大田原市議会 2024-06-21
06月21日－04号
令和 ６年 ６月定例会（第２回） 令和６年第２回
大田原市議会定例会（第４号）議 事 日 程 （第４号） 開 議 令和６年６月２１日 午前１０時日程第 １ 一般質問 １０番 大 塚 正 義 議員 ５番 齋 藤 藤 男 議員 ６番 北 原 裕 子 議員 １３番 小野寺 尚 武 議員 １５番 中 川 雅 之 議員６月２１日（金曜日） 出 席 議 員（２１名） １番 伊 賀 純 ２番 前 田 則 隆 ３番 深 澤 正 夫 ４番 内 藤 幹 夫 ５番 齋 藤 藤 男 ６番 北 原 裕 子 ７番 藤 田 善 幸 ８番 津 守 那 音 ９番 岡 野 忠 １０番 大 塚 正 義 １１番 秋 山 幸 子 １２番 前 野 良 三 １３番 小 野 寺 尚 武 １４番 大豆生田 春 美 １５番 中 川 雅 之 １６番 櫻 井 潤 一 郎 １７番 髙 瀨 重 嗣 １８番 滝 田 一 郎 １９番 菊 池 久 光 ２０番 君 島 孝 明 ２１番 引 地 達 雄 欠 席 議 員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 相 馬 憲 一 副 市 長 髙 橋 一 成 副 市 長 斎 藤 達 朗 教 育 長 篠 山 充 総 合 政策部長 磯 雅 史 経 営 管理部長 益 子 和 弘 保 健 福祉部長 松 本 通 尚 市 民 生活部長 佐 藤 美 奈 子 産 業 文化部長 齋 藤 勝 芳 建 設 部 長 塚 原 三 郎 教 育 部 長 君 島 敬 水 道 局 長 五 月 女 真 監 査 委 員 兼 高 野 浩 行 政 策 推進課長 長 井 康 男
選挙管理委員会 事 務 局 長 総 務 課 長 鈴 木 浩 行 財 政 課 長 篠 﨑 哲 也 健 康 政策課長 小 林 さ と 子 国 保 年金課長 中 木 太 農 政 課 長 大 久 保 泰 志 道 路 課 長 亀 山 義 和 会 計 管 理 者 山 下 部 恵 美 子 農 業 委 員 会 松 本 典 之 事 務 局 長 教 育 総務課長 羽 石 剛 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 渡 邉 和 栄 係 長 植 田 賢 司 主 査 池 嶋 佑 介 主 査 土 屋 大 貴
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（菊池久光） ただいま出席している議員は21名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第１日と同じであります。
△議事日程の報告
○議長（菊池久光） 本日の議事日程は、24ページの令和６年第２回
大田原市議会定例会議事日程第４号のとおりであります。
△一般質問
○議長（菊池久光） それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。
△
大塚正義議員
○議長（菊池久光） 最初に、10番、
大塚正義議員の発言を許します。 10番、
大塚正義議員。 （10番
大塚正義登壇）
◆10番（大塚正義） おはようございます。10番、大塚正義であります。 昨日20日、首都東京の知事選が告示されました。56名の方が立候補され、注目されているところであります。また、第39回
夏季オリンピック、パリ2024大会が日本時間の７月26日金曜日に開幕し、８月11日日曜までの14日間で各競技が開催されます。日本選手団の活躍を期待するところであります。フランスでは、国民議会下院の総選挙が６月30日第１回投票、７月７日に決選投票が実施されます。世界は混沌とし、予断を許さない情勢の感じがありますが、オリンピックは未来永劫平和の祭典の象徴になりますことをご祈念申し上げます。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。質問事項１番、
児童生徒向け学習用端末についてであります。令和元年度より１人１台の端末と高速大容量の
通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育環境を実現し、またこれまでの我が国の教育実践と最先端のＩＣＴの
ベストミックスを図ることにより、教師、児童、生徒の力を最大限に引き出すことを目的に
ＧＩＧＡスクール構想が始まりました。 本市におきましても学習用端末等々の配備が令和３年度に完了しております。はや３年が経過しますので、維持管理にもご苦労されているのではないかと推察するところであります。 そこで、（１）としまして、
本市児童生徒向け学習用端末及び予備機の配備台数について伺います。 また、（２）としまして、学習用端末の故障や破損及び修理を実施した台数と本市の負担費用について伺います。 さらに、（３）としまして、学習用端末の更新計画について伺います。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） 10番、
大塚正義議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、
児童生徒向け学習用端末についてのうち（１）、
本市児童生徒向け学習用端末及び予備機の配備台数についてとのご質問にお答えいたします。本市における小中学校の学習用端末につきましては、国の
ＧＩＧＡスクール構想を受け、国の補助金等を活用し、令和３年度から児童生徒に１人１台貸与しております。整備当初の児童生徒用の学習用端末及び予備機の台数につきましては、学習用端末が5,229台で、予備機につきましては教職員分も含めて202台でありました。 現時点における児童生徒用の学習用端末は4,945台で、予備機は教職員分も含めて72台であり、予備機が年々少なくなってきているため、適宜購入している状況であります。 次に、（２）、学習用端末の故障、破損及び修理を実施した台数と本市の負担費用についてとのご質問にお答えいたします。令和５年度における本市の状況でありますが、故障等により修理を実施した台数は35台で、費用は16万5,000円でありました。 故障等の原因につきましては、授業中や持ち運び中の落下による破損が特に多く、そのほか登下校時における衝撃等での破損などでありました。また、台数と比較して修理費用が少額となっている理由といたしましては、軽微なもの、例えばキーボードの修理といったものに限定し行っているためであります。 なお、故障や修理不能等により使用ができない端末につきましては、処分などはせずに保管している状況であります。 次に、（３）、学習用端末の更新計画についてとのご質問にお答えいたします。学習用端末の更新につきましては、国においてＧＩＧＡ第２期を見据え、義務教育段階における国公私立学校の１人１台端末の着実な更新に必要な経費が予算計上されました。第１期との相違点として、国の予算で都道府県に基金を設置し、そこから補助金を交付することとなりました。 栃木県におきましては基金を設置するとともに、学習用端末の共同調達に関する会議の開催、県内市町の端末調達の需要や希望ＯＳなどを調査し、市長の意向を踏まえ、統一した共通仕様書を作成し、共同調達の準備を整えているところであります。 本市における学習用端末の更新につきましては、初期導入から５年が経過する令和８年４月を予定しております。このため、令和７年度中には業者や機種の選定など、更新に向けた準備を実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） それでは、幾つか再質問をさせていただきます。 まず、学びを止めないために、故障や破損時の修理の間、予備機利用も重要になると思われます。そこで、予備機の利用状況、先ほど壊れたものは解体しているというお話もございましたが、その利用状況を伺わせていただきたいと思います。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） それでは、お答えいたします。 予備機の利用状況といたしましては、
予備機そのものを各学校に数台ずつ配備しておりまして、端末の故障、あるいは不調などにより使用できなくなった場合にこの予備機を使用している状況でございます。ただし、各学校に保有している予備機には数に限りがございますので、貸与ができない場合には
ＩＣＴ支援員が学校間で調整を行いまして、できるだけ時間がかからずに児童生徒の手に渡るように努めております。 また、予備機が不足している学校はないのかというところでございますけれども、各学校において不足とならないように
ＩＣＴ支援員が情報共有し、適宜端末を購入しておりますので、ご安心いただきますようお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義）
ＩＣＴ支援員の方が学校間を行ったり来たりしながら予備機を移動させるという、確かに人数が多いから壊さないかとか、人数が少ないから破損が少ないかということではないかと思いますので、やっぱり壊してしまう、そういう壊れてしまったものが結構頻繁に学校で発生するということも考えられますので、ぜひその辺の、大変でしょうけれども、いろいろやっていただければというふうに思います。 それでは、この破損や修理が発生したときの費用は市が負担しているのか、児童生徒も一部負担しているのか、現状を伺います。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 破損や修理につきましては、市において負担をしております。ただし、児童生徒の一部負担につきましては、これが故意であるとか、重大な過失があったとか、そういったものが認められる場合には弁償していただくような規定にはしておるのですけれども、今のところ徴収した実績はございません。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） 冒頭の説明で、この学習用端末の持ち帰り、持ち帰っていただいているという児童もあるというお話だったのですが、またこの学習用端末は保険には入っていないのか伺わせていただきたいと思います。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 端末の損害保険の加入でございますけれども、これは本市におきましては導入当初から加入はしておりません。その理由といたしましては、まず台数が数千台になりますので、保険料自体もかかってまいります。また、本市においては故障などで端末が使用できなくなった場合に、現在予備機などで対応しておりまして、この予備機の台数も少なくなってきているので、その分に対しては、補充しているような状況でございます。ただ、その補充する費用も、保険の費用と勘案しますと、圧倒的にやはり保険のほうが高い状況でございますので、こういった費用対効果を考えて保険のほうは加入しておりません。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） この機器更新時の利用できる国のほうの施策の予算がある程度できて、栃木県で共同購入、それらを進めるというお話があったかと思うのですが、国のほうの補助金は、先ほどの説明で、あるよというようなお話だったかと思うのですが、栃木県からの補助というのはあるでしょうか。伺わせていただきたいと思います。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 今回の更新につきましては、国のほうから３分の２が補助ということでございまして、残り３分の１が市の負担になりますので、県の補助はないというところでございます。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） 今後令和８年４月に更新時期になろうかなというお話があったかと思うのですが、この更新時にリースを利用するとか、そういうお考えはないのであるか、伺わせていただきたいと思います。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 現在は栃木県が中心となりまして、共同調達に向けた準備等を行っております。その中で、購入あるいはリースのメリット、デメリットなどの情報共有がされるかと思いますので、今後その動向も把握しながら検討のほうはしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） 先ほどの繰り返しになってしまうのですが、令和８年４月頃に更新の目標を持っているということだと思うのですが、この更新する場合には、共同購入ですと一斉に全部交換になる。小中学校が一斉に交換になるのであるか、一斉といっても１週間とか１か月かけながら交換になると思うのですが、その時期はある程度まとめて、例えば春に小学校を更新したから、では秋に中学校とか、そういうようになるのであるか、いやそうではないよと。春だったら春に一斉に全部交換するのであるか。もしその辺の予定が分かるのであれば、教えていただきたいと思います。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 台数がかなりの台数になっておりますので、ある程度の納入期間には幅を持たせての導入になると考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） この更新時には個体にデータが残っている、更新する場合、先ほど令和７年度から業者を選んで、令和８年度に更新になるだろうという先の話なのですが、この個体にデータが残っている場合もありますので、個人情報の観点から、確実にこのデータ消去を行うことが必須になると思いますので、このデータが残ったまま引渡しにならないよう十分に注意していただきたいというふうに思っております。 それでは、次の質問に移らせていただきます。質問事項２、上水道事業についてであります。本市町村合併時に上水道が２事業、簡易水道が９事業と混在した複数の水道施設や複雑な施設系統の事業で、これまで再編成と効率化を進めてこられたことは承知しております。 昨今におきましては、人口減少や保有資産の老朽化に伴う更新時期の集中など、水道事業をめぐる経営環境は一層厳しさを増している状況です。
本市水道事業、大田原市
水道事業経営戦略改定版を策定し、令和６年度から令和15年度の10年間の事業経営に必要な財源を確保し、再度合理的な投資計画と財政計画の見直しをされ、経営の効率化、健全化に取り組んでいるところと存じます。 新聞等によりますと、全国各地で
耐用年数超過の水道配管の交換が進まず、漏水が続発している。人口減少で使用量が減る一方、配管の更新費用が膨らみ、更新計画が進まないと報道がされております。 そこで、（１）としまして、本市内の上水道配管総延長距離及び
耐用年数超過配管分の距離を伺います。５月の全員協議会時に一部ご報告がありましたが、再度伺うものであります。 （２）としまして、上水道の
耐用年数超過配管及び設備の更新計画の約何％が進んでいるのか、進捗状況を伺います。 さらに、（３）としまして、中山間地域は加速度的に人口減少、少子高齢化が進んでいます。人口減少により使用水量及び水道料金の減少が見込まれる中、今後の水道料金を含めた上水道の運営方針を伺います。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。 （市長 相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一） 質問事項の２、上水道事業についてのうち、（１）、
市内上水道配管総延長距離及び
耐用年数超過配管分の距離についてとのご質問にお答えいたします。 大田原市の水道施設は、平成21年に上水道と簡易水道を統合するための認可を受け16か所あった浄水場を11か所に統廃合し、12地区の配水系統に分かれて給水しております。それらの管路延長は、導水管、送水管、配水管を合わせて約810キロメートルとなっております。また、水道管の耐用年数は、
地方公営企業法施行規則で40年と定められており、市内の耐用年数を超えた管路延長は現在124.7キロメートルとなっております。そのため、
管路経年化率は15.4％となり、全国平均の23.75％、
類似団体平均値21.69％よりも低い水準であります。 次に、（２）、上水道の
耐用年数超過配管及び設備は、更新計画の何％工事が進んでいるかとのご質問にお答えいたします。令和４年度の管路更新の実績につきましては5,291メートルを更新し、管路更新率は0.65％となっております。これは、全国平均値0.67％と同程度となっておりますが、全国的に老朽管路の更新は進んでいない状況となっています。 一方、電気、計装設備の老朽化率は54.3％となっており、およそ半分の機器類が耐用年数を超えている状況であります。これら機器類の維持管理につきましては、修繕対応を主とし、水道施設の耐震化や管路の更新を進めてきたため、大規模な更新は遅れている状況であります。そのため、令和６年度からの10年間で電気、計装設備等の更新工事を約24億円、
老朽管更新工事を約27億円見込み、計画的に更新工事を実施し、水の安定供給に努めてまいります。 次に、（３）、今後の水道料金を含めた上水道の運営方針についてとのご質問にお答えいたします。本市の人口は平成17年をピークに減少に転じておりますが、特に中山間地においては人口減少、少子高齢化が急激に進んでおり、水道事業におきましてもこの事実をしっかりと受け止め、経営に反映していかなければならないと考えております。 本市では、平成29年に大田原市
水道事業経営戦略を策定し、経営の効率化、健全化に取り組んでまいりましたが、昨年度策定から６年が経過したことから、再度合理的な投資計画と財政計画を策定することを目的とし、大田原市
水道事業経営戦略の改定を行い、さきの全員協議会で報告させていただいたところであります。改定した経営戦略は、国からの新たな指針に合わせ、今後10年間の更新需要を見込んだ計画でありますが、給水収益の減少が見込まれる中、多くの施設や管路の老朽化による更新費用の増大など、水道事業を取り巻く環境は大変厳しいものとなっており、事業の継続にあっては水道料金の改定を検討をしていかなければならない内容となっております。 これからの水道経営は、水道料金の見直しによる収益の確保策だけではなく、さらなる施設の統廃合や管路の口径を小さくするなど、更新に係る費用の削減も検討しながら効率的な経営に努め、使用者の皆様には安全で安心な水道水を届けていきたいと考えております。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） 幾つか再質問をさせていただきたいと思います。 大田原市は、一部栃木県の北那須水道の配水を受けている地域があります。配水を受けているというか、県の水を買っておるということだと思うのですが、単純比較による大田原市水道単価と買取りの県水単価にはどの程度の差があるのか。また、県水の料金改定の予定はあるのか伺わせていただきたいと思います。
○議長（菊池久光） 水道局長。
◎水道局長（五月女真） お答えいたします。 大田原市の水道単価につきましては、全ての経費を給水区域ごとに案分しなければございませんので、あくまでも参考値としてお答えさせていただきたいと思います。令和４年度の決算書ベースで、自己水源から浄水するまでにかかる費用を案分いたしますと１立米当たり約54円になりまして、県水単価79.62円と単純に比較すると、約26円の差となっております。 しかしながら、県水のエリアを自己水源に置き換えようとした場合、新たに取水施設、浄水施設の建設費やその財源となる企業債の利息などが必要となるなど状況がかなり変わってくるため、安易に自己水源のほうが安価になる、安くなると判断することはできないと考えております。 次に、県水の料金改定の予定でございますが、県水料金につきましては従来から５年の契約期間となっており、本年４月から従前と同じ金額で更新したところでございます。次回の更新契約は令和11年となっておりますが、栃木県企業局で作成しております経営戦略、そちらが令和７年までとなっておりまして、したがいまして現時点では料金改定の分についてはお答えすることができませんが、協議の際には引き続き据置きとなるよう働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） ５月の全員協議会時にも一部この水道事業について説明を受けておりますが、栃木県の、先ほどちょっと申し述べさせていただきました北那須水道、これらの広域給水、広域水道化というような合併の話というのがあるということも。ただ、できるかどうか、これから全体の各市町村だったりとかの協議も必要になろうかと思うのですが、この広域給水は経費を抑えられる反面、配管の広域化は地震災害等には脆弱になります。設備規模は現状維持で経営のみの広域化、県営水道への経営統合は可能なのか伺わせていただきたいと思います。設備を統合するのではなく、設備は現状維持のまま経営のみ。いろんな銀行の借入れであるとか、収入であるとか、それらを県のほうに移管をし、経営を統合する、そういうのは可能であるか伺わせていただきたいと思います。
○議長（菊池久光） 水道局長。
◎水道局長（五月女真） お答えいたします。 水道事業の広域化につきましては、県の
水道広域化推進プランにおいて示されておりますけれども、そちらのほうの内容につきましては、それぞれのブロックごとに、県北、県央、
県南ブロックごとの広域ということでありまして、各市町の資産状況と違うところから、今のところ議論は進んでいない状況となっております。 また、県営水道への統合ということでございますけれども、現在
北那須水道事務所の中では、県と那須塩原市と本市の３者の間でそういった料金改定とかの協議を行っているところでございますけれども、そうした経営の統合というところなのですけれども、やはり那須塩原市との協議も必要となってきますし、資産状況、貯蓄状況、それから老朽化の状況等々ございますので、そちらのほうも今のところは慎重に進めるべきところであると考えております。 しかしながら、管理の一体化につきましてはある程度可能であると考えておりまして、その前段階といたしまして、今年度から給水装置工事の受付様式を統一化して、県内全市町の水道事業所で様式が統一されているところであります。このように、できることから一歩ずつ広域化の機運醸成に努めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） 次亜塩素酸等の共同購入も今現在行っているというお話も以前に伺っておりますので、少しでも市民またはそこの市の負担が抑えられるような、そういうような方向に持っていければいいのかなというふうに考えております。 大田原市の
