大田原市議会 2023-06-21
06月21日－02号
令和 ５年 ６月定例会（第３回） 令和５年第３回
大田原市議会定例会（第２号）議 事 日 程 （第２号） 開 議 令和５年６月２１日 午前１０時日程第 １ 議案第６０号の質疑、委員会付託 日程第 ２ 議案第６１号の質疑、委員会付託 日程第 ３ 議案第６２号の質疑、委員会付託 日程第 ４ 議案第６３号の質疑、委員会付託 日程第 ５ 議案第６４号、議案第６５号の質疑、委員会付託 日程第 ６ 議案第６６号、議案第６７号の質疑、委員会付託 日程第 ７ 議案第６８号の質疑、討論、採決 日程第 ８ 議案第６９号の質疑、討論、採決 日程第 ９ 一般質問 １０番 滝 田 一 郎 議員 １１番 大豆生田 春美 議員 ６月２１日（水曜日） 出 席 議 員（１８名） １番 伊 賀 純 ２番 秋 山 幸 子 ３番 斎 藤 光 浩 ４番 新 巻 満 雄 ５番 前 田 則 隆 ６番 大 塚 正 義 ７番 菊 地 英 樹 ８番 深 澤 正 夫 ９番 櫻 井 潤 一 郎 １０番 滝 田 一 郎 １１番 大豆生田 春 美 １２番 中 川 雅 之 １３番 前 野 良 三 １５番 菊 池 久 光 １６番 君 島 孝 明 １７番 引 地 達 雄 １８番 髙 﨑 和 夫 １９番 小 林 正 勝 欠 席 議 員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 相 馬 憲 一 副 市 長 髙 橋 一 成 副 市 長 斎 藤 達 朗 教 育 長 篠 山 充 総 合 政策部長 磯 雅 史 経 営 管理部長 益 子 和 弘 保 健 福祉部長 益 子 敦 子 市 民 生活部長 松 浦 正 男 産 業 振興部長 藤 田 友 弘 建 設 部 長 塚 原 三 郎 教 育 部 長 君 島 敬 水 道 局 長 五 月 女 真 監 査 委 員 兼 高 野 浩 行 政 策 推進課長 長 井 康 男
選挙管理委員会 事 務 局 長 総 務 課 長 鈴 木 浩 行 財 政 課 長 篠 﨑 哲 也 健 康 政策課長 松 本 通 尚 国 保 年金課長 佐 藤 美 奈 子 農 政 課 長 齋 藤 勝 芳 道 路 課 長 亀 山 義 和 会 計 管 理 者 山 下 部 恵 美 子 教 育 総務課長 羽 石 剛 農 業 委 員 会 伊 藤 甲 文 事 務 局 長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 渡 邉 和 栄 課 長 遠 藤 久 子 係 長 植 田 賢 司 主 査 池 嶋 佑 介 主 査 土 屋 大 貴
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（君島孝明） ただいま出席している議員は18名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第１日と同じであります。
△議事日程の報告
○議長（君島孝明） 本日の議事日程は、15ページの令和５年第３回
大田原市議会定例会議事日程第２号のとおりであります。
△議案第６０号の質疑、委員会付託
○議長（君島孝明） それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第１、議案第60号 大田原市
辺地総合整備計画の変更についてを議題といたします。 この件については、第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 15番、菊池久光議員。
◆15番（菊池久光） 私のほうから議案第60号の大田原市
辺地総合整備計画の変更についてちょっとお聞きします。 こちらのほうは、須賀川19号線の市場橋の橋梁の工事の変更工事ということなのです。変更工事というか、工事費の変更ということなのですが、この変更内容といいますか、これ設計変更か何かがあったのでしょうか。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（君島孝明） 建設部長。
◎建設部長（塚原三郎） ただいま市場橋の事業費の変更についてご質問がありましたので、お答えいたします。 まず、計画策定時の工事費でございますが、５年に１度の頻度で実施する橋梁点検での内容で概算事業費を算出してございます。その後、令和４年度に詳細設計を実施した結果、修繕箇所、修繕工法が決定し、事業費が増額になったということでございます。 増額の具体的な理由といたしましては、労務費及び資材費の高騰による上昇、それと点検により当初把握できなかった橋梁下部に洗掘が見られたため、施工の範囲が広くなったということで、事業費の変更をしてございます。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 菊池議員の質疑を終わります。 ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第60号については、付託案件表のとおり、
総務常任委員会に付託いたします。
△議案第６１号の質疑、委員会付託
○議長（君島孝明） 次に、日程第２、議案第61号 こども家庭庁の設置に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。 この件についても、第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（君島孝明） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第61号については、付託案件表のとおり、
民生文教常任委員会に付託いたします。
△議案第６２号の質疑、委員会付託
○議長（君島孝明） 次に、日程第３、議案第62号 大田原市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 この件についても、第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（君島孝明） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第62号については、付託案件表のとおり、
民生文教常任委員会に付託いたします。
△議案第６３号の質疑、委員会付託
○議長（君島孝明） 次に、日程第４、議案第63号 大田原市須賀川集会所兼直売センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。 この件についても、第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（君島孝明） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第63号については、付託案件表のとおり、
建設産業常任委員会に付託いたします。
△議案第６４号、議案第６５号の質疑、委員会付託
○議長（君島孝明） 次に、日程第５、議案第64号及び議案第65号の協議議案２件を一括議題といたします。 これらの件についても、第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 初めに、議案第64号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（君島孝明） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第65号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（君島孝明） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第64号及び議案第65号については、付託案件表のとおり、
総務常任委員会に付託いたします。
△議案第６６号、議案第６７号の質疑、委員会付託
○議長（君島孝明） 次に、日程第６、議案第66号及び議案第67号の区域の変更議案２件を一括議題といたします。 これらの件についても、第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 初めに、議案第66号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（君島孝明） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 次に、議案第67号について質疑を行います。 （「なし」と言う人あり）
○議長（君島孝明） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第66号及び議案第67号については、付託案件表のとおり、
総務常任委員会に付託いたします。
△議案第６８号の質疑、討論、採決
○議長（君島孝明） 次に、日程第７、議案第68号 物品の取得についてを議題といたします。 この件についても、第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 ２番、秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） お尋ねします。 議案第68号につきましては、佐良土、蛭田、湯津上小学校の統合によりまして、
給食センター方式への移行のため、機器の購入に充てられるものでしょうか、お聞きします。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 今回の
学校給食センターの
システム食器洗浄機の購入につきましては、機器の老朽化ということで、平成14年９月から給食センターのほうは稼働しておりますが、初期から設置しておりますので、老朽化に伴いまして、新しいものに替えるということでございますので、合併に伴うものではございません。 以上です。
○議長（君島孝明） 秋山議員の質疑を終わります。 ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 お諮りいたします。この件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（君島孝明） ご異議なしと認めます。 よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告はありません。 それでは、採決いたします。 議案第68号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（君島孝明） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第68号 物品の取得については原案のとおり可決されました。
△議案第６９号の質疑、討論、採決
○議長（君島孝明） 次に、日程第８、議案第69号 令和５年度大田原市
一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。 この件についても、第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。 10番、滝田一郎議員。
◆10番（滝田一郎） 私からは補正と当初予算の関係についてお伺いいたします。 予算編成方針によりますと、補正は限りなくなくして当初予算で計上するというふうにされているかと思います。そうした中で、今回の補正に関しまして、タブレットで322ページ、旧黒羽支所関連480万円、323ページ、
地域づくり推進事業費689万円、それと345ページ、
美原公園テニスコート関係248万円がありますが、これらについては当然調査の上でやってくことだと思いまして、当初予算で組めたものではないかというふうに思うのですけれども、その辺についてお尋ねいたします。
○議長（君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（益子和弘） ただいまの質問にお答えをいたします。 当初予算につきましては、例年10月ぐらいから着手しておりまして、１月いっぱいでおおむね終了するのですけれども、その中で様々な経費が上がっておりますけれども、今回ご指摘された３つの施設整備関係の経費につきましては、当初予算の編成時点では何とか補正措置を講じなくてももつのではないかというような観点から、担当課のほうから要求がなかったものというのがあります。それから、要求があっても、まだ使えるものであれば、むしろ使えるまで使って、ぎりぎりまで待って補正措置というふうな考え方もございますので、今回の施設整備関係につきましては、どちらかというと新年度になってから、あるいは新年度になるちょっと前、３月ぐらいですか、当初予算の編成が終了してしまった後に発生した事案が多いということで今回６月で計上しております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 滝田議員。
◆10番（滝田一郎） タブレット327ページでありますが、国庫事業ということではありますが、住宅除染事業により生じたものの除去土壌ということですけれども、この土壌というのは現在市内にどれくらいあって、今後どのように進めていくのか。今回は、緊急的にその宅地内を何かやるということで、急遽やったことかと思うのですけれども、そういったこと以外でも将来的にどのような考え方かお伺いします。
○議長（君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（磯雅史） 除染等の関係で、今市内でどのぐらい保管され全体であるのかというご質問かと思いますが、あともう一つ、それらについて今後どういう考えなのかというご質問だと思いますが、まず１点目ですが、この保管しているものの保管量なのですが、除去土壌と廃棄物を合わせまして、廃棄物というのは、枯れ葉とか草とか、そういったものを合わせまして7,913.994立方メートルが全体として各公共施設の敷地内や住宅の敷地内に総量で保管されているということになっております。もう一つ、これらの今後の処理なのですが、今のところ市では、先日那須町で報道がありましたように、集約するとかというところは今のところまだ白紙の状態でございます。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 滝田議員。
◆10番（滝田一郎） 公共施設と個人の内訳を分かりましたらお願いいたします。
○議長（君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（磯雅史） まず、公共施設の総量が7,004.248立方メートルです。住宅、個人の住宅なのですが、この総量が904.832立方メートルでございます。そのほかに商業施設がございまして、この量が、僅かですが、4.914立方メートル、合わせまして7,913.994立方メートルということでございます。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 滝田議員。
