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1. 大田原市議会 2024-06-19
   06月19日－02号

   
   取得元: 大田原市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　６年　　６月定例会（第２回）　　　　　　　　　　令和６年第２回大田原市議会定例会（第２号）議　事　日　程　（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　令和６年６月１９日　午前１０時日程第　１　議案第３１号～議案第３３号の上程、質疑、討論、採決　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　２　議案第３５号の上程、質疑、委員会付託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　３　議案第３６号、議案第３７号の上程、質疑、委員会付託　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　４　議案第３８号の上程、質疑、討論、採決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　５　議案第３９号、議案第４０号の上程、質疑、討論、採決　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　６　議案第４１号、議案第４２号の上程、質疑、討論、採決　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　７　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　藤　田　善　幸　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　岡　野　　　忠　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　秋　山　幸　子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　津　守　那　音　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月１９日（水曜日）　出　席　議　員（２１名）　　　　　１番　　　伊　　賀　　　　　純　　　　　　　　　　２番　　　前　　田　　則　　隆　　　　　３番　　　深　　澤　　正　　夫　　　　　　　　　　４番　　　内　　藤　　幹　　夫　　　　　５番　　　齋　　藤　　藤　　男　　　　　　　　　　６番　　　北　　原　　裕　　子　　　　　７番　　　藤　　田　　善　　幸　　　　　　　　　　８番　　　津　　守　　那　　音　　　　　９番　　　岡　　野　　　　　忠　　　　　　　　　１０番　　　大　　塚　　正　　義　　　　１１番　　　秋　　山　　幸　　子　　　　　　　　　１２番　　　前　　野　　良　　三　　　　１３番　　　小 野 寺　　尚　　武　　　　　　　　　１４番　　　大豆生田　　春　　美　　　　１５番　　　中　　川　　雅　　之　　　　　　　　　１６番　　　櫻　　井　　潤 一 郎　　　　１７番　　　髙　　瀨　　重　　嗣　　　　　　　　　１８番　　　滝　　田　　一　　郎　　　　１９番　　　菊　　池　　久　　光　　　　　　　　　２０番　　　君　　島　　孝　　明　　　　２１番　　　引　　地　　達　　雄　欠　席　議　員（なし）　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名　市　　　　　長　　相　　馬　　憲　　一　　　　　　副　　市　　長　　髙　　橋　　一　　成　副　　市　　長　　斎　　藤　　達　　朗　　　　　　教　　育　　長　　篠　　山　　　　　充　総 合 政策部長　　磯　　　　　雅　　史　　　　　　経 営 管理部長　　益　　子　　和　　弘　保 健 福祉部長　　松　　本　　通　　尚　　　　　　市 民 生活部長　　佐　　藤　　美 奈 子　産 業 文化部長　　齋　　藤　　勝　　芳　　　　　　建　設　部　長　　塚　　原　　三　　郎　教　育　部　長　　君　　島　　　　　敬　　　　　　水　道　局　長　　五 月 女　　　　　真　監 査 委 員 兼　　高　　野　　浩　　行　　　　　　政 策 推進課長　　長　　井　　康　　男　選挙管理委員会　事　務　局　長　総　務　課　長　　鈴　　木　　浩　　行　　　　　　財　政　課　長　　篠　　﨑　　哲　　也　健 康 政策課長　　小　　林　　さ と 子　　　　　　国 保 年金課長　　中　　木　　　　　太　農　政　課　長　　大 久 保　　泰　　志　　　　　　道　路　課　長　　亀　　山　　義　　和　会 計 管 理 者　　山 下 部　　恵 美 子　　　　　　農 業 委 員 会　　松　　本　　典　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　教 育 総務課長　　羽　　石　　　　　剛　本会議に出席した事務局職員　事　務　局　長　　渡　　邉　　和　　栄　　　　　　係　　　　　長　　植　　田　　賢　　司　主　　　　　査　　池　　嶋　　佑　　介　　　　　　主　　　　　査　　土　　屋　　大　　貴 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（菊池久光）　ただいま出席している議員は21名であり、定足数に達しております。　　これから本日の会議を開きます。　　説明のため出席を求めたものは、１ページの名簿のとおりであります。　　議会書記も第１日と同じであります。 △議事日程の報告 ○議長（菊池久光）　本日の議事日程は、21ページの令和６年第２回大田原市議会定例会議事日程第２号のとおりであります。 △議案第３１号～議案第３３号の上程、質疑、討論、採決 ○議長（菊池久光）　それでは、日程に従い議事に入ります。　　日程第１、議案第31号から議案第33号までの市長の専決処分事項の承認を求める議案３件を一括議題といたします。　　これらの件については、第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。　　初めに、議案第31号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第32号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第33号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　お諮りいたします。これらの件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。　　討論の通告はありません。　　それでは、順次採決いたします。　　初めに、議案第31号について、承認することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。　　ボタンの押し間違いはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛成全員であります。　　よって、議案第31号　市長の専決処分事項の承認を求めることについて（大田原市税条例の一部を改正する条例の制定）については、承認することに決定いたしました。　　次に、議案第32号について、承認することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対議員は反対のボタンを押してください。　　ボタンの押し間違いはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛成全員であります。　　よって、議案第32号　市長の専決処分事項の承認を求めることについて（大田原市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定）については、承認することに決定いたしました。　　次に、議案第33号について、承認することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。　　ボタンの押し間違いはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛成全員であります。　　よって、議案第33号　市長の専決処分事項の承認を求めることについて（大田原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定）については、承認することに決定いたしました。 △議案第３５号の質疑、委員会付託 ○議長（菊池久光）　次に、日程第２、議案第35号　大田原市辺地総合整備計画の変更についてを議題といたします。　　この件についても、第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　ただいま議題となっております議案第35号については、付託案件表のとおり総務常任委員会に付託いたします。 △議案第３６号、議案第３７号の質疑、委員会付託 ○議長（菊池久光）　次に、日程第３、議案第36号及び議案第37号の条例の一部改正議案２件を一括議題といたします。　　これらの件についても、第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。　　初めに、議案第36号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第37号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり）
   ○議長（菊池久光）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　ただいま議題となっております条例の一部改正議案については、付託案件表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 △議案第３８号の上程、質疑、討論、採決 ○議長（菊池久光）　次に、日程第４、議案第38号　財産の取得についてを議題といたします。　　この件についても、第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。　　18番、滝田一郎議員。 ◆18番（滝田一郎）　消防ポンプが配置されることによって、安全性が高まるかと思います。ただ、そうした中で、消防ポンプ、写真に載っているものですが、２台で2,453万円ということになっておりますが、消防関係のこういった機材なのですけれども、全体的にどのようなレベルというか、例えばこの状態だったら価格帯というか、一般の市況の価格帯みたいなもの、あるいはこれが普通車レベルだったらどのぐらいのもう一般的な価格帯なのかについてお伺いいたします。 ○議長（菊池久光）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（磯雅史）　消防自動車の価格帯ということでございますが、たしか令和５年の３月定例会の大塚議員さんの質問にお答えしているかと思うのですが、大体今回軽自動車のタイプの緩衝部分可搬の消防ポンプ自動車２台ということなのですが、大体１台これだと1,000万円を超える形、例えば当初予定しました親子型と言われる消防ポンプ自動車に可搬動力、それを積載したものだと大体2,500万円とかという話になってしまうということで、たしか消防自動車の各消防、各自治体の艤装といっていろいろつけるのですが、その仕様によっても価格は大分ずれるところがありますので、一概には言えませんが、消防ポンプ自動車が親子型でなければ、大体700万円から1,000万円の間ということで、小型動力ポンプ付消防、それが先ほど言ったように非常に高いと、親子型は。それと、単純な可搬を積んだポンプ車ですと、これも450万円から970万円とお答えしていたところなのですが、やはりここ近年の人件費の増、それと鉄製品になりますので、それによって艤装するので、非常にそこの価格が上がっているという状況でございますので、これからその額で推移していくかというのはちょっと判断はできないのかというふうに思っています。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　滝田議員。 ◆18番（滝田一郎）　しっかりとした市民に対する安全のために必要な機材かと思います。　　そこで、今後の中長期的な更新の計画、本当に概要で結構ですので、金額的なものなど教えていただければ。 ○議長（菊池久光）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（磯雅史）　消防自動車の更新については、平成28年度から昨年度まで実際には更新をしておりません。８年間更新をしていないという状況でございまして、消防団とのお話合いの中で、当然もう老朽化しているので、順次更新していく必要があるだろうという話で、今回令和６年度当初予算に計上させていただいて、今後は計画的に、平成10年の初期、そちらの自動車も多数残っていますので、それらを順次、今回軽自動車タイプということで２台できたのですが、やはりその地域の実情によっては、軽ではないトラックタイプのものも、地域によっては必要だということでありますので、その年に２台できるかどうかはちょっと確約はできないのですが、順次更新をかけていきたいというふうに考えております。 ○議長（菊池久光）　滝田議員の質疑を終わります。　　６番、北原裕子議員。 ◆６番（北原裕子）　今回の入札ですが、一般の入札と違い、指名競争入札ということで、一体こういう入札というのは何社ぐらい有資格の会社があるのか教えください。 ○議長（菊池久光）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（磯雅史）　今回、指名競争入札という方式でもって入札をさせていただいたのですが、指名した業者は４者でございます。指名参加願が提出されて、今回市が発注する消防自動車を受注できるということで４者を選定して、４者といっても、ほぼ全部できるやつ、登録業者４者全部を指名して入札をしたところでございます。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　北原議員の質疑を終わります。　　１番、伊賀純議員。 ◆１番（伊賀純）　この消防ポンプ車なのですけれども、私の記憶ですと、去年の議会、９月議会だったと思いますが、湯津上消防署に１台収納してあって、もう一台が市役所の北側の駐車場に駐車をしてあったという、それの行き先というのでしょうか。それでこの対応というのはできなかったのか、ちょっとそのところお伺いをいたします。 ○議長（菊池久光）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（磯雅史）　たしか櫻井議員さんの質問のときに、私のほうで答えたかと思うのですが、それは古い消防自動車でございまして、更新というか今回湯津上の消防団の統合によって出た車両なのですが、それも古い車両でございますので、それをまた配備してということでは考えておりませんでしたので、その後、売却ということで手続をさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（菊池久光）　伊賀議員。 ◆１番（伊賀純）　これは、既に売却はされているという考えでいいでしょうか。 ○議長（菊池久光）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（磯雅史）　既に売却しております。　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　伊賀議員。 ◆１番（伊賀純）　これは、幾らぐらいで売却ができるものなのか、すみません。参考までに教えてください。 ○議長（菊池久光）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（磯雅史）　今調べておりますので、後ほど回答させていただきます。 ○議長（菊池久光）　伊賀議員の質疑を終わります。　　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　質疑がないようでありますので、質疑を終わります。　　お諮りいたします。この件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。　　討論の通告はありません。　　それでは、採決をいたします。　　議案第38号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。　　ボタンの押し間違いはありませんか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛成全員であります。　　よって、議案第38号　財産の取得については、原案のとおり可決されました。 △議案第３９号、議案第４０号の上程、質疑、討論、採決 ○議長（菊池久光）　次に、日程第５、議案第39号及び議案第40号の財産の処分議案２件を一括議題といたします。　　これらの件についても、第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。　　初めに、議案第39号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第40号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　質疑がないようでありますので、質疑を終わります。　　お諮りいたします。これらの件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会付託を省略することに決定をいたしました。　　討論の通告はありません。　　それでは、順次採決いたします。　　初めに、議案第39号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。　　ボタンの押し間違いはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛成全員であります。　　よって、議案第39号　財産の処分については、原案のとおり可決されました。　　次に、議案第40号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。　　ボタンの押し間違いはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛成全員であります。　　よって、議案第40号　財産の処分については、原案のとおり可決されました。 △議案第４１号、議案第４２号の上程、質疑、討論、採決 ○議長（菊池久光）　次に、日程第６、議案第41号及び議案第42号の令和６年度補正予算議案２件を一括議題といたします。　　これらの件についても、第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。　　初めに、議案第41号について質疑を行います。　　18番、滝田一郎議員。 ◆18番（滝田一郎）　今回の補正は、物価高騰対策がほとんどという、その１点に尽きるのかというふうに感じます。そうした中で、最初にお伺いしたいのですが、民生費、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、この目的といいますか、主要科目なのですけれども、そのうちの５億7,994万2,000円、261ページですが、それがこの科目でよろしいのかという、その考え方をお聞きしたいのです。といいますのは、この総務省を見ますと、資料を見ますと、新たな経済に向けた給付金、定額減税の一体措置という言葉になっていまして、１つに定額減税の理由として、デフレ完全脱却のための総合給付対策というふうに書いてありまして、そしてさらに可処分所得の下支えというのは別項目で、本市におきましても、低所得者支援給付金ということで、３億ぐらいだったでしょうか、別途組んでいるのです。この３億円のほうは、当然こういった科目かと思うのですけれども、５億7,900万円のほう、経済対策というのが銘打ってあると。その部分に関して、民生でよいのかどうかという基本的な考え方をお伺いしたいのです。税務のほうの担当になるのか、経済活性化なので、建設産業関係になるのか、そういったすみ分けに対する見解をお伺いいたします。 ○議長（菊池久光）　経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、これにつきましては今回だけの予算措置ではございません。遡りますと、令和５年度の12月補正、こちらにおきましては、住民税非課税世帯臨時支援、特別支援事業費、こちらを予算化しております。それから、やはり５年度なのですが、12月の追加の補正予算がありまして、そのときには市営バス運行費、公共交通事業者の支援、それから18歳までの養育する世帯に５万5,000円をお渡しする子育て世帯物価高騰在宅支援給付金事業、それから母子福祉費で子ども食堂の支援、それから放課後健全児童育成事業費としまして放課後児童クラブの支援、それから商工振興促進費としまして運輸事業者等事業継続支援金、それから本年でありまして、６年の３月補正、５年度の補正予算でございますけれども、住民税非課税世帯の子供追加分、それから住民税均等割のみ課税世帯臨時特別支援事業費というふうに、税のほうのと一体としまして、国の考えというふうにできるだけ従いまして、経済の活性化、それから事業者支援、それから子育て支援、それをまとめて幾つかの補正予算で対応してまいりましたので、今回の補正予算もその一端というふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　滝田議員。 ◆18番（滝田一郎）　ただいまの説明によりますと、バス運輸事業者とか、そういった経済に関するものもあったようでございますが、今回は相当額がこの経済活性化というふうに銘打っていまして、また減税ということで、市民の方もなぜ減税になるのかという、その４万円とか１万円減税になるよということは常に頭にあるのですけれども、なぜなのかというところが意外と周知できない部分もあるかと思うのですね。ということで、今回は非常に大きな金額のものなので、やはり経済対策だとかそういったことに銘を打つ、あるいは税として減額をして、経済活性化、物価上昇のためにというか、その対策のために使うお金ですよということをＰＲできるような名目にしたほうが、市民受けというか、市民に分かりやすい科目になるのではないかと。そういった考え方から質疑したわけですけれども、再度それについてお伺いいたします。 ○議長（菊池久光）　髙橋一成副市長。 ◎副市長（髙橋一成）　私のほうからお答えさせていただきます。　　今回、この事業をどこで担当するかというようなことを内部で検討いたしました。その結果、やはり扶助費ということで計上するものですから、これは福祉課のほうでまずもってもらって、ただ減税については、やはり福祉課のほうで税の積算、扶養であったり、転入転出等あったりして、税の関係が福祉課では対応できないというようなことは当然想定されますので、その辺については税務課のほうで対応するというようなことで内部調整をした結果、３款のほうに計上いたした次第であります。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　滝田議員の質疑を終わります。　　14番、大豆生田春美議員。 ◆14番（大豆生田春美）　すみません。事業概要調書271ページなのですが、若者たちが集まれるイベントというふうに書いてあります。合計26万円の予算で、20万円がもうコーディネーター代になってしまうのです。そうすると、僅か６万円しか残らない中で、どのようなイベントを考えているのか。そして、もうこの場合、参加団体を募るのか、市はどういう関わりを持っていくのか伺います。 ○議長（菊池久光）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（磯雅史）　お答えします。　　若者のまちづくり参加促進事業ということで、実は財源見ていただけると分かるかと思うのですが、全て全額県支出金、県の補助金によって実施する事業でございます。それと、この県の補助金を活用して、県内でも大分の市町で取り組んでいる事業の一つでございます。そもそものきっかけなのですが、実際には、もう昨年から市内の団体でおいて高校生と一緒にワークショップ等開催して、様々な地域の中の課題とかを高校生が自ら検討して、さらにこういう発表をしていくというようなことに取り組んでいるというのを知りまして、ぜひ大田原市としても、その活動を支援して、財源的なやはり支援も必要ですから、そういったものを県補助金を活用できるということで、要するに予算を要求しようということで、今回始まったものなのですが、実際にこのコーディネーターは市内の団体なのですが、委託をして、20万円の中には、当然いろんな事務経費があるのですが、人件費というよりは、そういった高校生とのいろんなワークショップを開いたり、イベントの経費も当然そこでかかってくるものだというふうに考えておりますので、区分けはしてありますけれども、全体予算の中でいろいろ企画していただいて、高校生と団体の方にコーディネートしていただいて、いろんな企画を考えていただいて、この中で全体の中で実施していただくというふうにできればと考えて、区分はしておりますが、その中で対応していただければというふうには考えております。現在、ほとんどお金をかけないでやっているので、次、イベントとかがなかなかできないという現状もあるので、少しでも援助できればという、当然市の職員もその中に入っていただいて、一緒にいろんなことを考えていくということは考えておりますので、うまく企画が立ち上がればいいなと期待しているところでございます。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　大豆生田議員。 ◆14番（大豆生田春美）　この高校生というのは、市内の高校生が対象ということですか。 ○議長（菊池久光）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（磯雅史）　大田原市内の３校ございますので、そういったところに募集をかけたりとかというふうな形で考えております。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　大豆生田議員。 ◆14番（大豆生田春美）　それでは、ちょっと違う質問でございます。282ページの貸付金500万円についてお伺いします。　　これは、事業完了後に交付されるつなぎ資金とするというふうに書いてありますが、これは今後も続くものなのでしょうか、伺います。 ○議長（菊池久光）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（齋藤勝芳）　お答えいたします。　　この事業は、概要調書に書いてあるとおり、大田原グリーン・ツーリズムが実施するものでありまして、基本的に単年度事業と考えております。 ○議長（菊池久光）　大豆生田議員の質疑を終わります。　　11番、秋山幸子議員。 ◆11番（秋山幸子）　ありがとうございます。今、大豆生田議員のほうにお答えを聞きました。高校生とのワークショップいろいろなこと、これはいつ頃を予定しているのかお聞きします。 ○議長（菊池久光）　秋山議員。ページ数を言っていただけると助かります。ページ数。 ◆11番（秋山幸子）　ページ数。かしこまりました。271ページです。 ○議長（菊池久光）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（磯雅史）　お答えいたします。　　時期なのですが、当然予算が可決していただいた後になりますが、それから団体と相談をして、大体月１回のペースで集まっていただいて、様々な企画の検討とか、課題の抽出とか、そういったものをしていただいて、年度末までにイベント等を１回開ければいいのかなというふうには考えております。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　秋山議員。 ◆11番（秋山幸子）　もう一つなのですが、ページ数286ページ、熱中症対策として、市内小学校の屋内運動施設に冷風機を備えるということですが、これ賃貸料、いわゆるリース料が１万6,720円といいますと、冷風機は１台幾らぐらいのものを使用するのでしょうかお聞きします。 ○議長（菊池久光）　教育部長。 ◎教育部長（君島敬）　お答えいたします。　　今回考えております冷風機につきましては、箱型のもので、一応家庭用の単相100ボルトが使える冷風機、クーラーを考えております。実際の販売したときの価格というのは、ちょっとこちらのほうで把握しておりませんが、大きさで言いますと、箱型ということで、高さが大体１メートルぐらい、それから幅が40、それから奥行き43、40掛ける43センチ、それから高さが１メートル弱ということで、ここにキャスターのついたもので、箱型のもので、上からちょうどダクトが出ておりまして、そこから冷風が出てくるものになっております。この販売価格は、ちょっと把握しておりませんが、リース料としては、単価としてはこの価格になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　秋山議員。 ◆11番（秋山幸子）　いろいろ見てみましたところ、これだけの体育館みたいなところで使うのには１台が31万円とかいろいろ価格がありました。今、ご家庭のというふうにおっしゃったのですけれども、これで子供たちがいる体育施設に涼しくなるような、賄えるというふうに教育部長はお考えになるということでよろしいでしょうか。 ○議長（菊池久光）　教育部長。 ◎教育部長（君島敬）　お答えいたします。　　今回のスポットクーラーにつきましては、体育館の室温を下げるという機能は期待しておりません。もともと今の小中学校の屋内運動場のほうには、断熱効果というものが加味されておりませんので、これを気温下げようとすると、それ相応の性能のあるクーラーが必要となってくると思います。ただ、今回設置するものは、冷風が出ますので、児童生徒が体育活動を実施して、休憩中にダクトの前に行って涼んでいただくというのを期待して導入するものでございます。ですから、気温を下げるものではないということはご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（菊池久光）　秋山議員の質疑を終わります。　　10番、大塚正義議員。 ◆10番（大塚正義）　まず、ページ数の284ページの防災対策費について伺います。今回災害リスクマネジメント講座、これらが開かれるということで、講師に元外務省課長補佐やジュネーブに本部がある世界エイズ・結核・マラリア対策基金局長だった國井修氏を招聘されるということで、３回実施の予定との記載がございます。この２回目、３回目に対象者が載っておるのですが、一般市民の方は参加ができないのであるか、そこを伺わせていただきたいというふうに思います。 ○議長（菊池久光）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（磯雅史）　記載のとおりでございまして、今のところを内部的な、１回目は幹部職員、それと市議会議員の皆様、それと２回目、３回目は避難所の実際問題点等を把握するために、ここに記載ありますように、避難所運営担当ですから、まず保健福祉部、教育部の職員が中心となって参加していただきたいということと、それと当然市の社会福祉協議会の方もボランティアの受入れ等々の業務もございますので、まずは内部の職員を関係者、対象に実施して、今後できればもう少し幅を広げて、こういった講座とかを連続的に展開していければいいかなというふうには考えております。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　大塚議員。 ◆10番（大塚正義）　説明書にもありますように、この國井修氏は大田原市出身で世界で活躍をされている方ですので、できましたら、次年度も一般市民の方も参加できるような、そういった組んでいただけるとありがたいというふうに思っております。　　要望で申し訳ないのですが、以上です。 ○議長（菊池久光）　大塚議員の質疑を終わります。　　５番、齋藤藤男議員。 ◆５番（齋藤藤男）　私は、279ページの予防接種費についてお伺いします。１人当たり１万5,300円の接種費用のうち、4,000円を大田原市で補助するということですが、新型コロナワクチンの死亡者認定数が全国で600人を今超えています。本市でも死亡認定の方がいらっしゃいました。今秋からの秋からの新型コロナウイルスワクチンは、今度レプリコンワクチンという自己増殖型のタイプになります。体の中で自己増殖を始めると言われていまして、致死率0.2％の新型コロナウイルスに対する今回のレプリコンワクチンは動物でもまだ治験を行っておりませんので、現段階で安全性に疑義があると私は考えます。もし補助金を出して健康被害を出してしまえば、これは大田原市に責任が生じてくるかと思われますので、しっかりとワクチンについての利益だけではなく、不利益の部分も周知していただきたいと考えていますが、市の見解をお伺いします。 ○議長（菊池久光）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（松本通尚）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　今回、補正予算で計上いたしました秋、冬から開始されると考えておりますワクチンの接種につきましては、現時点で国から詳しい詳細な情報につきましてはまだ来ていないところでございます。ただし、秋開始に当たりまして、単価が１万5,300円、ワクチンの接種にかかる費用が１万5,300円ということで、本市としましては、4,000円の補助、自己負担が3,000円という形で進めるということで、こちらの予算を計上したところでございます。確かにワクチン接種につきましては、不透明な部分等の報道等もございますが、接種を希望される方につきまして、国の示されたワクチンにつきまして、接種を行うことに対しましては周知をする、またそれに対して健康被害等があることにつきましても、周知をしていくということで考えております。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　齋藤議員の質疑を終わります。　　15番、中川雅之議員。 ◆15番（中川雅之）　私からは、事業調書286及び288、ちょっと関連しておりますので、スポットクーラーの設置ということで、今回小学校、中学校ともにスポットクーラーを設置するという形なのですが、実質的にまず中学校は８校で10台という形で、また小学校は17校で21台の設置という形なのですが、それぞれどういう割合で設置を考えているのか、その辺をお伺いしたい。 ○議長（菊池久光）　教育部長。 ◎教育部長（君島敬）　お答えいたします。　　スポットクーラーの設置の内訳でございますが、まず小学校につきましては、大田原小学校、西原小学校、紫塚小学校、この３校につきましては２台です。その他の小学校につきましては１台ずつの配備になります。　　それから、中学校につきましては、大田原中学校、若草中学校が２台、その他の中学校につきましては１台の配備ということで考えております。 ○議長（菊池久光）　中川議員。 ◆15番（中川雅之）　そうしますと、今回３か月のリースというお話なのですが、リース契約は１社なのか、何社なのか、その辺をよろしくお願いいたします。 ○議長（菊池久光）　教育部長。 ◎教育部長（君島敬）　お答えいたします。　　実際に７月１日から９月30日までの３か月を想定しております。もう時間的な余裕がございませんので、この補正予算ご議決いただきましたら、随意契約という形で進めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　中川議員の質疑を終わります。　　13番、小野寺尚武議員。 ◆13番（小野寺尚武）　263ページ、商工費、先ほど大豆生田議員からもちょっと関連して質疑がありましたけれども、それに関連して貸付金についてお伺いいたします。　　国の農産振興交付金が交付されるまでのつなぎ資金ということで貸し付けるわけですね。先ほど部長の答弁ですと、大田原ツーリズムだけに貸付けというようなお話ちょっとあったのですけれども、この説明では、大田原グリーン・ツーリズム推進協議会、これらに対して貸付けすると。つなぎ資金ですると。これ、どちらが本当なのか、まずそれからお願いします。 ○議長（菊池久光）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（齋藤勝芳）　お答えいたします。　　これは、大田原グリーン・ツーリズム推進協議会の貸付けになります。 ○議長（菊池久光）　小野寺議員。 ◆13番（小野寺尚武）　そうすると、これ補助金でもないし、あくまでも貸付金でありますから、貸借関係ができると思うのです。それらの取り交わしの書類とかそういうのは、一般の貸借関係と同じようにするということでよろしいですか。 ○議長（菊池久光）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（齋藤勝芳）　お答えします。　　この貸付けにつきましては、大田原市商工観光団体事業支援資金貸付要綱というものがありまして、これにのっとって貸付けを行います。それで、貸付けを行うつなぎ資金ですから、交付があった日から14日以内に返却するということであります。貸付けに際して、申込みに必要な書類は第８条によりまして、補助金等の交付決定通知書の写しと資金計画書を提出されれば認めるという形になります。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　小野寺議員の質疑を終わります。　　17番、髙瀨重嗣議員。 ◆17番（髙瀨重嗣）　事業概要調書の287ページ、289ページの10款２項４目と10款３項４目の学校給食調理室の高圧洗浄の件なのですが、２つ合わせて474万円計上されていますけれども、この高圧洗浄というのはどれぐらいの頻度で行うものなのか、お伺いをいたします。
   ○議長（菊池久光）　教育部長。 ◎教育部長（君島敬）　お答えいたします。　　今回の高圧洗浄でございますけれども、給食室内の流しの下からちょうど配水管のほうに、油の水とかが流れていくわけですけれども、給食室の外にはグリストラップという油脂を分ける設備が設置されておりまして、そこで給食室内から出た汚れた水につきましては、油分と水を分解してそのまま下水道のほうに流れていくわけなのですけれども、今回につきましては、給食室内の流し、いわゆるシンクの下からグリストラップの入り口までの配管の中の洗浄を高圧洗浄機を使って洗浄するという考えでおります。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　髙瀨議員。 ◆17番（髙瀨重嗣）　頻度についてお伺いしている。何年に一遍とか。 ◎教育部長（君島敬）　これにつきましては、ほかの清掃と違いまして、何年に一遍ということで実施しておりませんでした。今回につきましては、しばらく実施しておりませんので、この時期に流しのほうの今詰まっているとかそういった状況ではないのですけれども、ちょっと流れのほうが若干その悪くなっている部分もあるというお話を伺いましたので、それに伴って実施をさせていただくものでございます。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　髙瀨議員。 ◆17番（髙瀨重嗣）　各12校、７校、それぞれ22万円、30万円となっていますけれども、これは12校なり７校全体として契約をして、多分１校１校施設の大きさとか数も違いますから、１校当たり幾らという契約の仕方をされるのでしょうか。 ○議長（菊池久光）　教育部長。 ◎教育部長（君島敬）　基本的には全校まとめての契約とは考えております。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　髙瀨議員の質疑を終わります。　　６番、北原裕子議員。 ◆６番（北原裕子）　事業概要調書の280ページの農業支援サービス事業緊急拡大支援事業費補助金についてなのですけれども、利用する事業体は幾つあるかお伺いいたします。 ○議長（菊池久光）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（齋藤勝芳）　今回の補助金は１経営体でございます。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　北原議員。 ◆６番（北原裕子）　県からの支出ということですが、大田原市は栃木県一の米どころであります。ロボットの田植機ということで、恐らくたくさん事業体でそういうロボットとかスマート農業、関連したものを使いたいとは思います。こういう場合、上限というのはあるでしょうか、それとも幾つ事業体までとか決まっているのでしょうか、お聞きします。 ○議長（菊池久光）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（齋藤勝芳）　まずは、上限ということでありますけれども、当然金額の上限、補助金額の上限はどこもあることでありまして、あと申し込んでも、農業系の補助金の場合は、ポイント制とかなっておりますので、それをクリアするという、上限というよりも、クリアする、点数によっても変わるということでございますので、まずは予算上の上限はあるということでご理解いただければと思います。 ○議長（菊池久光）　北原議員の質疑を終わります。　　ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第42号について質疑を行います。　　11番、秋山幸子議員。 ◆11番（秋山幸子）　議案第42号、マイナ保険証システム改修委託料322万円の補正は、県支出金ですが、現在大田原市のマイナンバーカードの普及状況はどのぐらいになるでしょうか。お聞かせください。 ○議長（菊池久光）　秋山議員、ページ数お願いします。 ◆11番（秋山幸子）　ページ数。305ページになります。失礼いたしました。 ○議長（菊池久光）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（佐藤美奈子）　お答えいたします。　　大田原市のマイナンバーカードの交付状況につきましては、現在５月末時点になりますが、80.8％となっております。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　秋山議員。 ◆11番（秋山幸子）　80.8％ですね。　　また、もう一つお聞かせいただきますが、12月２日、廃止ということになれば、すぐそこですけれども、全国知事会も心配しているように、職員に過度の作業負担がかかるのではないかと心配しているところでございます。その点いかがでしょうか、間に合うのでしょうか。 ○議長（菊池久光）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（佐藤美奈子）　現在、国のほうのマイナ保険証に関しまして、システムの改修のほうを進めておるところですが、スケジュール的には間に合うような形で今進めております。システム改修した後に、12月２日から現行の健康保険証が発行されなくなり、マイナ保険証に移行するための今回のシステムの改修になっております。そちらにつきましては間に合うように準備を進めております。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　秋山議員。 ◆11番（秋山幸子）　分かりました。では、12月２日までというと、本当あっという間ですけれども、職員の皆さんが大変な思いになるのではないかと思って心配してお尋ねしましたが、それはスケジュール的に間に合うようにやっているということですか。　　１つ、マイナ保険証というか、マイナンバーカードと、それから保険証をお持ちでない方についての対応なんかも考えていますでしょうか。 ○議長（菊池久光）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（佐藤美奈子）　お答えいたします。　　国のほうで、全国的な制度、国民健康保険のほうで決まっておりまして、マイナ保険証を持っていない方には、資格確認書というものを送付いたします。また、マイナ保険証をお持ちの方には、資格情報のお知らせというものを送付することになっております。今回の８月の国民健康保険証の交付時には、今までと同じように紙の保険証を送付する形になりまして、12月２日以降は転入とか、異動があった方には、そのマイナ保険証を持っていない方は資格確認書ということで発行していく形になります。今回８月には紙の保険証を発行するわけですが、１年間を有効としておりますので、令和７年の７月31日までは異動がない限り保険証のほうは有効とする予定になっております。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　秋山議員の質疑を終わります。　　ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　お諮りいたします。これらの件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。　　討論の通告はありません。　　