) 5番、中村有子君。 ◆5番(中村有子君) では、再質問をさせていただきます。  1番の八方ヶ原観光開発基本計画については、国立公園ということもあるので許可は必要であったり、また、現在財政難ということから基本計画の予算の取り組みについては難しいというおおむねのこと、答弁をいただきました。  それで、箇所的には、ボランティアの募集に対しては広報でやってくださるということでありましたので、この計画はとてもすばらしい計画なので、皆さんで、地元の方も協力をしたいという声がたくさんありますので、末永く予算の確保に取り組んでいただくことをご期待申し上げて、1番は再質問はありません。  2番目の国民健康保険に関しての質問に入らせていただきます。  国民健康保険事業の現況について、おおむね説明をいただきました。やっぱり一番気になるところは、67.1%という収納率の低さの部分が一番気になるところであります。それとともに発生してくるのが、9%の調整交付金が減額されるというところが我が市としても痛いところと思いますが、これは取り組んでいく以外はないと思うんですが、この9%の2億1,000万に対しては、これはどこの予算の中から入れられているのか、そこのところを確認したいと思います。 ○議長(大貫雄二君) 市長、遠藤忠君。           〔市長遠藤 忠君登壇〕 ◎市長(遠藤忠君) 中村有子議員の再質問でございますが、国民健康保険につきましては、ご案内のとおり、これは4月から後期高齢者医療制度に移行した関係で、加入者は減少しているんですが、市の総人口の約3割が国保の加入者です。したがって、医療保険制度の中核として非常に重要な位置を占めているわけであります。  しかし、この国保の現状、先ほどお話ししましたように、高齢化が急速に進展していることと、それから医療技術というんですか、これがかなり高度化してまいりまして、医療費の大幅な増大をもたらしてしまっていると同時に、景気の低迷だとか、あるいは収納率の低下はそういうことが影響しているのだと思うんですが、この国保については構造的な問題が一つありまして、やはり自営業者、退職者等が中心になるという点で、この収納率が非常に難しいという現状にあるわけであります。しかし、これを何とかしなければならないわけでありまして、先ほどお話ししたように現年度収納率61.7%、非常に低いわけでありますが、しかし、それにつきましては、他の税徴収と同じように夜間電話の一斉催告だとか、あるいは滞納者の実態把握、個別訪問、財産調査、こういうこともやっておるわけでありまして、差し押さえ処分なんかも矢板市は積極的にやっておるわけであります。特に収納しやすい環境づくり、だから休日収納していただくような、あるいは夜間収納窓口も開設して、努力はしております。とにかく現年度滞納者を出さないというところに主眼を置いて努力をしておるわけです。  こういうことで、収納率による調整交付金、これが減額されていると。矢板市は9%ということでありますけれども、この減額されている市町というのは、減額されていないのは茂木町だけでありまして、あとの30市町は全部減額されているんですね。減額率は違っておりますけれども、そういう中で、矢板市は減額率9%でありますけれども、2,112万円ほど減額されている。だから、9%全部納められればこの金額が上乗せになるということになるわけでありますが、こういう厳しい状況の中で国保体制をとらざるを得ないということが現況でございます。そういうことでご理解をいただきたいと思います。 ○議長(大貫雄二君) 5番、中村有子君。 ◆5番(中村有子君) 国民健康保険に関しては、大変厳しい状況ということで理解をしております。先ほど申しわけございませんでした。大変何か、数字の間違いをしてしまったのでしょうか。聞き間違いをして、9%、2,112万円でした。申しわけありません。  そうですね。では、国民健康保険も一つなんですが、滞納者の分析なんですが、9月15日の全協での資料の中に、滞納世帯523世帯ありまして、その中で266世帯が資格証明書をいただいておりますが、その見えてこない257世帯、523世帯から266を引いて257世帯の中の方はコンスタントに収納がされていると見てよろしいのでしょうか。 ○議長(大貫雄二君) 市民福祉部長、荒井茂君。           〔市民福祉部長荒井 茂君登壇〕 ◎市民福祉部長(荒井茂君) 再質問にお答えをさせていただきます。  今、数字が出ました257世帯につきましてでございますが、まず1点、保険証はどういうものを使っておられるのかというふうな意味合いもあろうかと思うんですが、この世帯の方々については1カ月、3カ月、6カ月という3通りの保険証、短期間の保険証を発行してございます。  それから、収納はどんなふうになっておるのかというふうな意味合いかと思いますけれども、この方々につきましては、短期間でございますので、期間が過ぎてしまいますとまた市役所の窓口のほうへおいでをいただいて、納付について個別に協議をさせていただいておるというふうなことでございます。  以上でございます。 ○議長(大貫雄二君) 5番、中村有子君。 ◆5番(中村有子君) ではもう一つ、国民健康保険に関しての3番目の無保険の子供への対策についてということで、12月1日から保険証と同様に使える短期被保険者証が交付となって、このときには53人の方が、世帯数で37世帯の方が今回無保険状態にあるということで、9月15日の資料からではかなりいい、37世帯でしょうか、入ったということで、収入があったのかなととらえてよろしいのでしょうか。 ○議長(大貫雄二君) 市民福祉部長、荒井茂君。           〔市民福祉部長荒井 茂君登壇〕 ◎市民福祉部長(荒井茂君) 再質問にお答えをさせていただきます。  資格証明書の交付世帯につきましては、月ごとにかなり動いてはございますけれども、お尋ねありましたように、減った理由といたしましては、納付があったものというのが1番多うございます。それから、中には社会保険加入したという方もいらっしゃいますけれども、多くは納付があったものということでございます。  以上でございます。 ○議長(大貫雄二君) 市長、遠藤忠君。           〔市長遠藤 忠君登壇〕 ◎市長(遠藤忠君) 無保険の子供への対応ということですよね、再質問。はい。  それで、この12月1日現在の数字で申し上げますと、いわゆるその子ども医療費助成現物給付対象者3歳未満、これは1世帯1人であります。もう既にこれは12月1日対応ということで対応している。それから、中学生までの子供の世帯、これは12月1日現在で43世帯、49人ということで、これも対応しているということでございます。それでよろしいでしょうか。 ○議長(大貫雄二君) 5番、中村有子君。 ◆5番(中村有子君) はい。では、国民健康保険に関しての質問は、早急な対応もされたということと理解しておりますが、また医療助成対象者に対しての市町村の格差が目立っておりますので、たくさん矢板市の場合は一人一人に医療費がかかるということ、コストが高いということは認識しておりますので、この辺があろうかと思いますが、なるべく子供たちのために市町村との格差がないような対応に今後検討されますことを期待して、この国民健康保険に関しての質問を終わります。  