水道事業経営戦略改定版、これらが示されておりますが、この財政シミュレーションの25％料金改定、さらに12％改定の場合、２人暮らしの標準的家庭では月額料金がどのように推移するのか伺わせていただきたいと思います。
○議長（菊池久光） 水道局長。
◎水道局長（五月女真） お答えいたします。 経営戦略改定版にございます財政シミュレーションでございますけれども、本市の人口はかねてより減少が続いており、給水量の減少も避けられない状況となってございます。また、現在の収益では、今後の施設や管路の更新が計画どおりに進まないことから、給水収益を上げることにより一定の工事量を確保していくためのシミュレーションとして示されたものでございます。 さらに、料金の見直し率や方法につきましても決定した事項ではございませんので、あくまでも計画に基づく目安としてお答えさせていただきたいと思います。２人暮らし標準的家庭におきまして、１か月当たりの金額を約3,000円とすると、25％アップした場合約3,750円となり、従来から750円の上昇となっていくところであります。さらに12％アップした場合は約4,200円上がりますので、従来比で1,200円の上昇となってしまう計算となります。こちらについての算定につきましては、大田原市の平均的な給水量を使用しており、税抜でございます。 繰り返しになりますけれども、あくまでも計画が進んだ場合の参考値ということでお答えさせていただきました。どうぞよろしくご理解をお願いいたします。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） このインフラの更新工事がなかなか進まない問題は、上下水道のほか、道路や橋等もあります。これら更新工事には莫大な費用がかかります。 福岡市では、水道管や土壌などに関する様々なデータや知見とＡＩ技術を活用し、現在の老朽度の状況の診断と将来の漏水事故率のシミュレーションを管路メーカーへ委託依頼をしております。このように様々な施策を考慮の上、市民の安心安全のために、苦難の道でも地道に進めなければなりません。大きな事故にならないよう一丸となり取り組まなければならない問題と思っております。 それでは、次の質問に移らせていただきます。質問事項３、下水道事業についてであります。大田原市の下水道事業は、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、特定地域生活排水処理事業、農業集落排水処理事業の４事業があります。 初めに、そのうちの農業集落排水事業についてであります。農業集落排水事業の金丸処理区は平成12年度、川西第一処理区は平成８年度、川西第二処理区は平成９年度に供用が開始されており、施設設備も24年から28年が経過をしております。処理人口も約3,200人程度と報告になっております。大田原市下
水道事業経営戦略改定版では、この農業集落排水事業の今後の方向性が示されております。 そこで、（１）としまして、農業集落排水事業３処理区の特定環境保全公共下水道への統合の状況について伺います。 次に、（２）としまして、令和６年度下水道使用料改定の状況について伺います。
○議長（菊池久光） 水道局長。
◎水道局長（五月女真） 質問事項の３、下水道事業についてのうち、（１）、農業集落排水事業３処理区の特定環境保全公共下水道事業への統合の状況についてとのご質問にお答えいたします。 本市の農業集落排水事業は、汚水処理人口が緩やかに減少する傾向が見られるため、汚水処理水量の減少に伴う１人当たりの維持管理費の増加や施設の老朽化による更新費用の増加が予想されます。また、特定環境保全公共下水道の黒羽処理区においても状況は同じであり、接続率も低いことから、持続可能な汚水処理の確保に向け、一層の事業の効率化が求められております。その手段の一つである汚水処理の共同化を目的として、３地区の農業集落排水処理施設を近接する黒羽水処理センターに編入することを計画しているところであります。 今後の予定としましては、令和７年度に下水道法に伴う下水道事業計画の変更を国に申請し、令和８年度以降に、工事の詳細設計、そして工事の着手を予定しております。 次に、（２）、令和６年度下水道使用料改定の状況についてとのご質問にお答えいたします。下水道事業は地方公営企業でありますので、使用者である受益者が汚水処理に必要な経費を負担することが原則となります。令和４年度決算におきましては、使用料収入は徴収率99.8％であり、ほぼ調定総額が収納されておりますが、使用料収入に対して必要経費の割合を示す経費回収率は88.7％となりました。必要経費に対して使用料総額が不足している状態であり、その不足分は一般会計からの補助金で補填している状態であります。また、令和６年度予算におきましても、一般会計からの補助金に依存している予算となっております。 今後人口減少や管渠を含めた下水道施設の老朽化が急速に進んでいく中で、より一層経営環境が厳しくなることが予想されますが、急激な環境の変化に対応できる経営体力を有しているとは言い難い状態であり、不測の事態や後年度負担に対する備えも不十分であります。 さらに、令和２年３月31日付国土交通省通知の中で、令和７年度までに下水道使用料改定の必要性に関する検証を行うことが国庫補助金の交付要件になっていることから、令和６年度に審議会の開催を計画しているところであります。下水道事業は、市民が快適に暮らしていく中で必要不可欠なインフラ事業であり、安定した経営を継続していく必要がありますので、今年度審議会を開催し、多くの下水道事業が抱えている課題等につきまして諮問を行い、適正な下水道使用料の在り方について審議していただくことを予定しております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） 農業集落排水の統合ということで、令和７年度に国に申請するということのお話を伺ったのですが、申請すると半年から１年、許可が下りるのにかかるのかなという予想がされます。そうしますと、その後に入札発注となりますと、今令和６年ですので、令和10年とか11年に始まれればいいのかなというタイムスケジュールになるのかなというふうにちょっと考えておるところなのですが、また下水道料金につきましても審議会を開いてからということのお話がありましたが、できるだけ早めに、審議会で料金改定率等がお分かりになれば市民に周知していただいて、先ほどの農業集落排水の統合の時期等につきましても、その審議会等にもおおむねいつ頃そういう目標を持っているということをご説明いただければありがたいというふうに思っております。 続きまして、幾つか再質問させていただきたいのですが、もしこの統合になった場合のつなぎ込み工事だったりとか、処理場を最終的には撤去することになると思うのですが、国や県の利用できる補助金等、または過疎債等も使えるのかどうか伺わせていただきたいと思います。
○議長（菊池久光） 水道局長。
◎水道局長（五月女真） お答えいたします。 まず、農業集落排水からの公共下水道の統合についての工事なのですけれども、国の交付金である下水道広域化推進事業の対象となるということで、費用の２分の１は国の交付金が充てられる見込みとなっております。 それと、処理場の撤去ということなのですけれども、こちらにつきましても幾つか要件はあるのですけれども、国の交付金の対象にその要件が当てはまればなのですけれども、対象にはなりますけれども、今のところは補助金の返還が発生してしまうということで、また期間があるということで、しばらくは撤去しない方向で考えております。 また、過疎債なのですけれども、旧黒羽町が対象地区となりますので、川西の第一処理区、第二処理区につきましては対象となりますけれども、金丸処理区につきましては対象とならない見込みとなっております。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） まだ決まっていない先の話で恐縮なのですが、もしこれらが統合の工事が始まれるよというところになった場合には、この統合の工事費、これは受益者負担の割合はどの程度になるのであるか伺わせていただきたいと思います。先ほど国が２分の１というようなお話がありましたが、そうしますと残り50％を受益者負担になるのであるか。県が一部負担をできる部分があるのであるか、残った部分が市が負担できるのであるか、そういったところをちょっと伺わせていただきたいと思います。
○議長（菊池久光） 水道局長。
◎水道局長（五月女真） お答えいたします。 そのつなぎ込みに関する工事費の受益者負担というところなのですけれども、受益者負担はございません。全てこちらの工事につきましては国の交付金と、あとは市の下水道事業の会計のほうで賄う予定となっております。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） 受益者負担がないということで、ちょっと安心できるところなのですが、ただこのつなぎ込み、もしくは先ほどの処理場、最終処分場の処理場ですね、これらのまず残存価格が残って、補助金の返還が発生するかもしれないから少し残しておくと。しかしながら、いずれ撤去することになろうかと思いますので、この撤去費用としては莫大な費用、多分１億円、２億円では済まない金額になるだろうというふうに予想がつきますので、そうしたときにやはり大田原市としても、先ほど国の補助金はあるということなのですが、やっぱり県のほうにも何らかの働きかけを行うことができればお願いしたいなというふうに、少しでもやはり費用を減らして、効率のよい、またその生活環境を守っていただく、そういったところをお願いしたいというふうに考えております。 それでは、次の質問に移らせていただきます。質問事項４、相続未登記不動産についてであります。本年１月１日の能登半島地震で被災され、今もって苦難の生活を強いられている被災者の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。明日を信じ、復旧、復興が早急に完了されますことを切に願っております。 過去の大災害時等の復興に相続人不明不動産が障害になり、復興事業が滞る事案が続出した。また、石川県能登半島地震でも障害になり、復興が滞っていると報道がされております。このような状況も踏まえ、令和６年４月、本年４月より相続登記が義務化されました。この関東でも一たび災害が発生した場合、大きな問題となることは火を見るより明らかです。 そこで（１）としまして、本市内の建物及び土地で行政が把握している相続未登記物件はどの程度あると認識しているか伺います。 また、（２）としまして、３年間の猶予期間が設けられておりますが、相続登記が義務化されたことによる行政側の何らかの対応も求められるとともに、権利者に相続登記の促進を求めなければならないと思います。そこで、相続未登記物件への対応対策の施策を伺います。
○議長（菊池久光） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） 質問事項の４、相続未登記不動産についてのうち、（１）、市内の建物及び土地で、行政が把握している相続未登記物件はどの程度あると認識しているかとのご質問にお答えいたします。 相続登記の申請義務化が本年４月１日に施行され、相続人は不動産の所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請をすることが義務づけられました。本市における相続未登記物件は、令和６年１月１日の基準日において建物5,306棟、土地１万7,726筆が該当し、個人の納税義務者約３万5,000人のうち14％に当たる4,900人が相続登記未了となっております。 次に、（２）、相続未登記物件対応対策についてとのご質問にお答えいたします。相続未登記により建物及び土地の所有者が不明となることは議員ご指摘の災害復旧に影響を与えることや、権利者においても相続人が増えることなどで登記申請が複雑化し、支障が出るものと考えております。本市では相続登記の申請義務化が始まるタイミングに合わせまして広報にて周知したほか、納税義務者を特定する際、相続人代表者に対しまして法務局や栃木県司法書士会が作成いたしました相続登記義務化のパンフレットを配布して周知を図っております。 また、改正法施行以前に相続で取得した不動産につきましても相続登記義務化の対象となっておりますので、令和９年３月31日までに相続登記をしていただく必要がありますので、引き続き法務局と連携し、周知をしてまいりたいと考えております。この後の周知につきましては、広報の７月号並びにその後８月には班のチラシを周知したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） 過去に相続し、放置状態であったため、数百人の相続人になってしまい、相続登記ができない事例もある。また、遠方の実家の不動産を相続したが、使い道もあまりなく、売却もできなくて苦慮するケースが増大していると報告もあります。本市においては、このような不動産の固定資産税や相続または処分に関する市担当課への相談の状況はいかがか、伺わせていただきたいと思います。
○議長（菊池久光） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） ただいまの再質問にお答えいたします。 市の担当となりますと税務課になるのですが、相続登記の方法、手段についての問合せにつきましては件数は取っておりませんけれども、今回の義務化に伴いまして問合せが実際にはございます。その際、法の改正の概要説明はしておりますが、市の窓口で相続の申請とか財産の処分などの個別の相談には応じられないものですから、弁護士、司法書士、それから法務局にご相談していただくようにご案内をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） 未登記不動産、国土の約23％程度が相続人不明土地になっていると報道がされています。本市においても相当の相続人不明土地があると推測するところです。 そこで、本市の地籍調査は市全体の何％程度行われたのか伺わせていただきたいと思います。
○議長（菊池久光） 建設部長。
◎建設部長（塚原三郎） 大田原市の地籍調査の現状についてということでお答えさせていただきます。 地籍調査の令和５年度末の進捗状況についてお答えしたいと思います。本市の面積につきましては354.36平方キロメートルでございまして、国有林あるいは大規模開発地などを除いた312.19平方キロメートルを地籍調査の対象面積としてございます。このうち調査完了してございますのが77.23平方キロメートルであり、割合につきましては24.7％となってございます。また、登記完了しておりますのが69.52平方キロメートルでありまして、割合につきましては22.3％でございます。 以上です。
○議長（菊池久光） 大塚議員。
◆10番（大塚正義） さきの説明でも加えさせていただきましたが、もし大きな災害等が発生した場合には必ずこの問題が大きく立ちはだかることになってしまいますので、できればスムーズに登記、もしくはその権利者が確定できる、誰が権利者なのか分かるような、そういう状態にしなければならないというふうに思っております。まず、個人、法人を問わず、本市において少しでも相続未登記物件が減少することを願っております。 これで全ての質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（菊池久光） 暫時休憩いたします。 午前１０時５２分 休憩 午前１１時００分 再開
○議長（菊池久光） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
△齋藤藤男議員
○議長（菊池久光） 次に、５番、齋藤藤男議員の発言を許します。 ５番、齋藤藤男議員。 （５番 齋藤藤男登壇）
◆５番（齋藤藤男） ５番、齋藤藤男です。それでは、早速通告に基づきまして質問に移ります。 大項目の１、大田原市の財政政策についてお伺いします。現在日本は衰退の一途をたどっています。円安による物価高騰により、自分の給料のうち使えるお金、つまり可処分所得は25か月連続でマイナスを記録しました。東京商工リサーチの調べによりますと、企業の倒産件数も24か月連続で増加し、しかも前年同期の３倍となっております。このような我が国の経済状況は、巡り巡って大田原にも関係してきます。金利の安い今、市のためにお金を使わずに基金を積み増していくことは、実質的にお金が目減りしていることをよいことかのような財政政策であると私は考えます。 市民生活が苦しくなり続けている今、市の財政健全化を第一に掲げる政策を引き続き継続されるのか、お伺いします。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。 （市長 相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一） ５番、齋藤藤男議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、大田原市の財政政策について、（１）、物価が高騰し、可処分所得は下がり続け、倒産件数も増加し続けている現在、市の財政健全化を第一に掲げる政策を引き続き実施するのかとのご質問にお答えいたします。 私は市民の生活を守り、大田原市を将来にわたり持続的に発展させ、継続していくためには、安定的な自主財源の確保と一定規模以上の基金の蓄えが必要不可欠であると考えております。財政調整基金残高の減少や経常収支比率の高止まりなど、財政状況の悪化による市民の不安を解消するため、市長就任当初から現在に至るまで、財政健全化と市民サービスのバランスを考慮しながら市政を運営し、物価高騰対策や市民サービスの向上に努めてまいりました。 その一端を述べさせていただきますと、令和４年度には物価高騰対策として、地域応援商品券事業をはじめとする生活者の支援や各種事業者の支援を実施いたしました。特に、日本の物流を支える運輸事業者への支援は県に先駆けて実施したところであります。令和５年度には、保育補助者雇上強化事業を新たに実施するとともに、こども医療費に関わる現物給付や特別支援保育児童に関わる支援単価を拡充するなど、子育て世帯等を中心とした市民サービスの向上を図ったところであります。 また、物価高騰対策としましては、令和４年度と同様に市民や事業者への支援を切れ目なく、きめ細かに予算化し、実施してきたところであります。さらに、令和６年度当初予算におきましては、重層的支援体制整備事業や帯状疱疹ワクチン接種費用の助成、湯津上学童保育館別棟建築工事、放課後居場所緊急対策事業、小学校防犯カメラ設置工事、住民税均等割のみ課税世帯への支援などの多くの新規事業を予算化したところでありまして、先日ご議決いただきました令和６年度の補正予算におきましては、新たに第２子保育料の無償化や新型コロナウイルスワクチン接種費用の助成、保育支援アドバイザー任用に要する経費、小中学校体育館への冷風機設置費用、定額減税に伴う一体給付に要する経費などを予算化したところであります。 以上のように、私は市長就任後から現在に至るまで、国、県支出金と限られた一般財源を有効的かつ効果的に活用しながら、物価高騰対策や市民サービスの向上に努めてまいりました。健全な財政運営を図り、維持していくことは、市民サービスを担う基礎自治体として当然のことでありますから、当面は中期財政計画に掲げた目標を達成できるよう、財政健全化の取組を継続してまいりますが、大田原市に活力を取り戻し、市民の皆様が誇りを持てる市、幸せを感じられる市に変えていきたいという思いは今でも変わりはありませんので、限られた財源を有効に活用し、市民サービスの向上に努めてまいります。 今は、本市が飛躍発展するための転換期であり、インフラ施設や小中学校施設の環境改善、公共施設の老朽化対策など、これまで先送りにされてきた課題の解決を図っているところであります。なお、物価高騰対策や少子高齢化、人口減少に対する特効薬はなく、財政的に余裕がない一自治体が行う政策にも限界がありますので、これらの課題に対しては日本の存続に関わる問題として、国が責任を持って全国一律の制度設計を図るとともに、必要な財源の確保に取り組むよう国に強く要望してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（菊池久光） 齋藤議員。
◆５番（齋藤藤男） 答弁ありがとうございます。市長の答弁の中で非常に納得できる部分が大きくて、私も実際日本全国ほとんどの自治体では財源に限りがあり、厳しい財政状況の中では様々な問題を抱えておりまして、昨日滝田議員の一般質問への答弁でもありましたが、国は地方自治体単体での少子化対応はもう限界であるとの見解を出されたようで、先ほど市長の答弁にもありましたので、国と一体となって財政健全化プラス大田原市の発展のために進めていっていただきたいと、そういう思いであります。 しかし、やはり市長には……すみません、失礼しました。以上で大田原市の財政政策についての質問を終わります。 続いて、大項目の２番、在宅介護者への支援についてお伺いします。2025年を過ぎますと、団塊の世代が後期高齢者の仲間入りを果たし、要介護者が増えていくであろうことは想像できると思います。しかしながら、現在老後2,000万円問題と言われていたのが、現在は老後4,000万円必要であると言われています。団塊の世代が全員年金を十分に受給できる方であれば全く問題ないのですが、現実は老人ホームに入る資金力のある方はごく少数です。国も大田原市も在宅介護を進める割には、自分のことは自分で何とかしなさいと言わんばかりの対応なのにもかかわらず、保険料はやはりしっかり取られるので、これで果たして持続可能なのかという疑問が残るような状態です。要介護認定をいただいているにもかかわらずです。 そこで、今後要介護者が増加し、経済的に苦しい家庭は在宅介護になりますが、在宅介護者への支援は今のままで足りているのかということについてお伺いします。
○議長（菊池久光） 齋藤議員、小項目、（１）とつけてもらっていいですか。