それでは、順次採決いたします。　　初めに、議案第41号について、原案に賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。　　ボタンの押し間違いはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛成全員であります。　　よって、議案第41号　令和６年度大田原市一般会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決されました。　　次に、議案第42号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。　　ボタンの押し間違いはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（菊池久光）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛成多数であります。　　よって、議案第42号　令和６年度大田原市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決されました。 △答弁の補足 ○議長（菊池久光）　総合政策部長から発言を求められておりますので、これを許します。　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（磯雅史）　先ほど議案第38号　財産の取得についての質疑の中で、伊賀議員のほうから、消防自動車の売却額は幾らだったのかというのにお答えしたいと思います。　　まず、先ほど１台というふうにお答えしたのですが、実際にはもう既に２台売却しております。まず、１台目がトヨタランドクルーザーで256万6,778円、もう一台が日野アトラスで23万9,000円となっております。価格の大きな差はあるのですが、これトヨタのランドクルーザーが中古市場として非常に高く出るということで、価格の差が出ているものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分　再開 ○議長（菊池久光）　会議を再開いたします。 △一般質問 ○議長（菊池久光）　次に、日程第７、一般質問を行います。 △藤田善幸議員 ○議長（菊池久光）　初めに、７番、藤田善幸議員の発言を許します。　　７番、藤田善幸議員。　　　　　　　　　　　　　　　（７番　藤田善幸登壇） ◆７番（藤田善幸）　７番、藤田善幸です。初めての１番バッターということで、後続につなげれるよう役目を果たしていきたいと思います。　　先日、総務常任委員会で、松山方面に行政視察に伺いました。松山市、今治市、東温市と先方の行政担当者には大変お世話になりました。温かい受入れ、丁寧な視察説明、やはり何より親切な対応にとても感動いたしました。大田原市においても、温かい受入れをしていますので、県外からの視察を議員も含め盛大に歓迎したいと考えております。今回の行政視察において、防災、廃校再利用、移住定住について勉強させていただきました。特に防災の面で、災害発生時は隣近所の助け合いが重要であると再確認できました。　　皆様もご存じのように、防災の基本は自助、共助、公助が連携しながら機能することであります。自助、自分の家族の命と財産を守るための行動、共助、地域の人たちが力を合わせて助け合う行動、公助、国や地方自治体の行動であります。災害時の関わり合う重要度としましては、自助が７割、共助が２割、公助が１割だと言われております。自分の身は自分で守る自助を理解し、自分のまちは自分たちで守る共助につなげて、防災、減災を考える必要があると思います。そして、日頃からできる防災の備えは、地域の防災訓練などの活動に参加、訓練に参加することで防災行動の確認ができ、災害時の冷静な対応につながります。地域行事に参加、近所の人に挨拶、地域行事に参加したり、隣近所に挨拶したりして、日頃から近所付き合いをする。協力を頼める人の連絡先をメモ、もしものときや手助けしてほしいという意思を伝え、その人の連絡先を書き留めておくべきだと思います。そんな地域のつながりが災害時に大切なことです。　　それでは、通告に従いまして、地域のつながりに関する一般質問をさせていただきたいと思います。　　１、自治会のあり方について。　　（１）、現在の自治会の数、地域ごとの加入率を伺います。　　（２）、本市と自治会の行事予定を伺います。　　（３）、防災における本市と自治会の連携について伺います。　　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（菊池久光）　相馬憲一市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　相馬憲一登壇） ◎市長（相馬憲一）　７番、藤田善幸議員の一般質問にお答えいたします。　　質問事項の１、自治会のあり方についてのうち、（１）、現在の自治会の数、地域ごとの加入率についてとのご質問にお答えいたします。本市におきましては、令和６年４月１日現在で、166の自治会が組織されており、市町村合併前の旧市町村単位で見ますと、旧大田原市が105自治会、旧湯津上村が13自治会、旧黒羽町で48自治会が組織されております。自治会加入率につきましては、令和５年10月１日現在で、市内全体での加入率は59.3％であり、旧市町村単位で見ますと、旧大田原市が55.7％、旧湯津上村が74.5％、旧黒羽町が74.9％となっております。また、地区区長会を置く大田原、金田、親園、野崎、佐久山、湯津上、黒羽、川西、両郷、須賀川の10地区における加入率を見ますと、加入率の高い３地区としまして、須賀川地区が87.9％と最も高く、次いで黒羽地区が76.4％、佐久山地区が75.7％となっております。一方で、加入率の低い３地区は、親園地区が49.3％と最も低く、次いで金田地区が52.1％、大田原地区が53.9％となっております。　　次に、（２）、本市と自治会の行事予定についてとのご質問にお答えいたします。市内166の各自治会が主催する個別の行事等につきましては、市の関係部署が関わる場合を除いて、市と各自治会が連絡調整を行うことはありませんが、市と自治会長相互の連絡調整を図る場といたしまして、大田原市区長連絡協議会があります。主な活動内容としましては、年４回の役員会の開催により、市と自治会との連絡調整等を行うほか、自治会長としての教養を高めるための研修会の開催や自治会の発展と向上を図るための先進都市の視察等を行っております。　　次に、（３）、防災における本市と自治会の連携についてとのご質問にお答えいたします。本市では、地域住民が協力して、自分たちの地域を自分たちで守るために、市内全自治会に自主防災組織の設立を目標に取り組んでおり、新たに設立した自主防災組織には30万円相当の防災資機材の貸与や自主防災組織が行う防災訓練等においての資機材購入について、年３万円を限度に事業費の２分の１を補助する等の支援を行っております。令和５年度末時点で166の自治会のうち128の自治会において、自主防災組織が設立されております。自主防災組織が未結成の自治会数は38であり、土砂災害警戒区域や浸水想定区域が存在しない地区もあることから、地区によって結成率に差があるのが現状であります。しかしながら、いざ自然災害が発生し、自分の地区に被害がない場合でも、近隣や市内の他の地域に支援が必要となった場合において、それぞれの資機材や物資などの備蓄を活用しての相互協力体制が取れることとなりますので、自治会単位での自主防災組織の結成は重要なことと考えております。 ○議長（菊池久光）　藤田議員。 ◆７番（藤田善幸）　今の地区ごとのパーセンテージを伺って、地区ごとにお住まいの方、驚きの方もいらっしゃる方がいるのではないかと思います。もちろん加入率が多いところと少ないところあるのはもちろん思っておりました。では、なぜここがまた低いのか、高いのかというのは、各自治会において確認しながら、地域によってあるのだと思いますので、そこはまた自治会の方とご協力しながら、高めていきたいなとは思っております。ただ、自治会の加入率をアップするためにも多少ルールづくりというのが必要ではないかと思っております。そのルールづくりというのも、自治会単位でやるにはやはり制限があります。例えば独居老人の自治会費負担、やはりこういうのは大変難しいところというお声もいただいております。では、自治会において、地区によっては金額も様々でございます。これも何地区は幾らなのにここの地区は幾らだよというお声も聞いてしまうと、やはりそういうのも大田原市としてルールづけがあるといいのではないかなというふうに思っております。　　なぜこの自治会の加入率をアップにというところでいきますと、（３）の質問にもつなげさせていただいたように、防災においてやはり各自治会のご協力というのが確実に必要になってくると考えております。１つ再質問でさせていただきたいのですが、令和３年に西部地区防災連絡協議会が立ち上がり、本市の防災モデルの先駆けになればという思いで立ち上がったのだと思います。現在、協議会の活動内容や本市との連携はございますか。１回目の再質問になります。 ○議長（菊池久光）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（磯雅史）　ご質問は、西部地区の防災連絡協議会と市との関係、連携というお話かと思いますが、西部地区の防災連絡協議会につきましては、市と県が立ち上げについて地区防災の協議会、それの立ち上げについて、県がまずはスタートで主導して、当然大田原市としても、そういった地区がないかということで、西部地区のほうに働きをかけて令和３年に発足したという経緯がございまして、たしか８自治会、大田原市の８自治会で構成されているかと思うのですが、結成後は毎年防災訓練とか避難所訓練とか実施しておりまして、今年度も予定されておりますが、令和４年、５年とも当然大田原市長も行っているかと思うのですが、大田原市危機管理課職員も当然その訓練にオブザーバー的な立場ですけれども、一緒にはなかなかできないところあるので、一緒に訓練等を実施している、そういう状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　藤田議員。 ◆７番（藤田善幸）　この協議会というのが、西部地区で今協議会が立ち上げられていると思うのですが、他の地域とかではまだこういった協議会が立ち上がっていないのか。もし立ち上がっているようでしたらどこは立ち上がっている、もし立ち上がっていないようでしたら、今回の西部地区のような連絡協議会というのを今後大田原市としては広げていくお考えがあるのかというのをお聞きしたいと思います。 ○議長（菊池久光）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（磯雅史）　まず、地区協議会の新たな設立とかという動きがあるかというご質問かと思うのですが、今のところ西部地区以外でそういったある程度広域の自治会単位での協議会というのを設立の動きはございませんが、また先ほど答弁にもありましたように、自主防災組織が全自治会で立ち上げられていないと、38は残っていますか、という状況ですので、市の危機管理課としても、まだ立ち上がっていないところに、辛抱強く設立のお願いとか、設立に当たって手続とはこういうことがあってこういった形でできますとか、そういった説明とかは根気強く続けて、まずは自主防災組織の市内全部に立ち上げたいという思いがまずあります。　　それと、今後のこういった幾つかの自治会での地区協議会、これも先ほど答弁ありましたけれども、自治会単位で動いてというよりは、もっと広いエリアでの複数の自治会で動いたほうが、当然効率的に避難もできるとかということもございますので、今後市としても、西部地区のような協議体が市内に生まれてくるというのは望ましいことかなと思いますので、簡単には設立はなかなか難しいとは思うのですが、市としてもそういったお話があれば、当然設立に向けての支援等は行っていきたいというふうに、できれば幾つか市内でできればいいかなというふうには考えているところですので、支援はしていきたいというふうに思います。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　藤田議員。 ◆７番（藤田善幸）　ありがとうございます。とはいえ、実は実情の活動内容としましては、やはりこういった協議会とかも役員が参加するのみの団体ですとか、もしくは参加者が若者ではなく、年配の方といいますか、高齢者の方が多く参加しているというのが実情でございます。先ほどお話ししたように、防災の備えは防災訓練、地域行事に参加、地域のつながりをつくる提案だと思っております。現在、市制70周年記念で多くのイベントが開催されているかと思います。今週末にも、小学生相撲大会、二子山親方ですとか、また本市のゆかりのある力士さんが来場予定とも聞いております。70周年という節目を大田原市全体で今盛り上がっているかと思います。また、認知されつつありますので、盛り上がっているのですが、この記念という、2024年が70周年の記念だったねというので終わりではなく、この市制70周年に何か立ち上げた2024年にしませんかというお話でございます。大田原市だからこそできること、親睦と交流を通じて連帯感を深め、地域に共通する課題をみんなで解決し、安心安全なまちづくりを目指す。そのために、私としましては、自治会の加入率もアップするとかというところもありますし、１つ提案としまして、大田原オリンピック・パラリンピックの開催をしませんかという提案でございます。　　何で防災からこんなオリンピックになるのだというちょっと話にはなってしまいますので、少し皆様、お時間をいただきまして、今からお話しする情景を少し目をつぶるなりでもいいのでちょっとご想像ください。ただいまから読み上げます。200Ｘ年６月19日、本日、大田原オリンピック・パラリンピックを開催いたします。ただいま午前９時。玄関に準備してある運動できる荷物を持ち、競技開催場所へ出発してください。近隣の方にも声をかけ合い、みんなで参加しましょう。会場に着くまでの風景をご家族、友人と御覧ください。ふだん気づかない大田原市のすばらしさの発見がありますよ。会場につきましたら、順番に名簿にサインをしてください。また、会場準備も参加者皆様で協力し合い、準備をよろしくお願いします。　　次に、少し話し方を変えさせていただきます。200Ｘ年６月19日午前９時災害が起きました。事前に準備されている防災災害バックを持ち、ゆっくり周り、近隣の方にも声をかけ、避難場所に移動してください。来る途中お困りの方がいましたら、情報を共有しましょう。決して無理な行動は控えてください。情報を持ち、共有できることが次の行動に生かせます。避難場所につきましたら、名簿の作成等、順番に到着した人からご協力お願いします。　　以上２つの内容は、実際皆様が動いている内容としましては行動は同じになります。言い方を変えることだけですが、事前に用意してある荷物を持ちというのは防災グッズ、備蓄品の準備に当たると思います。開催場所に行ってください、これは避難所、ふだんから避難所がどこに当たるというのがイコールになります。隣近所との交流、確認、隣の人たちが大丈夫かな、いらっしゃるかなという情報を共有していただきたいのです。災害時の早急な拠点確保、これが第一だと思っております。もちろんこの後競技イベントということで、大田原オリンピック・パラリンピックですので、イベントを開催することや防災訓練も一緒にまたそこで行い、運動だけではなく、伝統文化の披露など、例えば合唱部ですとか、太鼓の演奏ですとか、そういうのも、せっかく集まったのだったら、大田原全体のお祭りにしませんか。大田原オリンピック・パラリンピックを開催することで、いろんな確認ができます。備蓄するものにも各避難所において限度があると思います。その地域においては、どういう備蓄があるので、不足しているものは各家庭で準備して備蓄してもらい、災害時には各家庭で持参していただきましょう。また、備蓄食料とか問題になるのが消費期限とかになってくると思います。消費期限を近いものに関しましては利用し、災害食などを大田原オリンピック・パラリンピック等で食事を取れるようなものに利用するのもいかがでしょうか。　　自治会の主な活動について、ホームページにもありますが、６つありました。まず、安全な暮らしを守る、まさにこのパラリンピック、オリンピックを開催することで、皆様が歩きながら防犯パトロールとかにもつながると思います。次に、まちをきれいにするというのもありました。ぜひ避難所、開催場所に行くときには、市内一斉清掃も兼ねてごみを少しでも拾って場所に集合しませんか。子供や高齢者を見守る、ぜひふだん見守り隊とかもありますが、大田原パラリンピック、オリンピックを利用し、またこういうところで高齢者、子供とのつながりを設けませんか。災害に備える、もちろんこれが必ずや自主防災訓練の一つとなると思っております。そして、自治会の中の活動で１つ大事だなと思っているのが、次にふれあいの場をつくるというのが設けられております。やはりこのふれあいの場をつくるというのは、行政も大きく関与し、大きなお祭りを開催するのが一番ではないかななんて思っております。自治会は、住民の皆さんにとって一番身近な自治組織です。大田原オリンピック・パラリンピック開催には大きな可能性があると、私今しゃべりながらでも感じております。大田原市に住む人が親切、住みやすい、安心安全、触れ合いがあり楽しい、そんなまちづくりをすることを加速していきませんか。　　以上で、１、自治会のあり方についての質問を終わりにさせていただきまして、次の質問に移ります。　　２、国際医療福祉大学との連携について。　　（１）、本市と国際医療福祉大学とのこれまでの関わりを伺います。　　（２）、本市と連携する事業を伺います。　　以上、１回目の質問になります。 ○議長（菊池久光）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（磯雅史）　質問事項の２、国際医療福祉大学との連携についてのうち、（１）、本市と国際医療福祉大学とのこれまでの関わりについてとのご質問にお答えいたします。　　国際医療福祉大学との関わりにつきましては、平成２年の当時、本市の教育、文化、芸術、福祉、スポーツ等の振興策を積極的に推進しつつ、そこから派生する経済効果と地域の活性化を図ることを目的として、庁内において、大学誘致の検討を開始しましたところ、平成３年２月に国際医療福祉大学より大田原市内への開学についての打診があり、同年９月、大学内に大学設立準備委員会が立ち上げられ、国際医療福祉大学大田原キャンパスの開学が決定されました。平成５年度には整備工事が始まり、平成７年７月、国内初の医療福祉系の総合大学として開学したところです。平成17年度には薬学部が新設され、令和７年度には医学検査学科が新たに開設される予定であります。現在、大学院も含めた３学部９学科には、令和５年度では3,925人の学生が在籍し、その67.8％に当たる2,661人が大田原市内に居住しており、地域経済にも大きく貢献をしているものと考えております。　　次に、（２）、本市と連携している事業についてとのご質問にお答えいたします。本市と国際医療福祉大学におきましては、平成８年度から年に１回、市長をはじめとする市の幹部職員と理事長をはじめとする大学の幹部職員が一堂に会し、市と大学の連携について意見交換を行う代表者懇談会を実施しております。また、平成21年度には、市と大学との連携に関する協定を締結し、相互の緊密な連携と協力により、地域の課題に適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目的に、様々な連携事業を実施してきたところであります。今年度に実施を予定している連携事業は、市民の運動習慣を改善するきっかけづくりを目的とした運動講座、乳幼児の保護者及び保育士等を対象とした子育てセミナー、認知症の相談や居場所を提供する大学オレンジカフェｉｎ大田原などが29事業、大学の先生方に有識者として各種審議会等の委員をお願いし、専門的な立場から、市の事業に対しご助言、ご意見をいただいている事業が28事業であり、合わせて57事業に上ります。また、学生の皆様には、自治会行事や与一まつり、大田原マラソンなどの市のイベントへの参加や、運営ボランティアとしてのご協力もいただいておるところでございます。今後とも国際医療福祉大学が地域に根差した大学として、大田原市の発展にご貢献いただきますよう、本市といたしましても引き続き連携強化に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　藤田議員。 ◆７番（藤田善幸）　ありがとうございました。土地の誘致等、様々な協力をやはりして、またそれに地域の行事等の参加も学生さんに交流という趣旨ということでご協力いただいたり、また行事に参加してもらうことで取得単位をあげますよというのも報告を受けたりしていますので、今のところすばらしい大学とのつながりがあるとお伺いします。もともと学園都市、大田原というお言葉もあったのか。もちろん学園都市大田原となれば人口増、また若者のまちづくり、先ほども部長からお話しいただいたように、大田原の活性化、また医療の発展による安心安全なまちづくりというのがやはり示唆されてきたのではないかと思います。　　では、先ほどもお話伺ったように、実際今大学との連携としまして、代表者懇談会の開催というところで、そこで大学の運営、学生生活等における総務の要望や協力依頼、トップ会談というのが必ず必要な会合ではあります。例えばなのですが、もっと身近な学生からの意見を聞けるような窓口、小懇談会といいますか、そういった開催というのを考えるのはどうでしょうか。１つ、学生さんから伺った内容で、やはりもっと実習できる場所の確保をお願いしたい、そんな身近な声に耳を傾けることがまちづくりの一つだと思います。学生さんたちが今交流するのが多いのが、やはり高齢者とのまちづくりといいますか、思いやり、見守り隊ですとか、ボランティアに多くの学生さんが協力していただいております。もちろん高齢者に対するケア、大田原市の健康寿命の向上に必ずや国際医療福祉大学は貢献しております。ただ、学生さんからのもう一つの声で、高齢者だけではなく、若者、子供、そういったところも学生がもっと深く関わりを持ってもらえる大田原市をつくってほしいという意見も頂きました。学生にとっては、大田原市の子供たちの幅広いデータを取れることも、これからの世の中に出ていったときに活躍の場が広がるデータになると思いますので、そういった連携も生み出せることを切に願っております。いま一度、国際医療福祉大学との連携強化を考えていきたいなと思います。　　一つ、私の尊敬する某銀行の先輩が、学生さんは大田原市の営業マンだと言いました。だから、居酒屋で会ったら１杯おごるのだ。将来全国で活躍する若者、大田原市を第２のふるさととして誇らしく思ってもらいたい。そして、大田原市を各地地方に行ったときに話してもらいたい。休日にはまた大田原市に戻ってきてほしい。