3番の保健福祉対策についてでありますが、認知症サポーターの取り組みと実態についてお聞きいたしました。昨年9月にも一般質問させていただいたときには、キャラバンメイトは2名でしたが、だんだん人数もふえてきているということで、前向きな取り組みに感謝申し上げます。21年度の予定として年間5回ということで、本当に懸命に取り組まれていかれるということで、安心しております。  4番目のAED設置施設マップの作成についてということで答弁いただきまして、これ、すばらしいものができ上がった時点でホームページなどでもまた検索ができるよう配慮をお願い申し上げまして、今回の一般質問、再質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(大貫雄二君) 6番、宮本妙子君。           〔6番宮本妙子君登壇〕 ◆6番(宮本妙子君) 通告に従いまして、質問いたします。  初めに、長井小学校の活用について質問いたします。  明治7年4月11日に創立した長井小学校が平成21年3月31日に学校としての使命から身を引くことになりました。「自然を愛し、知性と情操の高揚に努め、心身ともに健康で、主体的に学びとる人間性豊かな児童を育成する」ことを教育目標として、134年の長い年月、ご苦労さまでした。何よりも、多くの長井っ子を育ててくれてありがとうございました。地元の議員として、神聖なる議会議場で長井小学校に対して感謝するとともに、心からお礼を申し上げます。  さて、ゆっくり休んでと言ってさしあげたいところでありますが、そうも言っていられません。次の活躍の場として、あなたに新たなスタートを切っていただきたいと願っています。今度は長井っ子、地域のためだけでなく、元気が出る矢板のためになる活用法を市長に考えていただきたいと思います。高原山の懐、県民の森、寺山ダム、宮川、りんご園など、この地域の特徴を最大限生かした施設を考えていただきたいと思いますが、市長はどのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。  次に、塩谷総合病院の移譲問題について質問いたします。先ほど石井議員からもございましたが、私からも再度質問をさせていただきたいと思います。  県を仲介として移譲先を栃木県済生会としていますが、下野新聞の1月13日に塩谷総合病院移譲問題の記事で、済生会の中澤堅次院長が救急外来の維持困難、塩谷総合病院が独立採算で経営できるには塩谷地区の医療需要から総合的に判断すると、病気を抱える高齢者のケアを中心にした病院なら残すことができると思う。高齢者中心の医療に変えた病院にするなら協力できるであろうと言っておられました。大変心配な記事でありました。市民の皆さんが望んでいる塩谷総合病院の姿は、4年前の整形外科があり、患者さんへの対応が十分に行われていたころの病院、あるいはそれ以上の充実した病院として生まれ変わることを願っているのではないでしょうか。  矢板市は2次救急医療体制、医師と患者が信頼関係で結ばれる医療体制を地域全体で考え、整備していかなければならないと考え、移譲という形をもってお願いしていることと思います。ここに来てまだ先が見えない塩谷総合病院の移譲問題。どのような姿の病院として矢板市では残すべきか、妥協点を見出さなければならないときがもうすぐ来ることは間違いありません。条件がいろいろと変わりながら出てきて、市民の考えもあり、それを聞き入れた行動も必要ですし、矢板市としての広い意味でとらえる考え方もあるでしょう。  そこで、移譲の条件、市民の願う病院の姿をどのようにとらえているのか。矢板市が望む新生総合病院の姿はどのようなものか。今後の進捗状況による妥協点はあるのか。今後の取り組みについて、市長の考えをお伺いいたします。  次に、中学生海外派遣事業について質問いたします。  「中国への中学生派遣は本市の特色の一つとしてとらえ、基本的に継続していきたい」と前教育長が述べられておりました。そのような中学生海外派遣事業が1年置きになったという報告がなされました。せっかくのすばらしい事業でありながら希望者が定員に満たなくなったとのお話もありましたが、そうした結果になった経緯についてお聞きしたいと思います。  次に、以前から一般質問において、中学生の海外派遣を英語圏へと進めてまいりましたが、その都度、検討していくとの答弁でありました。中国での英会話も進んでいるとはお聞きしておりますが、日常的に使われている英語を母国語とする国への派遣は大変意義あるものと考えます。これまでの検討に何らかの進展があるのかをお聞きしたいと思います。  次に、財政健全化計画について質問いたします。  この計画の推進期間を平成18年から22年度までの5カ年間として、着実に進んでいることと思います。計画の実施推進による財政効果額推計総括表によると。18年度、19年度は予定した効果額を大幅に超えています。職員の努力に感謝いたします。20年度から22年度のこれからの3年間、さらなる検討に検討を重ね、健全財政の構築に頑張っていただきたいと思います。無駄を削り、有益となるものはふやし、市民の皆様の生活に最小限の我慢をお願いし、最大限のサービスができるように、増減があっての財政健全化対策を進めていっていただきたいと思います。  そこで、これまでの実績効果はどうなっているのか、主な項目を上げてお願いいたします。また、そのために新しく芽生えた事業などはなかったのか。反対に、市民皆様には、健全財政推進のため効果を得たため、マイナス効果はないか。これからの3年間の実績効果はどのように推進されるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(大貫雄二君) 暫時休憩いたします。  再開は午後1時といたします。               午前11時46分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−               午後1時00分 再開 ○議長(大貫雄二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問続行 ○議長(大貫雄二君) 一般質問を続行いたします。