◆５番（齋藤藤男） （１）、今後要介護者が増加し、経済的に苦しい家庭は在宅介護になるが、在宅介護者への支援は今のままで足りているのかということについてお伺いします。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松本通尚） 質問事項の２、在宅介護者への支援について。（１）、今後要介護者が増加し、経済的に苦しい家庭は在宅介護になるが、在宅介護者への支援は今のままで足りているのかとのご質問にお答えいたします。 本市では、要介護者を介護している方への支援として、平成３年度から大田原市ねたきり高齢者等介護手当支給条例に基づき、ねたきり高齢者等介護手当を支給しております。この手当は、要介護認定４、５の方または身体障害者障害程度等級表の１級、２級の障害を有し、日常生活において常時介護を必要とする20歳以上の方等と同居して、現にその方々の日常生活の介護に当たっている介護者に対して労をねぎらうことを目的に支給しているものでございます。 支給額は月額3,000円でありまして、半年に１度、対象となった月数分の手当をまとめて対象者に支給しております。令和５年度の実績としましては、上半期分として254人に355万8,000円、下半期分として243人に335万1,000円を支給しておりまして、支給額合計は690万9,000円でありました。介護者の負担軽減のためには、介護保険制度による訪問介護や訪問介護等の利用をケアマネジャーと相談し、ご家庭の事情に合わせた適切なケアプランを作成することが重要であると考えますが、介護者の中には希望する介護サービスを十分に受けられないケースもあると思いますので、介護者の負担やその心労が少しでも軽減されますよう、今後もねたきり高齢者等介護手当を支給してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 齋藤議員。
◆５番（齋藤藤男） 今在宅介護者への支援、寝たきりで要介護４、５ですか、月3,000円という答弁をいただきましたが、ちょっと月3,000円だと足りないのではないかなという気がします。一般会計から繰り出されているので、介護保険事業ではないよということなのでしょうけれども、もともと介護保険制度というのはドイツの制度を参考にして始まりました。ドイツでは、家族が介護した場合に給付限度額の約半分を現金給付する制度があり、給付サービスの大きな選択肢となっています。日本の場合は現物給付のみで、現金給付は行われていません。ドイツがあえて現金給付を採用した背景にはオランダの先例によるところが大きくて、現金給付を取り入れなかったため、オランダは要介護高齢者を支える家族が家族介護を介護保険による介護サービスへ転換させようとして、施設、在宅、全てのサービスが不足しまして、財政的にも予想をはるかに超えた負担を強いられたという事例から学んだことによるものであったとされています。 在宅介護は、低年金者であればサービスを受けることさえもままならないという2024年の法改正による値上げの検討により、今後仕事を休んででも介護に時間を取られなくてはならない方が増えます。夜だって寝てもぐっすり眠れない夜が続いて、仕事を休むことで収入が減り、自分の生活も削られていく人が増えていくのではないかと懸念しているところで、大田原の介護保険制度が先進的に現金給付にかじを切っていくということを実現していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松本通尚） ただいまのご質問にお答えいたします。 介護保険の導入に当たってはドイツの制度を参考にしたということでございますが、こちらのことに関しましては大田原市としては特段回答することはございません。 また、現時点で介護保険制度につきまして、計画に基づきまして市の保険制度を進行していくということについても変わりはございません。 また、先ほど金額的に低いのではないかというようなお話なのですが、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、介護保険の公的サービス利用につきましては、ケアマネジャー等とよく相談をしていただいて、ご家庭の事情に合わせた適切なケアプラン、これを作成していただくことが家族全体での負担軽減にもなるとは考えております。経済的支援につきましては、本市が他市と大きくかけ離れているということではございませんので、今後現行の制度でしばらく行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 齋藤議員。
◆５番（齋藤藤男） ちょっとお伺いしますけれども、大田原市の介護のケアプラン８期、今終わって９期ですけれども、８期の段階で使い残したお金というか、基金というか、そういったものが一体どれぐらい残っていたのかということをお伺いします。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松本通尚） 介護保険特別会計の基金ということでございますが、質問にお答えいたします。令和５年度末の残高、介護保険財政調整基金という名称でございますが、８億1,487万5,336円でございます。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 齋藤議員。
◆５番（齋藤藤男） すみません、実質収支の部分というか、もともとあったお金という部分ではお幾らですか。実質収支と基金があると思うのですけれども。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松本通尚） 令和５年度の決算での金額ということでございますか、介護保険の。 （何事か言う人あり）
○議長（菊池久光） 挙手の上でお願いします。挙手でお願いします。 齋藤議員。
◆５番（齋藤藤男） 今年の３月末時点での速報値で大丈夫です。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松本通尚） お答えいたします。 令和５年度末の決算につきましては、まだ調整中でございますので、現時点ではちょっとお答えできるものではございません。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 齋藤議員。
◆５番（齋藤藤男） ５月の全員協議会だったと思うのですが、資料で出ていた部分では、８億円程度実質的にお金が余っていたという速報というか、決算は終わっていないのでしょうけれども、そういった値があったので、16億円から17億円ぐらいはあったのです。介護保険法というのがあるのですが、介護保険法の129条の３項というのがありまして、そうしますと介護保険法129条３項は、保険料率は市町村介護保険事業計画に定める介護給付等対象サービスの見込み量等に基づいて算定し、おおむね３年を通じ、財政の均衡を保つことができるものでなければならないと書いてあります。おおむね３年を通じ、財政の均衡を保っているぐらいでやりましょうというか、ルールなのですが、大田原市はちょっとお金を残しているのではないかと僕は疑義を持っていまして、現金給付というのは介護保険法の給付の部分で、40条の介護給付の種類には現時点では現金はありませんので、大田原市のほうでは新しく、お金をそれだけ残すのであれば、少しでも、少しでもですよ、できる限り現金給付しますとか、そういったことをやっていただきたいのです。 市民の皆さん、何で大田原はそんなに介護保険料取られるのだとみんな言っているし、僕たち世代、もしくはその下の学生世代とかもやっぱり介護保険すごく高いのだってと言って、あまり住みたくないという話をよく聞くので、そういった部分でもやっぱり、あまり楽な運営をするのではなくて、ある程度は、ある程度はですよ、市のほうでも困っている人たちというか、介護を受けなくてはいけない人たちに対してやっていただきたいのです。いかがですか。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松本通尚） ただいまの再質問にお答えいたします。 確かに先ほど私のほうで申し上げました現時点での基金の８億1,000万円程度ということでございまして、ただし先ほど議員もおっしゃられましたように、これは３年間の中でのバランスを取りながら基金の取崩し等を考えてやっていくということでございまして、この９期計画の期間中に約３億8,000万円程度を取り崩すということで今回の９期計画は組んでいるものでございます。この基金も例えば今年度が歳入歳出の関係で基金残高が増えたということであったとしても、来年度以降のことにつきましてはまだ分かりませんので、その３年間の中で約３億8,000万円を取り崩すという計画の下に協議を進めておりますので、今後も年度年度の状況の推移を見ながら、基金に積むこと、また取り崩すことを進めながら会計を進めていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 齋藤議員。
◆５番（齋藤藤男） ありがとうございます。これ以上あまり質問するまでもなく、市のほうでも頑張ってくださっているので、続いて市民の健康を推進する政策についてお伺いします。
○議長（菊池久光） 齋藤議員、番号を言ってください。
◆５番（齋藤藤男） ３番、市民の健康を推進する政策についてお伺いします。 血圧の基準というのは以前は年齢プラス90が収縮期の正常値でした。しかし、現在は140が高血圧とされています。そこに大きな疑義があると考えています。そして、子供のフッ化物洗口を市でも小中学校で実施されていますが、このフッ化物洗口にも私は疑問があります。そして、現在は子供たちへの予防接種の数が、我々の子供の頃と比べてとても増えていると感じます。 そこで、（１）、血圧の基準が正しい基準なのかを伺います。 （２）、子供のフッ化物洗口の利益と不利益について伺います。 （３）、子供の予防接種の回数について伺います。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松本通尚） 質問事項の３、市民の健康を推進する政策についてのうち、（１）、血圧の基準が正しい基準なのかとのご質問にお答えいたします。 血圧基準につきましては、日本高血圧学会による高血圧治療ガイドライン2019では、診察室血圧が収縮期血圧120未満、拡張期血圧80未満が正常血圧であり、診察室血圧が収縮期血圧140以上、拡張期血圧90以上を高血圧としております。また、厚生労働省も令和６年度版標準的な健診・保健指導プログラムにおいて、日本高血圧学会の推奨する数値を受診勧奨判定値としております。高血圧は、脳卒中や心疾患などの脳心血管病の最大の危険因子と言われております。そのため、高血圧の治療の目的は単に血圧の数値を下げることではなく、高血圧によって引き起こされる合併症、心臓では心筋梗塞や狭心症、脳では脳出血や脳梗塞、そして腎不全など命に係る合併症を予防することでございます。 本市におきましても、特定健康診査などの保健事業では、日本高血圧学会による高血圧治療ガイドライン2019の判定基準に基づき、治療の必要性を説明し、受診勧奨や生活改善など保健指導を実施しております。 次に、（２）、子供のフッ化物洗口の利益と不利益についてとのご質問にお答えいたします。フッ化物を用いたフッ化物洗口やフッ素塗布は、歯質の強化、萌出後のエナメル質の成熟の促進、初期虫歯部の再石灰化促進と虫歯の進行抑制、抗菌作用、抗酵素作用による虫歯予防効果が期待されております。 本市では、平成17年度から旧湯津上村において、旧大田原市、旧黒羽町は合併後の平成18年度から国のマニュアルに基づき、本人あるいは保護者に具体的な方法、期待される効果、安全性について十分説明し、同意を得て、市内の小中学校においてフッ化物洗口を実施しております。令和５年度の実施状況を申し上げますと、小学生の97.5％、中学生の97.6％の児童生徒が実施しております。 フッ化物洗口の効果といたしまして、永久歯の１人当たり平均虫歯数において、平成18年度の中学３年生で2.34本のところ、令和５年度は0.78本と減少しておりますので、高い実施効果があり、これが利益であると考えているところでございます。 フッ化物は、長年にわたりその安全性と有効性が検証され、現在ＷＨＯをはじめ多くの学術団体等が安全性と有効性を認め、普及を推奨しております。平成15年に厚生労働省から発出された通知において、フッ化物洗口の方法は、たとえ誤って全量を飲み込んだ場合であっても直ちに健康被害が発生することはないと考えられておりまして、急性中毒の心配はなく、慢性中毒においても口腔内の残留物が微量であるため、安全性が確保されております。また、体が弱い人や障害を持っている人でも同様とされておりますので、不利益はないものと考えております。 以上のことから、今後も子供が将来的に虫歯にならず健康を守る行動が取れるように、養護教諭、歯科医師、歯科衛生士、関係機関と連携し、安心してフッ化物洗口の実施ができるように取り組み、地域のさらなる口腔の健康増進に努めてまいります。 次に、子供の予防接種の回数についてとのご質問にお答えいたします。予防接種とは、病気に対する免疫をつけるためにワクチンを接種することであり、自身の感染の予防や、人に感染させてしまうことで社会に病気が蔓延してしまうのを防ぐことを主な目的としております。また、予防接種を受けることにより、病気にかかったとしても重症化を防ぐ効果があるとされております。 子供の予防接種は、母体から受け継いだ免疫が薄れてくる時期、病気にかかりやすい年齢などに応じて接種する必要があり、予防接種法に基づく定期接種は、ワクチンの種別ごとに適切な接種時期が決められております。具体的な接種時期、ワクチンの種類及び回数につきましては、生後２か月で接種を開始するロタウイルス感染症がワクチンの種類により２回から３回、小児の肺炎球菌感染症が計４回、Ｂ型肝炎が計３回など、全部で８種、最大で計24回の接種があり、かかりつけ医と相談しながら接種をしている状況であります。 以上です。
○議長（菊池久光） 齋藤議員。
◆５番（齋藤藤男） 血圧の基準から再質問させていただきます。日本では、先ほど部長のほうからも答弁がございましたように、収縮期140以上で受診勧奨の判定をされます。世界の標準は160、下が100、健診受診者の半数が日本では降圧剤を適用されますが、イギリスでは５％前後です。そして、日本人が最も多く飲んでいる薬というのは現在降圧剤なのです。厚労省の調査で、70歳以上の過半数が常用しています。 しかし、医薬品添付文書という医薬品の公式文書では、降圧剤には心臓病、脳卒中、腎臓病などの予防効果は認められていません。そこで、先ほど日本高血圧学会2019という部長のほうからも答弁がありましたけれども、高血圧学会ガイドライン2019をつくりました当時の理事長の方が、医療ガバナンス研究所、製薬マネーデータベースというサイトで、製薬企業から医師への金銭的な提供が確認できるのですが、当時の理事長の受け取りを調べますと、１位がノバルティスファーマ、これは降圧剤をつくっている会社です。２位が第一三共、３位が興和。つまりそういう高血圧学会の基準も、もしかしたらそういうあれがあるのかなという疑義がありまして、私はちょっと疑問視しているところであります。 そして、高齢者では降圧剤の服用により脳梗塞の副作用があるため、慎重投与と書かれています。高血圧は、病気ではなく症状です。日本では血圧が高いと、原因を調べずに降圧剤が処方されていますが、加齢に伴って血圧が上昇するのは、血管の老化を補完して、脳などに必要な量の血液を送るため必要です。また、腎機能が低下しているときには血圧を上げて、老廃物の排出を支援しています。このときに腎臓の治療をしないで血圧を下げますと、腎機能がさらに悪化します。日本では高度経済成長期に動物性食品の摂取量がとても増えまして、血管が丈夫になりました。なので、脳卒中に占める脳出血の比率というのが以前は95％、現在は31.7％です。脳梗塞の比率は80％になっています。今や高血圧よりも薬物による血圧の下げ過ぎのほうが危ないのではないかという疑義があります。 そして、加齢に伴った血圧上昇にはよい効果があるとされています。慶應大学医学部の広瀬信義先生のグループでは、100歳を超える人を男性56人、女性197人調査しまして、血圧と自立度の関係を調べました。その結果、血圧が高いほど自立度が高かったのです。また、臨床痴呆度でも血圧レベルが高いほど痴呆度が低くなっていました。そして、降圧治療に対するハザード比、ハザード比というのは生存率というか、そういったことなのですけれども、郡山市の調査では男性１万4,451人、女性が２万6,822人に対して、血圧120、下が80未満から上が180、下が110以上までの６段階に分けて五、六年間追跡しまして、降圧治療の効果とリスクを調査しました。結果は、上が120、下が80未満から上が159、下が99まではほぼ死亡率は変わらないのですが、上が180から110以上の方々は死亡率が５倍になっています。つまり本来血圧上げていなくてはいけなかった人たちが、血圧の下げ過ぎによって危険な場合になることもあるということなのではないかと私は考えました。 市では、こういった情報を予備知識としてでも周知していただきたいのですが、市の考えをお伺いします。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松本通尚） ただいまのご質問にお答えいたします。 議員がお調べになられましたいろいろな研究等につきましては、発表されているものだとは存じますが、本市といたしましては先ほども申し上げましたように、国の示す、厚労省に示しますガイドラインに沿って、基準というものを周知していくということになると考えております。また、先ほど答弁にも申し上げましたが、直接受診につなげるというようなことの目的は、あくまでいろいろな疾病の早期発見、早期治療につなげることを目的としておりますので、高血圧イコールすぐ治療ということではなくて、この基準を超えた場合に受診をしていただき、かかりつけ医等の専門的な意見を聞いていただき、ご自身の健康を見ていただくというための基準として設けておりますので、今後も同様に行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 齋藤議員。
◆５番（齋藤藤男） それでは、再質問としまして、次はフッ化物洗口についてお伺いさせていただきます。先ほど部長のほうからＷＨＯはフッ化物洗口を推奨しているというご答弁いただきましたけれども、私が調べた限りでは、ＷＨＯは６歳未満にフッ化物洗口をすべきではないとの見解を出していますという、私の資料ではそうなっています。ちょっとその真意は分からないのですが、しかし日本はフッ化物洗口を虫歯予防の観点から推進しています。小学生のフッ化物洗口は、フッ素を口に含んだ後30分間はうがいをしない、飲食物を取らないがルールだそうです。口の中に残ったフッ素とつばを一緒に飲み込ませますと、フッ素が胃酸と結びつきまして、フッ化水素になります。これは、アメリカの厚生省の公衆衛生局が公表したアドホックレポートに書かれており、東大医学部の講師をされていた高橋晄正博士も同じことを言われています。 フッ化水素というのは、毒物及び劇物取締法で毒物に指定されている特定毒物です。ほかに、特定毒物はシアン化ナトリウム、ヒ素、水銀、青酸カリなどです。しかもフッ化水素は塩酸や硫酸よりも浸透性が高いとされていて、フッ素中毒患者に牛乳を飲ませるのは、フッ素がカルシウムと結合する性質があるためで、フッ素が900ｐｐｍ配合の歯磨き粉で血中フッ素濃度が二、三倍になるのであれば、確実に骨の発達に影響することが指摘されています。ハーバード大学の研究でも、学習障害、記憶障害を引き起こす発達神経毒性があるとの論文があります。 私の子供が通っている学校でも、フッ化物洗口を希望するかしないか選択式になっています。つまり、もしこういった問題があることが分かった上で推進されているとすれば問題があると考えますが、先ほど部長が問題ないとおっしゃられましたので、私はこのことを指摘して、次の子供の予防接種に移ります。 今回私は必要性に疑義があるのではないかと感じているのが、ＢＣＧ、日本脳炎、四種混合、Ｂ型肝炎、ヒブ、小児肺炎球菌、この６種です。ＢＣＧは結核予防、現在世界中どこも打っていません。どこも打っていないけれども、患者は日本が５分の１です。99％結核は成人がかかるとされていますが、ＢＣＧは予防乳幼児結核と結核性髄膜炎は成人の予防はないとされています。生後半年までが効果があるとされていますが、骨髄炎が起きたため、現在は６か月からしか受けられなくなっています。 日本脳炎は、感染しても発症するのは100人から1,000人に１人、しかも2007年から2016年の間、日本で５歳未満は６人しか発症していません。しかも誰もお亡くなりになっていません。1996年の調査では、被接種者の８割が14歳までに抗体を持っているとされています。ワクチンの副反応として、神経系の合併症、アナフィラキシーがあるとされ、副反応のほうが危険なのではないかと言われています。 四種混合ワクチンですが、ジフテリアは1999年から１回も報告はありません。百日ぜきはスウェーデンは５％しか発症率を抑えないという結果から、抗生物質で十分とされています。ポリオは、1981年以降、一例もない上に、2000年、ＷＨＯは37か国で根絶宣言されています。そして破傷風、こちらは、どぶ、沼、田んぼなど嫌気性細菌の生きれる場所で感染するとされています。しかも、感染者の９割は40代以上です。 Ｂ型肝炎は、ウイルスのいる血液を通じ感染します。母子感染か性交渉による感染です。キャリアは数百人と言われ、母子感染のリスクも低く、大人になってから感染しても自然に治ります。 ヒブは、Ｂ型インフルエンザ菌に対するワクチンで、健康な子の60％から90％にいるとされています。ほとんどの子は５歳までにかかって、知らないうちに抗体ができるとされていまして、１万人に１人が重症化、さらにその中で100万人に５人が亡くなるというデータがあります。 小児肺炎球菌は、健康な子供の喉にいる常在菌で、保育園では１歳までに95％が感染していて、100万人に25から29人重症化、死亡率は100万人に５人とされています。つまり本当に必要かどうかちょっと分からないものがあると考えているのですが、市のほうで考えをお伺いします。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松本通尚） 予防接種の種類の中で、本当に必要なものがあるのかというようなご質問ということでございますが、定期の予防接種につきましては、先ほども申し上げましたが、予防接種を受ける理由といたしましては、免疫をつくることであるというふうに先ほども申し上げましたが、もちろん日本だけで流行している病気ではなく、海外でも発生するしているおそれもあったり、それを持ってくるおそれがある。つきましては、現在日本では流行はしていないけれども、海外旅行に行って、もしかしたらばそのウイルスに感染する可能性もございます。そういったこともございますので、定期予防接種等につきましては国の認めた方式で大田原市としても定期予防接種を推奨し、また機会を設ける形で行っていくということで、今後も行っていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 齋藤議員。