家族ができたら、またふるさとに遊びに来てほしいのだというお声もいただきました。私も議員になる前は、学生さんに会ったりすると、１杯ぐらいおごる広い心を持っておりました。現在はちょっとやめております。ぜひ今後も国際医療福祉大学さんのやはり学部が出来上がったときに、もちろん補助を出す、これも必要なことではあるのですが、それ以上にもっと学生さんの耳を傾け、学生さんのこういったことのまちづくり、大田原市に協力してほしいというところの声も聞きながら、大田原市の発展に持っていければなと思っております。　　以上で、２番の国際医療福祉大学との連携についての質問は終わりにさせていただきます。次の質問に移らさせていただきます。　　３、道の駅について。　　（１）、本市の道の駅についての考えを伺います。　　（２）、国道４号野崎地区への道の駅設置について伺います。　　以上、１回目の質問です。 ○議長（菊池久光）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（磯雅史）　質問事項の３、道の駅についてのうち、（１）、本市の道の駅についての考えはとのご質問にお答えいたします。　　現在、道の駅は、平成５年に始まった第１ステージと言われる道路利用者サービス提供の場、平成25年に始まった第２ステージと言われる地域経済や観光の拠点として、目的地化する施設としての位置づけを経て、令和２年からは防災機能をはじめとする様々な機能を集約した複合型の施設を地方創生、観光を加速する拠点とする第３ステージの道の駅として、国土交通省が位置づけをしておるところでございます。さらに、この第３ステージの道の駅におきましては、道の駅を周辺地域のネットワークの拠点として位置づけ、まちと道の駅を一体的に地域デザインに組み込むことが求められております。本市におきましても、このようなコンセプトにより、道の駅を防災や地域経済の拠点施設として整備することは、本市の地域振興において大きな効果を得ることが期待できるものと考えております。　　次に、（２）、国道４号野崎地区への道の駅設置についてとのご質問にお答えいたします。野崎地区への道の駅設置につきましては、令和３年３月議会及び令和６年３月議会の君島孝明議員の代表質問、令和５年３月議会の櫻井潤一郎議員の代表質問にお答えいたしましたとおり、現在建設が進められている一般国道４号矢板大田原バイパスにおいて、石上地区への道の駅の整備は道路利用者の休息を促し、交通事故の発生を抑制することが期待できるものと考えております。また、休憩機能だけでなく、農業、観光、文化、防災等の地域特性を生かした施設として整備することで、地域振興にも寄与するものと考えております。一方で、大田原市内のバイパス建設予定地の地形的な特徴や、地域振興に寄与する充実した施設整備を勘案した場合、整備には莫大な費用が見込まれます。また、バイパス建設予定地周辺における箒川の洪水浸水想定区域や都市計画における用途地域等の状況も考慮する必要があります。さらに、休憩機能に特化した施設とするか観光施設とするか防災施設とするかといった道の駅のコンセプトを設定するに当たって、主眼をどこに置くのかということで施設の規模や整備手法も変わってくると考えております。現時点では、整備計画を検討する前に課題となり得る事項につきまして整理し、情報収集を行っている状況であります。新たな道の駅の整備は非常に大規模な事業となりますので、引き続き様々な可能性を探りながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　藤田議員。 ◆７番（藤田善幸）　ありがとうございました。先ほど部長がお話ししましたように、道の駅は制度発足から第１ステージ、第２ステージという経過を経て、ただいま第３ステージに入っております。第３ステージのテーマとしましても、地方創生、観光を加速する拠点へという2025年に目指す３つの姿として、１、道の駅を世界ブランドへ、２、新防災道の駅が全国の安心拠点、３、あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センターにというふうに第３ステージ掲げております。今回、ここでは私、先ほどの１番の質問にもかかるように、２番の防災道の駅というのを１番、この内容をぜひコラボして提言していきたいと思います。　　国道４号線に新設する際の道の駅は、スポーツ施設を充実させ、大会イベントの開催によって宿泊者が多く来ると思います。合宿施設やフリーテントサイト、ＲＶパーク等、宿泊施設を併設する、また防災の際には、地域の復旧復興の県北の拠点として貢献できる道の駅にするつくりをしませんか。大田原市単独でやるのではなく、県北の拠点として、防災の地域復興に当たれる、そういう考えをしていきませんか。ぜひ大田原市だけではなく、近隣の那須塩原市、矢板市等にお声をかけながら、大きな県北の拠点としていくお考えというのはどうでしょうか。ぜひ県北の周りの近隣の市町村にもお声をかけて、道の駅をやっていくというお考えに関してはどうでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（菊池久光）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（磯雅史）　ご質問の道の駅を防災の機能を充実させた上で、さらにスポーツ施設とか、様々な機能を備えた施設として、県北が、近隣の市町が協力して、どのような協力かとはちょっとあれなのですけれども、道の駅を設置できないかという、市の考えということで、それで私の立場でいいですねという、進めましょうというのはなかなかできないところなのですが、実際最近ですと、そういった複合的な機能を持った施設で、熊本県の荒尾市というのですか、そちらのほうで公営競馬場ですか、その跡地に大規模な複合、役所機能も備えた、さらに防災も含めて、相当の機能を備えた道の駅が開設ということで、情報として上がったのですが、実はそれ総事業費48億円というふうにほぼ出されておりまして、とすると、あそこの土地はそもそも取得する必要がなかったので、そうするとさらに関連費用で道の駅整備以外、周辺の整備等を考えると、さらに多くの事業費がかかってしまっているのだろうなと。最近では、最近オープンしたのが、館山市に、ちょうど千倉町と館山市の中間ぐらいのところなのですけれども、そこに道の駅がオープン、令和６年の２月ですか、オープンしたのですが、そこでは８億ということで、そういった複合的な様々な機能を持たない、どっちかというと地産の、農業生産品を販売するとかというようなところに主眼を置いた道の駅でも８億円、でもただ周辺もやっぱり整備費がかかっているので、実際にはもっと多額の費用がかかるということで、答弁にもありましたように、大規模な事業となるということで、まして近隣の市町と一緒にということになると、やはり相当の準備も必要ですし、簡単にはいかないなというふうには、今質問されて、私のほうでお答えできるのはここまでかなというふうに思っておりますので、ご提案として受け止めたいと思います。 ○議長（菊池久光）　藤田議員。 ◆７番（藤田善幸）　ありがとうございました。今お答えできる範囲でのもちろんお答えいただきまして、本当にありがとうございます。　　今回、私がこの道の駅の質問をさせていただいたのも、やはりどうしても地域、地区の代表の議員さんだけがそのことだけを発するというイメージのところもございます。やはり大田原市にとっていいことであるならば、地区、地区の代表とか関係なく、ぜひ全議員で応援したいというのが願いでございます。この道の駅の開設というのは、やはり防災も含めてといったところでいきましたら、安心安全まちづくりの宣言となる大きな内容になってくるかと思います。ぜひ安心安全まちづくりの宣言として、市制70周年の今、大きな記念、先ほどもお話ししましたように、記念行事で終わることではなく、この70周年を大きな活動内容の一つとして動ければと思っております。ぜひ今日お話しさせていただきました大田原オリンピック・パラリンピックの開催、また学生さんを大事にしていく学園都市大田原の宣言等、また災害時の県北の拠点道の駅というところでのスポーツ施設等の複合化を目指した複合施設のぜひ開設をしていくというのを祈念いたしまして、私の一般質問のほうを終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 △岡野忠議員 ○議長（菊池久光）　次に、９番、岡野忠議員の発言を許します。　　９番、岡野忠議員。　　　　　　　　　　　　　　　（９番　岡野　忠登壇） ◆９番（岡野忠）　９番、岡野忠でございます。市議会議員としてはや６か月が過ぎました。この間、市民の皆様からたくさんのご要望やご意見をいただいております。本当にありがとうございます。１年生議員ですので、分からない点も多く、先輩議員や職員の皆様方に教えていただきながら、日々奮闘しているところでございます。市民の皆様のご要望、ご意見が１つでも多く実現できるようにこれからも努力していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。質問事項の１番、運動公園も含めた公園の整備についてであります。市内には、市民の憩いの場として122か所の公園が設置されています。町なかの公園に限られてしまいますが、休日になりますと、小さなお子様からお年寄りまで多くの市民が利用していると思います。既存の公園の約半分に当たる49％が供用開始以後、20年から30年経過しています。そこで、公園についての維持管理はどうなっているのかということであります。市の管理している122公園のうち、遊具設置公園60か所、トイレ設置公園33か所、駐車場設置公園31か所となっています。経年により遊具施設等の傷みが見られる公園も多いと思います。また、遊具の維持管理、砂場のあるところは砂の入替えが後手に回り、枝木の剪定、除草、清掃に関してもきちんと行われているでしょうか。ほかにもフェンス、柵、ベンチ、階段、手すりといったものが公園には設置されていると思います。　　そこで、（１）番、遊具等の保守点検の状況について伺います。　　次に、遊具のインクルーシブ化について。インクルーシブというのはあまり耳慣れない言葉かと思います。包み込む、包括的なという意味です。障害のある人もない人も、性別、性的指向、人種など、私たちは同じ人間であっても様々な違いがあります。このような違いを認め合い、全ての人がお互いの人権と尊厳を尊重しながら生きていく社会をインクルーシブ社会と言います。共生社会と呼ばれることもあります。インクルーシブ公園は、栃木県内には残念ながら誕生しておりません。障害のあるなしにかかわらず、子供たちが安全に遊ぶことのできる公園は必要であると私は考えます。また、今年の初め、小さなお子様を持つ親御さんと話をする機会がありまして、そのご夫婦には３歳と７歳のお子様がおられました。その方がおっしゃるには、大田原市内には親１人で子供２人を同時に安心して遊ばせ、面倒を見られる公園がない、要は年齢相応の遊具がないため、遊具遊びができなく、すぐに飽きてしまい、長い時間公園で遊ぶことができない。例えばゼロ歳から３歳、３歳から６歳、６歳から12歳までの３段階の年齢層にエリア分けし、それぞれの年齢にふさわしい遊具を設置することにより、幅広い年齢層の子供たちが無理なく安全に楽しめる遊具が設置された公園があると幼い子を持つ子育て世代は助かる。そのような公園があれば、例えば親子４人で買物とかに出かけたときに、お父さんかお母さんどちらかが子供と一緒に公園で遊んで、どちらかがゆっくりと買物をすることができる、そのような意味合いのことをおっしゃっていました。市内には充実した公園が設置された公園がありません。障害のあるなしに関係なく、小さなお子様からお年寄りまで幅広い年齢層が、より楽しく安全に利用できる公園整備も含め遊具のインクルーシブ化を計画する考えがあるか。（２）としまして、遊具のインクルーシブ化について伺います。　　近年、ペットを飼っている方は大勢いらっしゃいます。少子高齢社会にあって、ペットは家族の一員として生活に潤いや安らぎを与え、またアニマルセラピーなどの役割は今後さらに社会的にも重要視されていくと思われます。しかし、ペットの散歩は大抵リードをつけたままで、またペットを伸び伸び思い切り走らせたいとの声を多く聞きます。ドッグランでは、ペットを思い切り遊ばせることができ、また飼い主とペットのコミュニケーションの場でもあります。他のペットとの出会いの場となり得ます。公園内での放し飼いやノーリードによる犬をめぐるトラブルの減少も期待されます。さらに、人間同様ペットのストレス発散のためにも公園内に設置は必要と考えます。ドッグランがあれば、区分けによる衛生面上の向上、犬が苦手な人も含め、公園利用者の満足度の向上が期待されます。幼い子供がいて、ペットも飼っている方には、公園内で同時に遊ばせることができ、時間を有効に使うことができます。（３）としまして、公園内にドッグランを設置することについて伺います。　　以上、１回目の質問になります。 ○議長（菊池久光）　建設部長。 ◎建設部長（塚原三郎）　９番、岡野忠議員の一般質問にお答えいたします。　　質問事項の１、運動公園も含めた公園の整備についてのうち、（１）、遊具等の保守点検状況についてとのご質問にお答えいたします。遊具の保守点検は、施設の劣化や損傷、危険箇所を早期に発見し、利用する方が安全で快適に利用できるよう適切に維持管理することを目的に実施しております。本市におきましては、管理する公園を巡視し、公園の現状や遊具の作動状況などを確認する日常点検と国土交通省の指示に基づく年１回の定期点検を実施しております。日常点検につきましては、本市の公園管理業務を受注しております一般財団法人大田原市管理公社が市内の120の公園を月１回の割合で実施しております。定期点検につきましては、ブランコや滑り台などの遊具施設、あずまや、藤棚、水飲み場などがある68公園を株式会社三和メックに委託し、点検を実施しております。定期点検の主な内容は、構造部分のがたつき、腐食、破損、部材の磨耗等を確認し、遊具使用継続の判定を行っております。これらの点検結果に基づき、不具合が発生した場合は速やかに修繕や撤去を行い、利用する方の安全安心の確保に努めております。　　次に、（２）、遊具のインクルーシブ化についてとのご質問にお答えいたします。インクルーシブ遊具とは、障害のある子供たちも障害のない子供たちも一緒に遊ぶことのできるよう設計された遊具のことであります。近年、バリアフリー法などの法整備が進み、社会的にもバリアフリー化が進む中で、遊具につきましてもインクルーシブ遊具の開発が進み、全国各地でインクルーシブ遊具の整備が進められているところであります。本市の公園におきましては、これまでも利便性、安全性の向上を図るため、子供の対象年齢層別の遊具や大人用の健康遊具の整備、トイレや園路のバリアフリー化に取り組んでおり、様々な個性を理解し尊重していくことは、公園の再整備におきましても大変重要な視点であると考えております。様々な個性を持つ利用者が一緒に利用し、楽しむことができるインクルーシブ遊具の導入は、魅力ある公園づくりにもつながるものと考えておりますので、今後の公園整備や遊具の更新におきましては、先行事例など情報収集に努めてまいりたいと考えております。また、現在設置している遊具につきましても、安全性や使用状況を確認し、必要に応じて改修や改善を行い、利用する方が安心して遊べる環境の維持に努めてまいります。　　次に、（３）、公園内にドッグランを設置することについてとのご質問にお答えいたします。ドッグランとは、公園内の広場などをフェンスで囲い、飼い主が利用規約を厳守した上でリードを離して犬を遊ばせることのできる施設であります。近年、公園、道の駅、高速道路のサービスエリア、ホームセンターなどに併設されており、犬専用の水飲み場やふんを捨てるためのごみ箱等が設置されているドッグランもございます。今のところ、本市の公園内にドッグランを設置する計画はございませんが、今後ドッグランの設置につきましては、他自治体等の設置状況など情報収集に努めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　岡野議員。 ◆９番（岡野忠）　ありがとうございました。遊具の点検はきちんと行われるということであります。その中で、遊具の使われない、破損している状況で取り残されている公園、そういったものは今のところはないのかどうかお伺いいたします。 ○議長（菊池久光）　建設部長。 ◎建設部長（塚原三郎）　お答えいたします。　　本市におきましては、令和２年度から、社会資本整備総合交付金を活用しました公園の長寿命化計画、これを実施してまいりました。その中で、令和２年度、３年度の２か年につきましては、該当する公園の調査と計画策定を行うために、遊具等の破損状況等を点検してございます。その後、令和４年度、５年度にかけまして、当該交付事業、これに該当する遊具の修繕、更新等を行ってまいりました。また、令和４年度、５年度の２か年で事業ができなかった修繕必要な遊具につきましては、先ほど申し上げました令和２年、３年に点検状況、建設部のほうで把握してございますので、それに基づいて本年度につきましても、漸次修繕等を行っているところでございます。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　岡野議員。 ◆９番（岡野忠）　ありがとうございます。今の答弁の中にもありました公園施設長寿命化事業の中で、大田原市における安全安心な公園づくり推進（防災安全）というものが、令和２年度から令和５年度までの４年間ありました。今年度、令和６年度以降は、そういったものを続けていくのか、またその取組内容はどのようなものか伺います。 ○議長（菊池久光）　建設部長。 ◎建設部長（塚原三郎）　ちょっと説明を重複するかもしれませんが、先ほど申し上げました令和２年度、３年度におきまして、公園の遊具等を調査しておりまして、その中で遊具の破損状況等については、全公園把握してございます。その中で、令和４年と５年度の国の交付金を使う事業につきましては、遊具の修繕等に条件がございますので、その条件に該当しているものを優先して、４年度、５年度の２か年をかけて整備したということでございますので、令和２年度、３年度に調査した物件につきまして、４年度、５年度で全てが保守が完了しているわけではございませんので、まだ保守が残っているところもございますので、それについては、本年度以降も引き続き計画的に修繕等を図っていきたいということでございます。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　岡野議員。 ◆９番（岡野忠）　分かりました。ありがとうございます。公園で絶対事故を起こしてはなりませんので、子供たちが安心して遊ぶことのできるように落ち度のない点検をお願いいたします。　　続いて、インクルーシブ化についてお聞きします。私は、子育て世代を移住させる方策の一つとして、住みやすい環境をつくるのであれば、公園整備も本当に大切なことだなと思っております。公園が充実してきれいな場所には人が寄ってきます。さらに、年齢や障害のありなしにかかわらず、誰もが楽しめる公園として、県内初のインクルーシブ公園の設置を必要と思います。大田原市には、充実した遊具が備えられた公園がありません。こうした公園も含めまして、実現に向けた計画をよろしくお願いいたします。　　次に、ドッグランについてなのですが、ドッグラン、本来は犬が伸び伸びと走り回れる広さのものを想像します。しかし、公園内に設置となりますと、それほど広いものはつくれないのが現状かと思います。せいぜい50坪、約160平方メートル、公園の広さや条件によって前後してしまいますが、それでもいいと思います。多少狭くとも、リードを外して犬が自由に走り回れ、また飼い主自身も手が空くといいますか、自由になれる、そういうことができればいいと思います。　　また、ほとんどの公園の入り口や周りにはペットのふんはお持ち帰り願いますという看板が設置されています。飼い主のマナーとしては当然なことだと思います。しかし、たまたま回収袋を忘れてきてしまう方もいるかもしれません。ほかにも予期せず来て公園を利用することもあるでしょう。いずれにしても、衛生面上からも清潔に利用していただくためには、ペット用のエチケットボックスと、あとはペット用の水飲み場兼足洗い場の設置を提案いたします。例えば尿をしたときに水洗い場があれば、水をかけ流していただくこともできます。エチケットボックスの中身なのですが、ビニール袋、トイレットペーパー、ごみ拾い用ばさみ、ペットの飼い主の方が気軽に公園に来られるようになると思います。同じ空間にいる人が楽しく、気持ちよく利用していただくためにも設置は必要かと思いますが、市の考えをいま一度お聞きします。 ○議長（菊池久光）　建設部長。 ◎建設部長（塚原三郎）　先ほども申し上げましたとおり、現在公園についてはまだ長寿命化、遊具の改修、修繕が道半ばでございますので、まずはそちらを優先して実施したいと思ってございます。ドッグランにつきましては、今はまだ情報収集に努めるという段階でございます。先ほど議員おっしゃったように、スペースについても、市役所で一旦施設を造るとなると、後から追加で広くしたいとかということには多分ならないと思いますので、どういった機能が必要かというのも十分に、計画する際にはどのぐらいの面積が適当なのかとか、どういった施設が必要なのかというところも検討はしていく必要があると思います。ただ、通常の公園ですと、無料での利用を想定しておりますので、その処分費用とかそういったものについては誰がどういうふうに負担するのかとか、そういった問題も出てくると思いますので、そういったことにつきましても、先進事例を参考に今後計画が進むという段階になったら検討していきたいというふうに思います。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　岡野議員。 ◆９番（岡野忠）　ありがとうございました。前向きな考えでぜひとも計画に向けてお願いいたします。 ○議長（菊池久光）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　零時０７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１５分　再開 ○議長（菊池久光）　会議を再開いたします。　　休憩前に引き続き、９番、岡野忠議員の質問を続けます。　　岡野議員。 ◆９番（岡野忠）　続きまして、質問事項の２番、農業行政について。依然として農家を取り巻く状況は、極めて厳しいものとなっていると存じます。原油価格の高騰や輸送費の上昇等に伴う生産資材の高騰により、生産コストは上昇している状況にあります。肥料、ビニール、段ボール、包装資材等は、これまでにおおむね15％から20％程度値段が上昇しているようです。今後もさらに上がる可能性は十分にあります。　　国は、今年２月、農業政策の基本理念を示す食料・農業・農村基本法の見直しの議論を進め、基本法の改正案を閣議決定しました。