◆10番（滝田一郎） タブレットで335ページ、
水田農業推進費でございますが、金額が2,169万8,000円でありますが、この補正理由の中の表現で、２つの団体と表記してあるのですけれども、一般的に法人であるとか任意団体とか、いろいろ想定できるかと思うのですけれども、この２団体というのは、ちょっと細かいところで恐縮ですが、具体的にどういった団体なのでしょうか。
○議長（君島孝明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤田友弘） お答えいたします。 ２団体というような表記になっておりますが、個人が会社組織にしております法人が２社ということになります。 以上です。
○議長（君島孝明） 滝田議員の質疑を終わります。 18番、髙﨑和夫議員。
◆18番（髙﨑和夫） 私からは固定資産税の過誤納還付に関する件について質問させていただきます。 事業概要調書326ページにもありますけれども、この今回の誤りといいますか、その中で何点かちょっとお尋ねをしたいと思いますが、まずこの鉄骨造だった、あるいは今度途中で登記簿上は鉄筋コンクリートだったというようなことになっていた。そして、今年４月に事業者側との立会いで税務課職員、
建築住宅課職員が現地を確認して、鉄骨造ということで確認をしたということかと思いますけれども、この鉄骨造と
鉄筋鉄骨コンクリートという、この仕分けが実際にその職員から見てそれほど難しいのか、どういうことなのか、その辺の説明をいただきたいと思います。
○議長（君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（益子和弘） お答えいたします。 固定資産の評価に際しましては、現場を確認して構造のほうを確認するのですけれども、今回税務課の職員と建築住宅課の技術系の職員が２名参りまして、税務課の職員も何度も現場のほうを見ていますし、構造のほうには詳しい職員でございます。さらに、再度よく確認するために建築関係の専門の職員と一緒に行って、事業者側の立会いの下、こうなったというのが現状でございまして、見れば分かるというようなところで鉄骨造というふうな判断をいたしたと考えております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 髙﨑議員。
◆18番（髙﨑和夫） そうすると、見れば分かるというのが、なかなかそれが最初は途中で今度は
鉄筋鉄骨コンクリートということでの登記に載っているものをそちらに変更したということだと思いますが、この課税変更の手続というものは、これはこの建物の主との協議の上での課税変更手続ということだったのでしょうか。その辺はどうなのでしょうか。
○議長（君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（益子和弘） お答えします。 平成３年度に最初に造りまして、その後平成15年度に増築をした際、本来であれば現場を確認して構造のほうを確認することが市のほうで直接やるかと思うのですが、平成３年度も平成15年度も県税事務所のほうに依頼をして現場のほうを確認していただいております。その際、平成３年度も平成15年度も鉄骨造ということを確認しております。今回の誤りは、平成15年度の増築時に増築したもののほかに平成３年度に建設したもの、この課税台帳と登記事項が誤っていたというのを確認しながらも、基本に戻った事業者との現場確認、問合せを怠ったということが間違いの原因だというふうに推測しております。 以上です。
○議長（君島孝明） 髙﨑議員。
◆18番（髙﨑和夫） そういう中で、今回我々から見ますと大きな金額が返納されるわけですが、これ恐らく大きな事業所なのかなと推測をされますけれども、そういう中でこの金額は、恐らく今度はこれは雑所得に入ってくるのではないのかなというような気がいたしますけれども、そうした場合の会社側との、これが議会を通って、過誤納返還した場合のこの会社側との対応というのは、話合いというのは、その辺は進んでいるのですか。どんなことになっているのですか。
○議長（君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（益子和弘） お答えいたします。 恐らくご指摘のとおり雑所得というふうな取扱いをされるのかとは思いますけれども、今回の返還するものについて事業者側でどのように処理するかということにつきまして、市のほうは連絡調整というのは行っておりません。まずは間違っていたものをお返しするというところまで協議が進んでいるというところでございます。
○議長（君島孝明） 髙﨑議員。
◆18番（髙﨑和夫） 最後に、今回は結局こういうことでの間違いということですが、今後の対応ということの中で、現況課税が基本であって、複数の職員が携わりながら、誤りのないように今後徹底するというのが今後の対策ということで載っておりますが、先ほどの
経営管理部長の話の中には、見れば分かるような、そんな感じだったということであれば、この現況課税、現況の確認ということかと思いますが、それほど複数の職員が携わらなくてもというような今後の対応ということでありますが、この辺の今後の対応の仕方については、内部ではいろいろ協議をしていると思いますが、それほど話からすると難しくはないのかなというような感じがしますが、その辺につきまして改めてご説明いただきたいと思います。
○議長（君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（益子和弘） お答えいたします。 今回の誤りにつきましては、まず現場を確認してみれば分かるというところにつきましては、見ただけではなくて、いろいろな調書に基づいてやっておりますので、
資料プラス現場を見るということで、それほど難しくないということは私も考えておりますけれども、今回の誤りは、まず登記事項と課税台帳、これが違っていたということなのですけれども、通常は登記事項に誤りがあるというふうなことはないという先入観が基になっているかと思いますので、今後につきましては確実に現場を確認して、登記の内容、現場、それをしっかり確認した上で課税台帳を作成していくというふうに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（君島孝明） 髙﨑議員の質疑を終わります。 11番、
大豆生田春美議員。
◆11番（大豆生田春美） 事業概要調書321ページの人事管理費についてお伺いいたします。 １級
建築士資格取得に36万8,000円ということでありますが、これは何人で、その内訳をお伺いしたいと思います。
○議長（君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（益子和弘） お答えいたします。 人数は１人でございます。内容につきましては、１級の建築士の取得、講座を受けるのですが、講義、それから演習、テスト、これを含めた金額になっております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 大豆生田議員。
◆11番（大豆生田春美） 資格取得への助成金額という部分なのですけれども、助成のための要領というものに基づいてということになっておりますが、この助成金額というのはどのように決められているのか。要領というのを探したのですけれども、見つからなくて、どのように決められているのか、また上限等はないのかお伺いいたします。
○議長（君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（益子和弘） お答えいたします。 大田原市職員の自己啓発等の助成に関する要領というものの第６条に助成金の交付というものが規定されておりまして、幾つかあるのですが、15万円未満である場合はその４分の３、15万円以上50万円未満である場合にはその３分の１に５万円を加算した額、50万円以上である場合は対象経費の２分の１に相当する額から５万円を控除した額といった、おおむね３つに区分されておるのですが、今の３つのほかに、特定の資格、免許を必要とする業務で、職員の確保が困難な場合、ただいま技術系職員がなかなか取得できませんので、これに該当するのですが、業務の運営上、特に市長が必要と認めるときは、対象経費の額を限度として前項の額を超えてということですので、先ほどの３つの、最大で20万円ぐらいなのですけれども、それを超えて、実際の対象額掛ける２分の１から５万円を引いた額、これが今回の計上額になっております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 大豆生田議員。
◆11番（大豆生田春美） お尋ねいたします。 １級建築士は大変合格するのが難しい試験だということも伺っておりまして、大体１割ぐらいしか合格しないというような状況でありますので、大変に厳しい試験だと思っております。もし合格したら、例えばこの方はどのような仕事をされるのか、そして例えば必要なときに一時的にその建築士さんを雇って使う、そのほうが安く済むのではないかと思ったりするのですが、それは考えないのでしょうか。
○議長（君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（益子和弘） ただいまの質問にお答えいたします。 資格を取得した後は、やはり専門の建築士としてそれぞれの部署で従事していただきたいと考えております。また、一時的に雇用ということもあるのですが、なかなか民間のほうから一時的に雇うというのが難しい状況でございます。採用試験の募集枠も、募集しているのですが、建築関係の技師、土木関係の技師もなかなか集まらないところですので、今いる職員にできるだけ資格の取得をしていただいて、業務のほうを向上していただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 大豆生田議員。
◆11番（大豆生田春美） 最後に１つです。有用な資格であればということなのですが、そうするとどのような資格であっても有用というふうにみなされれば補助金が出るということですね。
○議長（君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（益子和弘） どのような資格というか、一応要領のほうには列記しております。その要領のほうに列記してある資格取得であれば助成を出すと。それ以外でも、業務のほうに影響のあるもの、取得することによって業務が向上するものであれば、その都度考えてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（君島孝明） 大豆生田議員の質疑を終わります。 12番、中川雅之議員。
◆12番（中川雅之） 私からも事業調書の321ページの人事管理費についてお伺いいたします。 まず、今回の補正予算の中では大田原市職員の自己啓発等の助成に関する要領に基づいてという形で、私も大豆生田議員と同じように検索したのですが、要領がどこにも出てこないものですから、内容的にどういうものなのかということで、ちょっとその辺も含めて質問させていただきます。 その中で、先ほど部長のお話の中で１級建築士の資格ということでございます。その中で、１級建築士は大豆生田議員がおっしゃったように非常に難しい。１割ぐらいしか合格率はないという中で、今回補助を出して、もし落ちた場合に対しても、受かるまでそういった形の補助という形で考えているのか、その辺もちょっとお伺いいたします。
○議長（君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（益子和弘） お答えいたします。 この助成につきましては、あくまでも自己啓発でございますので、職員の意思に基づくものでございます。今回職員が１級建築士を取得したいという意思に基づきましたので、助成しておりますが、仮に落ちてしまった場合、また再度資格を取得したいというふうに考えて申請をされれば、その時点で職員の意思を再確認した上で、助成というものは拒まないものと考えております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 中川議員。
◆12番（中川雅之） そうしますと、今回補正前の額が載っております。これは1,937万9,000円ということで、今回36万8,000円をプラスして1,974万7,000円の予算になっておりますが、その補正前の額に対してこの自己啓発のための資格を取得するための申請というものはあるのか、また内容的にはどういったものがその資格で申請されているのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（益子和弘） 当初予算で措置している部分につきましては、具体的にはどういう資格取得というのは想定されていなくて、毎年のきっとあるだろうという想定の下、一定額を計上しております。その都度出てきた段階で助成経費として該当するかどうかを判断しております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 中川議員。
◆12番（中川雅之） そうしますと、補正前の額がございますよね。今回は、その額に不足が生じたので、補正をされたという形なので、実際的な1,937万9,000円は何名かその資格取得という形でおられるのだと思うのですが、その辺をもう一度。
○議長（君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（益子和弘） お答えします。 事業概要調書のほうのトータルの金額、これには研修以外の金額も入っておりまして、実際にこの助成の経費、研修ではなくて助成経費、これは当初予算は15万円なのです。毎年15万円計上しまして、この中で申請があった際、取りあえずは15万円でやりくりできれば補正は必要ないのですが、今回15万円を超える助成費になりましたので、追加ということになります。助成経費の予算は1,300万円の中に入っていますが、当初予算は15万円でございます。ちょっと分かりづらくて申し訳ございません。
○議長（君島孝明） 中川議員。
◆12番（中川雅之） 分かりました。その中で、今回は１級建築士という資格でございましたが、過去においてというか、本来であればどういった種類の業種が対象になるのか、その辺が、大ざっぱでもいいのですが、教えていただければありがたいと思います。
○議長（君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（益子和弘） お答えいたします。 近年ですと、令和元年に１級土木施工管理技術、それから設備設計１級建築士、令和２年度では１級電気通信工事施工士、情報処理安全確保支援士、それからちょっと違う場面ですと、日商簿記検定なども対象として助成をしております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 中川議員の質疑を終わります。 ８番、深澤正夫議員。
◆８番（深澤正夫） 私からは、髙﨑議員の言われた還付加算金、326ページ、5,788万3,000円なのですけれども、これは何年間還付でしょうか。それを１点お聞きしたい。