◆５番（齋藤藤男） 僕がなぜこの質問をしていますかといいますと、やはり大田原市でも障害児の通所給付金ですか、ああいったものが年々増えています。子供の数、出生者の生まれてくる子供の数は20年前から比べればもう今や半分です。なのにもかかわらず、障害を持っているとされるお子さんが毎年10％から15％ずつ増えていると。これは、ちょっとおかしいのではないかというところから、いろんなことを調べました。それで、食品添加物なのか、農薬なのか、予防接種なのかは分からないのですが、警鐘を鳴らすという意味で、今回は私のほうから報告させていただいています。 予防接種に関して、もう一つだけ質問したいことがありまして、ちょっと質問させていただきます。乳幼児の重金属接種元のメインは予防接種です。世界保健評議会が初めて子供の予防接種の完全停止を呼びかけています。これは、短期間に多数のワクチンが接種されることによる安全性の問題からであり、ノーソンフーカー、ミラートーマス、そしてアーミッシュの研究によれば、予防接種を受けない子供たちはよりよい健康状態にあるとされています。自閉症の発症率は１万分の１から36分の１に急増しており、これはワクチン接種による免疫系の異常に起因しているとされています。こういったエビデンスから、私は母子健康手帳に、接種は任意であり、効果についても周知する必要があると考えますが、市の見解をお伺いします。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松本通尚） ただいまのご質問にお答えいたします。 ただいまのご質問は、現行の母子健康手帳の記載を直してと、そちらの予防接種が任意であるというのを記載すべきだということでよろしいでしょうか。現時点ではそのような改正をする予定はございません。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 齋藤議員。
◆５番（齋藤藤男） 改正する予定がないという答弁いただきましたので、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（菊池久光） 暫時休憩いたします。 午前１１時４８分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（菊池久光） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
△北原裕子議員
○議長（菊池久光） 次に、６番、北原裕子議員の発言を許します。 ６番、北原裕子議員。 （６番 北原裕子登壇）
◆６番（北原裕子） ６番、北原裕子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 先日デンマークに行っている友達から突然電話が来ました。彼女は、教育の勉強に行っていますが、今ペタゴーという職業を学んでいると言っていました。これは、昨日伊賀議員がおっしゃっていたスクールＯＴと同じような職業なのですが、日本の教育に生かしたいと話をしていました。彼女がデンマークでの研修で驚いたと言っていたのが、教育現場の声を管理職がとても柔軟に吸い上げてくれるということでした。それも制度的な問題であっても、国まで話を上げると対応が遅れてしまうので、市単位で対応してくれると言っていました。教員が教えるということに徹することができるよう、管理職やペタゴーと言われる幼少期から携わってくれている生活支援員が子供たちとコミュニケーションを取って環境を整え、教員を働きやすくしているのだとも言っていました。農業自給率300％、農業に携わる人口は総人口に対して６％、政府への信頼が高く、幸福度も高い国デンマーク、いつかコペンハーゲンに行政視察に行ってみたいと思いました。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。１番、ピアートホールのトイレの洋式化について伺います。大田原市総合文化会館の閉館に伴い、ピアートホールではコンサートや教育関係の研修、報告会など様々な催物が多く行われています。先週末もとちぎ未来大使のケーナ奏者のＲｅｎさんがコンサートを開きました。私も行ってまいりましたが、とても盛況でした。もともと高齢者福祉事業の一環として行われていたコンサートなので、年配の方々が多く、一たび休憩となるとトイレには長い列ができていました。女子トイレにおいては珍しくない光景ですが、それにしてもかなり長い列でした。聞くところによると、ほとんどの人が使用したい洋式トイレが少ないのだと言っていました。 そこで、（１）、ピアートホールのトイレの状況について伺います。 そして、今後さらなる利用を見込み、全てにおいて、（２）番、ピアートホールのトイレの洋式化が可能か伺います。
○議長（菊池久光） 産業文化部長。
◎産業文化部長（齋藤勝芳） ６番、北原裕子議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、ピアートホールのトイレの洋式化についてのうち、（１）、ピアートホールのトイレの状況についてとのご質問にお答えいたします。 ピアートホールは、文化ホール、図書館、保健センターの機能を持つ複合施設として、市町村合併前の平成７年10月に旧黒羽町に開館し、今年で29年を経過する施設であります。 館内のトイレ設置状況でありますが、施設全体としまして、男性用トイレには和式７基、洋式６基、女性用トイレには和式16基、洋式９基、多目的トイレにシャワー付トイレを４基設置しております。内容としまして、ホール部分には男性用トイレに和式３基、洋式３基、女性用トイレに和式10基、洋式５基、多目的トイレにシャワー付トイレ１基の設置となっております。図書館部分には男性用トイレに和式２基、洋式２基、女性用トイレに和式４基、洋式２基、多目的トイレにシャワー付トイレ１基の設置となっております。保健センター部分には男性用トイレに和式２基、洋式１基、女性用トイレに和式２基、洋式２基、多目的トイレにシャワー付トイレ２基の設置となっております。 次に、（２）、ピアートホールのトイレ洋式化の必要性についてとのご質問にお答えします。最近の施設ではトイレの洋式化が進み、ピアートホールのトイレについても洋式化を求められております。本市といたしましても市有施設で洋式化を進めておりますが、施設や設備が老朽化しているため、トイレ以外にも更新すべき設備が多数あります。今年度は、ホールのつり物装置の更新工事を実施しておりますので、一斉に洋式化することは困難でありますが、工事を実施する際はホールのトイレを優先して洋式化を進めてまいります。 以上です。
○議長（菊池久光） 北原議員。
◆６番（北原裕子） それでは、再質問させていただきます。 （１）について、今ピアートホールのトイレの状況をお伺いいたしました。そこに隣接する図書館と保健センターにおいても確認いたしました。どちらの施設も今後洋式化を進めてくださると検討いただいたのはすごくうれしく思いますが、どちらの施設においてもユニバーサルデザインで洋式化していく方向なのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（菊池久光） 産業文化部長。
◎産業文化部長（齋藤勝芳） お答えいたします。 ユニバーサルデザインということでありますけれども、なっていない部分は、そちらも含めて洋式化を進めたいと思います。 以上です。
○議長（菊池久光） 北原議員。
◆６番（北原裕子） 前向きな検討ありがとうございます。ピアートホール、トイレについて、本当に声をくださる方、立派な温水の出るトイレでなくても構わないと、本当にシンプルな、様々な機能が装備されていない洋式トイレであっても十分ですと言ってくれています。もともと地域に根差した催物が多いピアートホール、今も演者と観客が一体となる舞台機構や音響装置は本当にすばらしく、なおかつ温かみのあるかつての黒羽町のコンセプトやよさをたくさん残しています。トイレが洋式化となり、快適なピアートホールに県内外の方が演奏や公演に来ていただいて、市民の方々がそれを堪能し、文化意識の高いまちになればと願ってやみません。 続きまして、大項目２番の重要文化財の保存修理についてお伺いいたします。大田原市には、国宝国造碑や重要文化財の那須神社、大雄寺、また今まさに与一伝承館で行われている太刀展の名刀成高、成高の拵、綾包太刀拵があります。太刀展は、那須神社に那須与一が奉納したと言われる名刀伝弘綱をはじめ、多くの優美で幻想な太刀が展示してあり、連日多くの人出でにぎわっております。また、日本考古学発祥の地、侍塚古墳においては、水戸光圀が古墳より発掘した鏡や管玉、つぼを松板の木箱に入れて再び墓中に埋蔵したというロマンチックな歴史ドラマがあります。いまだ見つからない松の木箱、じっと地中でいろんな世の変遷を見てきたかと思うと、心躍らずにはいられない宝物です。 大田原市の歴史を生かした世界に向けた観光地づくりでは、これらの重要文化財等の歴史的資源は欠かせないものでありますが、やはり年月がたちますと傷みが出たり、色があせたり、欠損したりと、修繕が必要となってきます。また、後世に伝えていく、語り継いでいくものとして、（１）、本市の重要文化財の保存と修理の状況について伺います。 そして、三島由紀夫の小説「金閣寺」の題材にもなった鹿苑寺の重要文化財の焼失、昨今ではノートルダム寺院や首里城の焼失など、一夜にして歴史的建造物が失われているという悲惨な事故が起きています。 そこで、（２）、重要文化財の防災計画について伺います。 そして、今まさに修繕を必要としている神社があります。那須与一が屋島の戦いで勝利した折に太刀を奉納した金丸の那須神社であります。その歴史は300年の仁徳天皇時代にまで遡り、金瓊という黄金の玉が埋められているという、壮大なこれまた歴史的スペクタクルの神社であります。国指定重要文化財本殿、楼門、銅棟札、石灯籠、手水舟を有していますが、本殿、拝殿、楼門の傷みが激しく、改修建て替えが必要としています。那須神社においては、総額20億円という修繕費を見積もっておりますが、（３）、那須神社の令和の大修理について、本市の関わり方を伺います。
○議長（菊池久光） 産業文化部長。
◎産業文化部長（齋藤勝芳） 質問事項の２、重要文化財の保存修理についてのうち、（１）、本市の重要文化財の保存と修理の状況についてとのご質問にお答えします。 本市における国の重要文化財は、那須神社や大雄寺の建造物や国宝であります那須国造碑のほか、雲巌寺所蔵の絵画や彫刻など計７件であります。これらの重要文化財の修繕につきましては、原則として所有者が行うことが前提でありますが、所有者等の負担に耐えない場合は国庫補助があり、補助率は補助対象経費の50％であります。 なお、重要文化財に指定されているもののうち建造物及び美術工芸品の修理につきましては、修理を行う所有者等の事業規模指数に応じ、補助対象経費の35％までの加算があり、最大で事業費の85％に当たる額の交付を受けることができます。また、県におきましても、補助対象経費から国庫補助の額を差し引いた額の３分の１程度の補助があります。 市では、大田原市指定文化財等修復等事業費補助金交付要綱に基づき、国指定の文化財の場合は補助対象経費から国庫補助金及び県費補助金、またその他の団体等からの補助金がある場合は、その額を差し引いた額の２分の１の額を交付することとしております。 なお、大雄寺につきましては、国庫補助等を受け、今年度から３か年の計画で重要文化財となっております総門及び廻廊のかやぶき屋根のふき替え工事を予定しております。 次に、（２）、重要文化財の防災計画についてとのご質問にお答えします。文化財保護法では、重要文化財の所有者は文部科学省令及び文化庁長官の指示に従い、重要文化財を管理しなければならないとしております。そのため、防災計画につきましても所有者の判断で独自に定めるものと考えており、市において策定しているものはございません。所有者の中には計画までとはいきませんが、火災等の際の対応についてマニュアル化しているところもあります。 また、毎年１月26日の文化財防火デーに併せ、その周辺の日程で、消防署において特定の文化財施設を選定し、市職員立会いの下、消防訓練を行っておりますが、今年は１月に那須神社において実施しております。なお、重要文化財の消防設備等の防災設備の整備につきましては国庫補助もありますので、所有者等が希望される場合は案内したいと考えております。 次に、（３）、那須神社の令和の大修理について、本市の関わり方についてとのご質問にお答えいたします。那須神社の修理につきましては、県指定の有形文化財でありました平成21年度頃から地域の意向があり、調査等の支援を行うなど、その都度相談に応じてまいりました。その後、平成26年１月に那須神社の本殿及び楼門が国の重要文化財に、同年３月には境内全体が国の名勝おくのほそ道の風景地八幡宮（那須神社境内）の指定を受けました。 そのような中で、平成28年４月に那須神社及び那須神社本殿等復元改修事業実行委員会が設立され、修理に向けて取組が本格化いたしました。本市におきましても会議に参加し、氏子をはじめとする地域のご意見をお伺いしております。その中で、保存活用計画の必要性が高まり、市教育委員会におきまして令和２年11月に名勝おくのほそ道の風景地八幡宮（那須神社境内）保存活用計画を策定いたしました。その後も所有者側と連携し、専門機関に修復に関わる調査を依頼するなど、修復に向けた支援を行っているところでございます。 以上です。
○議長（菊池久光） 北原議員。
◆６番（北原裕子） （２）番について再質問させていただきます。 本市の重要文化財の周り、木々が非常に多く、冬には杉の枯れ葉など燃えやすいものが多く落ちています。文化財の敷地内は禁煙のため、その周りでたばこを吸う方がいらっしゃいます。吸い殻を持ち帰る方はよろしいのですが、ごみとして地面に落ちている場合もあります。また、昨今では冬の野火焼きによって火事が起きたりしています。野火焼き、本当に遠方まで火の粉が飛びます。焼死する方も今回いらっしゃいました。そのような状況下、防災計画、共通認識を持って計画していくこと非常に大切であると思います。重要文化財の防災計画は、文化庁では度重なる文化財の消失に対し、重要文化財保存活用標準計画作成要綱を提示しています。防災管理計画に地方公共団体、所轄消防署及び地域の協力を得て防災管理の体制を整えるとあります。歴史資源活用をうたう本市が関わっての防災計画、再度できないかお伺いいたします。
○議長（菊池久光） 産業文化部長。
◎産業文化部長（齋藤勝芳） 重要文化財の防災計画につきましては、実際に管理している所有者が実情に応じて作成することが望ましいと考えております。なお、策定の際に相談や設備整備に関する国庫補助申請等が必要であれば、手続に関する相談は市で受けたいと考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 北原議員。
◆６番（北原裕子） 市でも多く関わっていただいて、大切な重要文化財の防火管理計画、一緒に行っていただければと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 では、（３）番について再質問させていただきます。国の文化財保護法では、重要文化財（建造物・美術工芸品）修理、防災事業費国庫補助要綱で、国が行う補助に対して必要な事項を定めています。地方公共団体や営利法人以外のものである場合、補助率は補助対象費の50％としており、事業規模指数に応じて補助率の加算を行うことができるとしています。本市においては、どの程度の金額を支援できるのか、具体的にお伺いいたします。
○議長（菊池久光） 産業文化部長。
◎産業文化部長（齋藤勝芳） お答えいたします。 那須神社の修繕につきましては神社側で試算しておりまして、20億円ということでありますので、それに基づきましてその20億円が全部補助対象事業費になるという過程で計算いたします。まず、国の補助率、基礎額であります50％であった場合ですけれども、国庫補助額はその半分ですので10億円、残りを県、市、所有者がそれぞれ３分の１ということでありますので、まず50％であった場合は３億3,333万円程度がそれぞれ持つということになります。 また、重要文化財に指定されております那須神社の本殿及び楼門につきましては、那須神社側が修理に係る調査を依頼して、事業費として13億5,700万円と試算が出されておりますようですので、それに基づいて、その部分は35％の加算があるということでございますので、計算いたしますと国庫補助額が14億7,490万円程度、県、市、所有者がそれぞれ３分の１の約１億7,500万円となろうかと思います。 なお、この試算上の加算割合35％はあくまでも上限でありますので、今後加算額が下がったり、工事施工時に資材高騰等がございますと、さらに市も所有者も負担増になる場合があるということをご承知おきいただきたいと思います。 以上です。
○議長（菊池久光） 北原議員。
◆６番（北原裕子） 那須神社の氏子たちのほうでは、今回の令和の大修理においては、およそ１億円ぐらいを神社の奉賛でという形で集めなくてはならないと伺っています。修繕は、その修繕過程においても日光東照宮のように新たに発見されるものであったり、珍しい建築様式の調査が入ったりと、話題に事欠くことはないと思います。歴史愛好家にとっても、発信の仕方によって魅力的なものになります。情報公開を幅広く行って、市主導のクラウドファンディングやふるさと納税など資金集めができないか、お伺いいたします。
○議長（菊池久光） 産業文化部長。
◎産業文化部長（齋藤勝芳） お答えいたします。 資金の確保につきましては、今年度栃木県において、栃木の文化財を支える仕組みづくり事業を立ち上げておりまして、その中でクラウドファンディング等の新たな資金調達法に関するセミナーやアドバイザー派遣という計画があるようでございますので、これらの活用を促すなど、県と連携しながら支援をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 北原議員。
◆６番（北原裕子） 様々なクラウドファンディング等、いろいろ県の事業、そういう補助事業に関してもご指導をよろしくお願いいたします。 重要文化財、近隣の市町を見ましても、大田原市ほどの文化財はないのだなということを改めて知った次第であります。本市の歴史、観光資源、重要文化財を最大限に生かし、様々な人が今以上に訪れるまちになれば、すばらしいと思っております。市民みんなで、市内外も巻き込んで重要文化財を守っていくという機運を上げていきたいと思います。そして、私たちは歴史ロマンのまちに住んでいるということを誇りに思い、これからも暮らしていきたいと思います。 それでは、大項目３番、医療行政についてお伺いいたします。2024年問題、本市においても４月からバスの便数が減便となるなど、バスや長距離トラックドライバーの働き方改革でのドライバー不足、高齢化で労働人口減少に伴う人材不足で労働環境の問題が起きている建築業の働き方改革、そして人手不足や緊急患者対応など長時間労働が問題となっていて、労働環境改善が必須となった医師の働き方改革が挙げられます。中でも、今回は医療について考えます。 本市は、緊急患者の受入れをしている総合病院である那須赤十字病院があり、また地域には多数の専門医院があります。市内の医療関係者にお話を伺ったところ、本市においても医師不足の問題は例外ではないとおっしゃっていました。将来医療ニーズの変化や高度化、少子化による医療人材の減少が進む中で、医師個人の負担が増大することも予想されます。地域の専門医院と連携を図りながら、課題解決に取り組んでいくともおっしゃっていましたが、やはりそこは患者となり得る私たちと行政と、様々な課題解決に向けて連携を図っていかねばならないと思うのですが、（１）、地域医療について本市の考えを伺います。 地域医療は地域住民全体を考え、予防活動から始まり、疾病の治療、健康の維持増進、リハビリテーションや在宅医療やサポート、高齢者支援、そして妊婦の保健指導、子ども・子育て支援に多岐にわたります。医療機関が単独で行うのではなく、地域の行政や住民組織と協力して進めていくと認識しています。 先日、八戸市に行政視察に行ってまいりました。八戸市の看護師等修学資金貸与制度について学ばせていただきましたが、看護師のみならず助産師においても貸与対象となり、八戸市全ての病院において100％以上の看護師の充足率でした。 そこで、（２）、今後の看護師不足に備えて、本市の対策を伺います。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。 （市長 相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一） 質問事項の３、医療行政についてのうち、（１）、地域医療について本市の考えをとのご質問にお答えいたします。 地域医療につきましては、栃木県が策定した栃木県保健医療計画８期計画において、県民が安全、安心に暮らすための保健、医療、介護提供体制の構築を基本理念に挙げております。当該計画における市町の役割としては、住民と身近な保健福祉サービスの実施主体として、地域特性を生かした地域包括ケアシステムの構築を図るとともに、地域住民への保健、医療、介護、福祉に関する情報提供や各種保健事業を実施することとされており、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等の各種事業に取り組んでいるところであります。 本市の救急医療につきましては、那須救急医療圏として救急医療体制を整備する病院群輪番制病院運営等事業を那須地区広域行政事務組合で実施しており、那須地区に所在する４病院の輪番制により、入院治療を必要とする重症救急患者への医療体制の確保に努めております。また、地域の医師不足による医療崩壊を防ぐためには、病院と周辺の診療所等の適切な役割分担によって患者の治療を一体的に実現することが必要でありますので、かかりつけ医を持つことの重要性に係る啓発や、かかりつけ医を中心とした地域医療の連携体制をさらに充実させてまいります。今後も栃木県医師会、関係団体とさらに連携を図り、地域医療の維持に努めてまいります。 次に、（２）、今後の看護師不足に備えて、本市の対策についてとのご質問にお答えいたします。栃木県保健医療計画８期計画によりますと、令和４年度末の本県の看護職員数は２万5,696人で、そのうち看護師は人口10万人当たり、全国1,049.8人に対し976.7人、准看護師は全国203.5人に対し282.1人となっており、准看護師は全国平均を上回っておりますが、看護師は下回っている状況であります。 今後医療介護需要の増加が見込まれるため、新規養成、定着促進、離職防止、再就職支援を軸として総合的な看護職員確保対策を強化していく必要があるため、それぞれの施策を取り組むこととされており、栃木県と連携して看護職員確保対策を強化してまいります。 看護学校に通学する方への奨学金制度につきましては、栃木県看護職員修学資金貸与制度や那須赤十字病院奨学金制度等、既に制度がございますが、他市の状況等を確認しながら本市で制度を設けることができるか検討してまいります。