改正となれば、1999年の法施行以来初となります。基本法の改正の目的は、食料安全保障の強化やスマート農業の推進などであります。近年、農業に深刻な影響を与えている地球規模での気候変動、さらに国際紛争などで食料のみならず、肥料や飼料などの高騰や供給が滞り、私たちの食料安全保障を脅かす要因になっています。一方で、国内でも人口減少、高齢化による農業の担い手不足も進み、同様に食料安全保障上のリスクが急速に高まっており、いかに食料自給率を引き上げ、農業の維持発展をどのようにしていくかが大きな課題であります。政府は、将来にわたり食料を安定的に供給できるよう、低水準にある食料自給率の向上に取り組む強化を進めています。しかしながら、国は本計画を2030年度までに45％にする目標を掲げていますが、達成できていない状況にあります。　　本市でも同様に農業を取り巻く環境は厳しい状況と推測されます。今後も安定した持続可能な農業政策の取組が重要と考えます。一方で、米や野菜等、農作物の買取り価格は上昇していないことから、農業所得、いわゆる手取りは大幅に減少しているのではないかと思われます。また、農産物の価格は需給バランスにより市場が決定される傾向にあります。コストの増加分が価格に反映されていないのが実態だと思われます。そこで、（１）番、令和６年度の米の作付状況について伺います。　　一方、全国的に農業従事者の減少や高齢化などを背景に、農地の遊休化が進んでいます。数字で見てみると、平成30年から年間１万4,000ヘクタール程度で推移し続け、遊休農地、いわゆる耕作放棄地が増加している状況にあります。ここで少し耕作放棄地の説明をしておきます。耕作放棄地とは、農業センサスにおいて定義されている統計上の用語です。遊休農地は、農業経営基盤強化促進法で定義されており、耕作放棄地とほぼ同じ概念で使われています。耕作放棄地の説明ですけれども、以前耕地であったけれども、過去１年以上作物が栽培されず、しかもこの数年間に耕作するはっきりとした考えがない土地、遊休農地の説明としては、農地であって、現に耕作の目的に供されておらず、引き続き耕作の目的に寄与されないと見込まれているものということです。大田原市における耕作放棄地の大半が土地持ち非農家の農地で、その多くが農業従事者の高齢化や農業後継者不足の離農者と推測します。生産物の価格の長期低迷に加え、生産管理の条件の不利な中山間地域、そして圃場の区画の小さい場所であったり、耕作放棄地は今後も増加すると予想されます。（２）としまして、耕作放棄地の現状とその内訳について伺います。　　（３）、耕作放棄地に対する農業委員会の活動について伺います。５年後、10年後の大田原市の農業を考えたとき、大田原市の農業にさらなる発展を続けるためには、より多くの農業後継者を育成することが何よりも必要です。技術や経営ノウハウが途切れることなく次世代へ継承されることや新たな能力を外部から取り入れることにより、時代に適した大田原市の農業が構築されると考えます。次の世代の担い手となる新規就農者を増やすことに一層力を入れるべきと思います。６月15日の下野新聞の記事によりますと、2024年度、これは23年の５月から24年の４月の県内の新規就農者数が２年ぶりに増加、363人とありました。そこで、（４）、令和５年度の新規就農者の数について伺います。　　以上１回目の質問です。 ○議長（菊池久光）　相馬憲一市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　相馬憲一登壇） ◎市長（相馬憲一）　質問事項の２、農業行政についてのうち、（１）、令和６年度の米の作付状況についてとのご質問にお答えいたします。　　本市の令和６年度の主食用米の作付状況は、令和６年６月４日現在の営農計画書の集計で、5,248ヘクタールとなっており、令和５年度の実績と比較すると約134ヘクタール増加しております。作付参考値との比較では、約590ヘクタール上回っている状況であり、主食用米の価格高騰が見込まれることが要因に挙げられます。主食用米の作付が作付参考値を上回ることによる産地交付金への影響につきましては、当初配分では前年度を据え置くため特段影響はありませんが、追加配分は令和６年度産の計画と実績に応じ、調整を行う場合があるため、減額となる可能性があります。　　次に、耕作放棄地の現状と増減、その内訳についてとのご質問にお答えいたします。先ほど岡野議員からもご指摘がありましたが、耕作放棄地につきましては、農林業センサスにおいての統計上の用語であり、令和２年の調査から除外されております。答弁につきましては、農業委員会において調査をしております遊休農地としてお答えをさせていただきます。遊休農地は、農業委員会におきまして、農業委員と農地利用最適化推進委員により、日々の農地の見回り活動と農地パトロールによって、その状況を把握しております。令和５年度における本市の遊休農地の面積は25.7ヘクタールであり、市内の全耕地面積に対する割合としては0.24％であります。昨年度と比較すると、遊休農地面積は0.7ヘクタール増加しており、年々増加している傾向にあります。遊休農地につきましては、農業委員会で実施する現地調査に基づき、農地として再生することが可能である遊休農地と再生が困難である遊休農地に区分しておりますが、令和５年度の内訳としては、再生可能遊休農地の面積は17.8ヘクタール、再生困難遊休農地につきましては7.9ヘクタールであり、全耕地面積に対する割合としてはそれぞれ0.16％、0.08％となっております。また、遊休農地は、山間部や水利条件の悪いところなどにおいて増加している傾向にあります。　　次に、（３）、耕作放棄地に対する農業委員会の活動についてとのご質問にお答えいたします。農業委員会では、遊休農地の所有者に対しまして、農業委員や農地利用最適化推進委員による個別訪問などを行い、当該農地に対する意向を伺うなどして、借手を探したり、農地中間管理機構へのあっせんを行っております。今後も引き続き農業委員及び農地利用最適化推進員の活動を支援し、遊休農地の発生防止につなげてまいります。　　次に、（４）、令和５年度の新規就農者数についてとのご質問にお答えいたします。令和５年度中の本市への新規就農相談者は、那須農業振興事務所等からの情報提供を含め27人おり、そのうち新規就農者数は17人でありました。今後も引き続き担当課窓口での就農相談のほか、那須農業振興事務所やＪＡなすのが主体となり、組織された那須地域新規就農支援協議会等が主催する相談会に参加し、関係機関と連携を図りながら、新規就農を希望する人材の確保に努めるとともに、新規就農希望者に対する補助金の活用、那須地域新規就農支援協議会が実施する研修事業等などを案内するなどし、新規就農希望者の支援に努めてまいります。 ○議長（菊池久光）　岡野議員。 ◆９番（岡野忠）　ありがとうございました。やはり主食用の米の作付は増加しているということですね。農林水産省によりますと、昨年の１月から12月の米の販売数量、小売向けでプラス２％、中食・外食向けでプラス５％、また今年３月の対前年度同月比は小売向けでプラス７％、中食・外食向けでゼロ％、合計でプラス４％、米の在庫で見てみると、３月末の全国の民間在庫は出荷段階で対前年差マイナス33万トンの171万トン、販売段階では対前年差マイナス３万トンの44万トンで計マイナス36万トンの215万トンです。23年、24年の需要量681万トン（見通し）に対する在庫率は31.6％で、一昨年同時期の38.5％、昨年同時期の36.3％に比べて着実に下がっており、コロナ前とほぼ同水準に戻っています。こうした事業環境もあって、米の相対取引価格は上昇傾向が続いており、出来秋からの生産平均価格は前年産よりプラス1,449円、60キロで１万5,293円となったと発表しております。こうした背景もあって、主食用の米の作付は増加していると考えられます。３月に農水省が策定した米の基本指針では、23年度産の生産量は669万トンとされ、23年度産と同水準が適正な生産量とされています。米の価格が上がってきたのはよかったけれども、作付がこのまま主食用に流れ続けますと下落します。米、麦や大豆をしっかり作っていくことが大切で、食料自給率向上にもつながります。今後の動向を見ながら様々な情報を生産者の方に届けていただく関係部署にお願いいたします。　　続きまして、質問事項の３番、若杉山荘についてであります。交流促進センター若杉山荘は、黒羽運動公園に隣接し建っています。道路を挟んだ隣には温泉施設、黒羽温泉五峰の湯があり、長期間の休みになると、児童や生徒たちが各スポーツの合宿をしたり、また各種団体の研修など、供用開始以来、多くの方々に利用されてきました。しかし、昨年、令和５年の10月１日から施設の利用を休止しています。そして、今年３月、令和６年度以降は施設の老朽化により、維持管理を行わない、解体除去として検討しているとのことです。ここで改めてお聞きします。　　（１）番、現在の建物の状況と今後の方針について伺います。　　以上１回目の質問です。 ○議長（菊池久光）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（齋藤勝芳）　質問事項の３、若杉山荘について、（１）、現在の建物の状況と今後の方針についてとのご質問にお答えいたします。　　大田原市交流促進センター若杉山荘は、令和５年10月１日から休止しており、現在は清掃等の維持管理のみを実施しているところであります。若杉山荘は、平成６年に建設されてから30年が経過しており、利用を再開するときは経年劣化に加え、給湯設備や厨房設備の不具合など、大規模な改修が必要であります。また、令和５年度に若杉山荘の今後の在り方を検討するため、若杉山荘調査研究グループを立ち上げて検討を重ねた結果、大規模な改修や指定管理費用に見合った収入が見込めないと判断し、新たに指定管理者の募集は行わないとの方針が示されました。今後、老朽化した建物の解体除却を基本としつつ、隣接する黒羽運動公園などと一体的に再整備することができるか検討してまいります。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　岡野議員。 ◆９番（岡野忠）　再質問させていただきます。　　老朽化で使用ができなかったということは大変残念ですけれども、いざ仕方ないことだと理解しました。しかし、そうなりますと、市内の公共施設での宿泊のできる施設はキャンプ場以外になくなったことになると思うのですが、今後研修やら合宿で利用したいとかとの問合せが入った際に断ってしまうだけなのか、それともどこか代替として候補を考えているのか、その辺をちょっとお伺いします。 ○議長（菊池久光）　産業文化部長。
   ◎産業文化部長（齋藤勝芳）　若杉山荘、またシャトー・エスポワールもあったのですけれども、いずれの施設につきましても、運営費用に見合った利用が見込めないことから、営業を休止しております。そのため、新たに代替の施設を建設、営業を行うことは現実的ではないと考えております。要望等につきましては、既存の民間宿泊施設の積極的な利用を案内してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　岡野議員。 ◆９番（岡野忠）　分かりました。ほか民間施設を使うということですね。　　それで、あと今年の３月に作成されましたハザードマップ、それとホームページにも指定緊急避難場所として、若杉山荘があるのですが、避難場所としては利用するのか、その辺をお聞きします。 ○議長（菊池久光）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（磯雅史）　お答えいたします。　　両郷地区の避難所として、４月にお配りさせていただいたハザードマップにも載っておりますが、今後担当部のほうで建物の方針にうちのほうも従いまして、避難所の解除とか、そういったものも当然検討ししていかなくてはならないとは思いますので、それが決定した上で危機管理課としても対応は併せて進めていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　岡野議員。 ◆９番（岡野忠）　分かりました。では、早めの対応をお願いいたします。　　大田原市の今がつまづくことないように、議会と執行部、協力し合って運営をしていきたいと思います。　　以上、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 △秋山幸子議員 ○議長（菊池久光）　次に、11番、秋山幸子議員の発言を許します。　　11番、秋山幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　（11番　秋山幸子登壇） ◆11番（秋山幸子）　皆さん、こんにちは。11番、日本共産党の秋山幸子でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　初めに、大きい１、学校給食費について伺います。（１）、学校給食費半額補助を継続するための補正予算の検討及び給食費の無償化を国に対して強く要望するなどを求めた令和６年度一般会計に対する附帯決議の進捗状況を伺います。　　（２）、給食の食材の物価高騰分は市の予算措置で行うが、児童生徒にとって給食の質の向上について市の考えを伺います。　　１回目の質問です。よろしくお願いします。 ○議長（菊池久光）　教育部長。 ◎教育部長（君島敬）　11番、秋山幸子議員の一般質問にお答えいたします。　　質問事項の１、学校給食費についてのうち（１）、令和６年度一般会計予算に対する附帯決議の進捗状況についてとのご質問にお答えいたします。初めに、附帯決議の１、給食費の半額補助を継続するための補正予算を再検討し、補助を継続するべきであるにつきましては、現時点で給食費の半額補助、あるいは半額負担を再検討する予定はありません。　　次に、２、補助の継続が困難である場合、子供たちとその家庭が直面する経済的負担を軽減するため、同等の支援策を速やかに検証し、提案及び実施することにつきましては、学校給食に係る賄材料費の高騰分は、保護者負担を求めず引き続き公費負担をすることとし、低所得の子育て世帯につきましては、給食費を含めた就学援助費を拡充するとともに、小中学校のお子さんが３人以上いる家庭に対し、３人目以降の給食費を無償化いたしました。現時点での新たな支援策は考えておりません。　　次に、３、この決定に至った経緯と理由、さらには今後の支援策について速やかに市民に対して十分な説明責任を果たし、積極的に対話をすべきであるにつきましては、予算可決後、令和６年度からの学校給食費の全額負担となることについて、学校を通じて保護者宛てにメールを配信するとともに、市ホームページへ掲載いたしました。　　次に、４、給食の無償化を国に対して強く要望するとともに、給食費の補助の終了による影響を継続的に調査し、その結果をホームページ等で定期的に公表することにつきましては、国への要望は平成29年２月に全国市長会を通じて要望以来、継続して要望しております。今年度も県市長会を通じて、全国市長会関東支部からの提出議案として、６月12日開催の第94回全国市長会議において採択されました。今後関係国会議員や関係省庁等へ提言として提出されていく予定でございます。また、影響についての調査方法を考えてまいります。　　最後に、５、持続可能な社会の構築に向けた恒久財源の検討に努めることにつきましては、持続可能な財政運営を図るためには、歳出削減により生み出される財源はもとより、歳出に見合った歳入の確保を図る必要があります。そのため、使用料、手数料の見直しに向けて原価計算を行い、現行料金との乖離率を調査したところであります。また、本市においては、施設使用料に関わる減免率の高い施設が一部あることから、今後は近隣市町の状況を調査研究し、減免基準の見直しに向けた検討を行う予定であります。　　次に、（２）、給食の食材の物価高騰分は市の予算措置で行うが、児童生徒にとって給食の質の向上についてとのご質問にお答えいたします。心身ともに成長期にある児童生徒に対しましては、栄養バランスの取れた安全で安心な給食を提供することが最も重要であると考えております。現在、給食費の保護者負担分を増やさないよう、食材の物価高騰分は市が負担し、１食当たり小学校で28円、中学校で34円を予算計上しており、その金額は給食費の12％程度となっております。献立作成や調理に携わる栄養教諭や調理員が食材や調理方法に様々な工夫をすることで、必要な量や質を維持しておりますが、この物価高騰の影響により、必要であれば補正予算などの措置を講じてまいりたいと考えております。今後とも物価の状況を注視しながら、現在の給食の量や質を維持し、引き続き工夫した献立の作成に努めてまいります。 ○議長（菊池久光）　秋山議員。 ◆11番（秋山幸子）　６月12日に、全国市長会議で採択されたこの４番の給食費の無償化を国に対して求めることが採択されたようですので、引き続きお願いしたいと思います。　　ところで、お聞きしたいのですけれども、実は児童生徒のご家庭の中には、本来ならば大人が担うはずの家事や、それから家計費を得るための労働ができない家族のお世話をしている子供がいます。そのために日常的に人とのつながりが欠如してしまいます。そのような状態を関係性の貧困といって、宇都宮市子ども課のパンフレットによりますと、子供の将来にとって、子供が人とのつながりに恵まれない状態でいることをとにかく防ぐことが重要であると言っています。私が申し上げたいのは、学校給食とは人とのつながりを豊かにして、関係者の貧困から子供を守ることです。ところが、受益者負担と言いますが、受益すべき子供が負担すべき大人をケアし、関係性の貧困に陥っているという事実、受益者負担ということでは割り切れないということを市は認識され、先ほどももう一度考えるお考えはないということでしたが、給食費の補助をもう一度検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。再度お聞きします。 ○議長（菊池久光）　斎藤達朗副市長。 ◎副市長（斎藤達朗）　私からお答えをいたします。　　秋山議員がおっしゃった関係性の貧困というのが課題であることは、私どももそういうふうに考えますし、十分認識をしております。ただし、学校給食との関係については、そのようには考えておりませんので、教育部長が答弁したとおりでございます。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　秋山議員。 ◆11番（秋山幸子）　それでは、学校給食費との関連では考えていないという市のお考えなのですが、そういった大変なご家庭に対して補助をするということは決まっていますよね。その補助は申請制ですか。 ○議長（菊池久光）　教育部長。 ◎教育部長（君島敬）　お答えいたします。　　先ほど答弁の中でも申し上げましたが、就学援助費等々で支援のほうは行っているところでございますが、これにつきましては申請をしていただいております。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　秋山議員。 ◆11番（秋山幸子）　例えば自分がヤングケアラーであるということの認識もない、まして子供が申請できると思われますか。大人がそういうことができないときに、子供にとってはどうだということを考えるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（菊池久光）　教育部長。 ◎教育部長（君島敬）　お答えいたします。　　就学援助の制度につきましては、学校として説明をさせていただいているところもございますので、保護者の方直接というよりは、学校を通して保護者に通知するという形を取っておりますので、そういった流れでご家庭のほうに通知のほうを出しておりますから、周知のほうはある程度図られていると考えております。また、制度自体も分かりやすくするなど工夫をして、内容も分かりやすくしておりますので、分からないことはぜひご相談くださいというのも含めて説明書きの中に入れておりますので、そういった形の周知で今はなされておりますので、全てではないかもしれませんけれども、家庭のほうにはできるだけこちらからも説明できるよう努めておりますので、ご理解いただければと思います。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　秋山議員。 ◆11番（秋山幸子）　分かりやすくするということですが、実態をよくつかんでいるのは先生方だと思いますので、その辺分かりにくいと思うのですけれども、何とかその辺のことを申請ができるように、あるいはそういう事態を重く受け止めていただけますようによろしくお願いしたいと思います。　　最後にあれですが、この附帯決議、人間性や市の文化が問われる大田原市の尊厳を守る、私たち多くの議員で提出した附帯決議であることをご理解いただき、ぜひとも進めていただくことを強く求めまして、次の再質問に移ります。　　（２）の給食の質の向上というのは、安全でおいしい給食のことです。そういったことに皆さんで協力して、子供たちへの学校給食を工夫されていただくというご答弁でした。実は、農薬や化学肥料を使わない有機農業は、手間と病虫害も高まるので、住民の理解や農家の栽培技術の向上とか担い手の育成や支援が必要です。現在、小山市で有機農業を推進するオーガニックビレッジ宣言や、茂木町では移住者が中心になって、茂木の給食はオーガニックでと農家の高齢化や後継者の不足がありますが、移住定住をもって、回復しているところがあるようです。今オーガニック、無農薬、減農薬、安全な食材を使う学校給食を子供たちに食べさせたいという保護者の声の広がりを感じています。栄養士さんや生産者さん、また本市には国際医療福祉大学があり、大田原市と提携を結んでいます。連携して学校給食、工夫や子供たちがおいしいと感じる、こういう学校給食の向上に一緒に取り組む計画はありますか。国に対しては、学校給食無償化を求め、同時に自治体では給食の質の向上に対応する調査やアンケートの実施などを提案しますが、いかがでしょうか。 ○議長（菊池久光）　教育部長。 ◎教育部長（君島敬）　お答えいたします。　　ただいま本市の給食につきましても、先ほど答弁の中でお話しさせていただきましたが、限られた予算の中で、栄養教諭、あるいは栄養士が日々努力をしていただいて、安全な、そしておいしい給食の提供をしていただいております。議員からお話がありました、例えば国際医療福祉大学等との連携ということでございますけれども、今のところそういった計画はございません。また、今、やはり限られた予算の中で、栄養士、それから栄養教諭、それから関係者含めて頭を悩ませながらやっているところでありますけれども、今後の物価状況等々見ていくと、なかなか今のこの状況が維持できるのかという現実的な問題もあるのは確かであります。ただ、今、質の向上よりもまず我々として考えているのは、物価高騰の中で今の質をしっかりと維持して、安全で安心で、そしておいしい給食を届けることがまず第一条件だと考えておりますので、まずはそこに全力を注いでいきたいと思います。