○議長（君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（益子和弘） 平成17年度からです。
○議長（君島孝明） 深澤議員。
◆８番（深澤正夫） 交付要綱を見ますと、最大で10年という形になっていると思うのです。私が税務課をやっていた頃は、還付は５年間しか還付できない。課税もできない。それが規約改正で還付を10年までの額とするというふうにこの規約があるのですけれども、それは超えていませんか。
○議長（君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（益子和弘） お答えいたします。 まず、法に基づく還付が５年間でございます。５年以上遡ることができないので、各自治体では別に規則をつくっております。平成20年１月につくりました大田原市市税過誤納返還金交付規則というのがございまして、その中の第３条、返還金の額の第３項に20年前の年度までの間の額というふうに規定しております。第３条でございます。第３条の第３項です。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 深澤議員。
◆８番（深澤正夫） 過失があると思うのです。見れば分かるという形でやったと思うのですが、これ過失割合というのがあると思うのです。この人が勝手に登記簿上変更したというのは、この人が勝手に変更した。それを考えれば、全面的に大田原市が悪いのではないと思うのです。その辺はどう考えていますか。
○議長（君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（益子和弘） 全面的に悪くないのではないかということですが、20年前のことでございますので、推測になってしまいますけれども、そもそも鉄骨造であったものを鉄骨鉄筋で課税していたこと、その原因が、鉄骨造であるという最初の判断と、途中で登記簿が鉄骨鉄筋になっているからといって、その違いにまず疑問を持たなかったこと、そしてその疑問を持ったならば、なぜ事業者のほうに確認をしなかったということ、現場を確認しなかったこと、これが市の一番の今回の誤りの原因だと思いますので、今回そもそも現場を確認していなかったというところに重きを見まして、還付するという判断に至っております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 深澤議員。
◆８番（深澤正夫） そうすると、過失割合は全部大田原市が悪いという意識を持っているのですね、事務局は。だけれども、実際に相手方が勝手に登記を変えた。何をしたというのは、やっぱり相手が勝手に変えたと思うのだ、登記を鉄骨造から鉄筋に。そういう原因があると思うので、その辺をもっと追求していただきたいなと思うのです。 もう一つ、それに関連して、これだけの税金を返すわけですが、7.3％の14.6プラス１％が還付加算金だと思うのです。金利のこんな安い時期にこれだけのお金を返すというのは、やっぱり職務怠慢があるのではないかなと。その責任は誰にあるのかなということで、ちょっと聞かせていただければと。
○議長（君島孝明）
経営管理部長。
◎
経営管理部長（益子和弘） お答えをいたします。 処分はないのかというところだと思うのですが、20年前の担当の職員は９名おりました。９名のうち既に５名は退職しておりまして、残りの職員、まだ現役でおるのですが、聞き取り調査を今回させていただいたのですが、膨大な数の中の１個の案件でございますので、記憶にないというところが本音でございます。よって、この過誤納につきましては、誰がどのようなミスをしたかというのは捉えられませんので、今回職員の処分ということはいたしません。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 深澤議員。
◆８番（深澤正夫） ということは、処分しない、このままの状態でいくよということですね。公務員は、辞めてからずっとその責任を問われますよね。今まで。公務員時代にやった行為は、間違っていれば処分の対象になるというような考えで私は来たものですから、この辺をもうちょっと勉強していただければと思うのですけれども、よろしくお願いします。 次に、336ページ、飼料高騰で3,100万円予算化、補正予算で1,535万2,000円しています。これについて、
個人申請でやるのか、団体申請でやるのか、該当者が何人なのかというのでちょっとお聞きしたい。
○議長（君島孝明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤田友弘） お答えいたします。
個人申請か団体申請かというようなことですが、飼養している農家の皆さん、乳用牛と肉用牛を対象としておりますので、そちらを飼養している農家、乳用牛につきまして53件ほどとなっております。私のほうで調べさせていただいたところでは53件、肉用牛飼養農家につきましては128件ということでございます。その畜産農家さんで飼われております牛の頭数、その牛の頭数に１頭幾らという形で補助金のほうを考えております。申請につきましては、ただいま申し上げました53件と128件、こちらの農家のほうに通知のほうを配らせていただいて、めいめいに申請をしていただくということで考えております。 以上です。
○議長（君島孝明） 深澤議員。
◆８番（深澤正夫） 県北なんか見ると、もうとっくにこの飼料高騰事業については補助金を出していると思うのです。何で大田原市はこんなに遅れているのかなと。今後こういうことがあれば、飼料高騰でもいいし、そんなことがあれば大田原市も積極的に関わってやっていただければと思います。 以上です。
○議長（君島孝明） 深澤議員の質疑を終わります。 ２番、秋山幸子議員。
◆２番（秋山幸子） 私からは、327ページ、滝田議員の質問と同じところなのですけれども、これは原子力発電所の事故に起因する住宅除染、その土壌を移動するということでございますけれども、例えば先日北那須浄化センターに移す汚染の指定廃棄物、そういったものにつきましても、その借地料や何かは東京電力に直接大田原市が請求するということも聞いておりますが、こうした個人の敷地の中のものでも、原子力発電所の事故に起因する住宅除染で出てきた土壌につきまして、大田原市がそれを負担するのか、あるいはずっと大田原市は国が責任を取ってやるものだというふうに言ってきましたが、そのことの土壌とこの除去した土壌との違いがあるのでしょうか、お聞きします。
○議長（君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（磯雅史） 今回の補正で上げさせていただいた住宅の敷地内の除去土壌の費用、これについては全額国の負担で実施するものでございます。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 秋山議員。
◆２番（秋山幸子） また、こうしたことがたくさん出てくると、ほかにもたくさんあるのではないかというふうに想像するのですけれども、こういったことを仕事をされる委託先はどこになるのでしょうか。
○議長（君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（磯雅史） 除染土の敷地内の移設というか、移して埋設する工事がどちらの業者になるかということでよろしいですか。そちらは、市で発注しまして、一般の土木業者がやるものと考えております。 以上です。
○議長（君島孝明） 秋山議員。
◆２番（秋山幸子） その土木業者の名前は聞けますでしょうか。
○議長（君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（磯雅史） 予算の段階ですので、業者の発注もまだしておりませんので、決まっていたとしても、どこの業者というのはどうかなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（君島孝明） 秋山議員の質疑を終わります。 15番、菊池久光議員。
◆15番（菊池久光） 私のほうからは、事業概要調書の337ページなのですが、与一まつりの武者行列、こちらの事業費の補助金の追加なのですが、これは何人ぐらいを想定していますでしょうか。
○議長（君島孝明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤田友弘） お答えいたします。 何人ぐらいの想定かというようなご質問かと思いますが、今回補正に計上させていただきました500万円、こちらで最大で140人がカバーできる数字として上げさせていただいております。現在のところ、６月５日から６月23日までを募集期間として市内の６年生の募集をしておりますけれども、今のところ現在150名の応募をいただいております。２日間で150名ということです。あと、すみません、先ほどの140名というのは１日当たり140名、２日間ですとその倍になりますから、500万円で280名分の武者の衣装、あと着替え、その他いろいろ、武者に関係する費用についてはその数字を見込んでいるということで、現在のところは150名応募いただいているというようなところでございます。あと３日間ありますので、この３日間でまたどれだけ増えるか分かりませんが、現在のところはそういうことになっております。 以上です。
○議長（君島孝明） 菊池議員。
◆15番（菊池久光） そうすると、現段階では、この予算内であれば、この補助金内であれば足りるという形の考え方でよろしいですか。
○議長（君島孝明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤田友弘） お答えいたします。 おっしゃるとおり、現状ではこの予算の中で武者行列のほうは対応ができると考えております。 以上です。
○議長（君島孝明） 菊池議員。
◆15番（菊池久光） この与一まつりの武者行列は、今回与一まつりのほうの実行委員会のほうでも、当初の予定ですと、武者行列は子供たちの負担もかなり大きいのでということで、かなり縮小して計画されたと思うのです。ただ、ここに来て、小学校６年生の希望を募ってという形になったと思うのですが、これはそういった声が、武者行列せっかくなので出たいよという声が多くあったという形の考え方でよろしいのでしょうか。
○議長（君島孝明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤田友弘） お答えいたします。 暑い時期にやる武者行列なものですから、それまでは各学校さんに持ち回りといいますか、順番でお願いしていたということでございますが、暑さ対策というものを考えまして、今回の与一まつりの武者行列は６年生を募集させていただいて、募集の形を取らせていただきました。議員おっしゃいます、そういうお声が多かったかということかと思いますが、私どもとしましては、４年ぶりに開催する与一まつりでございますので、初めの定員というものが２日間で50名を予想していたのですが、その50名を超えた方々を抽せんとかということで線を切るのもいかがなものかということもございましたので、応募いただいた方皆さんに、せっかくですので、４年ぶりに開催しますので、出ていただきたいという、そういう思いもありまして、今回このように追加の予算のほうを計上させていただいたということでございます。 以上です。
○議長（君島孝明） 菊池議員。
◆15番（菊池久光） 分かりました。 もう一つなのですが、与一まつりのほうではなくて、事業概要調書の338ページなのですが、非常備消防費なのですけれども、この高視認性活動服、これってちょっと言葉で表現するのは難しいかと思うのですが、どんな感じのものなのでしょう。
○議長（君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（磯雅史） お答えいたします。 活動服、作業服のような消防服、あるかと思うのですが、その被服の基準、その改正が平成26年にあって、視認性の高い服ということで基準が定められたところでございます。それでもって、今回購入を予定しているものについては、今全部紺だと思うのですが、ここの部分がオレンジ、両肩がオレンジ、ズボンのポケットのところがオレンジということで、より視認性が高い服に改めるということで、さらにそのほかに抗菌、消臭、さらに難燃性の素材、燃えにくい素材、ストレッチ機能もあるというような服を今想定して考えております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 菊池議員の質疑を終わります。 ３番、斎藤光浩議員。
◆３番（斎藤光浩） 事業概要調書の329、330ですけれども、この送迎バスの安全装置なのですけれども、ほかの園など、まだ申請していないところがあるのかどうかということと、もしない場合はどのように推進していくかということをお伺いします。
○議長（君島孝明） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） お答えをいたします。 今回の補正に関しましてからちょっとまたご説明をさせていただきたいと思うのですが、これ一度３月の補正のほうでこのものを計上しておりますが、このときは国、県の状況がちょっとまだ未確定の状況の中で、県で補正している20万円という金額を本市でも補正をしました。スケジュール的にちょっと厳しい部分がございまして、年度内に設置ができなかったという現状がございます。それで、当初予算にも計上していなかったものですから、昨年度その３月に補正したものにつきましては繰越しせずに未執行といたしまして、当初予算に計上していなかったということで、今回６月補正に計上させていただきました。３月のときにはかなり多くの台数を計上させていただいたのですが、今回少ない理由といたしましては、幼稚園型の認定こども園が県が直接補助をすることとなりまして、市のほうから補助する台数が今回計上した台数だけになりまして、市のほうではまだ設置しているところはございません。早急に設置ができるように見直していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 斎藤議員。
◆３番（斎藤光浩） その安全装置の内容ですけれども、具体的にどのような安全装置になっているかお伺いします。