○議長（菊池久光） 北原議員。
◆６番（北原裕子） （１）番について再質問させていただきます。先ほどの市長の答弁で、広域の緊急医療体制、そして高齢者の福祉医療について、本市でも積極的に取り組んでいると伺いました。市がどこに重点を置いて地域医療を考えていくかによって、今後の持続ある地域医療が可能となってくると思います。県北大田原市において、どのような疾病傾向があるのか、本市の認識についてお伺いいたします。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松本通尚） 本市の疾病傾向ということでございますが、本市において国民健康保険のほうで、データヘルスというもので発表されたものがあるのですが、そちらの中で、死因別の死亡割合というのがございます。それで申し上げますと、本市の一番の死因のものはがんでございます。その次に心疾患、３番目に脳血管疾患等の循環器、こちらの疾患が多い。その次に腎不全が多いというような状態でございます。こちらは、あくまで国保に基づくデータとなっています。こういった傾向に基づいて、本市としても保健事業でありますとか疾病予防についての啓発を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 北原議員。
◆６番（北原裕子） 先ほど、がんの疾病が多いと、死因が多いと確認取れましたが、ＷＨＯで言っている健康の社会的決定要因、ＳＤＨといいますが、個人または集団の健康状態に違いをもたらす経済的、社会的状況のことであり、人々の健康や病気が社会的、経済的、政治的、環境的な条件に影響を受けるということ、昨今幅広く認められています。本市を含む県北での社会的決定要因は、明確にはちょっと私も分析できなかったのですが、県北地域においては塩分の摂取量が多い傾向にあると医療関係の方々からお伺いいたしました。それに伴う疾病にかかっている方が多い状況にあるということ、市はこのようなことをどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松本通尚） ただいま議員がおっしゃるように、本市の疾病の中では確かに生活習慣の中で塩分が高いという部分があるかと認識しております。高血圧を招いてしまったりというようなことが一般的には言われているものでございますので、食生活の改善の場面であったりとか、そういった保健指導の場面、もしくは市の啓発事業の中で塩分を抑えた食生活、そういったものを啓発して、今後も行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 北原議員。
◆６番（北原裕子） 取組の推進、どうぞよろしくお願いいたします。 減塩推進モデル市のような、例えば日本高血圧学会などコラボレートした宣言が本市でできないか、検討できないか、お伺いいたします。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松本通尚） ちょっとよく聞き取れなかったのでございますが、減塩、どことのコラボということでございますでしょうか。
○議長（菊池久光） 北原議員。
◆６番（北原裕子） 減塩推進モデル市で、これはうたっている市があるのですけれども、日本高血圧学会とコラボして、恐らく広島だったか、関西のほうだったと思うのですが、そのように減塩を進めていくという市の施策を行っているまちがあります。そのような何かコラボレートしたような、減塩を発信していくということができるような宣言ができないか、施策が取れないかお伺いいたします。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松本通尚） 確かに高血圧を防ぐという意味において、減塩を市として政策として進めていくということは大変重要なことと考えております。現時点では、そのようなコラボというようなものについては計画しておりませんが、時期を見て今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 北原議員。
◆６番（北原裕子） ぜひともそのような推進モデル市を目指していただきたいと思います。 このようなコラボレーションできなくても、例えばこれは医療従事者にお聞きした話ですが、調味料ですと、しょうゆを３分の１にして、あとはお酢を入れて使うといった減塩メニューとか具体的なもの、こういうものを市の広報など、様々なツールを使って発信していくことはできないか、お伺いいたします。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松本通尚） お答えいたします。 現在も「広報おおたわら」の特集ページといたしまして、健康おおたわら塾というものを毎号載せているところでございます。その中でも、血圧等につきまして、また血管の状態であるとか、そういった健康につきましての啓発、こういった生活習慣が望ましいといったものを掲載しているところでございます。今後につきましても、市のホームページ等も使いまして、できる限りそういった啓発に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 北原議員。
◆６番（北原裕子） 減塩政策とか様々な情報共有を病院、行政、市民連携して、疾病に対してみんなで策を講じていくこと、本当に持続可能な地域医療を促します。今回医療従事者の先生方に聞いたその塩分の取り過ぎであると、それに伴う疾病が多いということ、これにかかってたくさんの患者が出てしまうと、助かる命も県北においては助からなくなってしまうという、そういう惨事も起きてしまうとお話を伺いました。年々増えていく扶助費を抑えるためにも、本市で横のつながりを重視した病院、行政、市民の取組、施策を行っていく考え、何か具体的なものあるか、お伺いいたします。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松本通尚） お答えいたします。 現状いろいろな計画の中で行ったもの、それについて検証しながら、今後もなかなかターゲットというのですか、そういったものを絞っていかないと計画につなげられないと思いますので、本市の状況と、また県内の状況とか、そういったものをよく注視して今後の計画に生かしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 北原議員。
◆６番（北原裕子） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 （２）番について再質問させていただきます。正看護師不足していると、県のほうでも確認取れましたが、今後起こり得るこの看護師不足について、県の貸与制度はあると言っていましたが、八戸市のような修学資金貸与制度、本市においても導入できないかお伺いいたします。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松本通尚） 八戸市のような奨学金制度がつくれないかというようなご質問にお答えいたします。 八戸市は、人口22万人の都市でございます。八戸市自体には八戸市立病院というのがございます。人口規模も大きいものですが、600床以上の大きな病院をお持ちでございます。こういった病院を持っている市というところもあると思うのですが、先ほど質問にございました修学資金の貸付制度というのを創設しております。栃木県内におきましても、小山市に同様の看護師の奨学金の制度がございます。また、小山市も市立の病院を備えているところでございまして、こういった独自の奨学金制度を設けている市というのは、現時点では市立病院というのですか、それを持っている自治体が多数でございます。 先ほども答弁の中で市長が申し上げましたが、確かに看護学校に通学する奨学金につきましては栃木県の制度、また那須赤十字病院の制度がございます。ましてやこちらの制度につきましても、その就学後について、資格を取って、そして継続してそちらに就職する、その地域に就職するといった縛りを設けた制度でございますので、現時点では具体的に大田原市がどのような形というのはないのでございますが、そういったほかの制度とか市の状況とかは研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 北原議員。
◆６番（北原裕子） 八戸市の人口、本当に大田原市の３倍と、そして大学、看護を学ぶ場所も大田原市は国際医療福祉大看護学科があるのですけれども、その数も３倍以上ありました。このようなせっかく大田原市にも国際医療福祉大学あります。看護学科あります。そこで学んでいる子たちが大田原市に定住して、そして看護師として活躍していくことを本当に願ってやみません。今後の医療の動向としましても、世界でもイギリスやカナダ、アメリカなど、様々な国で看護師の医療行為、診療行為拡充がなされています。看護師が幅広い医療行為ができるようになれば、医師がその場にいなくても遠隔指示で適切な処置ができて、大切な命を助けることができます。日本学術会議においてもその必要性はうたわれていまして、看護師の確保は地域医療の支えとなるものでしょう。ぜひとも何らかの看護師確保のための支援をお願いしたいと思います。 私の友人の子供たちも看護の道に進み、本当に今勉学に励んでいる状態であります。その子供たち、大田原において看護師として活躍できるよう、環境整備の一翼を私自身も担っていきたいと思っております。 それでは、４番、学校施設の修繕状況についてお伺いいたします。市内にある小中学校の施設は、令和３年度からの大田原市学校施設長寿命化計画により、安全性、快適性、学習環境への適応性、地域の拠点化を目指すとしています。経年による劣化は否めないものでありますが、（１）、学校施設の修繕状況についてお伺いいたします。 本市は、生徒数に対し、比較的多くの学校施設を有しておりますが、今後において、（２）番、学校施設の修繕計画についてお伺いいたします。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） 質問事項の４、学校施設の修繕についてのうち（１）、学校施設の修繕状況についてとのご質問にお答えいたします。 学校施設は学びの場所であるとともに、地域のレクリエーション活動や災害時の避難場所など多面的な機能を持つ一方で、高度経済成長期に集中投資したことなどから、建設してから50年以上経過した施設が多数存在しており、急速に老朽化が進んでおります。 こうしたことから、本市では毎年年度初めに市内小中学校25校から構内の建築物の修繕や新規設置などを求めるいわゆる営繕の要望を提出していただき、その後全校で300件近くの営繕要望箇所全て直接現場確認の上、優先順位を決めて順次修繕等を行っております。また、営繕要望による営繕のほかに、不測かつ突発的な破損や故障、雨漏りなどによる修繕や業務委託、備品の購入などにも対応しており、これらを含めますと年間600件以上の業務に対応しているところでございます。さらに、給食室の修繕などは、給食を停止することができないことや、工事期間におきましても授業の妨げにならないよう配慮が必要なことなどから、ほとんど緊急対応を行っている状況であります。 これら膨大な数の修繕や更新を行うためには多額の費用がかかりますが、限られた予算の範囲内で行うため、市職員自ら施設の修繕や立木の剪定を行うなど、支出の抑制と迅速な修繕に日々努めております。 次に、（２）、学校施設修繕計画についてとのご質問にお答えいたします。（１）でお答えいたしましたが、学校施設は全国的に老朽化が急速に進んでおり、本市のみならず厳しい財政状況の下で適切に維持管理していくことが施設管理者にとって重要な課題となっております。 本市では、重点的、効率的な施設の維持管理や更新投資を行っていくため、各学校からの営繕要望のほか、既存の学校施設等について、法に基づいた調査である建築基準法に基づく12条点検を有資格者である市職員が直接実施し、迅速かつ計画的に修繕や更新を行っております。具体的には、空調設備設置やトイレの洋式化、給排水設備の更新など中長期計画を作成した上で修繕を行うとともに、大規模な修繕が必要な雨漏りなども計画的に修繕を実施してまいりました。今後も各学校と協議を進めながら、計画的に予算を確保し、修繕や更新を行ってまいります。 以上です。
○議長（菊池久光） 北原議員。
◆６番（北原裕子） （１）について再質問させていただきます。 膨大な数の修繕箇所とお聞きいたしましたが、私が聞いたところ、年間ですと300か所も修繕箇所があるとお聞きいたしました。非常に多くの修繕箇所があるなと認識しましたが、本当にこれはベテランの公仕さんたちにお聞きしたのですが、学校施設、校庭や駐車場のごみが落ちていないのはもちろんのこと、花壇においてもきれいに花が咲き、木々も手入れしてあること。学校は、生徒もこのような状況にあると荒れないのだとおっしゃっていました。保護者の雰囲気も違うともおっしゃっていました。 私自身も栃木県ＰＴＡ連合会に所属していた折には様々な学校に行かせていただきましたが、校庭が荒れているような学校は次年度のＰＴＡの役員もなかなか決まらないといった状況で、学校、地域、家庭の連携がうまく取れていないというか、状況が確認取れていました。改めて学校修繕の必要性、どのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 学校施設でございますが、当然老朽化が進んでいるといいましても、やはり先ほども述べましたように、修繕するところは迅速に修繕をし、対応する。また、議員からお話のありましたように、ＰＴＡの皆様、それから学校教職員も含めて、公仕も含めて、職員との連携を図りながら、学校の施設内をやはりきれいに保つというのも、これ大変重要なことだと思います。そういった日々の活動が、古いながらにも清潔な環境を保てるものになってくると認識しておりますので、我々としては、繰り返しになりますけれども、限られた予算の中でありますけれども、迅速にできるところは修繕していく。また、学校のほうには引き続きそういった清掃であるとか、そういったものもご協力をいただきまして、連携しながら、非常に勉強しやすい、また過ごしやすい環境を保っていきたいなと思います。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 北原議員。
◆６番（北原裕子） 子供たちの本当に勉強しやすい環境を整えてくださっている、そういう思いでいらっしゃること、本当に感謝申し上げます。 今回この質問に至ったのは、たまたま中学校、今年の入学式、雨が本当にひどくて、雨漏りがしている体育館で、本当に入学式どころではなかったと、雨漏りが気になってという話を保護者から伺ったのがこの学校修繕にちょっとフォーカスしてみたいなと思った次第です。その学校の雨漏りに関しては、半年前に雨漏りがあると教頭先生が訴えてはいたようなのですけれども、やはり半年たってしまうと雨漏りも大分ひどくなってしまって、入学式も入学式どころではないようなひどい雨漏りになってしまったということでした。 なかなか体育館も、屋根となりますと、すぐ対応しようとしても、伺っている、本市財政厳しいところ、1,000万以上かかるやもしれない修繕費としては、本当に早急の対応できないことは心しておりますが、学校、家庭と地域と、学校修繕どういうことができるのか、どういう計画があるのか、情報を共有していただいて理解を深めていくこと。これは、保護者と地域と学校と信頼を構築する上でも非常に重要かと思います。保護者や生徒の周知に努めて、よろしくお願いしたいと思っております。本当に子供たちの安心安全な学校生活を送れるよう、今後とも臨機応変な学校施設の修繕計画、よろしくお願い申し上げます。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございます。
○議長（菊池久光） 暫時休憩いたします。 午後 １時５３分 休憩 午後 ２時０５分 再開
○議長（菊池久光） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
△小野寺尚武議員
○議長（菊池久光） 次に、13番、小野寺尚武議員の発言を許します。 13番、小野寺尚武議員。 （13番 小野寺尚武登壇）
◆13番（小野寺尚武） 一般質問を行います。 議員の懇親会の席で、１年生の議員お二人からあることを質問されました。小野寺さんが今市長だったらば、今の財政問題どのように考えますかという質問をされました。私も即座には答えられませんでしたから、そういった関心を持つことはいいことだろうということを言っていましたけれども、ぜひ１年生の議員も頑張ってもらいたいと、こう思っております。本日は、それらの議員さんも含めて、市民の方に分かりやすく質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 大田原市の財政は厳しいと考えている市民の方は、一定数いらっしゃると思います。相馬市政は就任から２年ですから、当然厳しいのはこれまでの千保市政、津久井市政の財政運営その他を引き継いでいるわけですから、当たり前だと思います。それらが大きく影響しているわけですが、当時から議員をしている議席を汚している私もチェックし提案する仕方に反省することは多少はございます。 それはそれとして、個人の家計であれば、支出を減らし、節約し、貯蓄を増やし、将来余裕のある暮らしをするために、あえて厳しいからと考えて行動することも意義があると思います。しかし、市の財政は個人の家計と異なる部分があり、別の視点で考える必要があります。それは、支出は市民のためであり、市の支出の多くは市民の収入となるからであります。支出抑制や財政調整基金を増やすことが必ずしもよいというわけではなく、地域経済にも適切な量の仕事を可能な限り市内の業者に発注することも大事であります。財政が厳しいからあれもしない、これもしないというのは、地域が疲弊してしまいます。 そこで、質問に入らせていただきます。財政運営の（１）、厳しいのならば、どれだけ厳しいのか。個人の家計なら個人的な判断で構いませんが、市の財政で言えば客観的な基準を基に判断していく必要があります。市の財政を判断するために、市民に分かりやすく説明を求めます。財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率等々をお願いをいたします。調べれば簡単なことでありますけれども、大田原市政のこれらに対しての判断を含めて答弁を求めます。 次に、（２）として、経費節減について、歳出削減の取組について伺います。一般的に無駄遣いは悪いことだと、これは恐らくどんな方でも同じような認識であろうと思いますが、歳出削減を行うと市内の経済にとってはどのような影響があるか、当局は考えているのか伺います。 （３）番、本市の場合、財政調整基金は財政規模に対してどの程度が適切なのかであります。私も財政が大好きで、いつも質問しておりますけれども、通常財政調整基金は標準財政規模に対しての割合は１割か２割程度と言われております。本市ではどのような考えでそれらについて運営しているか。そして、その根拠を伺いたいと思います。 １回目の質問を終わります。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。 （市長 相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一） 13番、小野寺尚武議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、財政運営についてのうち（１）、厳しいと言われる市の財政を客観的な基準を基に判断するため、市民に分かりやすい説明についてとのご質問にお答えいたします。 地方公共団体の財政状況を客観的に評価するための基準としましては、国が定める財政指標や様々な分析指標がありますので、主な財政指標の内容と本市の数値等についてお答えいたします。 まず、１つ目としまして財政力指数につきましては、地方公共団体の財政基盤の強さを表す指数でありまして、標準的な行政サービスに必要な経費に対する市税や各種交付金の割合により求められます。本市の令和５年度の指数は0.634でありまして、県内14市の平均値は0.778となっております。一般的に指数が低いほど財源に余裕がないと言うことができ、単年度の指数が１未満の団体は市税等の収入で標準的な行政サービスが賄えないことから普通交付税が交付されており、指数が１以上の団体はいわゆる不交付団体であります。 ２つ目としまして、経常収支比率につきましては、人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費に地方税、普通交付税、地方譲与税の経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見ることにより、地方公共団体の財政構造の弾力性を測定する比率として使われる指標であります。 経常収支比率が高いほど財政構造の弾力性が低いことになりまして、義務的経費以外に使えるお金に余裕がないこととなります。本市の令和４年度決算に基づく比率は94.1％で、高止まりで推移しており、財政の硬直度が高い状況であります。なお、３か年平均で95％以上となりますと、総務省から高い要因や比率の改善策を記載した調書の提出を求められることとなります。 ３つ目としまして、実質公債費比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の一つでありまして、借金返済のためのお金が通常見込まれる収入に占める割合であり、資金繰りの程度を表す指標であります。本市の令和４年度決算に基づく比率は6.2％であります。 ４つ目としまして、将来負担比率につきましては健全化判断比率の一つでありまして、借金の残高などの将来にわたる負担額がその団体の財政規模と比較した場合、過大かどうかを測る指標であります。本市の令和４年度決算に基づく比率は37.0％であります。なお、健全化判断比率につきましては、いずれの数値も国の定める基準値内となっております。 以上４つの財政指標についてお答えいたしましたが、これらの指標に基づき、本市の財政状況を客観的に評価いたしますと、財政構造の弾力性については問題を抱えていると認識しているところでありまして、新たな財政需要や政策的経費に投入できる財政的余裕が少ない状況でありますので、引き続き比率の改善に向けた行財政改革の取組を実施してまいります。 次に（２）、経費節減、歳出削減の取組は、一般的に市内の経済にどのような影響があるかとのご質問にお答えいたします。本市におけるこれまでの経費節減や歳出削減の取組につきましては、市民サービスや市内経済への影響がないように、適正な職員数の定員管理に基づく人件費の抑制や民間委託等による経常経費削減など、内部的な経費の削減を中心に実施してまいりました。 しかしながら、普通建設事業費に関わる令和３年度並びに令和４年度決算額が他市に比べて非常に少ない状況となっており、教育施設や市民生活を支える道路などのインフラ施設の老朽化対策などの遅れや市内経済への影響も懸念されたことから、令和６年度当初予算におきましては新たに地方創生道整備推進交付金事業費を計上するなど、普通建設事業費は前年度と比較して19.2％増の20億9,275万円としたところであります。 なお、普通建設事業費につきましては、その財源として国、県支出金や地方債を計上しておりますので、増額に比べて市の財政負担は少額となっております。 次に、（３）、本市の場合、財政調整基金は財政規模に対してどの程度が適切なのか、その根拠についてとのご質問にお答えいたします。財政調整基金の適正な規模につきましては、一般的には標準財政規模の10％から20％までと言われておりまして、令和５年11月に策定いたしました中期財政計画においては、財政調整基金の年度末残高を計画期間中に標準財政規模の15％以上、約29億円とし、令和９年度までは同程度の残高を維持することを目標の一つとして設定したところであります。 平成29年11月の総務省の調査では、６割以上の自治体が20％を超えていると報告されており、また財政上の危機管理の観点から、一定の災害を想定して国庫支出金や災害復旧事業債などで賄えない一般財源相当分並びにリーマンショック級の景気後退や大手企業の業績不振に伴う市税収入の減少に対応する分など、一定規模以上の金額を備えておく必要があると考えております。 以上のことから、中期財政計画の目標として設定しました数値は、不測の財政需要に備えるための財政調整基金残高の規模としましては妥当な数値であると考えております。 今後とも財政健全化と市民サービスのバランスを考慮しながら、市民生活の維持と向上に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