     6番、宮本妙子君の質問に対し、答弁を求めます。  市長、遠藤忠君。           〔市長遠藤 忠君登壇〕 ◎市長(遠藤忠君) 宮本妙子議員の質問にお答えする前に、先ほどの中村有子議員の国民健康保険に関する再質問の答弁の中に数字の誤りがありましたので、おわびをして訂正させていただきます。  国保税の収納率につきまして61.7%とお答えいたしましたけれども、正式には67.1%でありましたので、ご訂正をお願いいたします。  それでは、宮本妙子議員の塩谷総合病院の移譲問題についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、栃木県済生会の移譲条件についてでありますが、正式な条件提示はまだありませんが、11月1日に塩谷郡市医師会が開催しましたシンポジウムやその後の新聞報道などでの栃木県済生会の中澤院長の話を総合しますと、移譲に伴う費用負担に関することと診療内容についての考え方が示されたと受けとめております。  まず、移譲に関する資金については、栃木県済生会としては支出できないとの意向であり、次に診療内容につきましては、派遣する医師の対応ができないため、塩谷総合病院を引き受けたとしても外来診療は実施せず、救急についても一部の患者の対応になるだろうとのことであります。さらに、入院についても、矢板市の人口構造などから見て、高齢者を対象とした療養型の対応になるだろうとのことでありました。  次に、市民が願っている総合病院の姿をどのようにとらえているのかについてでありますが、移譲先の新病院については、塩谷地域の第2次救急病院としての機能を担っていただくとともに、地元開業医に対しては病診連携など地域医療の確保に尽力していただけるような、いわゆる地域の基幹病院を望んでいると受けとめております。  また、矢板市の望む新生総合病院の姿はどのようなものかについてでありますが、先ほどの市民が願っている総合病院の姿と同じように、地域の人たちが安心して生活できるような救急や入院対応の機能を有するとともに、安定的な経営を可能とする基盤づくりなどを望んでおります。これらについては県の考え方も同じであると認識しております。  最後に、今後の進捗状況による妥協点はあるかについてのお尋ねでありますが、これまで申し上げましたとおり、現時点での栃木県済生会の条件と市民、行政が望んでいる病院とは隔たりがありますので、県や広域行政組合、医師会などと連携をとりながら、地元住民に理解していただけるような協議を進めていく考えであります。  以下の質問につきましては、秘書政策室長、総務部長、教育次長に答弁いたさせます。 ○議長(大貫雄二君) 秘書政策室長、只木光雄君。           〔秘書政策室長只木光雄君登壇〕 ◎秘書政策室長(只木光雄君) 続きまして、今後の長井小学校の活用についてのご質問にお答えいたします。  小学校は地域の人たちの心のよりどころであり、幼きときに学んだ母校への思いは言葉に言いあらわせないものがあると思いますことから、校舎の活用につきましては、地元の人たちから成る廃校活用検討委員会を設置し、ご意見をいただいているところであります。これまで長井地区の検討委員会から、校舎や校庭の一部を自治公民館や消防団の詰所として利用したいとの意見がございました。  矢板市としては、地元で学校校舎全体を活用していただくのが望ましいと考えておりますが、この長井地区は、豊かな自然環境に恵まれ、県民の森への入り口に当たり、寺山ダム、寺山観音寺、それに県内有数のリンゴ園など、自然の宝庫となっております。また、少し足を伸ばせば城の湯温泉があることから、都市との交流拠点の施設として利用可能ではないかと考え、東京都墨田区に、校外学習・移動教室の場としての利用が可能であるか、打診を行っております。  いずれにしましても、学校の跡地利用は地域活性化の核の一つとなり得ますので、地域にある資源を最大限に生かした活用ができるようにと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(大貫雄二君) 総務部長、佐藤通芳君。           〔総務部長佐藤通芳君登壇〕 ◎総務部長(佐藤通芳君) 次に、財政健全化対策の実績効果についてお答えをいたします。  財政健全化対策につきましては、平成18年度から22年度までの5カ年間を推進期間とした「矢板市財政健全化計画」及び「実施計画」を策定し、経費の削減方針や事務事業の見直し項目など、計画項目全171項目について、達成すべき項目及び実施年度を定め取り組んでいるところでございます。  計画初年度である平成18年度は、全項目の約65%に相当する111項目を実施した結果、約2億7,000万円の財政効果を生みました。平成19年度につきましては、平成18年度に実施した項目のさらなる成果向上のための取り組みに加え、収税対策の強化、職員数の削減、下水道料金の改定、議員定数の削減などを実施した結果、全計画の約78%に相当する134項目を達成し、これに伴う財政効果額が約3億5,600万円となりました。  主な分野別の実施状況でございますが、行政評価に基づく事務事業見直し計画につきましては、物件費の削減や庁舎光熱費の節減、道ぶしん制度の活用など、109項目を実施した結果、効果額が約1,300万円となりました。  税収確保推進計画におきましては、市政運営の財源確保対策として、企業誘致、区画整理事業地区の固定資産評価替、市税徴収率向上の3つを計画目標として取り組んだ結果、効果額が約6,700万円となりました。  公有財産処分計画におきましては、市有地の売却によりまして、効果額が約2,500万円となりました。  負担金・使用料の見直し計画におきましては、施設使用料や検診料等の見直し、市営住宅使用料、上下水道使用料の徴収強化を行うとともに、公共下水道、農業集落排水使用料金の改定などを行った結果、効果額が約5,300万円となりました。  人件費対策計画におきましては、職員の削減、特別職の本給及び諸手当の削減、職員の給与、諸手当の削減などを引き続き行うとともに、市議会議員定数の削減を行った結果、効果額が約1億8,000万円となりました。  補助金、個人給付事業等見直し計画につきましては、効果額が約1,400万円となりました。  外郭団体見直し計画にありましては、各種団体に対する自主性、自立性を高めるための指導育成を図り、各種手当の見直しなどを行った結果、効果額が約100万円となったところでございます。  次に、財政健全化対策推進による市民への影響についてのご質問でございますけれども、財政健全化対策を推進していく上で市民に対し、制度の廃止や従来なかった金銭的負担をやむなくお願いしているものもございますが、これらの実施に際しましては、市の厳しい財政状況の中でも継続して行政サービスを維持していくため、受益と負担の均衡を十分考慮し実施しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。  次に、今後の効果についてでございますけれども、財政健全化計画では、平成20年度以降の財政効果推計額を毎年約3億円としており、計画期間の5カ年間累計で約14億6,000万円の財政効果を生み出す計画としているところでございます。平成18年度から19年度までの2カ年間の累計額は、計画額で約4億8,000万円に対しまして、実績額が約6億3,000万円となり、計画額を約1億5,000万円上回る結果となりました。これは、特に職員の定数削減において計画を上回るペースで削減が進んでいることによるものであります。  財政健全化対策も推進期間3カ年目と、中間点を迎えたところでありますが、今後とも既に達成した項目について、成果のさらなる向上を図っていくとともに、未達成項目に対しましては、必要に応じ庁内に検討班や研究会を設置し、早期達成に向けた調査研究を行いながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(大貫雄二君) 教育次長、兼崎公治君。           〔教育次長兼崎公治君登壇〕 ◎教育次長(兼崎公治君) 次に、中学生海外派遣事業についてのご質問にお答えいたします。  初めに、中国派遣が隔年になった経緯についてお答えいたします。  