また、その先にある程度落ち着いてまいりましたら、周囲との連携とか、それから先ほどちらっとお話がありましたけれども、オーガニックの部分とか、そういったものはその先にまた検討する余地があるのかなと考えておりますので、まず現状をしっかりと維持して進めていきたいと思います。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　秋山議員。 ◆11番（秋山幸子）　物価高騰の中で、現状維持をするのが精いっぱいというお答えだと思いますが、やはり子供たちの成長って早いので、子供がその子はその子供でいるって時期って本当に短いです。ですから、その少しでもその先にオーガニック、先っていつなのかちょっと分からないですけれども、ぜひとも早く財源的にも回復して、物価高騰、その中で質の維持と同時に子供も少なくなってきますので、十分そういうことがこれからやっていける状況にあると思うので、ぜひ工夫されるように求めまして、次の質問に移りたいと思います。これは保護者からの願いですので、お伝えしておきます。　　次に、大きな２番、市内企業への支援について伺います。（１）、本市の「企業誘致条例」で企業が納める固定資産税に対する「企業等立地奨励金」補助（５年間）を行っている企業は何社あるかお聞きします。　　（２）、「大田原市地域経済牽引事業の促進による地域成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例」による固定資産の課税免除（３年）を受けている企業は何社あるか伺います。　　１回目の質問です。 ○議長（菊池久光）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（齋藤勝芳）　質問事項の２、市内企業への支援についてのうち、（１）、本市の「企業誘致条例」で企業が納める固定資産税に対する「企業等立地奨励金」補助（５年間）行っている企業は何社あるかとのご質問にお答えいたします。　　企業等立地奨励金につきましては、大田原市への優良企業等の誘致を促進することにより、市内地域経済の活性化、産業の振興及び雇用の拡大を図るため、市内工業団地及び工場適地における土地または建物を取得もしくは賃貸し事業を新設し、または増設する事業者に対し奨励金を交付する制度であります。奨励金交付実績といたしましては、平成26年度から令和５年度までに５社に対し、計６億152万円を交付しております。　　次に、（２）、「大田原市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例」による固定資産税課税免除を受けている企業は何社あるかとのご質問にお答えいたします。大田原市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除につきましては、法律に基づき、承認を受けた事業者に対し、免除の対象となる固定資産を事業の用に供した日以後、最初の１月１日を賦課期日とする年度以降３年度の期間の課税を免除する制度であります。課税免除の実績といたしましては、令和２年度から今年度までに２社に対し３億5,704万円を実施しております。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　秋山議員。 ◆11番（秋山幸子）　細かい説明ありがとうございました。大田原市の工業団地に力のある企業が誘致されれば、関連企業の引き合いや新たな雇用も生まれ、所得で市民税の増加にもつながると期待が非常に大きいものがありました。答弁では、企業誘致条例で５年間固定資産税を納めてもらい、大田原市が奨励金を支出する企業が５社、また大田原市地域牽引事業で県が承認した地域経済牽引事業計画、国から75％の支援措置を３年受けられる企業が２社とお聞きしました。　　そこでお聞きしたいのですが、大手１社の2020年から2024年まで５年間の企業誘致奨励金の総額がどれくらいになるか今お聞きしたところでございますけれども、今６億、あと細かい数字はちょっと分からなかったのですが、秋山の試算では６億9,129万円になるのですが、いかがでしょうか。 ○議長（菊池久光）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（齋藤勝芳）　お答えいたします。　　今議員が言われた６億9,129万円でありますけれども、これは資生堂さんでありまして、令和２年から今年度、６年度までの総計の数字であります。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　秋山議員。 ◆11番（秋山幸子）　お名前が出てしまいましたけれども、この５年間固定資産税は、６億9,129万円、今の金額ですね、この５年間固定資産税は、基準財政収入額に収入として算入されるため、固定資産税が市に入ってきたとみなされ、国からの普通交付税が減額されます。これは、財政健全化検証委員会での財政課の答弁です。企業誘致奨励金は、2020年から５年間、地域経済牽引事業の国の支援は３年間しかないので、残り２年間は来年の３月までになりますが、ここでお聞きします。以前から市は財政難、財政難と財政が危機的状況だとずっと説明されてきましたので、国の支援なしのこの２年間、市が奨励金を出し続けてきたことは、市財政としては大変なことであったと思います。ですから、あえて今企業誘致奨励金の市税からの負担額を確認し、財政難の大変な時期に奨励金拠出にどのような工夫をされたのか、ぜひお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（菊池久光）　経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘）　企業立地奨励金については、交付税措置がないものでございますので、その分については市としては当時大変だったというふうなことは事実でございます。また、課税免除につきましても、何社かには免除しておりますので、その分実際には収入が入ってこなかったというのも事実でございます。そういった中で、どのようにして乗り切ったのかということかと思うのですけれども、企業立地奨励金につきましては、条例の規定により交付するものでございます。これは、条例の規定でございますので、対象となる事案がある場合は毎年度の歳出予算に計上すべき経費であります。予算編成の場合には、必ず予算編成の基本となる毎年の実施計画というものを全庁的につくっております。これ毎年７月から次年度の予算編成に向けた策定段階で計上するのですが、立地奨励金につきましても、それから課税免除の税の減額につきましても、この実施計画の段階から反映させております。事業者側の事情とか課税免除の終了により増額することもありますけれども、歳出全体の中には、例えば国体なんかは臨時的な支出でございます。毎年、臨時的な支出と経常的な支出がありますので、増えるものもあれば減るものもあります。そういった予算全体の中で調整をして、何とかやりくりをしてきたというところでございます。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　秋山議員。 ◆11番（秋山幸子）　市の予算の全体を見てやってきたということであるとすれば、学校給食や何かにつきましても、全体としてやらなかったものだろうかというのが市民の方たちの疑問でございます。経営管理部長のお答えで一応理解したということにいたしますけれども、来年度からの税収の増に期待したいと思います。私は、力のある企業への優遇制度が講じられる一方で、地方自治体は住民の福祉の向上を目指すのが本旨ですから、住民の生活と密接な関係にある市内の中小企業、小規模企業を支援することが大切だと思うのです。本市の中小企業、小規模企業の振興の基本方針には、基本施策には、創業の促進や事業継承の円滑化がありました。先日、行政視察で、産業支援センターが活躍している長崎県大村市にまいりました。起業を望む市民や移住者の相談件数は年間500件を超え、大きな特徴は商工会議所との強力な関係で、思わぬ商品開発になったり、後継ぎ問題にも早くから対応したそうです。実はその中で、センター長やスタッフの皆さんが声をそろえて言っていたのが、Ⅰターン、Ｊターンも含め、外から来た方のほうが大村市のよさを感じていることに気づき、とことん話を聞いたと言います。大田原市でも、外から来た人たちが本市のよさを感じていると思うのですが、そのことについて市はどのようにお感じになられますか。お聞きします。 ○議長（菊池久光）　斎藤達朗副市長。 ◎副市長（斎藤達朗）　様々な分野がありますので、私が担当している観光交流の分野、あるいは農業の分野でお答えしますと、Ｕターンというよりも移住してきた方で、農家民泊、あるいは個人旅行のための宿泊施設を整備した方が何人もいらっしゃいます。神奈川県ですとか東京都内から移住してきて、その方たちはＵターンもあり、近隣の土地を探して大田原市に移住した方もいらっしゃいます。その方たちは、やはり当然大田原市を気に入って、そして今農業やりながら、教育旅行やら個人旅行を受入れを始めております。やはり、大田原市のよさを自分が感じるとともに、多くの人に知っていただきたいということで、事業を展開しておりますが、その中でやっぱりいずれの方たちも、近所の方たち、自分だけがやるのではなくて、お住まいになっている周りの人たちと協力をして、自分だけではなくて大田原市のよさを皆さんの力をお借りしながら、お伝えをしている状況でございます。そして、一度おもてなしをした方がまた２度、３度と大田原市にお迎えして、それが今拡大しているところでございますので、こういった今秋山議員がおっしゃられたような、大田原市に訪れた方、観光以外に商業以外にも企業でお勤めになっている方がたくさんいらっしゃいますし、昨年の与一まつりには大田原市にお住まいではないかもしれないですけれども、大田原市内の企業にお勤めの方が大勢参加していただきました。みんな口々にお祭りに参加した感想をとてもよかったというふうにおっしゃっていただきました。そういうふうな少しでもつながりのある方たちの声を大切にしながら、大田原市のよさというのもＰＲしていきたいと思っています。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　秋山議員。 ◆11番（秋山幸子）　やはり今副市長から先頭に立って大田原市のよさを伝えていったり、おもてなしというのですか、そういったところでのお話をいただきましたのでよかったと思います。中小企業とこのことつながっていくのですが、地元の中小企業や小規模企業が福祉の分野でもかゆいところ、痛いところに手が届く、地域に密着した仕事ということで、そういったこととＩターン、Ｕターンを含めて外から来た人との間で、やはりそういうところで大田原市の中で活躍できる、そういう場をつくっていくことが大切だというふうに思って、大きな力のある企業の優遇制度と同時に、このこともやっていかなければならないなというふうに思って質問させていただきました。先ほどお名前が出てしまった資生堂さんは、大田原市の地下水の豊富で水質のよさを認めて立地したと聞きます。この企業グループ内のニュースレターでもＮａｓｕ　ｆａｃｔｏｒｙ　ｃｏｍｍｉｔ　ｔｏ　ｚｅｒｏ　ｉｍｐａｃｔ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｗａｔｅｒ．、那須工場は、水環境への影響はゼロを目指しますとありました。また、この会社は研究に動物実験を2013年から中止しております。こうした良好な水資源のことも、大田原市にとってアピールできるのではないでしょうか。次の質問に移ります。　　大きな質問のうち３番、本市の平和教育の充実を求めることについて。（１）、1986年、大田原市は「非核平和都市」を宣言しました。その理念を生かして、広島で毎年８月６日に開催される「平和祈念式典」に中学生を派遣する取組を実施する考えがあるか伺います。　　１回目の質問です。 ○議長（菊池久光）　篠山充教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　篠山　充登壇） ◎教育長（篠山充）　質問事項の３、本市の平和教育の充実を求めることについて、（１）、平和祈念式典に中学生を派遣する取組の実施についてとのご質問にお答えいたします。　　本市の平和祈念式典派遣の考えにつきましては、広島平和記念式典が開催される８月は、中学校部活動の大会やコンクールなど、また高等学校の１日体験学習が開催されるため、中学生にとっては非常に多忙な時期となります。また、夏休み中に、姉妹都市であるアメリカウエストコビナ市との中学生交流事業を実施しており、中学生の派遣を行っております。このような状況から、平和祈念式典に中学生を派遣することは難しいと考えております。　　昨年、新型コロナウイルス禍で広島へ行けなかった中学校が、教育委員会と連携して、テレビ局が作成した原爆関連の動画を見ながら学習したとの報道がありました。また、ＮＨＫ教育番組を無料配信するウェブサイト、ＮＨＫ　ｆｏｒ　ｓｃｈｏｏｌ、２、戦争について考えてみようというページが開設されていますので、子供たちの学習用端末等を活用し、これらの映像や動画を視聴することで、各学校での平和教育を一層充実させてまいりたいと考えております。　　また、今年度、修学旅行で旅行先に広島市を選定し、平和記念公園や原爆ドームの見学を通して、平和教育への意識の高揚を図った中学校や、広島、長崎の国立原爆死没者追悼平和祈念館が主催する被爆体験伝承者等派遣事業を活用し、被爆者や被爆体験伝承者に被爆体験や平和への思いに対する話を直接聞く機会を設けた中学校もございます。今後、他の中学校にも修学旅行先として広島市を加えたり、被爆体験伝承者等派遣事業に申込みをしたりすることを推奨してまいりたいと考えております。 ○議長（菊池久光）　秋山議員。 ◆11番（秋山幸子）　ありがとうございます。今のお答えで、テレビ局の平和に関する動画ですとか、ＮＨＫのそういったものが流れている動画での学びとか、そういうことがやれるということでございました。　　1945年、日本は世界でただ一つの被爆国となりました。1986年、大田原市が非核平和都市宣言を行い、2021年１月22日、核兵器禁止条約が発効されました。こうした動画とか写真だけでなく、広島の原爆ドーム、長崎の崩れた教会や焼けたマリア様などを実際見たとき、写真や映像とは異なる体験があります。今、お話の中で、平和教育の向上のために、修学旅行に広島を選ぶというご発言がございました。ぜひそういった体験でしていっていただくように、子供たちにそういう体験をさせていただいたらと思います。　　また、私事ですが、広島に行きましたとき、８月６日頃、路面電車に乗っていて、とっても混雑していました。一緒に乗っていたご年配の女性に「混雑していますね。市民の方は大変ですね」とお声をかけたところ、「いえ。８月６日は、世界中の人が平和について考えてくれますから」とおっしゃっていました。こうした人と人との対話の中でも一体的な体験があります。子供たちも、もし修学旅行で広島、長崎に行ったときには、大いにそういった体験をして帰ってきて、また平和への願いをつなげていっていただきたいと思います。　　私も申し上げようと思いましたが、下野新聞に載っていた７月５日、昨年ですね、平和教育に力を入れる黒羽中学校で、初めて被爆体験者のお話を218人の生徒が聞いたということでございました。こうしたことを通して、今教育長さんからお話がございましたように、修学旅行に広島、長崎などを選んでいくことで、この問題が少しでも解決し、核兵器は本当に人道に反した兵器であることを子供たちが学んでくれたらと思います。こうした二度と非人道的兵器、核兵器を使用させないために、私たちが力を尽くすことが広島、長崎の原爆で亡くなった多くの犠牲者の命を無駄にしないことになるのではないでしょうか。子供たちの成長は早いですので、常に平和への探求を伝え続けていただきたい、そして私もそのようにしていきたいと思っております。　　以上で、私、秋山幸子の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（菊池久光）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２５分　再開 ○議長（菊池久光）　会議を再開いたします。 △津守那音議員 ○議長（菊池久光）　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　　次に、８番、津守那音議員の発言を許します。　　８番、津守那音議員。　　　　　　　　　　　　　　　（８番　津守那音登壇） ◆８番（津守那音）　皆さん、こんにちは。政友会の津守那音です。それでは、通告に従い質問させていただきますので、相馬市長、執行部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。　　大項目の１、中心市街地活性化について。中心市街地活性化、以下中活といいます、についての質問は、小野寺議員と中川副議長の専売特許とするところであり、僭越ではありますが、私独自の視点から質問させていただきます。　　最近では、令和３年12月定例会での星議員、令和５年６月定例会での伊賀議員が中活について質問されており、今までも多くの先輩議員が取り組んできた課題です。また、相馬市長が市議に初当選されてから議長になるまでの10年間の議事録を確認させていただきましたが、間違っていなければ、計19回の登壇のうち、中活、かつては商店街活性化と呼ばれたのですね、初めて知りました。それに関する質問が14回と、約75％近く中活の問題に取り組まれていました。市長の政治家としての一丁目一番地と言える政策ではないかと思われ、議事録を通し、何としても中活を実現したいとの強い思いがひしひしと伝わってまいりました。それでは、前振りはこれぐらいにして、本題に入ります。　　平成28年３月に策定された中心市街地総合再生基本計画も令和７年３月で10年が経過いたします。そこで、改めてではありますが、（１）、中心市街地の活性化についての考えを伺います。　　平成26年５月に出された認定中心市街地活性化基本計画の最終フォローアップに関する報告では、基本計画に記載された40事業中30事業が完了し、継続中７事業、未着手は３事業とありました。そこで、その後の進捗状況についてでありますが、（２）、中心市街地活性化基本計画に記載された40事業中、完了件数、継続件数、未着手件数及び事業の廃止件数を伺います。　　中心市街地は、商業、業務、居住等の生活に関わる機能が集積し、長い歴史の中で文化、伝統を育み、各種の機能が培われてきたまちの顔ともいうべき地域であります。また、中活は古くて新しい我が国の重要な政策課題であり、地方創生の重要課題と言えるものです。全国的に見ても、未曽有の人口減少や加速する少子高齢化を背景に、中心市街地における所有者不明土地の拡大や空き地、空き家、空き店舗の増加、地域の核となる商業施設の撤退等が進み、いわゆるシャッター街や中心市街地の空洞化に歯止めがかかっていない状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症の影響による多様なライフスタイルの形成等の社会経済情勢の変化など、中心市街地を取り巻く状況も大きく変容しており、地域によっては持続可能性を失いかねない危機的とも言える状況であります。本市もまちの顔として重要な役割を担っている中心市街地の魅力向上によるにぎわいの創出と活力の増大を図ることに本腰を入れなければならないと考えております。まちづくりには、基本構想、目的、基本方針、目標、ターゲット、コンセプト、プロジェクト、マーケティング、事業推進体制、ロードマップが必要であり、基本構想を念頭に日々まちづくりの行動を積み重ねていくことが肝要であると考えます。そこで、（３）、中心市街地活性化２期計画の策定が必須であると考えますが、本市の考えを伺います。　　以上、１回目の質問です。よろしくお願いいたします。 ○議長（菊池久光）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（齋藤勝芳）　８番、津守那音議員の一般質問にお答えいたします。　　質問事項の１、中心市街地の活性化についてのうち、（１）、中心市街地の活性化の考えについてとのご質問にお答えいたします。本市の中心市街地活性化につきましては、平成28年３月に作成いたしました大田原市中心市街地総合再生基本計画に基づき進めております。本計画では、目指すべきまちの姿に、誰もが安心して楽しみながら暮らせるまちとして、定住人口の増加と訪れる人が増えるにぎわいのあるまちとして交流人口の増加を掲げ、大田原まちづくりカンパニーが各種団体を取りまとめて進める計画となっております。目的達成のため、既存のまちの魅力を高め、新たな魅力を創出し、その魅力をＰＲすることにより、知ってもらうことが必要であり、中心市街地活性化のシンボルとも言えるトコトコ大田原と様々なにぎわい創出事業の会場ともなっている中央多目的公園を活用し、基本方針を環境づくり、魅力づくり、プロモーションの３つを柱として設定しております。本計画の趣旨に基づき、中心市街地の活性化やにぎわい創出に取り組む団体などが行う創意工夫にあふれた自主的な事業を支援するため、市は平成28年度から大田原市中心市街地にぎわい創出事業補助金を交付しており、令和５年度までに55団体へ262万円を交付することで、民間主導のにぎわい創出の後押しを行っております。そのほか、創業支援資金融資制度、起業再出発支援事業補助金等の活用も併せまして、にぎわい創出に民間活力をいただけますよう、改めて市助成施策のＰＲを行い、中心市街地活性化を進めてまいりたいと考えております。　　次に、（２）、中心市街地活性化基本計画に記載された40事業中、完了件数、継続件数、未着手件数及び事業の廃止件数についてとのご質問にお答えします。平成20年11月から平成26年３月までを計画期間としておりました中心市街地活性化基本計画につきまして、平成26年５月の最終フォローアップ報告では、40事業中30事業が完了し、継続中が７事業、未着手が３事業となっております。継続中の７事業のうち、昨年度までに都市計画道路西那須野線拡幅事業、３・３・２大田原野崎線拡幅事業、土地区画整理事業、市街地回遊路整備事業、無電柱化整備事業、荒町駐車場等整備事業の６事業が完了し、中心市街地活性化協議会支援事業のみ継続中となっております。未着手の市営住宅等整備事業、城山地区屋台会館等整備事業、医療ビレッジ整備事業の３事業は現在も未着手となっております。　　次に、（３）、中心市街地活性化基本計画の２期計画の策定が必須であると考えるが、本市の考えはとのご質問にお答えします。現在の本市活性化に必要なものはハードルの高くなる２期計画でなく、地元から盛り上がる機運であり、町なかのリーダーたる人材であると考えておりまして、ソフト事業を展開する場合は、国等の補助金導入の手助けや必要に応じた市単独補助金等の創設を検討いたします。市施策においては優先順位をつけて実施しておりますことから、現在のところ２期計画の策定は考えておりません。