○議長（君島孝明） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） 今回の安全装置でございますが、ガイドラインというものがございまして、そちらで規定された主な要件がございます。まず、この安全装置は運転者等が車内の確認を行った場合に速やかに車内への警報を行うとともに、15分以内に車外への警報を発すること、そして子供などがいたずらできないうちに警報を停止する装置を設置すること、そして十分な耐久性を有すること、装置が故障、電源喪失した場合には、運転者等に対してアラーム等で故障を通知することというようにガイドラインに主な要件が課されておりまして、そして具体的にはどういった装置かということなのですが、降車時確認式の装置、これがまず１つです。それと、自動検知式の装置、大きくこの２つになるかと思います。降車時確認式の装置のほうにつきましては、エンジンを停止後に運転者等に車内の確認を促す車内向けの警報が鳴ります。車内を確認して、運転者が車両後部の装置を操作すると警報が停止いたします。確認が一定時間行われない場合、さらに車外向けに警報が鳴るというようなシステムになっております。自動検知式の装置につきましては、エンジン停止から一定時間後にセンサーによる車内の検知を開始いたしまして、置き去りにされた子供を検知すると車外向けに警報が鳴るようなことになっております。 それからまた、今申し上げた降車時確認式と自動検知式のものを併用しているような装置もあるようでございます。今現在、先ほどちょっと見てきたのですが、こども家庭庁のほうに送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のリストが載っておりまして、本日確認できた段階では、この降車時確認式の装置のほうは50種類ほど出ておりました。それから、自動検知式の装置のほうは９種類、そして併用のほうは16種類、かなり金額は幅がありました。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 斎藤議員の質疑を終わります。 ５番、前田則隆議員。
◆５番（前田則隆） 341ページ、防犯カメラシステム導入業務委託の件についてご質問いたします。 今回７校、中学校のうち各校４台ずつ設置ということなのですが、小学校、中学校全部入れてまだ未納のところはどのくらい残るようになりますか。それとも、全部これで完了になるのか、今後どのような計画があるのかお聞きいたします。よろしくお願いします。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 まず、今回の補正予算の計上分でございますが、中学校７校分ということで、既に黒羽中学校のほうには防犯カメラが設置されておりますので、それを除いた形での設置になります。また、今回は中学校のみということで考えておりますが、今後状況を見ながら、小学校についてどうするかというのは今後調査をした上で、できれば令和６年度の当初予算のほうに計上できるのか、調査はしてまいりたいと思っておりますが、小学校につきましても、既に紫塚小学校であるとか一部の小学校には設置されているところがございますので、そういったものを除いて小学校のほうは検討してまいりたいと。今回の補正予算につきましては、中学校を優先にということで、設置されていない中学校への設置でございます。 以上です。
○議長（君島孝明） 前田議員の質疑を終わります。 ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 お諮りいたします。この件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（君島孝明） ご異議なしと認めます。 よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告はありません。 それでは、採決いたします。 議案第69号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う人あり）
○議長（君島孝明） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第69号 令和５年度大田原市
一般会計補正予算（第３号）は原案のとおり可決されました。 暫時休憩いたします。 午前１１時０２分 休憩 午前１１時１５分 再開
○議長（君島孝明） 会議を再開いたします。
△一般質問
○議長（君島孝明） 次に、日程第９、一般質問を行います。 順次質問を許します。
△滝田一郎議員
○議長（君島孝明） 最初に、10番、滝田一郎議員の発言を許します。 10番、滝田一郎議員。 （10番 滝田一郎登壇）
◆10番（滝田一郎） 滝田一郎です。通告に基づき、質問いたします。 項目１、本市の教育について。人工知能の活用による技術革新が進み、数年前には考えられなかったような変化が今起きています。小学生が社会人になる頃には、職業をはじめとする社会構造や生活環境がさらに大きく変わると予想されます。教育においても、社会の変化を見据えて、子供たちが将来生きていくために必要な資質能力の向上を図らなければならないと考えています。また、教育現場の働き方改革として、デジタルトランスフォーメーションの活用や先生が先生でなければできないことに専念できる環境を整備することが重要だと考えております。 そこで、（１）、本市教育の特色について伺います。 （２）、小中一貫教育とコミュニティ・スクールについて伺います。 （３）、英語教育ビジョンについて伺います。 （４）、中学校における休日部活動の地域移行について伺います。
○議長（君島孝明） 篠山充教育長。 （教育長 篠山 充登壇）
◎教育長（篠山充） 10番、滝田一郎議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、本市の教育についてのうち（１）、本市教育の特色についてとのご質問にお答えいたします。今日の目まぐるしい技術革新により、子供たちを取り巻く環境は大きく変化し、子供たちは様々な課題に対応していかなければなりません。このような時代の中で、夢や志を持って新たなものへ進んで挑戦していく子供を育てることが大切であると考えます。そのために、令和５年度の大田原市教育行政基本方針におきましては、健康、安全教育の徹底と生命を尊重する心の育成、確かな学力の定着と主体的に学ぶ力の育成、心豊かで体力に満ちた児童生徒の育成、自己有用感の高い児童生徒の育成、国際社会に適応できる力の育成の５つの目標を掲げ、社会の変化に主体的に対応できる資質能力の育成を目指しております。 具体策としまして、ＩＣＴ教育と英語教育の充実を重点とし、小中一貫教育の下、子供たちの確かな学力の定着と向上を図り、これからの時代を切り拓いていくための資質、能力を育成することを目指してまいります。また、豊かな心の育成を重点とし、大田原の豊かな自然と多くの郷土文化や歴史遺産を生かし、郷土を愛する心の育成に努めてまいります。併せて、様々な学校行事や家庭、地域との関わりの中で自分の存在を価値あるものと捉え、自信を持って生き生きと生活できる自己有用感の醸成に努めてまいります。 次に、（２）、小中一貫教育とコミュニティ・スクールについてとのご質問にお答えいたします。本市の小中一貫教育は、小中一貫教育を縦軸、コミュニティ・スクールを横軸と捉え、一体化して推進し、子供たちの人間性、学力、コミュニケーション力、社会適応力の育成と向上を図ることを目標としております。その目標を達成するために、各中学校区では小中学校９年間の系統性を図ったカリキュラムの作成や小中学校の先生方が協働して授業力の向上を図っております。成果としましては、小中学校で協働による教員の授業力向上の取組や９年間を通した系統性のある指導が児童生徒に還元され、確かな学力の育成が図られております。今後におきましても、小中一貫教育推進計画の下、これまでの取組が形骸化することなく、さらに充実するよう努めてまいります。 コミュニティ・スクールは、本年度で６年目を迎えます。学校運営協議会制度の導入により、学校だけではなく、地域住民や保護者等が学校運営に参画し、現在は各中学校区で地域一体となり特色ある学校づくりを進めることができております。今後も学校と地域が連携、協働しながら学びを展開し、地域と共にある学校づくり、学校を核とした地域づくりを推進してまいります。 次に、（３）、英語教育ビジョンについてとのご質問にお答えいたします。本市におきましては、英語教育はＩＣＴ教育とともに教育施策の重点の一つとしております。英語教育ビジョンは、平成27年度に本市の英語教育推進を目的に、市教育委員会と市内の教職員から成る英語教育研究部会で策定いたしました。その後、学習指導要領の改訂を受けて、令和３年度に大幅に改定しております。英語教育ビジョンの内容は、９年間で目指す子供像を２つ示しております。１つは、英語を学ぶことで自分の可能性を広げ、グローバルな視点に立って主体的に世界とつながる子供であります。もう一つは、中学校卒業時に英語検定３級以上の英語力を有する子供であり、英語検定３級以上の取得達成目標は50％以上としております。 なお、達成率の目標は、英語検定取得状況に応じ、年度ごとに修正する予定でおります。さらに、ビジョンの中に、聞く、読む、話す、書くの４つの領域ごとに、また各学年ごとにそれぞれの学習到達度目標を示し、各学校が使用しやすいものとしております。本市におきましては、全ての中学校区において小中一貫教育を推進しており、英語教育につきましては、９年間を通した系統的な指導計画を作成するなど、各中学校区において小中学校の連携をさらに進めることで英語教育のさらなる充実を図ってまいります。 次に、（４）、中学校における休日部活動の地域移行についてとのご質問にお答えいたします。令和４年12月に国から出されました学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを踏まえて、令和５年３月には県教育委員会から県の方針であるとちぎ部活動移行プランが示されました。本市におきましても、県の活動目標としている令和７年度までに全ての公立中学校の休日の部活動を１つ以上地域クラブ活動にすることを目指す、このことに合わせて準備を進めているところであります。今年度の準備状況といたしましては、まず市内全８中学校へ本市教育委員会の担当が訪問し、各校の部活動の実情や地域移行に向けての課題等の聞き取りを実施してまいりました。そこで聞き取りました内容や現時点の課題等を教育部内で共有し、今後の推進に向けた協議を随時実施しております。今後は、本市における地域移行に係る協議会を設置し、課題を整理しながら、よりよい実施方法等について協議を重ね、関係機関と連携した地域移行に取り組んでまいります。 なお、今後の進捗状況にもよりますが、１回目の協議会は９月頃に開催したいと考えており、協議会の委員につきましては、市スポーツ協会や市内中学校の運動部、文化部に関わる教職員、保護者代表等、様々な立場の方にご協力をいただきたいと考えております。子供たちや現場の指導者の声に寄り添い、地域や関係機関との連携を密にしながら、子供たちが主体的に多様なスポーツや文化芸術活動に親しむ環境づくりに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 滝田議員。
◆10番（滝田一郎） 再質問を行います。 初めに、短期目標としまして、義務教育９年間の系統ある指導に基づいて、そして一人ひとりの学力を最大限に伸ばしていくと。さらには、進路実現を図っていくということかと思いますけれども、これらの系統性のある指導、先ほど説明いただきましたけれども、その進路実現について何か物差しみたいなものでもしはかれるものがあれば、それについてお尋ねをいたします。
○議長（君島孝明） 篠山充教育長。
◎教育長（篠山充） それでは、お答えをいたします。 進路実現の物差しということですけれども、特に物差しというのは、個人によってそれぞれ目標が違いますので、それぞれが希望する進路が実現できるようにということで、担任なり保護者なりと相談をしながら、子供の目標が達成できるように三者懇談等を通じて進めてまいりたいというふうに考えています。特に物差しというものはないのかなというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（君島孝明） 滝田議員。
◆10番（滝田一郎） 今世の中が非常に目まぐるしく動いていまして、そして県立高校の入試の応募状況なんかを見ましても、特に今年の応募状況、特に県北の普通科ですが、非常に今までには考えられなかったような定員未達という高校が複数出ましたり、いろんな問題があるのだと思うのですけれども、進路指導の先生方が非常にご苦労なさって、それぞれの個性に応じた進路を将来のその子のために、いろいろどういったところがいいよというアドバイス、進学を目標にするとか、あるいは高等学校に行かなくても、それに類するところに進路指導していくとか、いろんなバージョンがあるかと思うのですけれども、最近コロナ禍になって、そういったところで進路指導において変化が生じてるようなことというのはあるのでしょうか。
○議長（君島孝明） 篠山充教育長。
◎教育長（篠山充） それでは、お答えをいたします。 コロナ禍において進路の選択に何か影響があるのかというご質問かと思いますけれども、コロナ禍で、非常にコロナが蔓延している時期におきましては、子供たちの、特に中学２年生を対象に職業体験学習などもやりまして、実際には事業所等にも出向いてというようなことができなかったというようなことはありますが、それを補うものとしまして、それぞれ各学級の進路指導の時間にもろもろ自分たちで調べ学習などをして、実際に体験はできなくても、インターネット等で調べる学習、そういったことをやりながら進めてまいりました。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 滝田議員。
◆10番（滝田一郎） ありがとうございます。非常に教育現場も困惑と、やはり子供第一、そういったところを感じられるご答弁かというふうに思います。 さて、英語、グローバルに対応するとか、そういうことで本市においては、非常にこの英語教育、全国的な発表なんかもちょっと私ネットとかで見たりしたことありまして、非常に全国的にも進められている教育だというふうに感じてるのですけれども、英語検定、英検とかＴＯＥＩＣとかＴＯＥＦＬとかいろいろあるかと思いますが、保護者によっては英検はもう駄目だみたいなことをおっしゃる方も一部いらっしゃるのですけれども、そうはいいましても本市においてこの英語検定は非常に力を入れているわけでありまして、ここの部分の合格率というのか、そういった成績みたいなものを公表できるとしたらお願いしたいと思います。
○議長（君島孝明） 篠山充教育長。
◎教育長（篠山充） それでは、お答えをいたします。 英検３級、本市では英語検定事業ということで、市内の中学校に通う生徒さんを対象に、中学校３年間のうちに１回限り英語検定３級の受検料を市が助成しているというようなことを実施しておりまして、年々受検する生徒も増えております。さらに、３級以上の合格の取得率も伸びているところです。昨年度、令和４年度の英語検定３級以上の取得率は約47％、その中にはさらに上の準２級の合格者が47名、２級の合格者が５名、そのような状況になっております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 滝田議員。