平成18年度第10回の中国派遣後の海外派遣実施委員会で、今後の矢板市における中学生海外派遣事業のあり方について、検討をいたしました。この中で、これまでに参加した生徒の中で、体験を生かして各方面で活躍している方がいるというふうに報告されています。しかし、その一方で、近年応募者も減りつつあること、また、10回の派遣を実施し、これを一つの区切りとして、今後は中国派遣を1年置きとし、中国への派遣を実施しない年度には中国徳清県からのホームステイを受け入れるという相互交流に決まったところであります。  なお、今年度は第11回の海外派遣として10月に5泊6日の日程で実施いたしましたが、参加生徒は、2年生6名、3年生6名の合計12名でございましたが、今までにも増して徳清県との友好交流を深めることができたと報告を受けております。  このようなことから、実施形態はいずれにいたしましても、今後も中国徳清県との市民を含めた友好交流について継続してまいりたいというふうに考えております。  次に、英語圏への派遣の検討についてのご質問ですが、ご案内のとおり、来年度から市内全小学校の1年生から英語活動を予定しておりまして、今後は英語への関心もさらに高まることから、英語を通して貴重な体験の場として有効であり、また国際的に広い視野を持たせる観点からも英語圏との交流も視野に入れていく必要があると考えておりますので、英語圏への派遣については今後前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(大貫雄二君) 6番、宮本妙子君。 ◆6番(宮本妙子君) 最初の長井小学校の活用について再質問させていただきます。  墨田区との都市交流というか、そういうことを今考えておられるということでしたが、施設全体を考えて、前にもございましたが、高原山少年自然の家のような形をとられていくのか、またもしくは別の考え方をお持ちなのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(大貫雄二君) 秘書政策室長、只木光雄君。           〔秘書政策室長只木光雄君登壇〕 ◎秘書政策室長(只木光雄君) 再質問にお答えいたします。  長井小学校につきましては、以前に墨田区で高原山自然の家、そのような形で訪れております。うちのほうで今回考えておりますのも、墨田区のほうで総合交流事業を行っていきたいと考えております。  なお、利用の方法につきましては、夏休み自然体験教室、そのような形で使っていければと考えております。  以上でございます。 ○議長(大貫雄二君) 6番、宮本妙子君。 ◆6番(宮本妙子君) ありがとうございます。  これは、宿泊施設としてではなく体験だけの施設として扱われるのかどうか、その辺のお考え、お願いいたします。 ○議長(大貫雄二君) 秘書政策室長、只木光雄君。           〔秘書政策室長只木光雄君登壇〕 ◎秘書政策室長(只木光雄君) 再質問にお答えいたします。  宿泊施設に使うかどうかということですけれども、宿泊施設となりますと、中の構造とかありまして、種々検討していかなければならないことがたくさんございますが、墨田区との交流となれば宿泊等もできるような形で進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大貫雄二君) 6番、宮本妙子君。 ◆6番(宮本妙子君) 次に、塩谷総合病院の移譲問題についてですが、市民の方々にいろいろな面でご理解は得てきているとは思うんですが、まだまだ隅々まで行き渡っていない部分があると思うので、こういったものを改めて説明会などを開いてやっていくお考えがあるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(大貫雄二君) 市長、遠藤忠君。           〔市長遠藤 忠君登壇〕 ◎市長(遠藤忠君) 宮本議員の再質問にお答えをいたします。  我々行政として説明責任を果たすということは極めて重要なことでありますので、今最大の関心事であります塩谷総合病院の移譲問題について、どういう状況にあるのか、しかも市民たちがどういう疑問を持ち、どういう要望を持っておるのか、そういうこともお互いに理解を深めていく必要がありますので、12月12日7時からだと思いますが、文化会館小ホールでもって行政報告会といいますか、そういうものを実施して説明責任を果たしていきたいと思っております。 ○議長(大貫雄二君) 6番、宮本妙子君。 ◆6番(宮本妙子君) 次に、中学生の海外派遣事業について再質問させていただきます。  中国との交流は大変すばらしいものだと、生徒さんたちの報告書などを見てもわかります。そういった中で隔年実施ということになりましたが、やはり特徴を持ってやっていくということであるならば、もっと意欲的に進めていくべきではないかと思います。そして、参加者が限られた数というんでしょうか、本当にわずかになってしまって、これは本当にこれから継続していけるのか、とても私は心配に思うんですが、その辺はどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(大貫雄二君) 教育次長、兼崎公治君。           〔教育次長兼崎公治君登壇〕 ◎教育次長(兼崎公治君) 再質問にお答えいたします。  意欲的に参加できるような中で今後とも継続したらいいだろうということだと思うんですけれども、そのことにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、ことしも中国に行って、向こうでホームステイをして、極めて積極的に、それとあと向こうの中国の方々と触れ合うことができたと、体験をすることができたということで、非常に好評だったということはご存じかと思うんですが、これからもその実施内容等については検討すると申しますか、先ほど申し上げましたように、今後はできるだけ世代を超えた広い範囲での交流をもっとやっていけたらいいんじゃないかなというふうに今考えているところです。  以上です。 ○議長(大貫雄二君) 6番、宮本妙子君。 ◆6番(宮本妙子君) 同じ内容で申しわけないのですが、この行ってきたということに関しまして、いろんな報告会なり、皆さんにこう幅広く、私たちはこんなことを体験してきてこんなことを得ましたとか、そういった発表の場というのでしょうか、そんなものを設けたらなと私はずっと思っていたのですけれども、市のほうといたしましてはどのようにその辺お考えなのでしょうか。 ○議長(大貫雄二君) 教育次長、兼崎公治君。           〔教育次長兼崎公治君登壇〕 ◎教育次長(兼崎公治君) 中国に行ってきて帰った後、発表会なり何らかの方法でもってその体験を、行った人だけの体験ということじゃなくてもっと広めて、周りの人にもその情報を提供していくというようなことは非常に大切なことだと思いますので、今回の今年度の派遣については、そういう方向で検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長(大貫雄二君) 6番、宮本妙子君。 ◆6番(宮本妙子君) ありがとうございます。  