○議長（菊池久光） 小野寺議員。
◆13番（小野寺尚武） ご答弁ありがとうございました。 私も市民が分かりやすい質問ということで今回はやっておりますが、今の市長の答弁はなかなか市民は理解できないのではないかと思っております。ちょっと難しいのかなというふうに思っていますけれども、その前に、５年度の市税がどの程度か、もう決定しているのではないかと、このように思いますので、まずそれを伺うのとともに、５年度の標準財政規模、それと財政調整基金、これがお分かりでしたらばお知らせ願いたいと思います。
○議長（菊池久光） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） ただいまの再質問にお答えいたします。 まず、令和５年度の市税の状況でございます。市税の決算額につきましてはただいま最終調整をしておりますが、111億7,051万3,000円で、令和４年度に比べますと8,457万円の増額となる見込みでございます。 次に、令和５年度の標準財政規模につきましてでございます。標準財政規模につきましては、その自治体の一般財源の標準的な大きさでございまして、財政指標の分母となる大切な数字でございます。令和５年度の標準財政規模につきましては192億5,762万1,000円であり、県内14市中９位でございます。 それから、財政調整基金でございますが、５年度末の基金残高23億1,374万8,000円、令和４年度末と比べまして約５億円の増額となっております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 小野寺議員。
◆13番（小野寺尚武） ありがとうございました。 先ほど市長に申したのですけれども、ちょっと難しいのではないかというお話でしたけれども、それは今度割愛して、先に進めさせていただきます。現在、今ご報告のありました標準財政規模192億五千七百幾らという。財政調整基金が23億1,374万8,000円、５年度ということです。これ私も遡って、財政調整基金を調べましたところ、令和元年度が10億1,369万円、令和２年度が10億1,370万円、令和３年度が13億1,371万円、そして４年度が18億1,373万円、令和５年度が今おっしゃいました23億1,374万円、非常に増えてきておるわけです。財政内容がよくなってきたというふうに、貯蓄がよくなってきているということがありましたけれども、私は先ほど申しましたけれども、やはり使うところには使って、貯めるときには貯めていいと思うのですけれども、そういったことで、今市内でも今の相馬市長は何もしないのだというような声が聞こえます。本人には伝わっているかどうか分かりませんけれども。大田原市政は、これから蓄えたお金をどんどん市民のために、市内の事業者のために使っていくと。 今年は、私の考えで、道路関係が非常に大田原市は幅広く仕事をなさっているということは了解しております。これから市民の皆さんにそれがお分かりになってくるのだろうと思いますけれども、ひとつそういった意味から身近なものから、あまりお財布を締めないでやっていってもらいたいと思うのですけれども。 そこで、一つ私の提案なのですけれども、今おっしゃいましたけれども、財政を比べる場合、市の財政状況を比べる場合に、いろいろ最初の１回目の質問で、財政力指数、経常収支比率とか実質公債費比率とか云々とたくさん上げて、それで比較しておりますけれども、私は標準財政規模を比較していくべきだろうと思っています。それが一番財政の分析には活用できるのではないかというふうに考えて、以前はそういうことなかったのですけれども、考えるようになってきました。 標準財政規模、先ほど答弁いただきました金額、これが令和５年度が192億円云々と言いましたね。それから、４年度が191億円、３年度が196億円、２年度が191億円、元年度が185億円、これは増減がありますけれども、この標準財政規模というのは地方公共団体が標準的な状態で通常収入されるであろうという経常的一般財源の規模を示すものであって、標準税収入などの額に普通交付税と臨時財政対策債発行可能額を加算した額なのです。ですから、これの上下というものが、その市の行政の一番活用がされている分析で、よくなっているか、悪くなっているか。ただ、普通の、いろいろありますけれども、そういったものではなくて、この標準財政規模というのが、私はこれからもっと市内大田原市でも活用して、これの増減、増えたか減ったかということを考えるべきではないかと思っているのですけれども、一番分かりやすいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（菊池久光） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） ただいまのご提案にお答えいたします。 確かに議員おっしゃったように、標準財政規模につきましてはその自治体の年間の標準的な収入ということで、一つの予算の編成の目安になるものでございます。それから、指数を算出する際の重要な数値でございますので、これの増減というのは財政運営に大きく関わってくるところでございます。 ただ、他自治体との比較といいますと、例えば宇都宮市ですと1,000億円以上ございましたり、お隣の那須塩原市ですと280億円ということで、多少自治体によってはばらつきはありますので、この辺につきましては比較というよりは、年間の、去年と比べてどうなのかというところで、今後財政運営に使っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 小野寺議員。
◆13番（小野寺尚武） 私は、ちょっと違うのですけれども、各市町村の財政規模を比較するためには、予算額や決算額で比べる方法、これが多いわけです。しかし、国庫補助金や地方債など特定財源が含まれるために、各年度によってはばらつきがあります。単純に比較するのが難しい面があります。そのために、補助金などの特定財源を控除し、普通交付税などの比較的変動が少なく、毎年ほぼ一定の金額で入ってくる経常一般財源等の見込額である標準財政規模で比較するのが一番分かりやすいのではないかと、このように考えておりますけれども、このように財政規模は標準分析を行う際に、経過年に他市町村と比較しやすくなることから、実質公債費比率や将来負担比率などの健全化判断比率の分母に用いられているわけですから、こういった意味からも私はもっと活用すべきだと思っておりますけれども、ご意見を求めます。
○議長（菊池久光） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） お答えいたします。 確かに比率を算出するベースになるものでございますが、先ほど申し上げましたように自治体の標準財政規模同士ですとかなり税収の偏りがございますので、なかなかこの標準財政規模だけの比較というのはちょっと適切ではないのかなと考えております。これを基にして出した、先ほど申し上げました比率、これにつきましては標準財政規模は重要でありますので、あくまでも比率の算出上はこの数値というのを、内部でありますけれども、前年度の増減というところは注視していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 小野寺議員。
◆13番（小野寺尚武） ぜひこういったものも含めて、私は検討すべきだと。比較するべき、よその市町村とですね。こういうようなことをやっていただければ、より分かりやすくなるのではないかと、このように思っております。一般的には、先ほど最初に戻りますけれども、借金はよくないことだというイメージがございますけれども、全ての借金が悪いわけではなくて、将来的にお金を生み出すための支出であれば、借金をして投資も時には必要であります。積極的にお金を増やしていく努力も大事なことであると思いますし、それぞれの立場や役割によっては考え方も変わってくると思います。７月に入ると、来年度の予算編成の準備に入るわけでありますから、５年度の市税などの数字を先ほど報告していただきましたけれども、過度の歳出抑制は、市内経済の停滞というのですか、盛り上がらない、これが招くのではないかと。ぜひ市内の経済を停滞させることないように、大田原の市長何もしないのだと言われないように、ただ歳出削減を行うのではなくて、選択と集中により真に必要な事業を行っていくべきだと、このように要望いたしまして１回目の質問を終わります。 続いて２番、道路行政について伺います。都市計画道路３・５・１号元町中央線、中央公園東側通りの整備計画推進状況を伺います。 ２つとして、市道ぽっぽ通り線の整備と今後の活用について伺います。市道ぽっぽ通り線の整備と今後の活用についてでありますけれども、ある市民からお手紙を頂きました。ＪＲ西那須野駅から旧東野鉄道のぽっぽ通りを大高前まで歩いてまいりましたらば、約3.7キロ、線路の両側に美しい花が咲き乱れ、心を奪われた。しかし、大田原の区域に入ると、ぽっぽ通りの取組の違いを知り、残念であると、そんなことがありました。大高前、昔は大高前と言わなかったのです。成田山前ということだったらしいです。大高前の元駅舎で休息すると、唯一の駅なのに何の説明書きもないと。行政の考え方が分かり、残念であると。せめて貴重な文化財である大谷石のホームと木造の壊れそうな駅舎、東野鉄道の説明書き、路線図を掲示してやってほしいといった内容の手紙でした。 東野鉄道は、昭和40年12月15日に全線廃止となり、その後昭和59年度に旧建設省の事業認可を得て、平成元年度まで国庫補助による街路事業整備、歩行者自転車専用道路となっておりますけれども、道路の名称募集で、当時、私もよく覚えておりますけれども、紫塚小学校５年生の高塩君が、元列車が走っていたということで、ぽっぽ通りという名前を応募して、採用されたわけです。それから、ぽっぽ通りという名前が使われているわけですけれども、せっかく先人が残してくれたこの歴史遺産、鉄道跡、文化財のぽっぽ通りの整備、特にせめて大高前駅の駅舎の塗装、駅名標の再生、ホームの改修、これらについてぜひお願いしたいというお手紙も添えてありましたので、当局のお考えをお願いいたします。
○議長（菊池久光） 建設部長。
◎建設部長（塚原三郎） 質問事項の２、道路行政について（１）、都市計画道路３・５・１号元町中央線の整備計画進捗状況についてとのご質問にお答えいたします。 都市計画道路３・５・１号元町中央線は、昭和33年に都市計画決定された元町１丁目を起点とし、中央１丁目を終点とする延長約1,340メートルの都市計画道路で、中心市街地の骨格を形成する幹線道路であります。ご質問の区間であります都市計画道路３・４・１号中田原美原線から都市計画道路３・３・２号大田原野崎線までの延長約400メートルの整備状況でございますが、中央多目的公園に接する区間の延長約120メートルを都市再生整備計画事業により平成24年に公園側の歩道を整備しておりますが、それ以外につきましては未整備となっております。 なお、現在県が事業を実施しております都市計画道路３・４・１号中田原美原線と本路線の交差点部の一部用地につきまして、本年度以降県の予定に合わせまして、交差点から約20メートルの影響範囲の用地買収を行うとともに、取付工事を実施してまいります。 本路線につきましては、今のところ整備計画はございませんが、今後周辺道路の整備状況や交通状況を踏まえ、実施時期を判断してまいりたいと考えております。 次に、（２）、市道ぽっぽ通り線の整備と今後の活用についてとのご質問にお答えいたします。市道ぽっぽ通り線は、大正７年に開通した東野鉄道の軌道跡を利用し、昭和62年に歩行者自転車専用道路として整備いたしました。東野鉄道は昭和43年に廃止されましたが、当該路線には機関車の車輪や駅舎が設置され、過ぎ去った時をしのばせる空間となっております。また、潤いや安らぎ、季節感を感じられるよう、様々な樹種の街路樹が植栽されています。 現在の当路線は、ウオーキング、高校生の自転車通学、園児の散歩などに利用され、駅舎につきましては休憩所として数多くの市民から利用されるなど、市民から愛される路線となっております。しかしながら、整備後約40年を経過していることから、駅舎や周囲の木柵、路面が損傷し、また街路樹が大きく成長し過ぎている状況でもあります。今後も多くの市民に利用される憩いの場となるよう、また歴史を感じることができるよう、駅舎や駅舎周辺の修繕、以前設置されておりました駅名板の設置などを行い、高木を含む植栽の剪定などにつきましても順次行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 小野寺議員。
◆13番（小野寺尚武） ありがとうございます。ぽっぽ通りですけれども、私も近いものですから、しょっちゅうあそこを歩いたり自転車で行って、また西那須野から歩いて帰ってきたりしているのですけれども、西那須野地区は議会でも何度か取り上げられて、今議会でも那須塩原市では取り上げたと思うのです。名前を申し上げると、金子議員が非常に熱心ですね、那須塩原市の。あそこに大変力を入れています。ただ、ああいう通りですから、大田原まで来ると花も何も植わっていないという形で、ちょっと寂しいのだと思うのです。しかし、私は逆に、大田原は花とかそういうのは植えないほうがいいだろうと思っています。今のところは木々が大きくなってしまいましたけれども、あれが大きく枝を張っておりまして、時には隣接しているお住まいの方たちから苦情も来ます、枝を払ってくれとかなんとかというので。一番問題にしているのは、私は真ん中に水路がございますね。あれが西那須野側は全く水は流しておりません。そして、大田原の方も流していませんね。私はあれが、あのまま置いておく。ただ、清掃だけはしておいたほうがいいと、こう思うのですけれども。というのは、西那須野側の永田地区、今すごい乱開発で住宅が多いです。必ずいつかは大水が出ると思っているのです。全部大田原にまとめに来ると思っています。特に、大田原では、ハーモニーホールの、たいらやさんから角ありますね。あそこらが危ないのではないかと思っていますけれども、そういった意味からも、あの水路はあのままに残したほうがいいだろうと思うのです、ぽっぽ通りのですよ。あれもあったほうがいいと、こう思って。昔は、あそこにさらさらと流れていましたから、本当に憩いの場で気持ちよかったのですけれども、そういうことを考えると、今あのまま残したほうがいいのかなと、こう思って、私の考えですよ、おります。 ひとつ市長、先ほど申しましたけれども、駅舎の整備で、私らも年取っていますから、昔あそこで汽車に乗ったり、いろいろ何度も利用して、いい思い出がたくさんあるのです。特に私はその頃進んでいましたから、女子高生があそこに降りてくる、大高生と一緒にぎゅうぎゅう詰めになって、それが羨ましくて、一度列車に乗ってみたいと、こう思った経験がございます。そういった思い出を、別にそのために保存してくれという意味ではないですよ、多くの方が利用できるのではないかと、こう思いますので、ぜひ整備をお願いします。そこのところ、ひとつ駅舎の整備、もう一度ご答弁願います。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 先ほど部長からも答弁がございますが、駅舎周辺の修繕、これは文化財的な価値もあるということで、先ほど部長の答弁の末文は、順次行ってまいりたいと思いますという、多分思いますと言ったと思うのですけれども、これは行っていきますので、間違いなくやりますので、そこは期待していただければと思います。
○議長（菊池久光） 小野寺議員。
◆13番（小野寺尚武） ありがとうございます。大変喜ぶ方が多いのではないかと思いますし、あそこのぽっぽ通り、西那須野からずっと大田原まで散策して歩く人、健康管理のためにたくさんあそこ歩く方も増えてくるだろうと、こう思いますので、ぜひ特に乃木神社前駅、駅の標識がありますね、白い建物、あれと同じような形で大田原にも作っていただいて、それとあそこのぽっぽ通り、東野鉄道の昔の歴史等を書いていただいて、多くの方に昔のこと、こういうことあったのだということでやっていただければありがたいと思っています。よろしくお願いします。 それと一つ、うちのほうの先の計画道路についてですけれども、昨日も質問がございましたけれども、親不孝通りにまともに入っている通りなのですよ、あの通りはですね。計画道路、非常に大切な道路であろうと思いますので、あの通りも早く整備していただいて、まちの活性化のためにも、あの区域の活性化のためにも、ぜひお力添えをいただいて活性化していただきたいと、このように思っています。よろしくお願いいたします。 それでは、先へ進みます。３番の高館城址に文学碑を建立することについてであります。私今回の一般質問で、最初から私が考えてやろうと思っていたのは１番だけだったのです。あとは、みんな市民の方から要望いただいて、中には原稿まで書いてきてくれた方がいるのです。ぽっぽ通りもそうですけれども。ただ、そのまま読むのでは、ある程度私も勉強してと思って書き直してきましたけれども、ひとつ３番目の高館城址に文学碑をです。 （１）番、市制70周年記念事業として、那須与一の居城と伝わる高館城址の郷土ゆかりの歌人、川田順の文学碑の建立について伺います。川田順の先祖は、那須与一の異母兄弟、与一の跡を継いで那須の総領に任じられた那須頼資六男、那須六郎資成が城下の川田に分地されたため、川田氏を名のったわけであります。住まいは川田のほぼ中央に位置し、字名を堀之内と言われております。平成の圃場整備事業で往時をしのぶものはありませんけれども、川田館跡の碑石が建立されております。 川田順の多くの歌集に、こういった歌がございます。我が先祖は那須与一より出ずと明言しており、先祖の墓は川田の玄性寺にありますけれども、川田順は高館城址で７首、雲巌寺で３首、黒羽の町内で５首の歌を詠んでおりますけれども、特に有名なのが、「我が祖の生活しぬばゆ眼下なる川田むらにてにはとり鳴けば」という歌であります。この歌は、文藝春秋の昭和21年12月号に発表された歌と聞いております。 黒羽文化協会でも、両郷歴史保存会でも既に当局に要望されているものと承知しておりますけれども、与一の郷の碑石の文化的価値を高めることと、郷土ゆかりの文人を顕彰するためにも、高館城址に川田順の文学碑の建立を願う次第でありますということであります。ぜひお考えを願いたいと思います。答弁を求めます。
○議長（菊池久光） 産業文化部長。
◎産業文化部長（齋藤勝芳） 質問事項の３、高館城址文学碑を建立することについて、（１）、市制施行70周年記念事業として、那須与一の居城と伝わる高館城址に郷土ゆかりの歌人、川田順の文学碑の建立についてとのご質問にお答えいたします。 今年は、大田原市制70周年を迎える節目の年として、３月に開催された三つ蔵新酒発表会を皮切りに、さくら祭りや屋台まつりといった周年記念事業が開催されており、今後も周年記念式典や市史現代編の刊行、本市所蔵の美術作品展等、多数の事業を予定しているところでありますが、市制施行70周年記念事業として文学碑の建立は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（菊池久光） 小野寺議員。
◆13番（小野寺尚武） いい答弁なのだか、残念な答弁なのだかちょっと分かりませんけれども、もう少し答弁にも色をつけて答弁してくれないと、ちょっとひどいのではないかと思います。 私も正直何度もあそこへ、高館城址には参っております。参って、趣味の歌をあそこで幾つも歌っているのですけれども、詠んでいるのですけれども、ただ私が行っても寂しくて、すぐに帰ってくるような状態です。ですから、そういったこともこれから将来考えていただくように、そうすればすばらしい場所になるのではないかと思っているのです。トイレなんかもちゃんとしていませんから、ぜひそういったことも考えていただいて、ただ今回の歌の建立をお願いしたいというのですけれども、市としては地元の方が自費で立てたいという考えであれば、場所は提供できると、こう考えていらっしゃるでしょうか。 私は、あそこにあずまやございますね。あの近くに私は立てておけば、やがて大田原の高館城址は、これから予算をつけて桜を植えていったり、道路をちょっと広げたり、ちょっと明るくすれば、随分人が行くのではないかと、こう思っているものですから。 それと、ついでにもう一つ、あそこの高館城址に入るところに老人施設がございますね。あそこの前に案内板があるのです。あれがもうひどくて、私も間違うほどなものですから、あれはぜひ新しく案内板は立ててもらいたいと、このようにぜひお願いしたいのですけれども、その点、その場所、高館、あのあずまやのところですね。ならばいいでしょうと、実費で皆さん方がやってくださいということであればそれで結構なのですけれども、その点ご意見をいただきたいと思います。