◆10番（滝田一郎） 大変な成果が現れているというふうに感じ取ったところでございます。この再質問で教育長に全てご答弁いただいて恐縮しているのですけれども、最後にもう一つ教育長にお伺いしたいのですけれども、ご答弁の中で、新たな挑戦というくだりの中で、５つの目標であるとか具体的なものとか、いろいろ説明いただいているのですけれども、そうした中で、教育長がその新たな挑戦で、特にこういったことはやっていきたいとか、これはやるべきだというようなものがありましたら、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（君島孝明） 篠山充教育長。
◎教育長（篠山充） それでは、お答えいたします。 新たな挑戦ということですけれども、特に昨年度までと違うことということで学校に強くお願いしたところは、子供たちの自己有用感を高める活動なり指導を各学校でお願いしたいという話を先日の校長会の折にさせていただきました。子供たちは、なかなか自分自身に自信が持てないというようなところがアンケート調査結果からも出ておりましたので、そこのところ、子供たちに自信を持たせるというところをいろんな教育活動を通して子供たちに身につけてもらえるような、そんな教育活動を進めてもらいたいという話をさせていただきました。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 滝田議員。
◆10番（滝田一郎） ご答弁ありがとうございます。本当に自己有用感、自信を持つことが子供たちの夢のきっかけになって、それが努力によって実現するのだろうと思います。引き続きの教育をどうぞよろしくお願いしたいと思います。 次に、投票率向上についてに入ります。パネルをちょっと準備いたしますが、２枚ほどありますので、御覧になっていただきたいと思います。この投票率向上についてでありますけれども、１枚目は平成23年から令和５年まで12年間の大田原市における投票率の推移でございますが、市全体で見ると、平成23年の市議選64％から令和５年県議選40％、数字を丸めてあるのですけれども、実際は39％台ということで、非常に下がってきていまして、これは行政だけのことではなくて、我々議員が努力できていない、あるいは努力したとしても市民の皆様に受け入れてもらえない、そういったことがあるのかと思います。さらに、もう一枚のほうは栃木県における年代別投票率です。以前にもこの一般質問などで大田原市における年代別投票率の公表をしていただきましたが、そのときもこういった傾向にあるわけでありますが、若年層の投票率が低いということが特徴であります。 私が一番心配しているのは、これら若年層の方が年代が上がったとき、今の若い子の層が40代、50代、60代、70代となったときに果たしてこのまま上がっていくのだろうかということを懸念しております。ちょっと例えがいいかどうかあれなのですけれども、例えばゴルフなんかでも、若い人がやらないので、そのままこれが上がっていってしまうと、それで年代が来てゴルフ場の入場者が減っているという、そういう現状もありまして、例えがあまりよろしくないかもしれませんが、選挙においても、我々議員と、それから執行部のほうが歩調を合わせて投票率の向上に手を打っていかないと心配だなというところでございます。その上で質問いたします。 （１）、年代別投票率について伺います。大田原市のです。 それから、（２）、若年層の投票率向上について伺います。 （３）、投票行動の促進についてお伺いいたします。
○議長（君島孝明）
選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員兼
選挙管理委員会事務局長（高野浩行） 質問事項の２、投票率向上についてのうち（１）、年代別投票率についてとのご質問にお答えいたします。 令和５年４月９日に行われました栃木県議会議員選挙の大田原選挙区の年代別投票につきまして、10代、20代と10歳単位で、それぞれの投票者数と投票率でお答えいたします。10代は239人、19.38％、20代は1,116人、18.69％、30代は1,865人、27.58％、40代は3,215人、34.26％、50代は3,561人、41.48％、60代は5,156人、53.36％、70代は5,475人、56.56％、80歳以上は2,370人、36.19％となっております。大田原選挙区の投票率は39.77％でありました。 次に、（２）、若年層の投票率向上についてと（３）、投票行動の促進についてとのご質問につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。（１）でお答えしましたように、10代から30代の投票率はそれぞれ19.38％、18.69％、27.58％と、特に10代、20代が低い投票率となっております。投票率の向上につきましては、周知啓発に努めているところでありまして、市広報、ホームページ、よいちメール、市防災行政無線で期日前投票や投票日当日の投票を促したところであります。10代、20代はＳＮＳでの情報収集にたけているとのことで、期日前投票期間中も毎日、期日前投票利用者数も含めた選挙のお知らせをＳＮＳ等で発信し、啓発に努めてまいりました。そのほか、18歳到達者への選挙パンフレットの送付を行っております。 また、市内の学校を対象に、投票機材の貸出しや、投票用紙と同じ素材で作られた生徒会役員選挙投票用紙を交付し、投票の機材や投票用紙に触れて投票になじんでいただく機会を設けたり、選挙や政治に関心を持っていただくことを目的とした明るい選挙啓発ポスターの募集を行うなどの啓発を行っています。さらに、市内幼稚園、保育園にご協力をいただき、年長児による選挙啓発の塗り絵展示会を実施しています。今年は、11月に執行予定の市議会議員選挙の選挙期間中に市役所にて展示会を行うこととしております。今後とも啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（君島孝明） 滝田議員。
◆10番（滝田一郎） 再質問させていただきたいと思います。 初めに、期日前投票、それから巡回投票、そしてデマンド交通の利用、湯津上があるかと思いますが、ちょっとそれらについてお尋ねいたします。
○議長（君島孝明）
選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員兼
選挙管理委員会事務局長（高野浩行） 期日前投票所と巡回投票所の利用者数、投票者数につきましては、市役所トータルの数字ですけれども、市役所が5,312人、黒羽支所が1,677人、湯津上支所が639人、両郷コミュニティセンターが21人、黒羽農業構造改善センターが21人、佐久山地区公民館が16人、野崎研修センターが62人、道の駅が521人という内訳になっております。期日前投票所の利用者数につきましては、期日前投票者の利用者数トータルで8,269人でありましたので、投票者数に占める期日前投票所の利用率としましては、約36％の方が利用いただいております。 続きまして、湯津上支所、令和３年から湯津上支所の期日前投票所が開設していないときに運行利用いただいていますデマンド交通の利用実績につきましては、毎回お一人の方に利用いただいております。 以上です。
○議長（君島孝明） 滝田議員。
◆10番（滝田一郎） ありがとうございます。保育園、幼稚園の塗り絵展示までやるということで、細かいところまで非常に努力いただいているというふうに感じたところであります。一方で、期日前投票所の多寡、多い少ないがちょっとあるので、これも今後の課題かなと感じ取ったところでございます。 そうした中で、令和５年２月に栃木県
選挙管理委員会において若年層の投票率向上推進プランというものが出ていまして、その中で非常に細かく整理されているのですけれども、ちょっとその中で幾つか感じたところがあるものですから、それについて執行部の感想というか見解、あるいは今後やっていけるとかやっていけないとか、そういった感想をお伺いしたいと思うのですが、例えば未来の有権者の育成として親子連れ投票促進事業というのがあるのですが、これは小さいときに両親とかおじいちゃんと一緒に投票所に行った経験のあるお子さんが18歳以降になったときには投票に行く確率が高いということがこの県選管の数字で述べられているのです。ついては、こういったところをどうお考えになるか。また、若年層向けのデジタル、先ほどいろいろＳＮＳで発信されているということなのですけれども、県のほうのプランではデジタル広告という表記になっているのですけれども、それらの考え方について、大田原市でも取り組めることなのかどうかも含めてお伺いしたいと思います。
○議長（君島孝明）
選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員兼
選挙管理委員会事務局長（高野浩行） お答えいたします。 県のプランで示された内容の具体例としまして、親子投票での記念であるとか、または啓発の動画であるとかというふうなものが示されております。本市におきましても、選挙啓発のためのユーチューブの動画につきましては、これまで映像等を流したこともございます。また、４月のこの前の県議選の期日前期間中は、小さいお子さんを連れて投票された方に対してカードをお渡ししたということもございます。今後の選挙啓発につきましては、県内各
選挙管理委員会、また県
選挙管理委員会と情報の交換や連携をしまして、進めたいと考えております。 以上です。
○議長（君島孝明） 滝田議員。
◆10番（滝田一郎） 答弁ありがとうございます。今のご答弁の中で、お子さんにカードを渡すとか、何かそういったもの、小さいお子さん、カードであっても、ちょっとした粗品であっても非常に喜ぶかと思うので、ぜひともそういったことを続けて、あるいはそのものについても検討していただきたいと思うのですけれども、それについて今後どうなされるかお伺いします。
○議長（君島孝明）
選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員兼
選挙管理委員会事務局長（高野浩行） 親子連れに対しての粗品ということなのですけれども、それを実施するしない、または品物を何にするかとかというのは、この席で申し上げることはちょっとできないので、ご了承ください。すみません。
○議長（君島孝明） 滝田議員。
◆10番（滝田一郎） 通告していなくて、今の答弁に対しての再質問なものですから、そういう内部調整ができていないから難しいのかもしれませんが、ただ考え方としてはどうでしょうか。やっていくとか、今後継続したいとか、意外と成果が表れなかったのだとか、そういう感想も含めて再度お伺いします。
○議長（君島孝明）
選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員兼
選挙管理委員会事務局長（高野浩行） お答えいたします。 今回４月の県議選において親子連れに対して県が作った小さいカードをお渡しをしまして、喜んでお持ち帰りになったお子さんの顔も私は見ました。ただ、それによって今後投票率がどのようなというのはまだ分かりかねているところですので、そういった案も含めまして、先ほど申し上げましたように、県の選管や県内の選管の方と情報共有、交換をしながら進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（君島孝明） 滝田議員。
◆10番（滝田一郎） 本当に小さなことなのですけれども、そういった一歩一歩が大切かと思うのです。ついては、相馬市長にお伺いしたいのですが、どうでしょうか。そういったものをやっていくというか、そういったことです。
○議長（君島孝明） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 私は、そのカードを配ったというカード自体ちょっと見ておりませんけれども、選挙啓発のためのものであれば問題はないかと思いますけれども、それによって何か利益を得るとか、そういう方向に行ってしまうのはまずいのではないかなというふうに思っておりまして、お子様が喜ぶものとして何がふさわしいのかということも含めて考えていかなければいけないし、そこは注意を払っていかなければいけないというふうに思っております。お子さんを対象にしたカードということでございますけれども、やはり有権者の方、10代の方、そして20代の方、30代の方、特に投票率の低い年代においてどう選挙というものの重要性をアピールしていくのか、また全世代に対して、やはり同じことですが、選挙の大切さ、これをＰＲしていくかということが行政がやっていかなければいけないことだというふうに思っておりますので、基本に立ち返って、選挙の大切さ、これを市民の方に伝えるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（君島孝明） 滝田議員。
◆10番（滝田一郎） 先ほども再三お話ししていますけれども、栃木県選管におきましてもこの親子連れ投票促進というのは取り組んでいるということで、市町村にもその通知といいますか、広報紙が来ているかと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次に、項目３、大田原市住生活基本計画に基づく政策について、（１）、市営住宅の入居の現状及び今後の入居計画について伺います。 （２）、市営住宅の長寿命化計画及び再編について伺います。 （３）、民間によるサービス付高齢者向け住宅の供給促進について伺います。 （４）、終身建物賃貸制度の推進について伺います。