次に、英語圏への派遣の問題でございますが、これはかなり長く、しつこいように質問してまいりましたが、かなり進展性のあるお答えをいただきまして、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、最後になりますが、財政健全化計画の中で、特にちょっと心配な部分がございます。それは人口的なことで、本当はこのままでは大変だとは思うんですが、人口増はなかなか望めないと思う中で、長期的な目でこの財政健全化計画をどのように今とらえていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。 ○議長(大貫雄二君) 総務部長、佐藤通芳君。           〔総務部長佐藤通芳君登壇〕 ◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えをいたします。  大変大きい話での再質問なものですから、お答えをどうしようかと思って悩んでおりますけれども、いずれにいたしましても、今先ほど答弁いたしましたように、9項目ですか、大きなシメでいきますと、その項目によって、おのおの計画にのっとって計画を着々と進めているという段階でございます。残り、まだあと3年はございますので、この計画にのっとって着々と進めるというふうな段階かなというふうに思います。  人口減の問題ですか、そういうものがございますけれども、諸般の事情をよく見ながらその辺も進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(大貫雄二君) 6番、宮本妙子君。 ◆6番(宮本妙子君) 以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(大貫雄二君) 7番、中村久信君。           〔7番中村久信君登壇〕 ◆7番(中村久信君) 通告に従って、順次質問をいたします。  今回は塩谷総合病院の存続問題、小学校統廃合と小中一貫教育、未納対策の大きく3項目について、当局の考えを伺うものであります。  まず、塩谷総合病院の存続問題について質問いたします。この問題につきましては、大変重要であり、既に2人の議員が質問されました。重複いたしますが、事の重大さということでご理解を賜りたいと存じます。  昨年12月、突如として、塩谷総合病院の経営母体であるJA栃木厚生連から、平成21年3月末をもって経営から撤退する旨、及びそれまでに受け皿を見つけ経営を移譲する旨の話があり、矢板市として大きな不安と課題に直面したわけでございます。塩谷総合病院は、矢板市及び近隣の地域住民にとって、必要不可欠な2次救急指定の中核病院であります。したがって、矢板市としては、経営移譲問題が発生してから今日まで、病院機能の存続と経営移譲の早期解決を願い、塩谷郡医師会や地域住民の署名活動も行いながら、厚生連や栃木県に対して要請してきたわけでございます。  しかしながら、経営移譲の問題についてはなかなか早期解決ができず、当初浮上いたしました国際医療福祉大学は白紙になり、現在は済生会宇都宮病院に引き受けていただくべく調整が進んでいるところでありますが、このような中で、去る11月1日に塩谷郡医師会主催の地域医療シンポジウムが開催され、この中で、済生会宇都宮病院の中澤病院長から、済生会宇都宮病院で受けたとしても住民の皆さんが望む病院にはならない旨の発言があり、このことは、救急機能を備えた総合病院としての存続に期待を寄せていた我々にとって大きな衝撃でありました。  このような状況をかんがみ、各関係機関と連携はとりながらも、矢板市としてでき得ることを積極的に行うために緊急プロジェクトチームを発足させ、問題解決に積極的に取り組むことが必要ではないかと思うところであります。
     このプロジェクトチームにおいて、例えば医師の確保については、矢板市及び近隣出身の医師に直接会ってお願いをすることや、また、その医師に限らず多くの医師にお願いをするとともに、人件費なども含めて勤務していただくための条件の把握、またそれらに対する公費負担も含めた対応策の検討及び将来の医師確保に向け一定期間の勤務を条件としたような奨学金制度の創設の検討など、短期及び中長期的な施策の立案とその実践に取り組んでいく必要があると思うわけであります。  これらのことを踏まえて、以下の内容について当局の考えを伺うものであります。  まず、市民の望む病院とはどのような姿としてとらえているのか。  次に、その市民の望む病院の機能確保に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、答弁を求めるものであります。  次に、小学校統廃合と小中一貫教育について質問いたします。  平成21年4月から泉地区の小学校が統廃合され、現在の4小学校から1校になります。これにより、同地区においては、小学校と中学校が各1校となり、小中一貫教育が実施しやすい環境となることから、統廃合と同時に小中一貫教育を実施することになりました。  統廃合という大きな課題を乗り越えるとともに、小中一貫教育という新たな取り組みを同時にスタートさせるということで、この間、遠藤市長、高瀬前教育長、並びに後任の大森教育長を初め当局のご努力は並々ならぬものがあったであろうことを推察し、敬意を表するところであります。また、新しい取り組みを行うわけですから、これからも多くの課題が出てくるものと思いますが、丁寧な対応をもって解決を図っていただきたいと願うところであります。  これまで、泉地区の4小学校の児童は比較的交流がなされていることから、スムーズな統合が図れるのではないかと期待をしているところではありますが、環境が大きく変わることから、多くのストレスを受けることは否めません。今回の統合に当たって、矢板市独自で教員の増員を行い、30人以下の少人数学級にすることできめ細かな対応が図れることは、まさにこのことへの対応になるものと思っているところであります。  しかし、あわせて、子供たちの言動の変化をすばやくキャッチし、どのように対応すべきかなどの研修を改めて実施したり、複数の目で観察できるような体制づくりなどの取り組みも必要ではないかと思うわけであります。そこで、子供たちの心のケアをどう図っていくのか、当局の答弁を求めるものであります。  次に、小中一貫教育の特徴として、文部科学大臣から教育課程特例校の指定を受け、小学校1年生からの英語活動を掲げています。このことは、子供たちにとって国際的に通用する社会人・職業人の育成として、その基礎的なものがスムーズに習得されるものと期待をするものでありますが、先生方にとっては大きな負荷になることも否めないというふうに思うわけであります。そこで、英語を教えるための先生方の教育研修や教材の作成と活用、中学校の英語教師との交流など、教員のフォローを図っていく必要があると思うわけであります。また次に、この小学校1年生からの英語教育ということでは、小・中学校が1校という環境でなくても、文部科学大臣の指定を受ければ可能であることから、今後他の小学校への導入も進めていく必要があると思うわけであります。  次に、小中一貫教育によって中1ギャップを解消し、スムーズな接続を図るということでは、例えば、小学校の算数から中学校の数学との間には階段があると言われており、この階段を埋めるべく矢板市独自のカリキュラムを編成することも必要ではないかと思うわけであります。