○議長（菊池久光） 産業文化部長。
◎産業文化部長（齋藤勝芳） 答弁残念だということでありますけれども、市のほうでもご協力できることがありますので、ちょっとお知らせしたいと思います。 高館城址に文学碑を建立することにつきましては、高館公園内の設置について、市が管理する公園敷地へ設置する場合、条件がありまして、設置者において管理または修繕等、倒壊のおそれがある場合に対応できる団体としているところであります。まず、それが１つの条件であります。あわせまして、高館公園は埋蔵文化財包蔵地として指定しておりますので、文学碑の設置に伴う土木工事等のための発掘の届出が必要となりますので、設置の際は早い段階に担当課であります文化振興課にお問合せいただきたいと思います。 以上です。
○議長（菊池久光） 小野寺議員。
◆13番（小野寺尚武） 部長の答弁で、登録してあるとか言いましたね、高館城址は市の史跡として。今おっしゃいましたよね。今言わなかったですか。であれば、余計私は積極的にやるべきだと、こう思うのです。そういうのであれば、ぜひお考え願いたいと思います。今おっしゃったことは、私のところへ原稿持ってきた方に伝えておきますので、よろしくお願いします。
○議長（菊池久光） 産業文化部長。
◎産業文化部長（齋藤勝芳） ただいまの議員の意見について、もう一点お知らせというか、お伝えしておきたいと思います。過去にも名誉市民の方が建立について要望したいと。名誉市民の方が亡くなって、地元で記念碑を立ててくれというような要望があった経緯があります。その際も、市ではちょっと難しいというご返事を差し上げて、地元で自ら建立したという経緯がございますので、そういうことを勘案しますと、やはり地元のほうで考えていただきたいということでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（菊池久光） 小野寺議員。
◆13番（小野寺尚武） 分かりました。よろしくお願いします。私のところへお手紙を持ってきた方にもそのようにお伝えしておきますので、よろしくお願いいたします。 では、最後になりますけれども、ありがとう運動について、４番です。（１）番、平成24年度よりありがとう運動を行っているが、その成果と今後の活動についてお願いをいたします。
○議長（菊池久光） 篠山充教育長。 （教育長 篠山 充登壇）
◎教育長（篠山充） 質問事項の４、ありがとう運動について、（１）、ありがとう運動の成果と今後の活動についてとのご質問にお答えいたします。 本市では、平成24年度より児童生徒の自己有用感を醸成することを目的とし、ありがとう運動を実施しております。自己有用感とは、集団の中で自分の存在を価値あるものとして受け止める感覚であり、自己有用感を高めることで子供たちは自分に自信を持って生き生きと生活ができるようになると言われております。 本市では、教育行政基本方針の重点事項に掲げ、全校でありがとう運動に取り組んでおり、小学校では学校生活の中で、子供たちが互いにありがとうの感謝の言葉を伝え合う活動や家族への感謝を伝えるお手伝い、マイワーク、日頃お世話になっている学校ボランティアや調理員、ＰＴＡ役員などに感謝の気持ちを伝える感謝の集いや、ありがとうの絵手紙教室を実施し、ありがとうの手紙を送る活動を行っております。市からは、毎年新入生児童全員にありがとう鉛筆を配布したり、大田原ロータリークラブからは、ありがとうの言葉が入った黄色のランドセルカバーを毎年寄贈していただいております。中学校では、地域への感謝の心を表す学校周辺の清掃活動や高齢者介護福祉施設との交流活動、ボランティア活動など様々な感謝の気持ちを表す活動を続けております。 これらのありがとう運動を通して、子供たちは自尊感情が高まり、自信を持って学校生活が送れるようになるとともに、思いやりのある行動が取れるようになるなど、学習や学校の諸活動への取組の意欲が高まっている子供が増えてきております。今後もありがとう運動を推進し、子供たちの自己有用感をより一層高めてまいります。 以上です。
○議長（菊池久光） 小野寺議員。
◆13番（小野寺尚武） 最後に教育長にありがとうと申し上げまして、ぜひお願いしたいと思います。 以上をもちまして終わります。ありがとうございます。
○議長（菊池久光） 暫時休憩いたします。 午後 ２時５７分 休憩 午後 ３時１０分 再開
○議長（菊池久光） 会議を再開いたします。
△発言の訂正
○議長（菊池久光） 篠山充教育長から発言の訂正を求められておりますので、これを許可いたします。 篠山充教育長。
◎教育長（篠山充） それでは、先ほど小野寺議員のありがとう運動の答弁の中で追加訂正がございますので、よろしくお願いしたいと思います。 新入生１年生の児童に黄色いランドセルカバーを寄贈いただいているというような中で、大田原ロータリークラブから寄贈いただいているというふうな答弁をいたしましたが、大田原ロータリークラブだけではなくて、大田原中央ロータリークラブと、それから黒羽ロータリークラブの３つのロータリークラブから頂いているということで訂正をさせていただきます。すみませんでした。
△中川雅之議員
○議長（菊池久光） それでは、休憩前に引き続き一般質問を続けます。 次に、15番、中川雅之議員の発言を許します。 15番、中川雅之議員。 （15番 中川雅之登壇）
◆15番（中川雅之） 15番、中川雅之でございます。通告に従い一般質問を行います。 質問事項１番、水道事業（ＡＩ技術を活用した事業の推進）についてであります。水道事業は、全国的に施設の老朽化が進む一方で、人口減少の進行、大規模災害等の危機管理への対応が迫られる中で、法定で40年とされる耐用年数を経過した老朽管を限られた財源の中で計画的に更新をしていくことが課題となっております。こうした中で、近年老朽管の破損に伴う大規模な漏水、断水事故等が全国で相次いで発生しており、効果的かつ効率的な老朽管の更新に取り組むことが迫られております。 それらを踏まえまして、質問の（１）番として、本市における水道管の老朽化及び漏水対策の現状と今後の取組についてお伺いいたします。 次に、水道事業に対し、さらなる効果的、効率的な漏水調査、管路更新として、近年全国的に先進的な取組として、ＡＩを活用した管路更新診断、漏水調査の実施が注目されております。今後の本市の実効性の高い管路更新を行うため、新しい技術、ＡＩ技術を活用した事業の推進が必要であると考えます。 質問の（２）番として、ＡＩ技術を活用した水道事業の取組についての本市の考えをお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（菊池久光） 水道局長。
◎水道局長（五月女真） 15番、中川雅之議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、水道事業（ＡＩ技術を活用した事業の推進について）のうち、（１）、水道管の老朽化及び漏水対策の現状と今後の取組についてとのご質問にお答えいたします。本市の令和元年度から令和５年度における過去５年間の漏水修理件数は年間当たり230件程度発生し、そのうち約１割が配水管の漏水となっております。令和５年度の１年間では、漏水発生件数が市内全域で238件発生し、そのうち配水管漏水が19件、各戸への引込みに当たる給水管等の漏水が219件であり、発生後速やかに修理、対応してきたところであります。 次に、漏水対策の現状でございますが、１点目としてはメーター検針時に漏水があるかどうかの確認作業を行っております。 ２点目としては、業務委託による漏水調査でございます。これは、漏水調査員が専用の調査器具を使用し、調査範囲内をくまなく歩いて、路面や水道バルブの音を聞いて地下漏水を発見する方法であります。調査範囲の選定については、配水区域ごとの最低配水量と過去の調査時期を勘案し、調査区域を順番に選定し、業務委託を行っております。 ３点目は、予防的対策として漏水多発箇所の管路更新を行い、漏水の原因となる配水管と給水管を更新するものであります。この手法は、過去の漏水破損履歴を基に管路を選定し、老朽管更新を行うものでございます。 今後の取組としましては、これらの作業を継続して行うとともに、先進地事例を参考にしながら、有収率の向上に努めてまいります。 次に、（２）、ＡＩ技術を活用した水道事業の取組についてとのご質問にお答えいたします。県内では足利市をはじめ、宇都宮市においても様々なＡＩ解析技術手法による管路劣化予測診断を取り入れている事業体がございます。これらは、過去の漏水事故履歴や地形、土壌等のビッグデータ、管路データを取り込むことによりＡＩが管路の劣化診断を行い、水道管破損リスクの高い箇所を選別するものであります。これにより漏水調査箇所の絞り込みや管路更新の優先度を効率的に判断することができます。 本市においても他市の状況を注視しながら、当市に有効なＡＩ技術の導入について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 中川議員。
◆15番（中川雅之） それでは、再質問させていただきます。 今回水道事業ということで、午前中にも大塚議員のほうから水道事業の推進ということで、その中で、水道管が埋設してもう半世紀ぐらいたっている水道管が多くあると。その中で、午前中も整備のために10年間ぐらいの計画を立ててということで、年間大体管路の整備でも、10年間で24億円とか27億円ぐらいの予算を使って整備をするという計画になっておるということで、２番を中心的にちょっとお話をしたいと思うのですが、その中で今全国の自治体のほうではやはり莫大な費用がこれからかかってしまう状況の中で、それでいながら地方のほうでは人口が減少していると。そうすると、お金が入ってこない中でも、やはりお金が相当かかってしまう事業がたくさん出てきてしまうと、それによって財政も逼迫する状況にあるということで、その中で最近は効率的な事業を行うにはどうしたらいいのかなということで、やはりデジタルを使った、ＡＩを使った漏水調査であったりとか、そういうものを取り入れた自治体が非常に今多くなっているということで、先ほど局長のほうでも答弁なさいましたが、足利市とか宇都宮市のほうでももう取り入れてやっていると。実質的にも全国での数多くの事例が出ていると。 私としてみれば、やはりすぐにでも取り入れて財政の逼迫をなくすという、それでいながら事業の推進が非常に早くできる、そういう事業を積極的に取り入れるべきだと思うのですが、その辺でもう一度先進事例、いつまで待てばいいのか分からないのですが、その辺でやはりスピードが大切だと思うので、ひとつもう一度よろしくお願いいたします。
○議長（菊池久光） 水道局長。
◎水道局長（五月女真） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、こういったＡＩを活用した漏水対策等、全国で、令和２年だったと思うのですけれども、その頃からＡＩ解析とか始まりまして、その当時はまだ全国で30事業体という数だったと思うのですけれども、その頃はその信憑性というか、まだちょっとなかなかそれを活用しての効果が出なかったところもございます。 ただ、もうそれから３年、４年も経過しておりますので、かなりそちらのほうの精度というのは高くなってきていることからも、現在先進地事例としまして、山梨県の自治体なのですけれども、デジタル田園都市国家構想交付金を活用して、そういったＡＩ技術を活用した漏水対策等々、水道事業体がございますので、現在それを参考に採択要件等を確認しているところでございます。 いずれにしましても、水道事業を取り巻く環境は大変厳しいものとなっておりますので、まずそういった補助というか、交付金等を活用してできる事業等があれば手を挙げていきたいと考えておりまして、そちらのほうの交付金の来年度国のほうの募集がありましたら、本市の水道事業体としても手を挙げて活用していきたいと前向きに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（菊池久光） 中川議員。
◆15番（中川雅之） ありがとうございます。ぜひとも早急に庁内でも検討しながら、水道事業の推進というものを図っていっていただきたいと思うのですが、その中で市長にもお願いしたいのですが、２番にデジタル関係の推進ということで、ちょっと私も２番目も踏まえてという形なのですが、先ほど局長のほうからデジタル田園都市国家構想の支援というものも活用しながら水道事業の推進を図っているような自治体もあるので、その辺も含めて、ぜひとも庁内で早急に検討していただきたいと思うのですが、その辺でもう一度市長のほうのお考えなんかもお願いしたいなと思います。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） お答えいたします。 今日大塚議員の一般質問にお答えをさせていただきましたけれども、導水管、送水管、配水管、全部合わせて810キロ、こういう管路がありまして、それも40年という中で再整備をしなければいけないということがありますけれども、ただそれもできていないというような現状もあります。 私の記憶ですと、私が議員をやっていた当時は、まだ石綿管。石綿、石綿管というものから鋳鉄管に変えるとか、そんな時代を経て、今こういう形で管路の更新ということでやってきていますけれども、中川議員おっしゃるように、このＡＩを使って、ビッグデータを利用して、その漏水になる確率の高いところを見つけて、それで調査をしていって、それで漏水箇所を見つけて早期に直していくということというのは効率的なものだというふうに思いますので、先ほど水道局長からもご答弁申し上げましたとおり、来年度のデジ田交付金、これについて募集をするということで、庁内で今まさにこれから検討するということではなくて、検討を進めている状況でございますので、チャンスがあれば手を挙げていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（菊池久光） 中川議員。
◆15番（中川雅之） ぜひとも早急によろしくお願いしたいなと思います。 その中で、やはりＡＩを活用してということで、耐用年数40年という形なのですが、埋設した年度によっては材質なんかも違ったりとかしたりとか、あとは埋設している場所なんかでもやはり60年とか70年とかもつような管なんかもあるということで、その辺の調査なんかも非常に推進して進めることができるということで、非常に効率的な事業だと思うので、その辺も含めて、なるべく早く庁内で検討していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に参ります。次に、質問事項の２番、デジタルを活用したまちづくりの推進についてであります。近年少子高齢化や過疎化による労働力の縮減や多様化する市民ニーズの対応など、社会全体としてデジタル化への変革が強く求められるようになり、地方自治体においても新たな社会に的確に対応していく必要性が高まっています。 本市においても、日々進展する情報通信技術、ＩＣＴを活用して、市民サービスの向上や地域活性化及び庁内の業務効率化を図るために、大田原市地域ＩＣＴ総合推進計画を策定し、市民の皆様がよりよい生活が送れるよう、国が推し進める社会全体のＤＸの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会の実現に向け、計画を策定し、推進しているところであります。 それらを踏まえまして、質問の（１）番、第４次大田原市地域ＩＣＴ総合推進計画に基づく市民サービスの向上と地域活性化の推進及び電子市役所の推進の２つの施策の柱に対する本市の取組の現状及び今後についてお伺いいたします。 （２）番として、さらなるデジタルを活用したまちづくりの推進のための本市独自の条例の制定についてお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。 （市長 相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一） 質問事項の２、デジタルを活用したまちづくりの推進についてのうち、（１）、第４次大田原市地域ＩＣＴ総合推進計画に基づく市民サービスの向上と地域活性化の推進及び電子市役所の推進の２つの施策の柱に対する本市の取組の現状及び今後についてとのご質問にお答えいたします。 第４次大田原市地域ＩＣＴ総合推進計画につきましては、令和５年度から令和７年度までの計画となっており、市民サービスの向上と地域活性化の推進について４分野10項目、電子市役所の推進について４分野８項目の事業に取り組んでおります。 市民サービスの向上と地域活性化の推進につきましては、令和５年度に文部科学省の情報通信技術講習事業費補助金を活用した高齢者向けのスマートフォン教室の開催、内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金による庁内案内、ＡＩチャットボットによるデジタル窓口構築事業などを実施いたしました。 令和６年度は、公式ラインによる情報発信の強化、窓口や公共施設へのキャッシュレス決済の導入を推進いたします。計画最終年度となる令和７年度は、行政手続のオンライン申請の拡充や市役所窓口での手続の簡便化など市民サービスの向上を図ってまいります。 電子市役所の推進につきましては、令和５年度に基幹業務システムの標準化に伴う各システムの確認業務、庁内文書の電子化に向けた調査研究などを実施いたしました。令和６年度は、デジタル田園都市国家構想交付金による公開型ＧＩＳの構築による情報提供サービス事業、基幹業務システムの標準化に伴う対応業務などを実施いたします。計画最終年度となる令和７年度は、基幹業務システムの標準化に伴うシステム完全移行に注力するとともに、公文書のデジタル化に向けたシステム検討などに取り組み、国、県と連携して自治体ＤＸを推進してまいります。 次に、（２）、デジタルを活用したまちづくりの推進のための本市独自の条例の制定についてとのご質問にお答えいたします。デジタル社会形成基本法が令和３年９月に施行され、栃木県において令和６年３月に栃木県デジタル社会形成推進条例が制定されました。法律や県条例において市の役割も明記されておりますので、本市独自の条例を制定する考えはありません。今後もこれまでどおり国や県、市民の皆様と連携し、大田原市総合計画や大田原市地域ＩＣＴ総合推進計画により、デジタルを活用したまちづくりを推進してまいります。
○議長（菊池久光） 中川議員。
◆15番（中川雅之） それでは、再質問させていただきます。 今回の第４次大田原市地域ＩＣＴ総合推進計画ということで、第３次のＩＣＴ総合推進計画では23の事業を中心にということで、今回はそれを集約して、今第４次は20の事業をまとめて調査研究した結果を具現化するという形で本市の計画は進んでおるわけですが、その20の事業の中でも主に大田原市としてどのような事業を推進していくのかという、その目玉的なものというものが何かありましたら、その辺をお伺いしたいなと思います。
○議長（菊池久光） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） お答えいたします。 第４次の計画の中で、今議員のほうで20の事業というお話だったと思うのですが、取組分野が、答弁でありましたように８つの分野で取り組むべき項目を18設定しておりますので、18ということでお答えしたいと思います。 それで、この中でどれが目玉というか、そういう質問だったかと思うのですが、どれが目玉と、どれが最も重要だというようなことは、昨年３月、令和５年３月の議会でもご答弁しているかと思うのですが、どれが重要ということではなく、それぞれ重点のテーマ、要するに取組ではなくてテーマですね。テーマは、市民サービスの利便性の向上、そして住みやすいまちづくり、行政の効率化という３つの大きなテーマ、これを達成するためにこれらの取組を行っていくということですので、どれが一番、どれが最も重要ということではなくて、全てにおいて重要と考えておりますので、平たく全てにおいて取組を進めていくというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 中川議員。
◆15番（中川雅之） 先ほど１回目の市長の答弁の中で、18ということで、４分野で10項目と４分野８項目というお話だったのですが、第４次大田原市地域ＩＣＴ総合推進計画の計画書を見ると20の事業という形で表記されておったので、私は20なのかなというふうに。それは、私の見間違いだったのかなと思うのですが、その辺でどれも重要だというような形ではあるのですが、その中で大田原市を見ますと、今年度はデジタル推進係という係もできてということで、先ほど部長が答弁したときもそうなのですが、栃木県においてもやはりデジタル戦略課だったりとか、行政改革ＩＣＴ推進課なんかもできて、それによって令和６年度にはデジタル社会形成推進条例もなんかも策定しながら、県を挙げてやはりデジタルの推進というか、そういう形で行っています。 その中で、大田原市もデジタル推進係というものもできたので、その中でどういった形で推進していくのかなということで今回質問には入れたのですが、全体的というお話だったので、その辺では大体分かるのですが、その中で国と県と地方自治体が一つのものに対して推進をしていくためには、（２）番に行くのですが、やはり条例的なものをまずつくって整合性を持たせて、大田原市の目標というものを進めていくことが必要なのではないかなということで、ほかの先進地なんかを見ますと条例なんかも制定して、その条例を基にしてデジタル社会の形成だったりとか推進というものを図っていたりとかもするので、その辺で大田原市は条例はつくらないというお話なのですが、ぜひともそういう部分においては条例をもう一度つくるような考え、それによって推進を県と整合性を持たせて進んでやっていくことも必要だと思うのですが、その辺でもう一度考えがございましたら、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（菊池久光） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） お答えします。 条例の設定につきましては、先ほど市長のほうから答弁させていただいたとおり、今のところ制定のことは考えていないということで、確かに県内でも１市だけしかちょっと確認できなかったのですけれども、１市でデジタル関係の条例を制定しているということで、昨年度の末に栃木県が条例を制定したということで、全国的にもネットのほうでヒットするのも結構な数出てきてはおりますが、基本的にはいわゆるデジタル改革関連法６つあるのですが、その中の基本となるものがデジタル社会形成基本法、それのほか５つの法律でもって、さらに大田原市はそれらに基づいて、総合計画の中でデジタル関係の基本政策を設定しまして、実際には地域情報化の推進という中で、第４次の地域ＩＣＴ総合推進計画に基づいて、そういったデジタル化を、そしてＤＸを推進していくということを定めておりますので、今のところやはり条例を制定して進めていくという、その条例を制定するまでもなくこれは進めて、当然国、県も同じ方向で進んでおりますので、今のところは条例を制定する必要は、制定しなくてもこれはもう積極的に前に進めていかなければならないという意識は国全体で統一されているのだろうと考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 中川議員。