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　津守議員。 ◆８番（津守那音）　ありがとうございます。それでは、再質問になります。　　順番は変わりますが、（２）の未着手３事業について、今後どのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（菊池久光）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（齋藤勝芳）　未着手３事業でありますけれども、そもそも中心市街地活性化基本計画を最初に立てた頃、今の再開発ビルは11階という計画でありました。今は７階でありまして、11階の中に市営住宅整備事業及び医療ビレッジ整備事業を入れ込む予定でおりました。今７階となったわけでありますので、この２事業については着手は困難であると考えております。　　また、屋台会館整備事業につきましては、優先順位の高い教育施設等の修繕を先に実施させていただきまして、タイミングを見計らって屋台会館を検討させていただきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　津守議員。 ◆８番（津守那音）　ありがとうございます。であるならば、未着手の３事業は計画が終了して10年以上たっておりますので一旦廃止とし、必要な事業についてはそれぞれ個別に基本計画のつくり直しをしたほうがよろしいかと思いますが、お考えを伺います。 ○議長（菊池久光）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（齋藤勝芳）　この３事業は、分かると思うのですけれども、ハード事業でありまして、ハード事業、この３事業、総額でも相当いく事業でありました。ですから、現在のところ、市の財政からいってもハード事業を市主導でやるということは、特にこの３つをやるということは計画して実施に移すということは困難だと考えております。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　津守議員。 ◆８番（津守那音）　ありがとうございます。別に計画を無理に推し進めていくというよりは、もう廃止にするものは廃止にしていいかなというふうに思っています。改めて大切なものは、また基本計画を練り直して、時間たっていますので、今の時代に合った現状で、また基本計画を練り直してもいいのかなというふうに思っています。　　続きまして、（１）、（３）については関連性があるので、併せて再質問と提言をさせていただきます。中活の目的については分かりました。要約すると、目的達成のために、トコトコ大田原や中央多目的公園を活用し、にぎわい創出事業に補助金を出すから、まちカンと民間で盛り上げていってねといったところでしょうか。先日、まちカンと商工会議所の関係者の方から、まちづくりについての意見交換をさせていただきましたが、両団体とも言われていたのが、まちづくりはしたいけれども、主たる事業との兼ね合いでマンパワーが圧倒的に足りないとのことでした。やはりまちづくりを推進へ行くためには、先ほどもお伝えしましたが、10個の要素、特に基本構想の策定と事業推進体制の整備は核になるところであります。10年前に策定された大田原市中心市街地総合再生基本計画も抜本的な見直しが必要と考えます。新たな基本構想をつくるワーキンググループやまちづくり推進課の復活、またはそれに準ずる組織体制の整備をすることを考えていただけないか、改めてではありますがお伺いいたします。 ○議長（菊池久光）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（齋藤勝芳）　まず、市役所職員を配置するという考えはどうかということを先にお答えさせていただきたいのですけれども、やはり私も中活のことをいろいろ自分もやっていましたし、いろんなところを視察等もやらせていただきました。その中で、最初の始まりを市主導でやると、やはり縛りがきついものですから、難しいと思っています。ですから、今何をすべきかということは私なりに考えるところでありますけれども、やはり今中心市街地活性化協議会というのが逸品運動とかそういう、個別の細かい運動は出されているのですけれども、これからどうしていくかというところがまだ議論されていないと感じておりますので、会長ともお話をさせていただく機会もありまして、今後市と一緒にそういう計画も話し合おうということになっておりますので、まずはそこの辺で今後どうしようということを考えていくことが先決かと考えております。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　津守議員。 ◆８番（津守那音）　ありがとうございます。中心市街地活性化２期計画の策定は考えていないということでしたが、私もエリアを広げてお金のかかるハード面の整備など、ハードルの高い計画は必要ないと思います。スモールエリアであまりお金をかけずに無理なくやれることから始め、それを少しずつ形にして、成功体験をより増やし、にぎわいのあるエリアが自然波及的に広がっていくことが重要であると考えます。しかしながら、制度的なことも含めて全て民間の力だけではできないのが現状です。補助金だけではない行政の伴走支援が必要不可欠です。令和６年３月に、内閣府地方創生推進事務局から中活の新たな取組が発表されました。中活基本計画の作成について、地方自治体から作成の負担が大きいなどの意見があるため、計画を簡素化し、作成に係る作業量の縮小を図り、現在の150から200ページを見直し、約半分に縮小予定とのことでした。そういった意味合いでのハードルはかなり低くなっております。　　先ほどの答弁で、中活に必要なものが２つ述べられていました。１つ目は、町なかのリーダーたる存在です。市町村が中活制度を活用しない理由のうち、人材確保が難しいの割合が高く、５万以上10万未満の市で38.1％と断トツの１位となっています。そんな状況の中で、本市において町なかのリーダーたる存在は今現在いるのか、お伺いいたします。 ○議長（菊池久光）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（齋藤勝芳）　今の質問の中で、町なかのリーダーというのは、中活やっていたときは、タウンマネジャーとお呼びして、市内からの方ではなくて、ほかの市から招聘してやっていただきました。今いるかというご質問なのですけれども、もしかすると商工会議所サイドではいると言うかもしれませんけれども、市のほうから見ると、リーダーシップを取ってそこを「中活ばか」になれていけるというような方はいないのではないかと感じております。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　津守議員。 ◆８番（津守那音）　ありがとうございます。ということは、必要なものが１つ欠けているということで認識でよろしいでしょうか。　　２つ目に、地元からの盛り上がる機運でありましたが、機運の意味とは物事がある方向に進もうとする傾向です。市単独の補助金の創設も考えていただけているようなので、それに関してはすごく助かるとは思いますが、イベントばかりでは単発的な盛り上がりはあっても、継続的なまちづくりにはつながっていないと思います。まちづくりの基本構想があってこそ、補助金の有効性も生まれてきます。私がお話を聞いた方は、町なかに住む人だけではありません。郊外に住む多くの人々が、中心市街地がよりにぎわうことを強く望んでいることが分かりました。ある方は、町なかでお店を出して盛り上げていきたいけれども、なかなかよい物件が見つからなくて断念したというお話もお聞きしました。今現在、まちづくりに関わっている人、またはこれからまちづくりに関わりたいと考えている人たちの熱量は高く、機運は盛り上がっていると感じています。その方々がまず口をそろえて言うのが、つくしの本通り、通称親不孝通りを何とかしたいです。私も中活の肝はやはり親不孝通りの再生にあると考えております。親不孝通りは、大田原の文化の中心地であり、歴史を育んできた場所です。親不孝通りと名のつく繁華街や歓楽街の道路は全国で37か所、関東で８か所、栃木県内では１か所と県内ではオンリーワンの名前であり、全国どこを訪れても個性をなくした町並みに出会うことが多くなった中で、昭和の町並みが残る、その特徴や強みを生かし、地域資源を最大限に活用する取組が必要と感じております。　　そこで提言です。私が考える親不孝通り再生計画は、伝統的な町並みを生かした集客拡大による稼げるまちづくりです。メイン通りの道路は石畳に、電柱の地中化、小路にある風情なる横丁はそのままに、昭和レトロの町並みを再現し、モダンな雰囲気のカフェやもんじゃ焼き屋などの飲食店が並び、コンセプトに沿ったチャレンジショップやシェアオフィスなどの設置、夜のにぎわいだけでなく、昼間も学生や若者、主婦、子供連れの夫婦、週末は観光客が訪れたいと思えるまち並みにしていくことです。そして、基本構想どおりにお店が増え、それに合わせて来てもらった観光客によりお金を落としてもらえる仕組みが必要であり、そのためには町なかにホテルを建設し、屋台まつりや与一まつり、黒羽の紫陽花まつり、湯津上の天狗王国まつりなどの催しや観光やなを目当てに来る観光客の滞在時間を増やし、まちで使うお金を増やしてもらうことが肝要です。　　これで中活の質問は最後になりますが、相馬市長にお伺いいたします。冒頭でもお話ししましたが、市長は、中活に対して相当の思い入れがあると見受けられました。本当に優先順位が低い政策なのでしょうか。市長が市議時代に夢に見た理想としたまちづくりは本当に実現したのでしょうか。もうこれ以上中活に力を入れるおつもりはないのでしょうか。いかがお考えでしょうか。 ○議長（菊池久光）　相馬憲一市長。 ◎市長（相馬憲一）　再質問にお答えいたします。　　私の市議会議員時代のことをよく調べていただきましてありがとうございます。確かに商店街の活性化も含めて中心市街地の活性化ということで、市議会議員のときに数多くの質問をさせていただきました。当時、私が質問している中では、やはり定住人口の増加ということを主力に置いておりまして、私が調べたところでは、昭和38年当時、お祭りをやっている９つの町内がございますけれども、屋台まつり、そちらで約9,000人の人口がおりましたけれども、私が市議会議員になる前には4,500人、半分以下の人口になっておりまして、こういったものを人口が減っているという現状もありましたので、そういった人口を何とか増やしながら、活性化につなげたいという思いがありました。それは、人口減少問題という市全体の問題とも絡んでくるのですが、徒歩であったり、自転車であったり、そこに住んでいる方が買物に行くわけですけれども、直近の調べですと、１年間で居住であったり食料品であったり、いろいろな１年間の１人当たりの支出というのが126万円というふうに言われておりますので、人口が減ればそれだけの経済が失われていくと、掛ける人数分ということで、それが算出できるかというふうに思います。ということで、当時再開発事業ということで、トコトコ大田原ばかりではなくて、ＡブロックからＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄということで、ブロックごとに再開発ができないかということで、それをハード事業の一つの整備として考えたこともございましたけれども、なかなか地権者の理解であったりとか、あとは中心市街地の中で一番というか、ちょっと問題なのが、昔の江戸時代から続く屋敷跡なので、土地の形状が間口によって税金がかけられたということもありまして、私の家のところもそうなのですけれども、間口、これちょっとメートルとかあれであれなのですが、間口が４間ほどしかないのですが、奥行きが80メートルぐらいありまして、前に家を建ててしまうと、奥が消防法の関係で建てられないというようなことがありまして、やはり区画整理事業であるとか沿道整備街路事業であるとか、そういうものを入れないと、宅地としての開発が進まない、人口が増えない、こういう問題もありまして、トコトコ大田原の再開発事業１つになってしまったということがありますので、ちょっとこれからハード事業を入れるにしても、津守議員おっしゃるように、ハード事業というのはなかなか入れることが財政の状況なんかも見ても難しいことだなと思いますし、当時計画が、私が県議会議員になってから、中心市街地の活性化の問題で、先ほども未着手の部分で城山の屋台会館のお話がありました。これをつくるという計画があったので、交差点の形を変えてくださいという要望を私、県議会議員として県のほうにお願いをして、交差点の形状まで変えて、城山の屋台会館準備のために県のほうに要請したという思いがありまして、これも未着手になっているのは大変残念だなというふうに思っております。　　また、親不孝通りの件については、ご示唆に富んだご提言をいただいてありがたいなというふうに思っているところでございますけれども、あそこも都市計画道路の区域になっていて、横というか、そこから路地に入っていくところの風情ということでの、そういう雰囲気を残したほうがいいというようなこともありましたけれども、やはり土地の問題もありまして、消防法の問題で家が建たない、建物が建てられないとか、いろいろなことをクリアをしていかないと、今津守議員がご提案をいただいた昭和レトロの町並みといいますか、そういったところをそういうイメージのまちづくりというものもできていかないというふうに思いますので、まず津守議員がおっしゃられたように、どういうまちづくりをしていくのだ、どういうことを目指すのだというところを、今この答弁書によりますと、答弁書にも書いてあるのですけれども、この大田原市中心市街地総合再生基本計画、この中でやっぱり大田原まちづくりカンパニーが各種団体を取りまとめて、各種意見を聞いて、それでどういうまちづくりを進めていくのかというところをまとめていただくのが、私としては方向性が見いだしやすいのではないかなというふうに思っております。今でも津守議員のご質問にお答えする形ですけれども、町なかのにぎわいということについては、私もこれからも携わっていきたいというふうに思っておりますので、一緒に頑張らせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（菊池久光）　津守議員。 ◆８番（津守那音）　市長ご答弁ありがとうございました。市長見識が非常におありということで、また最後に頑張らせていただきたいというお言葉をいただきましたので、基本構造計画、まちづくりカンパニー中心に様々な意見をまとめてということで言われたのですが、やはりまちづくりカンパニーも先ほど言ったようにリーダーに足る存在ではないと思います。ということであれば、そこにリーダーたる存在を据えて、様々な意見をまとめて、やはり市と伴走型の基本構想を策定して、ハードル高いというのですけれども、やっぱり今低くなっていますので、そこの２期計画を国に出していくということも考えられるのではないかと思います。ここを市長の決断、リーダーシップが本当に必要な政策だと思います。３度目の質問になるのですが、この基本構想やるのかやらないのか、市長、最後お願いします。 ○議長（菊池久光）　相馬憲一市長。 ◎市長（相馬憲一）　今日、この場でちょっとこの答弁のことで策定は考えていないという末文になっておりますので、今日の答弁についてはそういうふうにさせていただきたいというふうに考えておりますけれども、ただ先ほども言いましたように、リーダーがいない、リーダー不在って津守議員さんおっしゃいましたけれども、まちづくりカンパニーが中心になって、これからやっぱりこういうまちづくりをしなければいけませんよねというところの方向性といいますか、そういったものが示されて、これは２期計画を作るに値するという考え方が市の中で共有できれば、この２期計画の策定というのは今議会では考えていないということになりますけれども、その皆様の熱意を届けていただいて、そして市としても一緒にやっていかせていただきたいということを述べさせていただきたいと思います。 ○議長（菊池久光）　津守議員。 ◆８番（津守那音）　それでは、まちカンの方を中心に原案をつくって、市のほうに提案させていただきたいと思います。今年度中に策定に持っていけるように頑張っていきたいと思いますので、ぜひご協力いただければと思います。　　続きまして、大項目の２、「ペットとの共生社会」実現に向けた取組についてです。ペット共生推進協議会では、人が全てのペットの命を預かり、共に生きること、人とペットがいつでもどこでもどのようになっても一緒に暮らし、それが当然とされる社会を目指すと定義されています。一般社団法人ペットフード協会の令和５年度犬猫飼育実態調査の指標サーマリーでは、38％の方が10年間で何かしらのペットを飼われ、また飼っていると答えています。38％の中で１位が犬で27.2％、２位が猫で12.6％、犬猫で８割近くを占めています。また、世帯数の割合ですと、約７割近くの世帯でペットが飼われています。厳しい経済状況に加え、高齢化、少子化、核家族化が進展し、またストレスが増大する我が国の現代社会にあって、多くの人々は孤独感や将来に対する不安感にさいなまれ、これが精神的な不安定さや、さらには健康の阻害要因となるなどの社会問題となっており、こうした中でペットの飼育は人に癒やしを与え、精神的な安定感を取り戻すとともに、健康維持促進するなどの社会生活の安定に大きく寄与するものであります。ペットを飼育する人への医学的、科学的効用について、最近の研究では精神的、不安感が軽減する効果が認められているほか、高齢者がペットをなでることで高血圧が改善したり、衰えた身体機能のリハビリに役立っております。また、犬を飼っている人は飼っていない人に比べて認知症の発症率が40％低いとの報告が行われています。これを受け、ペットを医療の現場に取り入れる総合病院などが現れるなど、ペットを医療の分野で活用するアニマルアシステッドセラピーも盛んになりつつあります。動物との直接的な触れ合いはもとより、散歩などで出会う不特定多数の人々とのペットの話題を通して、自然な交流が図れることは孤独感を癒やすことにもつながり、新たな心の張りをもたらし、生きがいづくりや地域社会の潤滑油としての役割など、ペットを飼育することのメリットははかり知れません。本市においても多くの人から愛犬を遊ばせながら、市民の方々が触れ合える施設が欲しいとの多くの声が寄せられております。そこで、（１）、公共施設又は遊休施設にドッグランの設置をする考えがあるか伺います。　　災害で避難所へ避難するとき、ペットはどうすればよいのでしょうか。大切な家族の一員だから置いてはいけない。でも、一緒に連れていってもいいものなのかと迷ってしまう方も多くおられます。2011年に起きた東日本大震災では、飼い主とはぐれてしまったペットやペット連れでの避難生活の難しさが多く報道されました。国は、このときの経験から、2013年に災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定、2018年には人とペットの災害対策ガイドラインへと改定し、ペットを連れた避難に対してのガイドラインを作成しました。災害時のペットの扱いについては原則同行避難です。同行避難とは、自宅が危険になった場合、飼い主が自分の安全を確保した上で、ペットも安全なところに連れていくことです。ここで、勘違いされがちなのが、同行避難は避難所で一緒に過ごすこととは限らないということです。避難所でのペットの対応は、ペット受入れ可、不可、受け入れるが部屋は分けるなど、自治体や避難所ごとにまちまちです。ペット受入れ可であっても、人間とペットとの生活スペースは分かれていることがほとんどです。人間とペットが同じ空間で避難生活を送ることを同伴避難といいます。多くの避難所では、ペットと人間は生活スペースを分け、屋内や屋外にケージや柵で囲った専用スペースを用意するといった対応が取られています。ちなみに、盲導犬や介助犬、聴導犬などは、同伴避難が認められています。そこで、ペットの避難所での取扱いについて本市の考えを伺います。　　高齢者がペットと暮らすことで得られる効果としては、生活に張りが出る、健康維持につながる、規則正しい時間、サイクルで生活ができるなど大きなメリットがある反面、その一方で、飼い主である高齢者が入院などで飼えなくなってしまうという問題や、亡くなった際に殺処分されるペットが後を絶たないという現状を改善し、失われる命を少しでも減らすことが課題です。高齢者が犬猫を飼う際の注意喚起やいざというときの保護、譲渡先のあっせんのお手伝い、あるいは明日、内藤議員からも終活支援についての質問がありますが、死後事務委任契約を通じてペットの安心を確保することも解決策として考えられます。高齢者人口が今後増加の一途をたどる中で、高齢者とペットが共に安心して暮らすことができる社会環境整備、市民意識の向上を図る取組は今から進めていく必要があると考えます。そこで、（３）、ひとり暮らし高齢者のペット引取りについて、本市の考えを伺います。　　大切なペットをご自身の手で埋葬してあげたいと思う市民の方がたくさんいらっしゃいます。ですが、自分でペットを火葬するのは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条で禁止されています。法律上動物はペットであっても死亡した場合原則として廃棄物に分類されるため、自治体は動物の遺体を廃棄物として取り扱ってよいとされています。本市の実情としては、ペットがごみと一緒に火葬されるか、業者に火葬を依頼するかしかありません。また、埋葬する場合、公園や他人の私有地にペットを埋葬すると、廃棄物処理法や軽犯罪法に違反する可能性があるため、私有地を持たないアパートやマンション住まいの方は埋葬ができない状況です。家族であるペットをごみと一緒に出さなければならないことに心を痛めている方が本当にたくさんいらっしゃいます。愛する家族を尊厳ある形で火葬したいという多くの市民の声があります。そこで、（４）、ペット用火葬場の設置の考えがあるか、本市の考えを伺います。　　以上、１回目の質問です。 ○議長（菊池久光）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（佐藤美奈子）　質問事項の２、「ペットとの共生社会」実現に向けた取組についてのうち、（１）、公共施設又は遊休施設にドッグランの設置をする考えはとのご質問にお答えいたします。本日の岡野忠議員の一般質問にお答えしましたとおり、本市におきましては、今のところ公園内などの公共施設等にドッグランを設置する計画はございません。しかし、動物を飼育する方、動物を飼育していない周囲の方及び動物の三者が共生できる社会の実現を目指すことは大切であると考えておりますので、本市におきましても、公園などの公共施設、または遊休施設へのドッグランの設置について、先進事例など情報収集に努めてまいりたいと考えております。　　次に、（２）、ペットの避難所での取扱いについてとのご質問にお答えいたします。