これらについて、どのように進めていかれるのか、当局の答弁を求めるものであります。  次に、今回の泉地区小学校統廃合は、小学校適正配置の検討により、子供たちの集団教育を考え、少なくとも複式学級は解消するということによって進められております。  そこで、矢板市の将来における複式学級の発生の推測と今後どのように対応していくのか、当局の考えをお伺いいたします。  最後に、未納対策について質問をいたします。  私たちは生きていく上で多くの権利も有していますが、多くの義務も果たさなければなりません。そのうちの一つ、納税は社会の根幹をなすものであり、特別な事情がない限り公平公正に負うことが必要であります。  しかし、近年各種報道などから、住民税や国保税はもとより、市営住宅家賃や学校給食費などにおいても悪質滞納がふえてきていることを見聞きするにつけ気が病むとともに、これらを放置し、ふまじめが通る世の中にしてはならないと強く思うところであります。  矢板市としても、平成16年度から特別徴収班を設置して、その取り組み強化に努めているところであります。また、18年度から始めている差し押さえた物件のインターネットを利用した競売や、19年度からは悪質滞納者に対応するためタイヤロックの購入と、さらに力を入れてきたことなどから、平成19年度の決算においては、現年課税分の徴収率としては、市税で97.4%、国保税で87.9%と、平成18年度に比べ、市税で0.5%、国保税で0.8%伸ばしていることは評価するところであります。  しかしながら、現年課税及び滞納繰越分を合わせると、市税については、収入未済額が約4億9,700万円、不納欠損額が約5億4,300万円となっており、また、国民健康保険税では、収入未済額が5億3,000万円、不納欠損額が3,900万円となっていることからも、さらなる取り組みの強化が必要であると感じているところであります。また、あわせて市民が納付しやすい環境をつくることも大切であり、コンビニを利用して納付できるシステムの構築なども必要ではないかと思うところであります。  これらのことを踏まえ、20年度の収納状況及び今後の収納率向上に向けてどのように取り組んでいくのか、答弁を求めるものであります。  以上、当局の積極的かつ明快な答弁をお願いをして、終了いたします。 ○議長(大貫雄二君) 7番、中村久信君の質問に対し、答弁を求めます。  市長、遠藤忠君。           〔市長遠藤 忠君登壇〕 ◎市長(遠藤忠君) 中村久信議員のご質問にお答えいたします。  初めに、塩谷総合病院の存続問題についての質問にお答えします。  まず第1点目として、市民の望む病院とはどのようにとらえているのかについてでありますが、この件につきましては、先ほど宮本議員にお答えしたとおり、地域の基幹病院として存続を望んでいると受けとめております。  次に、市民の望む病院確保に向けてどのように取り組んでいくのかについてでありますが、まずは、現在県が進めております移譲交渉の中で、市民が納得できる新病院像が示されるよう、県、塩谷広域行政組合、医師会など関係機関と連携を図りながら取り組んでいかなければならないと考えております。  中長期的な取り組みとして、医師の確保対策として緊急プロジェクトチーム等の設置は考えていないのかとのお尋ねでありますが、現在の国の制度下では慢性的な医師不足が懸念され、新病院が発足しても医療スタッフの確保は恒常的な課題となることが予想されます。医師の確保に向けて、議員ご提案の矢板市及び近隣出身者の医師の招聘や公費負担、あるいは奨学金制度の創設、プロジェクトチームの設置などについては、極めて重要な提言でありますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。  以下の質問につきましては、教育長総務部長に答弁いたさせます。 ○議長(大貫雄二君) 教育長、大森敏君。           〔教育長大森 敏君登壇〕 ◎教育長(大森敏君) 次に、小学校統廃合と小中一貫教育についてのご質問にお答えいたします。  まず、子供たちの心のケアのフォローをどう図っていくのかとのご質問にお答えをいたします。  泉地区では、本年6月12日に4つの小学校と泉中学校の合同で演奏会を鑑賞いたしました。また、来年2月16日には泉地区の4つの小学校の合同集会を計画し、その中で、泉公民館主催による触れ合い活動も実施する予定でおります。また、矢板小学校では、12月24日に日新小学校の土屋地区の児童を招き、矢小祭でのゲーム活動を計画しております。さらに、泉地区と同じく2月16日にも、土屋地区の子供たちと矢板小学校の子供たちとの学年ごとの触れ合い活動を予定しております。  平成21年4月からスタートします泉小学校では、30人の少人数学級編制の実施とスクールカウンセラーの配置も予定しており、統合後も心のケアが十分図れる体制を整えていきたいと考えております。  次に、英語教育において、新たな対応が必要となる教員のフォローをどう図っていくのかとのご質問にお答えいたします。  来年度から外国語活動が導入されますが、現在でも、総合的な学習の時間等で外国語指導助手とともに英語活動を実施しており、指導に対する不安も少しずつではありますが解消されてきているものと受けとめております。また、夏休みには、市内小学校の学級担任全員を対象にした英語活動研修会を実施し、その中で外部講師の指導を受けながら、学級担任と英語指導助手による模擬授業を行い、指導力の向上を図っております。このような研修を21年度と22年度も実施し、市内の教員が英語活動に少しでも自信が持てるように研修の機会を設けてまいりたいと考えております。  次に、他小学校への英語教育導入の考えはないのかとのご質問にお答えいたします。  平成21年度から市内の全小学校において、1、2年生で年間それぞれ10時間、3、4年生で年間それぞれ20時間実施できるように教育課程特例校の申請を文部科学省へ提出したところでございます。また、5、6年生は学習指導要領の改訂に伴う移行措置としまして、本市では平成21年度から全小学校で年間それぞれ35時間、外国語活動として具体的には英語活動を実施できるように進めております。  次に、算数と数学のような教科について、ギャップを埋めるための独自のカリキュラムの考えはないのかとのご質問にお答えいたします。  泉地区小中一貫教育では、「生き方学習」に関して独自のカリキュラムを作成して準備を進めておりますが、各教科等につきましては、学習指導要領の改訂に伴う移行措置を踏まえ、泉地区の児童・生徒の実態に応じて、小・中学校の接続を考えながら、泉小学校と泉中学校で連携して作成したものが泉地区独自の小中一貫教育のカリキュラムになっていきます。特に、算数・数学に関しましては、小学校6年生の算数で、2学級を3人の教員で習熟度別学習やチームティーチングのきめ細かな指導を行うことや、中学校では、学習指導要領の移行期間中の選択教科を数学に限定して学校選択とすることも認められておりますので、独自のカリキュラムだけではなく、指導体制も含めて特色を持たせ、学力向上のための基礎・基本の確実な定着を図っていきたいと考えております。