◆15番（中川雅之） 分かりました。でも、ぜひ国のほうで、やはりこれからデジタル社会が相当主になってくる部分というのはあるので、できましたら条例まではいかなくても、例えば県内では宇都宮市だったらデジタル政策課だったりとか、真岡市もデジタル戦略課だったりとか、鹿沼市、栃木市、足利市、日光市、さくら市、矢板市というのはもうそれぞれ係ではなくて課という形で庁内でも力を入れてやるというような意識が見られるような、そういう庁内での役割分担というものを含めて推進は図っていっていただきたいなと思いますが、これは要望として聞いていただければありがたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。 では、次に参ります。次に、質問事項の３番、ｅスポーツの普及促進についてであります。ｅスポーツとは、エレクトロニックスポーツの略で、コンピュータゲームやビデオゲームを使ったスポーツ対戦競技を示します。また、ｅスポーツは経済の活性化や交流人口の拡大につながるコンテンツとして注目を集めるとともに、年齢や性別、国籍、障害等の壁を越えて、誰もが参加できるコミュニケーションツールとしての利用も進んでおります。近年、国内でも社会的認知が進み、また競技人口の増加や市場規模も年々拡大しております。 また、国、県、地方自治体においても、ｅスポーツを活用したまちづくりの推進を積極的に行う自治体も増加しております。こうしたｅスポーツが持つ特性、可能性を最大限に活用し、今後の本市の様々な分野におけるまちづくりの推進に活用できないものかと考え、質問の（１）番としてｅスポーツを活用したまちづくりの推進についてお伺いいたします。 次に、教育分野についてであります。全国の自治体でもｅスポーツの持つ多様性に着目し、ＩＣＴ教育やプログラミング教育の推進にも活用されており、また中高生を中心とした全国大会の開催や部活動におけるｅスポーツの普及推進が図られております。一昨年行われましたいちご一会とちぎ国体でも、文化プログラム事業として全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権2022ＴＯＣＨＩＧＩが開催されるなど、教育分野としてもｅスポーツが着目されるようになってきました。 それらを踏まえまして、質問の（２）番として、教育の一環、部活動としてのｅスポーツの普及促進について本市の考えをお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（菊池久光） 篠山充教育長。 （教育長 篠山 充登壇）
◎教育長（篠山充） 質問事項の３、ｅスポーツの普及促進についてのうち、（１）、ｅスポーツを活用したまちづくりの推進についてとのご質問にお答えいたします。 ｅスポーツを活用したまちづくりといたしましては、経済産業省が令和２年度にｅスポーツを活性化させるための方策に関する検討会を設置し、さらなる市場成長や社会的意義について検討を行っております。その検討会での報告書によりますと、日本におけるｅスポーツの直接市場の長期目標を令和７年に600億円から700億円と試算するとともに、ｅスポーツの産業としてだけでなく、共生社会や健幸長寿社会の実現、地域の活性化といった多様な社会的意義についても提言がなされております。 県内では、令和４年10月にいちご一会とちぎ国体の文化プログラムとして、全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権が開催されており、令和５年５月には栃木県によるとちぎｅスポーツ地域活性化実行委員会が設立され、同年12月に大規模なｅスポーツイベント、とちぎｅスポーツフェスタの開催、さらには県内各地で高齢者向けの高齢者向けｅスポーツ体験会が開催されるなど、幅広い年齢層を対象としたｅスポーツの普及啓発が図られております。 本市といたしましては、このような国、県が主体となって開催するイベント等がまちづくりや地域振興にどのような効果をもたらすのか、情報収集をしてまいりたいと考えております。 次に、（２）、部活動としてのｅスポーツの普及促進についてとのご質問にお答えいたします。教育現場でのｅスポーツにつきましては、全国的には高等学校や専門学校を中心に広がりを見せており、県内でも部活動としてｅスポーツに取り組む高等学校やｅスポーツ学科が設置された専門学校が出始めております。このようにｅスポーツは教育現場に徐々に浸透し始めておりますが、その一方で専門性を持った指導者の確保、機器の調達やネットワーク環境整備に係る費用の問題、視力低下やゲーム障害などの健康面への懸念、地域や保護者の理解など、課題が挙げられております。 本市におきましては、少子化に伴う部活動の地域移行や適正設置を現在進めており、部活動としてｅスポーツを導入することは課題が多い状況でありますが、ｅスポーツ団体の参入や地域などにおいてｅスポーツができる環境が整えば、部活動ではなく地域において活動ができると思いますので、今後も国や県、また先進的な取組を行っている自治体の取組などを注視するとともに、子供たちのニーズを踏まえながら研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 中川議員。
◆15番（中川雅之） それでは、再質問させていただきます。 ご答弁にございましたように、ｅスポーツ自体が、私令和３年の９月議会で３年前に一度同じように質問をさせていただきました。そのときと、３年前と今とでは、たった３年弱たった中で、これだけ市場が広がって、人口もものすごい勢いで広がっている事業で、先ほど教育長のほうの答弁ございましたように、経済産業省のほうではやはり大きな市場になるという目標を立てて、国を挙げてｅスポーツの推進なんかも図っているということで、栃木県においても、私３年前に質問したときは、まだとちぎ国体が始まる前でということで、茨城国体が初めて国体のほうで文化プログラムとしてｅスポーツを掲げてということで、それから栃木であったりとか、三重であったりとか、鹿児島であったりとかという、今までずっと毎年のように国体が続いた中では、全国都道府県の大会ということでｅスポーツを文化プログラムとして取り扱っている。 その中で、栃木県のほうもｅスポーツに対しての関わりを持つということで、県を挙げて、子供から大人、高齢者、障害者の有無を問わず、誰もが一緒に楽しめるｅスポーツを栃木県では地域交流、地域雇用、高齢者の健康づくりや障害者の社会参加など、多くの人々が交流できるツールとしてｅスポーツを活性化させていく、スポーツ王国栃木にｅスポーツを、栃木の豊かな自然や伝統的なスポーツ文化とｅスポーツの世界が交差し、新たなスポーツ王国の姿が誕生しますということで、力を入れてこれから栃木県のほうもやっていくというお話がございました。 その中で、やはりこれから先進事例なんかもどんどん、どんどん増えてくると思うので、できましたらまちづくりも含めて、教育も含めて、先進事例も含めて、いかにして取り入れて大田原市のまちづくりの推進というものを図れるのかということで、なるべく研究しながら推進していっていただきたいと思うのですが、その辺で、教育長以外で、市長、３年前は市長も教育長も別な方だったので、できましたらそういう形で、新しく代わった市長、教育長でもｅスポーツを含めてのご見解というか、考えなんかもございましたら、よろしくお願いしたいなと思います。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 今栃木県の取組ということで、経済規模とか、いろいろなということになりましたけれども、その経済規模だけで捉えていきますと、これは私の中で、正直言いますとｅスポーツとゲームの違いというのがちょっと区別できていないところがあって、ｅスポーツというのは対戦型のゲーム、それだということなので、だからゲームを普及させていくというのはどういうことなのかなというようなことで、ちょっとｅスポーツに対する理解が私の中でできていないということをまずおわびを申し上げさせていただきたいと思います。 ただ、高齢者の方が認知症予防でこのｅスポーツをやることによって、認知症の進むのが軽減をされているとか、そういうのはネットなどのニュースで見たこともありますので、私としてはもう少し私自身としてｅスポーツというものを勉強させていただいて、まちづくりにどのように使えるのか、また中川議員先ほどおっしゃっておりましたけれども、各年代ごとでこのｅスポーツというのが使われるとすばらしいものだというようなご発言がありましたので、私としてもまだちょっとｅスポーツに対する理解ができていないところもありますので、もう少し勉強させていただいて、中川議員のご提案、それも含めてこれから考えていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（菊池久光） 中川議員。
◆15番（中川雅之） ぜひとも、私もそうなのですが、やはりアナログ人間で、テレビゲームだったりとかあまりしない人間は、何となくゲーム感覚というのはなかなか受け入れられないと。そこにプラスアルファで、教育関係においても保護者はゲームという感覚をお持ちの方が、どうしても認識がそっちに行かれてしまうので、なかなか推進しないというのもそこに一つあるのかなと。 その中で、市長の答弁にあったのですが、高齢者だったりとか認知症だったりとか、そういうので関わりを持って、ｅスポーツの推進を図っているような自治体もあったりとか、また鳥取でしたか、鳥取大会ではねんりんピックの中でもｅスポーツを活用してということで、高齢者のいろんな形でのそういうものに対してもｅスポーツを活用した事業なんかを進めてやっていくということなので、私もこれから推進していくためにはやはり勉強も必要だと思うので、その辺も含めて、機会がありましたらまた質問はさせていただきたいと思いますけれども、今注目する部分というのは非常に大きいと思うし、それが一つのツールとなって、まちづくりの一環として何か役立って、それが引き金になって、大田原から何か始まったりとか、そういうふうな起爆剤になるようなｅスポーツができればいいかなと思うので、その辺も含めて私も勉強しながら、まちづくりにいかに生かせるかというものを含めて考えていきたいと思いますので、その辺でよろしくお願いしたいと思います。 次に行きます。次に、質問事項の４番、小中学校のプールの現状と今後についてであります。現在全国の小中学校に設置されているプール施設の多くは築年数が40年から50年以上経過し、老朽化による今後の維持管理費用や改修費用が増大することが予想されております。加えて、水泳の授業は年間10時間程度となっており、そのうち天候等により実施できない場合もあるなど、多額の維持管理、経費を要しているにもかかわらず、プール施設の使用日数は少ないのが現状であります。また、安全確保のため対策、温暖化による平均気温の上昇や熱中症のリスク等、多くの課題が山積されております。 それらを踏まえまして、質問の（１）番、本市の小中学校のプールの現状と今後の取組についてお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） 質問事項の４、小中学校のプールの現状と今後について、（１）、小中学校のプールの現状と今後の取組についてとのご質問にお答えいたします。 小中学校プールの設置ですが、昭和39年の東京オリンピックを前にした昭和37年、スポーツ振興法が制定され、学校プール建設に対して国からの補助があったことで全国的に普及したと言われております。本市におきましても、昭和41年、親園中学校に建設されたのを皮切りに、昭和40年代に多くの学校に建設され、現在全小中学校にプールが設置されております。 しかし、老朽化による故障が原因となり、宇田川小学校、佐久山小学校、両郷中央小学校、須賀川小学校及び金田南中学校の５校のプールは現在使用できない状態となっております。これら５校の水泳授業につきましては、現在黒羽中学校屋内温水プールを利用して行っている状況であります。５校のプールの修繕につきましては多額の費用が必要なこと、また温水プールでの授業が教職員をはじめ児童生徒にもおおむね好評であることから、現在のところ修繕を行う計画はありません。 また、現在プールを使用している小中学校につきましては、引き続き自校プールで水泳授業を行う予定ですが、施設の老朽化による修繕や更新対応が年々増加しており、維持管理が困難となっていくことが予想されております。 さらに、学校からは水道の開閉栓やプールの清掃、水質の管理などの負担が大きいこと、また児童生徒から炎天下での授業のつらさや他人の視線が気になるという声が多いことから、屋内温水プールを利用した水泳授業の要望を多くの学校から受けております。 今後は、自校プールを使用している小中学校につきましても、市内の屋内温水プールを利用するなど、水泳授業の在り方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 中川議員。
◆15番（中川雅之） それでは、再質問させていただきます。 先ほど部長がお話しのように、大田原市だけではなくてやはり今全国のほうで、昭和37年にスポーツ振興法が制定されてということで、国のほうがプールを造れということで、補助金いっぱい出すから全国全部プール造れということで、その頃にほとんどの学校が多分プールを造って、もう半世紀以上たっているということで、今そのプールがもうほとんど老朽化して使えないような状況がある。その中で、どういう対応しているのかなと思ったときに、温水プールだったりとか、あとは市内とか自治体にあるスイミングスクールだったりとか、そういうものを活用してプールの授業を行ったりとかしている自治体がたくさん今出ているような状況である。その中で、大田原市も５校が今現在使えないような状況であるという状況なのですが、そのほかには、今のところは大丈夫なのですが、今後はやはり一つのプールを直すのにも数千万円から、下手すると多くのお金がかかってきてしまう中で、今後残りも含めて、プールの授業は必修であると思うので、その辺も含めて市のほうではどういう形で考えているのか。 一応、大田原市のほうでは大田原市学校施設長寿命計画ということで私も拝見させていただいたのですが、ほとんどがこの改修廃止、最終的な廃止というものが出てきてしまっているような状況の施設ばかりなので、その辺も含めて、今後大田原市の方はどのように考えていくのか、もう一度その辺をお伺いいたします。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 現在使用を中止しております５校以外のプールにつきましても老朽化が進んでいるということで、現在は使用できる状況であると認識はしておるのですが、これもある日突然何かの不具合で止まる可能性もあるというのも頭に入れているところであります。私も含めて、我々が小学生の頃は、恐らくプール、やっぱり水温がなかなか上がらないときには水泳の授業を中止するというようなこともありましたが、今の時代は、それよりむしろ気温が上がり過ぎて、屋外のプールの使用も、そちらのほうの心配で使用できないという状況が出てきている状況でございます。今後市内において新たな屋外温水プールを建設するというのは、この時代といいますか、気候変動とかも含めて現実的には難しいなと認識しておりますので、まずは市内にある屋内温水プールを有効活用して対応していきたいと考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 中川議員。
◆15番（中川雅之） そうしますと、今の５校なのですが、その黒羽の温水プールのほうに行って、今授業をやっていたりとかするのですが、利用をするに当たっての利用状況というか、どういう形での利用を行っているのか、その辺もう一度お願いします。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） 各校からバスを出しまして、バスでの送迎ということで対応しております。 以上です。
○議長（菊池久光） 中川議員。
◆15番（中川雅之） そうしますと、費用的な部分というのは各学校が負担するのか、その辺をお願いいたします。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 費用につきましては市のほうで負担しております。 以上です。
○議長（菊池久光） 中川議員。
◆15番（中川雅之） そうしますと、ここに学習指導要領というものをちょっと見させていただいたのですが、その中では適切な水泳場の確保が困難な場合にはこれを扱わないことができるが、水泳の事故防止に関する心得については必ず取り上げることとされているということで、必ず授業的なものはしなくてはならないのかなと。その中で、年間通しては10時間ほど多分授業はやると思うのですが、その中で、先ほど部長の答弁で、バスをチャーターして、その費用は市のほうが負担するという形なのですが、これから先、例えば今既存であっても、実質的には先ほど部長が言ったように天候だったりとか、季節だったりとか、例えばコロナで使えなくなったりとかという場合ももしかしたら出てきてしまった場合には、温水プールを活用した場合というのは、全部の例えば小中学校が温水プールに行くとなった場合も、そういう交通費だったりとかのものは全部市のほうが負担するような、そういうふうな考えになるのか、その辺もちょっともう一度お伺いいたします。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 ただいま５校の対応ということで、交通費につきましては交通費も、それからプールを使用する部分も含めて、約50万円弱程度の経費がかかっております。当然ながら、これからも一斉に屋内温水プールに切り替えるというわけではなくて、やむを得ず使えなくなった場合にはそちらのほうに移行を考えていくというところでございますので、費用等々が極端にまた上がっていくような場合には考えていく必要があると思いますが、今の段階ではこのような形での対応が現実的なところかなと考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 中川議員。
◆15番（中川雅之） 分かりました。 その中で、国内でもそうなのですが、それがやはりどうしてもネックになってくると。特に今送迎も含めてというと、バスの台数もない、運転手もいないような状況の中で、水泳の授業はどうしても夏の１か月、２か月が実施する部分というのが多いと、その後に集中してしまって、どうしても利用できなかったりとかという、そういう問題もあるので、できましたら大田原市の温水プールだったりとか、黒羽中学校の温水プール、今フクシ・エンタープライズさんなんかも指定管理であるのですが、全国のそういう温水プールの指定管理の中で、フクシ・エンタープライズさんは水泳教室なんかも含めて、きちんとした指導ができる方たちがたくさんいるので、今も学校関係でも先生方は水泳の指導もおぼつかないような先生もいて、なかなか水泳の授業も進まないというのも、そこにもやはりネックになるような状況が見受けられるような状況であるということで、できましたらその中で、温水プールであれば夏ではなくてもいいわけですよね。 年間通して、例えば夏以外で一般利用者も少ない状況、一般に今大田原の温水プールでも利用頻度が多いのは大体６、７、８、９ぐらいが、多分半年ぐらいが一番利用頻度が多いので、それ以外で、例えば午前中は学校の水泳の授業で使いましょうということで、午前中はいろいろな形で、その利用頻度も含めて考えていけば、きちんとした学校にプールがなくても水泳の授業ができるのではないかなと思うので、その辺も含めて、これからの学校のプールの在り方であったりとか、水泳の授業というものを含めて考えていっていただければありがたいと思うのですが、その辺の考えというのはもう一度よろしくお願いいたします。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 学校のカリキュラム、年間としてのカリキュラムがございますので、それとの兼ね合いもございますし、またどれぐらいの児童生徒を屋内温水プールのほうで受け入れることができるか、これはもちろんその指定管理の部分も含めて、いろんなところでちょっとまとめる必要があると思いますので、総合的にいろんなところを調査して今後対応してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（菊池久光） 中川議員。
◆15番（中川雅之） ぜひよろしくお願いしたいなと。その中で、もう既存のプールは本当に耐用年数来てしまっているので、もう近い将来ほとんど使えなくなってきてしまうと。その辺も考えながら、やはりきちんとした先々を進めながら、対応の仕方というものを考えながら授業の推進というものも含めて考えていっていただければありがたいと思いますので、それも含めてよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
△散会の宣告
○議長（菊池久光） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 ６月28日は午前10時から本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ４時１０分 散会...