○議長（君島孝明） 相馬憲一市長。 （市長 相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一） 質問事項の３、大田原市住生活基本計画に基づく政策についてのうち（１）、市営住宅の入居の現状及び今後の入居計画及び（２）、市営住宅の長寿命化計画及び再編のご質問につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。 市営住宅の概要といたしまして、現在11団地105棟、718戸を管理しており、構造別では、中層耐火構造の団地が５団地26棟、436戸、木造平屋建てや簡易耐火構造平屋建ての団地が７団地79棟、282戸となっております。このうち老朽化により政策空き家として入居者の募集を行っていない団地は５団地37棟、115戸となっております。市営住宅の入居状況につきましては、令和５年３月末時点において入居戸数が541戸、入居者数は950人、入居率は政策空き家を除き79.8％となっております。また、市有住宅につきましては１団地で木造４棟27戸を管理しており、77.8％の入居率となっております。入居の申込み方針につきましては、政策空き家を除く各団地ともに空き部屋があるため、抽せんとはせず、入居希望者を随時募集し、受け付けております。 次に、市営住宅の長寿命化計画につきましては、令和４年度に大田原市住生活基本計画に基づき、令和５年度から令和14年度までの10年間を計画期間として改めて策定したところであります。市営住宅の再編につきましては、長寿命化計画に基づき、西原、東雲、実取、若草、大豆田団地の中層耐火構造及び佐久山、中田原団地の簡易耐火構造平屋建てにつきましては、改修により維持管理する計画としております。一方、若草、野崎、星ケ丘、ひばりケ丘、旭ケ丘団地の簡易耐火構造平屋建て及び木造平屋建てについては、用途廃止とする計画としております。今後も市営住宅の建設年度、設備、立地等を踏まえ、中長期的な管理計画を立て、重要度に応じた維持管理を継続してまいります。 次に、（３）、民間によるサービス付き高齢者向け住宅の供給促進及び（４）、終身建物賃貸借制度の推進のご質問につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。サービス付き高齢者向け住宅とは、平成23年10月に高齢者の居住の安全確保に関する法律、いわゆる高齢者住まい法の改正に基づいた介護、医療と連携した高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅であります。この住宅は、居室の広さや設備、バリアフリー等の条件を整えるとともに、ケアの専門家による安否確認を受けることや生活相談サービスにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えたものとなります。栃木県内におきましては、令和５年５月末時点で175施設5,213戸、本市におきましては５施設178戸が登録されている状況です。 次に、終身建物賃貸借制度は高齢者住まい法に基づく制度で、高齢者が賃貸住宅に終身にわたり居住できる仕組みとして、借地借家法の特例として設けられたものであります。入居者のメリットといたしましては、60歳以上の高齢者が安心してバリアフリー化された住宅に終身住み続けることが可能であること、また更新料が不要であることなどが挙げられます。事業者のメリットとしましては、借家権の相続がないことにより、契約が安定的に終了するため、入居者の死亡から次の契約までの手続がスムーズに進められること、空き部屋発生のリスクが軽減されることが挙げられます。しかしながら、この制度を利用するには、バリアフリー化の対応など事業主の負担が大きいことから、本市においては現在こうした施設はございません。今後社会情勢の変化によりこれらの課題への対応が必要になる可能性があることから、国、県の動向や周辺市の対応状況などを情報収集するとともに、制度の周知に努めてまいります。
○議長（君島孝明） 暫時休憩いたします。 午前１１時５９分 休憩 午後 １時１０分 再開
○議長（君島孝明） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、10番、滝田一郎議員の質問を続けます。 滝田議員。
◆10番（滝田一郎） 休憩前に続きまして、大田原市住生活基本計画に基づく政策について１回目のご答弁をいただきましたので、それに対する再質問を行います。 先ほどの答弁の中で、若草団地など用途廃止になる関係の団地のご説明をいただきましたが、その用途廃止後というか、どのような手順で、将来的にどのような対応といいますか、そちらを目指すのか、お伺いしたいと思います。
○議長（君島孝明） 建設部長。
◎建設部長（塚原三郎） ただいまのご質問にお答えします。 市営住宅の老朽化により用途廃止することになった場合の対応ということでございますけれども、まず今回の長期計画の中では、おおむね10年間を目途にその中で用途廃止をしていくという考え方でございますが、現在の入居状況等もございますので、明確な年度については決定してございません。したがいまして、今後時代の変化により必要とされる市民ニーズ等あると思いますので、そういったものを勘案しながら今後検討していくことになるというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（君島孝明） 滝田議員。
◆10番（滝田一郎） 確かに入居者が１人でも１軒でもいらっしゃれば、なかなかそこを退去して別なところへという、そういう促し方は非常に難しいかと思います。ただ、将来的にそろそろ数年後のこの用途廃止、それを見据えて、民間事業者などと共同事業による敷地であるとか、そういったところの総合的な活用などについても、市の方針といいますか、事務作業としても進める必要があるかと思うのです。その辺についての見解をお伺いします。
○議長（君島孝明） 建設部長。
◎建設部長（塚原三郎） お答えします。 議員ご指摘のように、土地利用の状況であるとか今後の維持管理を含めまして、施設整備については検討していく必要があるかなというふうに思ってございますが、今申し上げましたとおり、まだ時期的なものが未定でございますので、それが明らかになりましたら、今後どういった土地利用の状況をしていくかということを見極めながら検討を進めていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（君島孝明） 滝田議員。
◆10番（滝田一郎） 次に、項目４の質問に移ります。 自治公民館の建築費等補助金に係る支援について、（１）、自治公民館敷地の所有権の現状について、（２）、自治公民館建築及び修繕補助金についてお伺いいたします。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） 質問事項の４、自治公民館の建築等に係る支援についてのうち（１）、自治公民館敷地の所有権の現状についてとのご質問にお答えいたします。 市内の自治公民館は、令和５年度現在165館ございますが、敷地の所有権につきましては、認可地縁団体登録による法人所有地であったり、公有地、あるいは私有地であったり等、様々な状況となっております。今年度各自治公民館を対象に実施いたしました施設の調査の結果に基づく内訳となりますが、敷地の所有権が認可地縁団体の名義が18館、大田原市の公有地が61館、私有地等が85館でございました。なお、施設を共有している自治公民館が１館あるため、施設の総数は164館となっております。 次に、（２）、自治公民館建築及び修繕補助金についてとのご質問にお答えいたします。自治公民館建設費等補助金につきましては、大田原市自治公民館建設費等補助金交付要綱に基づき交付金の交付をしているもので、社会教育並びに自治活動の振興を図るために、自治公民館等の新築、増改築や空調設備の設置及び公民館用地の取得に対し交付をしております。近年の実績につきましては、平成30年度から令和４年度までの５年間で、新築はゼロ館、増改築が30館で954万2,000円、土地購入が１館で120万円、エアコン設置が11館で109万9,000円でございまして、補助金の総額は1,184万1,000円となっております。なお、新築につきましては、平成27年度に荻野目自治公民館に対し422万4,000円の補助を交付して以降、令和４年度までございません。 今年度は、親園南区自治公民館の新築工事が予定されており、令和５年度当初予算に補助金として600万円を計上いたしましたが、一般財団法人自治総合センターより令和５年度コミュニティ助成事業として1,500万円の助成金の決定を受けましたことから、本市議会定例会において補正予算としてご議決いただきましたとおり、財源の組替えを行ったところでございます。自治公民館建設費等補助金につきましては、毎年８月に翌年度の建築等の調査票において要望を把握し、翌年度予算に反映させております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 滝田議員。
◆10番（滝田一郎） ただいまのご答弁について再質問を行っていきます。 今164館ということで所有権の現状をご答弁いただきました。参考までに、今の18、61、85の内訳として、旧大田原市と旧湯津上村、旧黒羽町、その区分けをお伺いしたいと思います。と申しますのは、長い歴史の中で大田原市は、私の推測というか、想像もあるのですけれども、ほとんどが私有地であったり、その後私有地では相続とかそういったとき問題ができるので、地縁団体を設立してそちらに組み替えてきたという経緯があるかと思うのですけれども、ちょっとその辺の内容について再度お伺いします。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） それでは、内訳についてお答えいたします。 まず、認可地縁団体の名義につきましては、旧大田原地区におきましては13件、それから湯津上地区が２件、黒羽地区が１件と両郷地区が２件でございます。 続きまして、市有地ということで、大田原市の公有地ということで市有地でございますが、こちらにつきましては、旧大田原地区が39件、それから湯津上地区が９件、黒羽地区が３件、川西地区が７件、両郷地区が１件、須賀川地区が２件でございます。 続きまして、私有地等になりますけれども、これにつきましては大田原地区が43件でございます。それから、湯津上地区が11件でございます。それから、黒羽地区が６件でございます。それから、川西地区が７件、両郷地区が６件、須賀川地区が７件でございます。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 滝田議員。
◆10番（滝田一郎） 詳細な説明ありがとうございました。これなぜお聞きしたかといいますと、自治公民館の場合、状況によって固定資産税とか、そういったことが発生しておりまして、その自治公民館への税制等の支援についてお伺いしたいと思います。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 自治公民館に対する固定資産税につきましては、大田原市市税条例施行規則のほうでこれは全額免除という規定になっております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 滝田議員。
◆10番（滝田一郎） 次に、建設補助金、平成27年の荻野目と今年の親園南区で建設されるわけでありますけれども、この集落センターといいますか、自治公民館といいますか、そういったところで以前は集落センターの助成というのがありまして、農村部においてかなり一気に建設された時期がありました。今市内の公民館とかかなり老朽化していて、建て替えをどうするかって迷っているところもあるかと思うのです。そうした中で、市単独ですと四、五百万ぐらいですね。先ほどの話からいきましても、荻野目422万円、親園南区も当初600万円ということでしたが、より有利な補助金ということで、今回親園南区ではコミュニティー助成を市のほうの努力で選んでいただいたというふうなことがありますけれども、今後も含めて、こういった補助メニュー、どういったものが想定されて、大田原市でやっていないにしても、他市ではどんなもので取り組んでいるとか、そういう情報とかがありましたら、そういったことを市民というか自治会長さんのほうにつないでいくことも一つの方策だと思いますので、毎年自治会ハンドブックに先ほどご答弁の補助のやり方などは書いてあるのですけれども、こういった新たなものも今後選定していくとか、あるいは他市ではこういうものをやっているとか、そういうことに使えればということで、それらについてお伺いいたします。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 今回親園南区自治公民館の新築に当たりまして、コミュニティ助成事業ということで、一般財団法人自治総合センター、これは宝くじの社会貢献広報事業として実施している事業でございますが、こちらの助成を受けて工事を行うこととなったところでございますが、この助成金につきましては、当然ながら全国規模で展開されているものでございまして、例えば大田原市でまた新たな自治公民館の新築に当たってこれを申請すれば確実に助成の対象になるかというと、それは全く分からない状況です。当然ながら、自治総合センターの予算の総額の中で、それから全国から申請があった中でいろんな審査をして最終的に助成を決定する流れになろうかと思いますので、今回につきましてはたまたまそれで助成を受けることができたという内容でございますけれども、ただいずれにしても今回こういった形で助成を受けたということは、今後自治公民館のほうで新たな新設等、また大規模修繕なんかも対象になるということで、そういったものがある場合には、こちらのほうでも情報を提供するなりして、実際に助成になるかどうかというのは分かりませんけれども、そういったものも含めて自治公民館のほうには情報提供してまいりたいと考えております。また、大田原市の自治公民館の建設費等の補助金につきましても、こういったものもありますよということで改めて周知のほうはしていきたいなと考えております。 以上です。
○議長（君島孝明） 滝田議員。
◆10番（滝田一郎） ぜひともそうしていただきたいと思います。各自治会でも、自治公民館建設に当たってはいろんな手法で、例えば荻野目のように短期的に建設を完了させるところもありますし、今の親園南区のように、10年ぐらいかけて計画的な積立てとかやっていって、そして最終的に市の助成をいただくということで、今回タイミングよくコミュニティー助成をいただけたということで、地域としては感謝されていると思いますので、今後も他地区にもぜひ広めて、長期的な計画でやって、タイミングよくこういった助成を申請してみるとか、そういう手法を今後ぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、項目５、農業資材等価格高騰対策について。農業においては、肥料や飼料などの生産資材の高騰によって、経営と暮らしにおいて重大な危機に現在直面しております。 （１）、栃木県の農業資材等価格高騰対策における本市の対応について伺います。 （２）、本市の農業資材等価格高騰対策についてお伺いします。
○議長（君島孝明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤田友弘） 質問事項の５、農業資材等価格高騰対策についてのうち（１）、栃木県の農業資材等価格高騰対策における本市の対応についてとのご質問にお答えいたします。 栃木県における農業資材等価格高騰対策につきましては、令和５年５月臨時会において補正予算が可決され、農業資材、肥料、燃料等の価格高騰に対し、農業経営の安定化を図るための支援事業について所要額が計上され、早急な対応措置が講じられているところでございます。本市の対応といたしましては、県が行う対策のＰＲに努めるため、事業内容の検索がスムーズにできるよう、市ホームページから県の事業案内にリンクさせることと併せまして、県農政部で作成いたしました農業資材等価格高騰対策案内のチラシ、こちらを市広報の６月号と一緒に市内全域に回覧を行いました。 次に、（２）、本市の農業資材等価格高騰対策についてとのご質問にお答えいたします。本市における農業資材等価格高騰対策につきましては、令和４年度においては、燃料や肥料等の価格高騰により農業者の経営が圧迫されている状況にあったことから、農業経営の継続の支援といたしまして、農業者原油等高騰対策支援事業費補助並びに肥料高騰対策緊急支援事業費補助を実施したところであります。令和５年度におきましては、特に酪農の飼養農家においては、牛乳の消費量の落ち込みにより乳価への価格転嫁がしづらい状況などを鑑みまして、飼料の価格高騰の影響を受ける畜産農家への支援といたしまして、乳用牛及び肉用牛の飼養に必要な飼料購入費を支援する飼料価格高騰対策臨時支援事業費補助金を本定例会の補正予算でご議決いただいたところでございます。本事業は、県で行う粗飼料購入費支援後の切れ目のない支援といたしまして、乳用牛１頭に対し5,000円、肉用牛１頭に対し1,000円を交付するもので、市内対象畜産農家、約180戸になりますが、に対しまして通知をいたしまして、対象者からの交付申請後、年内には交付できるように努めてまいります。 以上です。