また、これらの指導を通して、伸びる子の可能性をさらに引き出し、伸ばしていきたいとも考えております。  次に、将来の複式学級発生の推測と対応はどう考えているのかとのご質問ですが、乙畑小学校は平成21年度から23年度まで、豊田小学校におきましては平成21年度から複式学級が1学級発生すると見込まれております。  平成18年11月に策定いたしました矢板市小学校適正配置基本計画の中では、児童数がさらに減少し、複式学級編制が続くようになる場合には、近隣の学校と合わせて適正規模について検討するとされておりますので、豊田小学校と乙畑小学校につきましては今後の推移を十分見きわめてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大貫雄二君) 総務部長、佐藤通芳君。           〔総務部長佐藤通芳君登壇〕 ◎総務部長(佐藤通芳君) 次に、未納対策についてのご質問にお答えをいたします。  まず、市税の状況についてお答えをいたします。  10月末現在におきまして、市税の徴収率は、前年度同月比で5.5%のアップとなっております。徴収率がアップした要因はさまざまな施策や要素が相まってのことであると思いますが、要因として大きいものは、滞納者に対しての給与・預貯金などの債権や不動産などの財産調査を実施し、必要に応じては差し押さえを行っていることであると思います。また、差し押さえをしても納付の意識がない滞納者に対しましては、預金や給与の取り立て、あるいは土地などの不動産や車・バイクなどの動産の公売を実施しております。このような取り組みが滞納者の意識を変え、徴収率のアップに結びついてきたものと思っております。  国民健康保険税の徴収率につきましては、前年同月比で5.4%ダウンしております。原因として考えられますのは、国民健康保険税の算出において、後期高齢者支援分の追加や税率の変更があったこと、前期高齢者に対して年金からの特別徴収が導入されたことなどが考えられます。また、納税意識が高いと言われている年代が国民健康保険から後期高齢者医療保険に移行したことも一因であるかと思われます。  介護保険料の徴収率は、前年同月比で3.9%ダウンしております。明確な原因は把握しておりませんが、高齢者が支払う社会保障費が多くなったことが一因であるかと思われます。  後期高齢者医療保険につきましては、本年度創設された制度でありますので前年度との比較はできませんが、国民健康保険税の現年度分と比較しますと収納率は高い状況であります。  次に、今後どのような対策を講じていくのかでございますが、市税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険の全体にかかわることでありますが、新たな滞納をふやさないための現年度対策に取り組んでまいります。  現年度分の滞納発生を防ぎ、徴収率を高めるための手法といたしまして、自動電話催告システムの導入を考えております。このシステムは、滞納者の電話番号を登録することにより、機械が自動で電話をかけて納税の催告をするシステムでありまして、夜間や休日の日中など在宅率が高い時間帯に電話することができるため、効果は大きいと思っております。  なお、市税以外の保育料や住宅使用料などの納付状況でございますが、10月末現在の収納率は、保育料が96.6%、学童保育料は99.2%、市営住宅使用料は93.3%、農業集落排水施設使用料は98.9%、下水道使用料は98.5%、コリーナ矢板排水施設使用料は98.5%、水道料金は98.0%となっております。  これら保育料などの未納対策でありますが、未納者に対しましては、市税と同様に、納付相談、電話催告、夜間訪問徴収などを行っております。また、保育料につきましては、今年度から児童福祉法の一部改正を受けまして、保育料の私人への徴収委託が可能になったことから、収納事務を民間保育園へ委託し、収納率の改善に努めております。  いずれにいたしましても、納税・納付の秩序維持のために、支払い能力がありながらも支払わないいわゆる悪質な滞納者に対しましては引き続き厳しく対処し、未納額の減少に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大貫雄二君) 7番、中村久信君。 ◆7番(中村久信君) 再質問をさせていただきます。  塩谷総合病院の件につきましては、既にもう2人の議員からいろいろ話があり、市長もそれに対していろいろ答弁をされてきたわけでございますが、約1年たとうとしている。その中で、市長も常々、早く解決を図りたいという思いでずっと来られた。これは、承知しています。そして、その間、いろんなところへ働きかけ、要請、ずっとされてきた、そういったことも、随時報告を受けながら理解をしているところではございます。  しかしながら、結果としてそれが見えてきていないという。市民のその不安がいまだに払拭されない。加えて、この前の済生会の話が浮上してからは明るい兆しが非常に見えたというような中にあって、11月1日の中澤院長の話、またそれ以降、下野新聞の報道、そういったところで、またその明るい兆しと思ったところに大きな衝撃を受けているわけでございます。  したがって、こういう状況を見れば、今までと同じようなスタンスで臨むことだけでは、当然それは継続しなければならないというふうに思いますが、先ほど私が言いましたように、市を上げて、矢板市ができることはすべてやるというようなスタンスで臨むことも当然ながら必要だというふうに思うわけでございます。そのときに、じゃ何ができるのかというと、全国的な医師不足と言われている中ですが、医師の絶対人数というのはふえているというふうに聞いています。これは、毎年医師の免許を新たに取得される方は7,000人ぐらいおられる。高齢とかいろんな面で廃業される方が2,000数百ですから、4,000、5,000人は毎年ふえているというふうには聞いています。また、勤務医から開業医へ移る方、当然そういう方も多くいらっしゃるというふうに思いますから、勤務医が減っているというのも確かだろうというふうには思いますが、そういった中で、やはり医師会とか大学病院とかそういったところとの連携を図りながらも、矢板市としてそのアプローチをしていけるところにはどんどんやっていく、そういうことも必要だというふうに考えているんです。  そういうことをするには、また、今それは短期的な施策なんですが、中長期的なことも含めて、こういうことをトータル的にやっていくにはそのプロジェクトチームが必要だと、まずそういうものを立ち上げて、そういうことを専任にやっていく体制を緊急にスタートさせるべきじゃないかなと、そういう思いで今回の質問に出しているわけですが、このような中で市長はこの現在の状況をかんがみて、今後そういう取り組みを緊急にやっていくと、そういうお考えがないのかどうか、改めてちょっとお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(大貫雄二君) 市長、遠藤忠君。           〔市長遠藤 忠君登壇〕 ◎市長(遠藤忠君) 再質問にお答えをいたします。  病院は命を守るところですから、とにかく住みなれた地域で十分な医療サービスが受けられるようにするには、何としてもこの病院の閉鎖は避けなければならないと、これはだれもがそう思っているんだろうと思っております。  