避難所におけるペットの取扱いにつきましては、ペット同行での避難を本市の基本的な考えとしております。飼い主の方の避難所での飼育が困難でない限り、原則としまして、ペットも受け入れることとしております。避難所受入れ時には、受付としてペットの名前や種類、品種、性別や、犬であれば狂犬病予防注射の状況等を記録し、ゲージ等での飼育が可能であることを確認した上で、受け入れることとしております。一方で、避難所は多くの被災者が避難生活を送る場であり、動物を苦手とする方や動物アレルギーを持つ方など、動物と一緒にいられない方がいることも配慮しなければなりませんので、避難所ごとの特性やその場の状況に合わせ、一般避難者とは別の部屋を利用するなどして、ペット専用スペースを確保する対応が求められます。また、飼い主に対しましては、ペットの餌やりや清掃など、飼い主自らが責任を持って飼育することを基本とし、避難所という特殊な状況下において、トラブルが生じないよう配慮をお願いすることとなります。なお、避難者が多く部屋が確保できない場合には、屋根のついた自転車置場等を活用するなど、屋外での係留も想定しております。　　次に、（３）、ひとり暮らし高齢者のペット引取りについてとのご質問にお答えいたします。高齢者がペットを飼うことにつきましては、犬の飼育を通じた運動習慣や社会とのつながりにより、認知症の発症リスクが低下することが示されており、ペットの飼育と認知症発症との間には、何らかの関係性があるようであります。ペットの飼育には、このような健康リスクの低下や寂しさの解消などの効果がある一方で、特にひとり暮らし高齢者がペットを飼育する場合には、不慮の事態が発生した場合に飼育の責任を果たせるかということについて、一般の方よりも慎重に考慮し、準備をしておく必要があると考えております。現在、ペットの引取りは、栃木県動物愛護指導センターが行っており、保護団体や民間事業者に相談いただくこともご検討いただければと思います。本市では、自治会長や公民館長、民生委員などの皆様にもご協力をいただき、ひとり暮らし高齢者等を見守り、問題が生じた場合には、他の専門機関等への橋渡しを行う安心生活見守り事業を実施しておりますので、その構成員の方々を中心にペットに関する相談等に対しても対応してまいりたいと考えております。　　次に、（４）、ペット用の火葬場の設置の考えはとのご質問にお答えいたします。現在、大田原市火葬場では、人体用火葬炉４炉と身体の一部等用火葬炉１炉があり、小動物用の火葬炉は設置しておりませんので、市民からの問合せや相談があった場合には、ペットの火葬を行っている民間事業者を案内している状況であります。なお、本市へのペット火葬に関する問合せにつきましては年に数件程度であります。県内市町の状況につきましては、矢板市、さくら市、塩谷町、高根沢町の２市２町で設立している塩谷広域行政組合において、平成７年11月に供用開始しているしおや聖苑に小動物用の火葬炉を１炉設置しており、自治体においては、県内で唯一ペットの火葬を行っております。対象動物につきましては、犬や猫のほか、ハムスターや鳥類なども受け入れており、使用料につきましては、塩谷広域管内の住民が１頭当たり１万円、管外の住民が４万円となっており、令和５年度の実績は管内296件、管外２件となっております。動物の愛護及び管理に関する法律におきまして、動物が命あるものであること、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならないとしていることや犬や猫などの動物とのライフスタイルの変化もあり、家族の一員であったペットを大切に供養したいという飼い主の気持ちは十分承知しております。大田原市火葬場におきましては、現在の人体用火葬炉の使用状況に鑑み、安定した火葬が提供できることを第一に考え、小動物用火葬炉の新規設置は考えておりません。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　津守議員。 ◆８番（津守那音）　ありがとうございます。再質問です。　　ドッグランの設置ですが、岡野議員の熱い思いも受けておりますので、また再質問させていただきます。県内においては公共施設で３か所あります。ドッグランの設置に関してはお金もかかりますし、イニシャルコストやランニングコストをドッグランの使用料で賄い、使用料の半分を恵まれないペットへの寄附に充てることでドッグランを利用することにより、動物愛護につながる活動にもなると考えます。ぜひ設置を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（菊池久光）　建設部長。 ◎建設部長（塚原三郎）　ドッグラン設置でございますけれども、先ほど申し上げましたように、公園に関しましては、現在遊具の修繕を優先して整備してございますので、そちらのほうの目途が立ってから、その後、ドッグランの必要性であるとか、どういった機能が必要というのは、ある程度目途が立ってから、計画を実施するというふうに決定した暁には検討するということは、先ほどご説明申し上げたとおりでございますが、現在のところは計画にないということでございます。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　津守議員。 ◆８番（津守那音）　いつぐらいに目途がつくか、分かる範囲でいいのですが、お願いします。 ○議長（菊池久光）　建設部長。 ◎建設部長（塚原三郎）　大変申し訳ありませんが、今のところ、目途は立っていないというのが実情でございます。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　津守議員。 ◆８番（津守那音）　了解しました。　　それでは次、ペットの避難所での取扱いですが、同行避難原則でありますが、実際には犬や猫は室内飼いして夜も一緒に寝てる家庭が多く、被災時の避難所でもお互い不安な状況の中で寝食を共にすることで安心感も得られます。そこで、同伴避難の拡充を今後ガイドラインに盛り込んでいただきたく提言させていただきます。　　３番目のひとり暮らし高齢者のペット引取りについては、やはりＮＰＯ団体や動物愛護団体につなぐ役割を市のほうで仕組みをつくっていただいて、もう殺処分を減らすということをお願いしたいということで、これも提言とさせていただきます。　　（４）のペット用火葬場の設置に考えてで、本市では設置する考えがないということですが、塩谷広域行政の動物は平成７年に約920万円で建設されて現在も運用されています。相馬市長も平成６年３月の定例会と平成８年９月の定例会で２度にわたり、ペット用火葬炉建設の重要性を当時の執行部に訴えておりました。結果は御覧のとおりであり、市長も当時はさぞ唇をかみしめたことかと推察されます。あれから20年がたち、いよいよ機が熟したのではないかと考えておりますが、市長の考えを伺います。 ○議長（菊池久光）　相馬憲一市長。 ◎市長（相馬憲一）　今、大田原市の火葬場の洋室化の工事をやっておりまして、その中でもできないのかというようなことも考えさせていただきましたけれども、これから大田原市の火葬場そのものの全体の人体用火葬炉も含めて、そこのところを考えていかないと、増設ということもなかなか難しいという話を聞いておりますので、その必要性については今津守議員おっしゃっていただいたように、私も塩谷広域の火葬場に行かせていただいて、動物用火葬炉を視察をさせていただいたりしまして、それで提言をさせていただきましたけれども、今の大田原市の火葬場、それが整備、これから洋室化だけですけれども、今後火葬炉の整備などもしていかなければならない時期が来るというふうに考えておりますので、そういった時期に合わせて、場所と費用は今津守議員がおっしゃっていただいたような金額ということであれば、身体一部用火葬炉ではなくて、またペットはペット専用にということで、今度火葬炉自体の改修、そういったところに合わせて考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（菊池久光）　津守議員。 ◆８番（津守那音）　ありがとうございます。これ塩谷のほうは300件近くで１万円取っているということなので、年間300万円ぐらいなります。30年以上使うということで考えれば、赤字にはならないと思うので、ぜひ前向きにご検討いただければと思います。　　続きまして、大項目の３、地区公民館についてです。現状の地区公民館の利用形態としては、ある程度固定のメンバーで構成されたなじみの団体や、サークルによる使用を想定しているところが多いと思われます。そのため、個人やふだんその地区公民館を使用していない人たちにとっては、部屋は空いているのに使えないという状態になっております。地区公民館には、これまでの利用者層に加えて、子ども、若者、子育て世代、移住者といった新たに利用層の拡大を図るためにも、いろいろな人が気が向いたときにふらっと来て、その場その場である程度自由に使えるスペースがあるとよいと考えます。気兼ねなく思い思いに時間を過ごせる場があることで、その場に居合わせた人同士の緩やかな気軽な交流も生まれると考えます。そのような緩やかな交流の積み重ねがやがて地域づくりの力になるのではないか。もともと生涯学習で言う学習とは、講義や講座といった堅いものだけでなく、例えば子供たちの遊びにも学びがあるという広い概念があります。柔軟な運用が可能という地区公民館の利点を生かし、まずは気軽にみんなが楽しいと思える仕掛けを試してみるという視点が大切であると考えます。そこで、（１）、フリースペースの設置について、本市の考えを伺います。　　令和５年６月定例会において、伊賀議員が猛暑対策についての中でクーリングシェルターの設置に対する認識について質問され、執行部は「全国的にも東京都内をはじめとする公共施設をクーリングシェルターとして開放する動きも出てきておりますので、これらの事例を参考にするとともに、国からの通知を確認の上、できることを進めていきたい」との答弁がありました。令和６年４月１日から改正気候変動適応法が施行され、極端な高温時に暑さをしのぐ場所として、冷房設備を備えた施設等を開放し、熱中症リスクを低減することを目的としたクーリングシェルターを市町村長が指定できる制度が始まりました。そこで、（２）、クーリングシェルターの設置についての本市の考えを伺います。 ○議長（菊池久光）　教育部長。
   ◎教育部長（君島敬）　質問事項の３、地区公民館についてのうち（１）、フリースペースの設置についてとのご質問にお答えいたします。　　本市の地区公民館は、社会教育法や市公民館条例等の規定に基づき設置及び管理運営が行われ、現在12地区に11の地区公民館を設置しております。しかし、地区公民館の研修室等の個人利用につきましては、社会教育法第２条に規定する社会教育の定義である組織的な教育活動に該当しないと解釈し、本市では認めておりません。一方、各地区公民館のロビー等につきましては、研修室等の貸し館同様に、営利活動や特定の候補者の利益につながる政治活動等でなければ、個人の利用が可能と認識しており、今後このロビー等フリースペースを市民の皆様がより気軽に多用途に活用できるようしたいと考えております。まずは、開放可能な地区公民館に限って、フリースペースを活用し、７月１日から、子供たちが自由に学習できる場所を提供し、学習及び子供の居場所づくりの取組を実施してまいります。　　次に、（２）、クーリングシェルターの設置についてとのご質問にお答えいたします。クーリングシェルターの設置につきましては、令和５年６月議会で伊賀純議員の一般質問にお答えしておりますが、今年度の取組についてお答えいたします。現在、地球温暖化の影響により、平均気温が上昇しており、日本でも全国各地の夏場の最高気温が上昇傾向にあります。本市でも、昨年７月26日に２年連続となる最高気温37.8度を観測し、また最高気温が35度を超える猛暑日が18日間観測されるなど、危険な暑さとなる日が多くなっております。そのような中、国では、気候変動適応の一分野である熱中症対策を強化するため、令和６年４月１日に気候変動適応法が改正され、熱中症警戒情報の法定化、熱中症特別警戒情報の創設、また熱中症特別警戒が発令された場合の市町村長による指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターの指定等が規定されました。これを受け、本市におきましても、各地区公民館のほか、市役所本庁舎、黒羽庁舎の12の公共施設にクーリングシェルターを設置することといたしました。期間は７月１日から、国が熱中症警戒情報等を発表する期間である10月23日までとし、昨年から実施しておりました飲料水や経口補水液の配備を引き続き行います。市民への周知につきましては、暑さが本格的となる令和６年７月１日までには、設置の公表をいたします。本市のクーリングシェルターは、熱中症特別警戒情報が発令された場合だけでなく、施設の開所時間であればどなたでも利用できるものとなっておりますので、気軽に涼みどころとしてご利用いただきたいと思います。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　津守議員。 ◆８番（津守那音）　了解いたしました。それでは、再質問です。　　金銭面、居住地域面、学力面と様々な問題で、学習塾に行くことに抵抗感のある家庭はたくさんあります。そこで、低コストで市街地から外れた場所でも学力に関係なく学びに来ることができる環境をつくり、学びの機会と居場所を提供している団体があります。ただ、物件を借りて実施するとコストがかかり継続が困難になります。そこで、公民館等を利用することで、コストを抑え、家庭への負担を最小限にでき、公民館としても市民の出入りが増加し、身近な施設にもつながっていきます。火曜日は、親園環境改善センター、金曜日が湯津上農村環境改善センターの２拠点で４月から活動を始めており、利用者は両施設とも10名以上が２か月の間で集まってきていることから、需要があることは明らかです。活動は人件費もなく全て自費で行っており、印刷費や子供たちに配るおやつ費などコストは少なからずかかっています。そこで、公民館のフリースペースを学習支援している団体に貸し出す意思はあるか、またこのような団体に対して支援することを考えているかお伺いします。 ○議長（菊池久光）　教育部長。 ◎教育部長（君島敬）　お答えいたします。　　津守議員が今言われた団体につきましては、恐らく一般社団法人の方の団体が、今年の４月から親園地区公民館、それから湯津上地区公民館を利用されているということであると思います。今、現状といたしましては、こちらの団体につきましては無料で学習支援を行っているということで、実際にはお金を徴収しないということでございますので、これにつきましては、公民館の部屋を使用の許可を出して利用していただいている状況であります。今後、有償の学習支援であっても、公民館の貸し館においても開放するよう基準の見直しを検討いたしまして、利用緩和策を講じて支援は行っていきたいと考えております。　　また、現在利用されている無料で学習支援をしている団体等への支援につきましては、他の自治体で同様の支援をしている自治体等もございますので、今その自治体がどういった形で支援しているのかというのをちょっとこちらで勉強させていただいておりますので、今後どういった支援ができるか考えてまいりたいと思います。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　津守議員。 ◆８番（津守那音）　すばらしい団体ですので、ぜひ補助金も含めた支援を考えていただければと思います。　　２番のクーリングシェルターに関しては、明日伊賀議員が質問されるので、詳細についてはお任せしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　続きまして、大項目の４、スマート農業の推進についてです。先日の下野新聞において、2024年度の県内新規就農者が２年ぶりに363人増と明るいニュースが報じられました。うち自営就農者が241人で志望する作物で最も多いのがイチゴ、稲、麦、大豆、施設野菜と続きます。増加の背景には、県内各地で研修制度が整っていることで、年々人気を集めているそうです。本市の基幹産業である農業は、我々の食を支え、国を支える大切な産業です。農業をもうかる仕事、生産性の高い産業にし、さらに選ばれる職業とするための大きな力となることが期待される技術がスマート農業です。これからの本市の農業が多世代にとってより魅力的な職業となり、本市を支える産業となることを強く願っております。　　そこで、（１）、本市におけるスマート農業の現状と課題について伺います。　　（２）、本市のスマート農業の目指す将来像について伺います。　　（３）、目指す将来像と実現に向けた推進体制の整備と方策について伺います。　　（４）、リアルタイムキネマテックの基地局の整備について伺います。 ○議長（菊池久光）　相馬憲一市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　相馬憲一登壇） ◎市長（相馬憲一）　質問事項の４、スマート農業の推進についてのうち、（１）、本市におけるスマート農業の現状と課題についてとのご質問にお答えいたします。　　スマート農業につきましては、令和５年９月議会で大塚正義議員の一般質問にお答えしておりますが、昨今の農業分野の課題であります高齢化や、農業従事者の減少による労働力不足などの解消が望める次世代型農業であります。本市におけるスマート農業の現状でありますが、耕種におきましては、自動操舵システムや農業用ドローンを、園芸におきましては、ハウス内の気温や湿度を確認する装置やコントロールする装置を導入した多くの事例があります。スマート農業の導入につきましては、主に国や県の補助事業の活用を促しており、本定例会におきましても、国の補助事業を活用したスマート農業機械の導入を支援するための補正予算をご議決いただいたところであります。　　また、導入の課題といたしましては、機器の導入費用が高額であること、圃場の環境や経営規模、情報知識の格差により導入に差が出ていること、位置情報を受信するための基地局が未設置であることが挙げられます。　　次に、（２）、本市のスマート農業の目指す将来像についてと（３）、目指す将来像と実現に向けた推進体制の整備と方策についてとのご質問につきましては、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。本市におきましても、農業従事者の高齢化や担い手の減少が進んでおり、先端技術を活用したスマート農業は、現場の課題を技術で解決し、次代を担う若者が憧れる新しい農業の形として重要性を増していると認識しております。国では、令和元年度にスマート農業の実証プロジェクトを開始し、県におきましては、令和３年度にスマート農業とちぎ推進方針を策定し、スマート農業の取組を進めているところであります。スマート農業の導入により、１人当たりの耕作面積の増加や新規就農者など作業経験が浅い場合であっても、高精度な作業が可能となり、農作業の負担軽減や若手農業者への技術継承にもつながっていくものと考えられます。本市におきましても、県や関係機関と連携した相談体制を整備するとともに、国や県の補助事業を活用したスマート農業機器の導入支援や、県の主催する研修会などへの農業者の参加を促すことで、人材の育成を図り、農作業の省力化や負担の軽減、生産性の向上を実現させることにより、持続可能な農業を目指してまいります。　　次に、（４）、ＲＴＫ基地局の整備についてとのご質問にお答えいたします。スマート農業の普及をより進めていくためには、情報通信のインフラ整備として、基地局の設置が必要不可欠であります。その測位方法の一つであるＲＴＫシステムは、人工衛星データと補正情報を組み合わせるもので、ＧＰＳ等よりも高精度の位置情報の提供が可能となります。また、ＲＴＫ基地局の場合は、電波伝送距離で半径約20キロメートルをカバーすることができるため、６基程度設置すれば、県全域をカバーできるものと考えております。そのようなことから、ＲＴＫ基地局の設置につきましては、各市町が個々に設置するよりも、国、県主導で設置することが効率的であるため、本市のスマート農業のより一層の推進に向け、今年に入り関東農政局栃木支局に対し要望を伝えております。　　以上でございます。 ○議長（菊池久光）　津守議員。 ◆８番（津守那音）　ありがとうございます。基地局に関しては、真岡市のほうで市で設置したという話を聞いておりましたので、今回県のほう、国のほうに要望しているということで、これが設置されれば、非常にすばらしい機会になるかなと思うのですが、基地局が整備された後、農業機械の購入やシステム導入、そういった費用の補助のほうを市として考えているのかお伺いします。 ○議長（菊池久光）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（齋藤勝芳）　お答えいたします。　　機械の導入につきましては、まずは国や県の補助事業を案内しておりますが、補助事業を活用する場合、生産性の向上や経営規模の拡大を目指すことなどの成果目標の設定が必須となります。比較的大きな農家が、そのため利用対象となっているというのが現状であります。今月11日付の日本農業新聞の記事によりますと、国ではスマート農業を導入する手順をまとめたマニュアルを整備するほか、スマート農業の認定制度を創設いたしまして、税制や融資で支援していくということであります。このように新たな取組が進められている状況でありますので、市として中山間地域の中小規模農家への対応を含め、どのような補助事業ができるか先進事例等の研究に努めたいと考えております。　　以上です。 ○議長（菊池久光）　津守議員。 ◆８番（津守那音）　ありがとうございます。大規模農家は、もう既にスマート農業を導入しているところは多く聞いております。やはり小規模でやっているところが機械の購入の高さであったり、あとは通信料がかかるということで、なかなか導入に踏み切れないというところがあるので、今後市のほうでもそういったことを研究していただいて、小規模農家にも広がるような政策を考えていただければと思っております。　　最後になります。幕末の思想家であり、教育者であり、明治維新で活躍した志士に大きな影響を与えた吉田松陰は、このような言葉を残されました。「夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。故に夢なき者に成功なし」。私の政策パンフレットのテーマに「人がつながり夢・希望・笑顔あふれる大田原」とあります。私もこの夢の実現のため、日々政治に向き合ってまいります。　　以上で質問を終わらせていただきます。相馬市長はじめ執行部の皆様ありがとうございました。 △散会の宣告 ○議長（菊池久光）　以上で本日の議事日程は終了いたしました。　　明日６月20日は、午前10時から本会議を開きます。　　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３４分　散会...