○議長（君島孝明） 滝田議員。
◆10番（滝田一郎） 市のほうの助成、酪農家とか畜産農家ですね。年内に助成、180戸に対してできるということで、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。それと併せて、大規模な繁殖農家にお伺いした際に、その農家では、特に繁殖牛の預託牛、この補助が非常に効果があると。助かっているというお話をいただきました。農協のほうとか関係する畜産団体との調整もあるかと思いますが、これらについては引き続き継続していただき、状況によっては、そういった部会のほうの役員さんとの調整の中で、さらなる使いやすさというか、そういった補助を進めていただけると、今の単発的なコロナ対策よりも、これも大切なのですけれども、従来からやっているこういった地道な補助というのは非常に本市の畜産や農業に効果がありますので、そういったところも精査していただいて、今後も対応をよろしくお願いしたいと思います。答弁は求めません。 以上で、私は５項目、本日一般質問を終了いたしますけれども、今後も農業や道路をはじめとして市政全般にわたりまして国や県の動向を注視していただくということが非常に大切なことだと思います。そして、市単独だけではなくて、助成金なども含めて国、県の補助金を活用して、そしてさらに市の事業効果を何倍にもして市民のための政策を講じていただくことを期待いたしまして、全ての質問を終了いたします。どうもありがとうございました。
△発言の訂正
○議長（君島孝明） 教育部長から発言の訂正を求められておりますので、これを許可いたします。 教育部長。
◎教育部長（君島敬） ただいま滝田一郎議員から質問のございました４番、自治公民館の建築等に係る支援についてのうち公民館の敷地で私有地等の内訳に誤りがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。まず、大田原地区でございますが、48、湯津上地区が11、黒羽地区が６、川西地区が７、両郷地区が６でございます。訂正いたしまして、おわびさせていただきます。大変失礼いたしました。
△
大豆生田春美議員
○議長（君島孝明） 次に、11番、
大豆生田春美議員の発言を許します。 11番、
大豆生田春美議員。 （11番 大豆生田春美登壇）
◆11番（大豆生田春美） 11番、大豆生田春美でございます。通告に従い、一般質問を行います。 それでは、まず初めに大きな１番、がん患者への支援についてお伺いいたします。国立がん研究センターが発表している一生のうちにがんに罹患する確率は、2019年の数値では男性65.5％、女性51.2％で、どちらも２人に１人は何らかのがんに罹患すると試算しております。そんな中、今アピアランスケアの重要性が求められています。アピアランスケアとは、がんやがん治療に伴う外見の変化、つまり脱毛、皮膚や爪の変色、爪の変形、手術の傷痕などに対して、患者の悩みに対処し、支援することであります。がん患者の精神的、経済的負担を軽減するとともに、療養生活の質の向上を図り、就労継続などを支援することは大変重要なことです。 本市は、2017年４月より脱毛した場合のウイッグ購入費用を助成しています。最近では、ウイッグとともに、乳房切除手術をした方への乳房補整具購入費用の助成をする自治体が増えております。５月18日付の新聞に、ウイッグ購入費用を助成する県内自治体は25市町、乳房補整具への助成も22市町に広がっている。乳房補整具への助成を行っていないのは日光市、大田原市、那珂川町の３市町と報道されました。こんなにもほかの自治体で助成が進んでいることに驚きました。ウイッグ、補整具とも県からの補助金交付が2021年度から始まっており、患者の負担軽減や生活の質向上に向けて取り組むことは望ましいと県担当者も話しております。また、県では18歳から39歳の若年者の末期がん患者を対象とした在宅ターミナルケアの費用を助成している市町にも補助金を交付しております。こども医療費助成を受けることもできず、介護保険も使えない年代の若年患者への支援として、住み慣れた我が家で終末医療を安心して受けられるように体制を整えていくことは大変重要であると感じております。大田原市もがん患者への支援を広げていくべきと思います。 そこで、（１）、がん患者への助成制度の現状をお伺いいたします。 （２）として、乳房補整具の購入費用の助成をする考えはあるかお伺いいたします。 （３）として、若年者の在宅ターミナルケア支援事業を開始する考えはあるかお伺いいたします。
○議長（君島孝明） 相馬憲一市長。 （市長 相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一） 11番、
大豆生田春美議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、がん患者への支援についてのうち（１）、がん患者への助成制度の現状についてとのご質問にお答えいたします。がん治療におきましては、手術療法、化学療法、放射線療法などの療法により、傷痕、脱毛、皮膚の変色、爪の変化など、患者の身体に様々な外見の変化が現れることが多く、これらは患者にとって大きなストレスとなることがあります。本市におきましては、がん患者の治療、就業及び療養生活の向上を図るため、平成29年度から医療用ウイッグの購入費用に対し助成を実施しております。助成内容といたしましては、市内に住所を有する方ががんと診断され、その治療に伴う脱毛により、就労、社会参加、通院等への支障、または支障の出るおそれがあるためにウイッグの使用を必要とする方には３万円、またはウイッグ購入費に10分の９を乗じて得た額のいずれか低い額を１回に限り助成するものであります。 次に、（２）、乳房補整具の購入費用の助成をする考えはあるかとのご質問にお答えいたします。ただいまお答えいたしましたとおり、本市におきましては、これまで医療用ウイッグの購入費用のみを助成の対象としておりましたが、女性の10人に１人が乳がんに罹患するという現状において、乳房補整具の購入費用の助成に関する要望も増加してきている状況にあります。手術療法等による乳房切除など、がん治療の影響により外見が変化すると、人に会うことが苦痛に思えるなど、社会的生活が困難となる場合があると思われます。がん患者の治療、就業の両立及び療養生活の質を向上させることは重要であると考え、現在行っている医療用ウイッグに加え、乳房補整具の購入費用に対する助成を来年度から実施できるよう検討してまいります。 次に、（３）、若年者の在宅ターミナルケア支援事業を開始する考えはあるかとのご質問にお答えいたします。ターミナルケアとは、死が確実に接近していて、それがあまり遠くないと感じられる患者で、積極的な治療方法を取らない方向に医療体制が向いており、症状を軽くさせ、患者と家族の両側を支えようとなったときのケアであるとされております。若年者の在宅ターミナル支援事業とは、若年者のがん患者に対し在宅サービス利用料を一部助成することで、患者とご家族の負担を軽減する事業です。栃木県内におきましては、宇都宮市、足利市、栃木市、真岡市で導入されており、いずれの市におきましても18歳以上40歳未満の市民を対象とし、最大で月額５万4,000円、ただし生活保護該当者にあっては最大で６万円を助成しております。令和４年度の助成実績といたしましては、宇都宮市12件、足利市１件、栃木市２件、真岡市ゼロ件となっております。末期と診断された若者のがん患者が住み慣れた自宅で最期まで自分らしく安心して日常生活を送ることができるよう支援する当該事業を実施することは重要であると考え、この事業につきましても来年度からの実施に向けて準備を進めてまいります。
○議長（君島孝明） 大豆生田議員。
◆11番（大豆生田春美） それでは、再質問させていただきます。 どちらもやっていただけるということでしたので、あまり言わないほうがいいと思っているのですが、ただちょっと聞かせてください。今までにウイッグ購入費用の助成を受けられた方はどれくらいいらっしゃるのでしょうか。それとまた、本市からの補助金額も教えていただきたいと思います。過去３年くらいお願いします。
○議長（君島孝明） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 ウイッグ助成対象人数と支出金額につきましてまずお答えをいたします。2020年、令和２年度でございますが、助成対象者数が21名、市の助成金額が60万8,214円でございます。2021年、令和３年度でございますが、助成対象者数が15名、助成金額は42万9,702円でございます。2022年、令和４年度につきましては、助成対象者数は19名で、56万7,321円、市から助成金を出していました。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 大豆生田議員。
◆11番（大豆生田春美） 2021年から県からの補助金が出ていると思いまして、私としてはもうちょっと前年の2020年と差があるのかなというふうな思いでいたのですが、それほど差がないのだなということもこの数字を見て思いました。ただ、乳がん患者が非常に増えているということは、これ否めないことでありまして、本市として来年度に向かって乳房補整具への助成をしていただけるということ、それからターミナルケアのほうも実施していただけるということでありますので、本当にありがたいお話だなということを感じております。やはり患者さん、それからその家族からしたら、大変にこれはありがたいことだと思います。そして、働き手ががんになって働けなくなった。しかしながら、おうちで看護していく中で必要経費は必ずかかってまいります。そういった部分で、県の補助とともに市から補助をしていただいて、本当に住みやすい環境の中で病気療養をしていただけるという環境にしていただけるようになったということは大変にうれしいことだというふうに思っております。本当にありがとうございます。しっかりと私もそういった関係している方にお伝えしていきたいというふうに思います。 今まで大田原が若干この乳房補整具に関して後れを取っていたという部分では、新聞記事を見た瞬間、本当に悲しいなという思いがいたしました。しかしながら、ここでターミナルケアとともに来年から助成をしていただけるということでありますので、本当にまた先頭を切って、この県北の中でもすばらしいということを訴えることができるという、いい材料になったというふうに思っております。本当にありがとうございます。この質問は以上で終わりたいと思います。ありがとうございます。 次に、大きな２番、移住定住についてお伺いいたします。移住定住の問題は、どこの自治体も頭を痛めている問題です。難しい問題でありますが、何とか対策を考え、取り組むべき大事な課題です。先日、
民生文教常任委員会の行政視察で伊東市に行かせていただき、医療・福祉職のためのはじめよう伊東新生活応援事業を勉強させていただきました。本当にありがとうございました。事業の目的は、医療、福祉、保育分野における専門職人材の確保を目的として、40歳未満が対象で、市外からのＵターン移住者を対象に移住後の新生活を支援することで若年層の流入を促すことです。 こちらのパネルを御覧ください。専門資格を持つ方へ５つの支援で、１、奨学金返還支援、２、家賃支援、３、子育て支援、４、結婚支援、５、定住継続支援となっており、特徴的なのは、他市との差別化を図れるように、複数の支援を利用できるようにしていることです。今回支援を受けている方へのアンケートの結果から、補助金の交付期間が終了した後も住み続けたいと答えた方は約40％で、思った以上に多いということに担当の方が大変に驚かれておりました。令和２年からの利用者の目標を50人としておりましたが、109人が利用と、一定の評価は得られたと話されております。まさに今後を見据えた場合、人口減少、少子高齢化に対応できる対策は今からすぐにでも取り組む必要があります。 ただ、一番は予算です。伊東市では、基金と寄附などが財源で年間約3,000万円ほど見ており、これからは一般会計から繰り入れることも考えているとのことでありました。本市としても、移住定住者を増やしていくための対策として、若者への支援策を考えてみてはどうでしょうか。予算は確かにかかりますので、伊東市と同じことをすることは大変厳しいことではありますが、本市の将来を考えた場合、若者への支援は大切なことだと思っております。 そこで、（１）、移住定住対策として支援事業の現状をお伺いいたします。 （２）として、若者の福祉関連事業従事者へ移住支援助成金交付事業を行う考えはあるかをお伺いいたします。
○議長（君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（磯雅史） 質問事項の２、移住定住についてのうち（１）、移住定住支援事業の現状についてとのご質問にお答えいたします。 本市の移住定住支援につきましては、現在大きく分けて２つの事業を柱としております。１つは大田原市移住支援金の交付事業で、もう一つは大田原市移住・定住交流サロン設置事業であります。大田原市移住支援金につきましては、東京圏から移住し、５年以上居住する意思を有する方で、就業等に関して一定の要件を満たす方に対して、２人以上の世帯には100万円、さらに18歳未満の子供がいる場合はお子さん１人につき100万円、単身世帯には60万円を交付しております。財源の内訳としましては、国が２分の１、県及び市がそれぞれ４分の１を負担しております。 令和元年度からの実績は、令和２年度が１件、１名、令和４年度が４件、11名、累計で５件、12名に支援金を交付しており、支給総額は420万円となっております。また、移住・定住交流サロンにつきましては、現在４名のコーディネーターを配し、本市の移住定住に関する情報発信や移住相談から移住後の地域定着まで伴走的な支援を実施しております。令和４年度の実績では、月平均で約25件の移住に関する相談を受け付けており、移住を検討中の方への大田原市内の案内をはじめ就職情報の提供、移住後の生活において受けられる支援やサービスの紹介を行っております。 次に、（２）、若者の福祉関連事業従業者への移住支援助成金交付事業を行う考えはあるかとのご質問にお答えいたします。本年４月より本市の移住支援金の交付要件の一つとして関係人口の要件を追加し、対象者の拡充を図ったところであります。この要件は、申請時に40歳未満であること、過疎地域に居住し、自治会に加入すること、就業していること、市内に所在する、または所在した学校を卒業しているか市内に土地または家屋を所有していることとしております。ご質問の福祉関連事業従事者として本市に移住した方も、全てではございませんが、この要件に該当すれば支援金を受けることができますので、現行の本市の移住支援金事業の中で支援をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 大豆生田議員。