そのために、これまでいろいろな取り組みをしてまいりました。働きかけをしてまいりました。ごく最近の働きかけといたしましては、11月28日に自治医科大病院に参りまして、院長先生にお会いをし、済生会が受けた場合に医師をぜひ派遣していただきたいと。これは済生会の中澤院長がおっしゃっているように、医師を派遣することはできないと、済生会が受けられるときの最低条件を示しているわけでありますから、済生会が受けていただいて、そこに医師を派遣していただけるようなお願いをしようと思いまして、自治医科大学の院長にお会いをし、12月2日は獨協医大の学長にお会いをして、同じようなお願いをしてまいりました。両学長、院長とも、済生会が引き受けてくださることであれば、地域医療の振興の観点から派遣もやぶさかではありませんというような答えはいただいております。  しかし、結果としてなかなかいい結果が生まれてこないのは、今ご指摘のとおりであります。しかし、我々が今まで何としても塩谷病院の医療行為は中断させないでいただきたいということの強い願いで、県は栃木厚生連に病院の運転資金として3億円を無利子で融資する、これを12月の補正、議会に提出するという動きになった。これは、我々の願いを受けとめてくださっているというふうに私は理解をしておるところであります。  しかしながら、なかなかうまい状況が達成できませんので、今までと同じスタンスでは不可能であろうという議員のご提言であります。市を挙げて、何とかしてこの難局を打開する方策を見出すべく努力はしておるわけでありますが、しかし、現在の国の制度下では慢性的な医師の不足は解消できないというふうに思っております。医師確保に向けては、県の医師養成確保のための奨学金制度などもありますし、国が医学部学生定員の拡大なども取り組んでいるわけでありますから、まず長期的にもこの市長会等を通じて国・県に要望は続けていかなければならないというふうに思っております。  また、議員提案の医師招聘のための公費負担等については、可能かどうかも含めて今後検討していかなければならないというふうに思っております。  いずれにしても、地域の医療は地域の住民がつくるものでありますから、この問題を契機に地域医療のあり方、市民、住民としての心構えというのを十分啓発していかなければならないと思いますし、このプロジェクトチームの設置につきましては、現在庁内に塩谷総合病院移譲問題に対する緊急対策会議が設置されております。それから、矢板市としても関係機関団体等から成る連絡会議もあるわけであります。塩谷広域としても地域医療対策会議を持っておるわけであります。こういうものがあるわけですから、こういうものとの整合性も踏まえて、今どういうことをやるためにどういう組織機能が必要なのかということを改めて検討させていただければと思っております。  以上でございます。 ○議長(大貫雄二君) 7番、中村久信君。 ◆7番(中村久信君) 多岐にわたって市長から答弁いただきまして、市長の思いも理解をしているつもりでしたが、さらに理解を深めたということと、さらに今の状況から、庁内で新たなそういう検討もきっちりやっていくということですから、先ほどの私の提言にはこだわりませんが、いずれにしても、この局面を打開すべく、迅速に目に見える形でそういう体制も整備しながら進めていかなければならないという認識という面では一致して、その先につきましては、その実際のものについては期待をさせていただきながら、次の大きい2番のところに質問をさせていただきます。  その中で、新たな対応が必要となることから、先生方の、要はフォローということでの答弁をいただいたのですが、この中でも研修、それからチームティーチングといいますか、ALTさんと一応なれて、そういったこともかなりできているという話は伺いましたが、新たに1年生から始めるということでありますから、その中で、当然ながら教えるためのその教材とか、それもその1年生から6年生までの段階に応じたものが必要になるというふうにも思いますし、また、専門的に教科担任で教えているということでは、中学校の英語の先生との連携強化の中で交流を図っていく、そういったことも当然必要だというふうに思っています。そういった方、実際に中学校の先生が小学校へ来て教えていただく。それをメインで教えていただいて、それを小学校の先生も実際に見ながら、自分の今度の担任としての授業にこう生かしていく、そういった交流も必要だというふうに思うんですよ。ですから、先生方のフォローという面でそういったことも踏まえて、ちょっともう一度、教育長のそのお考えをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(大貫雄二君) 教育長、大森敏君。           〔教育長大森 敏君登壇〕 ◎教育長(大森敏君) ただいまのご質問にお答えをいたしたいと思います。  これまでも本市で取り組んできた実績によりまして、指導教材というんでしょうか、それから指導方法等についてのノウハウもある程度蓄積されていると思いますけれども、議員お話しのように、やはり中学校で直接、今、指導にかかわっている教員の指導方法とか、指導の考え方とか、そういうものをやはり小学校の教育に生かしていったらということも十分承知しております。  今回小・中学校、泉地区におきましては、中学校では専門教科担任がお1人でございますので、年間を通じて、果たしてそれがうまくできるかどうかはこれからの検討課題ですけれども、新たに本市で採用する教員、それから別枠で採用を予定しています学習指導助手等の中に積極的にそういう英語の免許を持った教員を充当できればと、このように思っております。  また、中長期的には、夏休みなどの期間を利用しまして、中学校の教員との研修、それから模擬授業、これなどもやはり具体的に進めていくことがやはり小学校の教員に新たな自信を持たせる機会になるのではないかなと、こんなふうに思っておりますので、どうぞご理解ください。 ○議長(大貫雄二君) 7番、中村久信君。 ◆7番(中村久信君) 新しい試みですからやっていく中でいろんな課題はまた出てくるというふうにも思いますし、その中でできるだけ前へ前へ進めるような形で現場での改善を図りながら、全小学校で始めるということですから、その全小学校の中で一元化されたその情報、それから教材等も一元化された中でスムーズな授業ができるようにぜひ行っていくべきだというふうにも思っていますので、その辺は連携を深めて今後やっていただきたいというふうに願うところでございます。  以上をもちまして、私の質問については終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △延会の宣告 ○議長(大貫雄二君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(大貫雄二君) ご異議なしと認めます。  よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。  あすは引き続き会議を開きますので、午前10時までにご参集ください。  大変ご苦労さまでした。               午後2時03分 延会...