◆11番（大豆生田春美） それでは、再質問させていただきます。 今２つの支援事業を伺いましたが、その支援事業の中で、この利用者で定住している方というのはいらっしゃいますか。
○議長（君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（磯雅史） 移住支援金を利用した方で定住している、この補助の要件としまして、５年間定住することが要件となっておりますので、基本５年間は転出されたりした場合には返還を求めるということになっておりますので、定住しているものと思っております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 大豆生田議員。
◆11番（大豆生田春美） 先ほど令和４年は11名と言われたのでしたよね。そうすると、その方が取りあえず５年間は住むということでありますので、住み続けていただいているということであるのですが、令和４年度関係人口対象拡充ということで、40歳未満の方に支援金をお出しするというお話がありました。今後この新たな支援事業のほかには、何か特に若い人を対象とされたものというものは、この今説明受けた以外に考えていらっしゃるものはありますか。
○議長（君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（磯雅史） これ以外の事業ということですが、先ほども答弁させていただいたとおり、関係人口の要件を令和５年４月から拡充して対象者を拡大したということなのですが、これ実際には１年間をかけて、要は国の補助制度では非常に厳しいところがあって、要件をなかなか満たさないというところがありまして、何とか市の独自の要件を追加して、特に40歳未満という制限をつけたり、過疎地域に新たに黒羽、湯津上が指定されたので、特にそちらのほうの人口減少、大田原も佐久山地区とか人口減少の高いところがありますが、法律の下で指定を受けた黒羽地域、湯津上地域、何とかそこに若い人たちに来ていただきたい、それと来ていただいた人に十分な支援をしていきたいということで、１年間をかけて練ってきた要件でございます。まだ令和５年４月にスタートしたばかりで、ぜひともこの支援金制度を使って一人でも多くの方に来ていただきたいというふうに考えておりますので、今は新たな支援事業については考えていないところでございます。
○議長（君島孝明） 大豆生田議員。
◆11番（大豆生田春美） ぜひともこの関係人口、対象を拡充されたということでありますので、しっかりと住み続けてくれる方がこちらに来てくれればいいなというふうに思います。ただ、今回伊東市で勉強させていただいた中で、伊東市はこの事業を行うに当たって石巻市の奨学金返還支援事業、助成金制度を参考にしたということであります。よく若者が魅力を感じる事業ということで奨学金返還支援事業を行ってほしいと。要するに奨学金を返還するのが大変だという声が多く聞かれるわけです。ですので、これに焦点を当てて、市の事業としてやっていくのはどうなのだろうというふうにちょっと感じた部分もございます。これに関してちょっとご意見を伺います。
○議長（君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（磯雅史） それでは、奨学金の返還支援ということでお答えしたいと思うのですが、実は私も大学生の子供がおりまして、なかなか大変ですし、当然奨学金を借りて大学に行っている方も知っているのですが、奨学金を支援していくというのは、移住してきた方の移住支援金として奨学金の一部助成をしていくことは、奨学金を借りている人にはありがたいことなのだろうというふうには私も思うのですが、実際に奨学金、ほかの市で借りて本市に移住してきた方も当然いらっしゃいますし、本市の奨学金を借りてＵターンで戻ってくるという方もいらっしゃいます。さらに、奨学金は借りていないけれども、親が学資ローンを組んで、その分を払っているというような様々なケースというのが考えられるのかなというふうに思っていまして、私も全国の奨学金免除の例規を見させていただいたのですが、確かに人材確保とか特定の職種、そういった人たちを呼び込むために奨学金免除制度を設けている市町があるのは承知しておるのですが、そういったところがクリアできないとなかなか平等性を保てないのかなというふうに思っておりますので、今のところ奨学金の支援助成、それについてはまだ考えられないのかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 大豆生田議員。
◆11番（大豆生田春美） あれもこれもやっていくと、やりたいのはやまやまだと思いますが、やはり先立つものがなければ、これもできないのかなというふうにはもちろん思っております。伊東市では、制度開始から４年目なのですが、制度利用者が着実に増えてきているということであります。ですから、大田原市もこれからこの始めた事業が乗ってくれば着実に増えてくるのではないかということも考えられます。伊東市の場合、この方たち全員が定住者になるというふうには思いませんが、二、三割程度でも定住していただくことができれば、事業はそれはもう成功だというふうに思うのです。何かをしなければ結果も出ません。今後の大田原市を考えた場合、人口減少は避けられませんので、新たに４年から始めたという事業がありますので、これを何とか成功させていただきたいというふうに思っておりますが、これからの人口を増やしていきたいという思いに対しまして、市長の思いをお伺いしたいと思います。
○議長（君島孝明） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 人口が減るということは、そこで消費する方々がいなくなるということなので、これは経済のパイが小さくなってくるわけでありますから、人口が多いほうが消費につながっていくわけでありますので、経済の活性化という点でも人口の増加というのは望ましいことでありますし、その人口の増加、人を増やすというところに力を入れてやっていくということは、大田原市としてもこれは積極的にやっていかなければならない事業だというふうに考えております。
○議長（君島孝明） 大豆生田議員。
◆11番（大豆生田春美） ぜひとも積極的にやっていただきまして、多くの方がこの大田原市に住み続けていただきたいなと思います。本市には高速のインターもございません。また、新幹線の駅もございませんが、自然環境がとてもよくて、食べ物も大変おいしいなど、たくさんのいいところがございます。市民の方に大田原市はアピールがうまくないねと言われたことがあります。ここに住もうと思ったら、環境はどうなのか、災害はないだろうか、市民サービスはどうなのかなど他市と比べます。ぜひホームページや広報、チラシなど発信力を強化したらどうでしょうか。既に努力はされていると思いますが、この点はいかがでしょうか、お伺いします。
○議長（君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（磯雅史） お答えします。 発信が下手と。私もなかなか上手ではないなと自分で思っているところなのですが、現在ホームページに実は移住・定住交流サロンのホームページのバナーを設けておりまして、そこから移住・定住交流サロンのホームページに飛ぶようになっております。そこでは、例えば移住者に必要な暮らしとか、仕事、住まいに関する情報とか、移住者の声、そういったものを載せまして、移住定住の大田原市、いいのだよというところの情報発信はしております。そのほかにも、例えばご存じかと思うのですが、地域おこし協力隊が毎月広報と一緒に大田原通信というものを発行して、大田原市に移住してきた方の考え方とか、その人が考えている大田原市の魅力とか、そういったものをインタビューして、毎月広報に挟んで皆さんにお配りしています。そのほかにも、例えば那須地域定住自立圏というのがあるのですが、大田原市、那須塩原市、那須町、那珂川町で構成しているものなのですが、その中で共同事業としてＮＡＳＵっぴんというものを製作しておりまして、共同でこの地域をみんなで情報発信していこうということで作っているものもありますし、そんな取組はしているのですが、なかなかこれがうまく市外の方に伝わっていないというのは私も感じてるところで、この辺はもう少し努力をしていかなくてはならないところかなというふうには考えておりますので、コロナも明けましたし、コロナ前に実施していた例えばふるさと回帰センターのイベントに積極的に参加するとか、あと栃木県が主となっていろんな情報発信のイベントをするとかという機会が増えてくるかと思いますので、ぜひともそういったものも利用しながら大田原市の情報発信に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 大豆生田議員。
◆11番（大豆生田春美） ぜひ積極的にやっていただきまして、大田原市に多くの方が住み続けていただけるような対策をよろしくお願いしたいと思います。この質問は終わります。 次に、大きな３番、自転車利用者のヘルメット着用についてお伺いいたします。改正道路交通法の施行により、今年の４月１日から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されました。背景には自転車事故の増加があります。道幅が狭いところや交差点などで自転車に乗っているとき、危険を感じたという方は少なくないようです。既に幼児や児童が自転車に乗る際のヘルメット着用は努力義務とされておりますが、４月からは年齢にかかわらず自転車利用者全員に適用されることになりました。 本市におきましては、2019年９月に施行された自転車条例に自転車利用者は乗車用ヘルメットを着用するよう努めなければならないとうたわれております。しかし、施行前後で比べましても変化はさほど感じられません。ヘルメット着用と非着用では致死率に２倍の差がありますが、８割の方は着用していない場合があると答えております。安全性を高めるためにはヘルメットの着用は重要ですが、持ち運びづらい、見た目がよくないなど、様々な理由から着用しないようです。 先月には、大田原高校で自転車登校をする生徒に対しヘルメット着用を呼びかける広報活動を行ったと新聞報道がありました。高校生がヘルメットを着用することでその輪が広がるのではないかと、すばらしい活動だと思っております。自転車乗車中の交通事故被害を軽減するためには、頭部を守ることが大切です。どんなときでも自転車に乗るときはヘルメット着用をすることと警察庁は訴えております。これから着用する人を増やしていくための取組が重要となってまいります。 そこで、（１）、本市の着用状況について現状をお伺いいたします。 （２）として、今後ヘルメット着用率アップのため、どのような対策を考えているのかお伺いします。
○議長（君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（磯雅史） 質問事項の３、自転車利用者のヘルメット着用についてのうち（１）、本市のヘルメット着用状況の現状についてとのご質問にお答えいたします。 令和５年４月１日から道路交通法の改正により、年齢を問わず、自転車に乗る全ての人にヘルメット着用の努力義務が課されました。本市では、令和４年３月に大田原市自転車の安全な利用に関する条例を改正し、いち早くヘルメットの着用を条例上も努力義務としたところでございます。栃木県警察によりますと、令和４年中に県内において自転車の交通事故で亡くなられた方は40代から80代の５名の方で、そのうち３人の方がヘルメットを着用しておりませんでした。けがをした1,025人のうち883人が非着用で、年齢層が高くなるほど着用率が低い傾向にあります。 また、過去４年間の自転車が関係する交通事故の負傷者のヘルメット着用率は、令和元年は11.0％、令和２年は12.3％、令和３年は13.0％、令和４年は13.9％で、今年１月から４月末までの着用率も14.6％と、横ばいが続いている状況にあります。本市におきましては、令和４年中に自転車の交通事故で亡くなられた方は40代の１名の方で、ヘルメットは着用しておりましたが、ロードバイクの単独事故によるものでした。また、けがをした24人のうち22人が非着用で、着用率は８.3％でした。 なお、直近では、今年１月から４月末までに自転車の交通事故でけがをした８名の方のうち５人が非着用であったとのことです。登下校時の交通立哨等を通じて見ましても、県内の着用率と同様、市内の未就学児童や小中学生については、家族や学校による指導や校則により着用率は高いですが、高校生から上の世代についてはいまだ着用率の低い状況が見受けられます。 次に、（２）、今後ヘルメット着用率アップのため、どのような対策を考えているのかとのご質問にお答えいたします。警察署によりますと、令和４年中に自転車事故で亡くなられた方のうち約６割は頭部に致命傷を負っており、ヘルメットを着けていない人の致死率は着用者の2.6倍に上ると言われております。ヘルメットの着用は、罰則のない努力義務ではありますが、市では幅広い世代で着用が進むよう、引き続き県や警察、教育委員会や学校等と協力しての交通安全教室の開催、交通安全県民総ぐるみ運動等による広報啓発活動、ホームページやよいちメール、チラシ等による情報発信等を通してヘルメット着用率の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 大豆生田議員。
◆11番（大豆生田春美） 再質問させていただきます。 ヘルメット着用は、やはりまだまだ少ないというふうに思われます。今では、見た目がまさにヘルメットというものばかりではなくて、帽子型のヘルメット、そして軽くて通気性にも優れており、使いやすくなっております。ぜひいろいろな形もあること、そして着用することの重要性などを市民の皆様にお伝えできるようなチラシを考えられないでしょうか。先ほどチラシというお話もございましたが、そういった中身を盛り込んだチラシ作成は考えられないでしょうか。
○議長（君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（磯雅史） ヘルメットを紹介したチラシとかということでございますが、実は今いろいろなヘルメットが出ていて、野球帽のタイプのものとか、こういうハット、バケットタイプというらしいですが、そういったいろんなおしゃれなもの、スポーツタイプというのですか、メッシュといいますか、そういったものもすごく色がカラフルで、様々なものが出ているというのは私も改めて確認させてもらったところです。当然こういったものの紹介、最初はある特定の商品をチラシ等に載せて推奨するのはどうかなと思ったのですけれども、警視庁のホームページを見てみますと、いろんな種類のもの、こんなヘルメットがあるので、ぜひともこういったものを購入して着用してくださいというようなＰＲもされているので、本市としましても、そういったものをチラシ等で載せて、こんなものもあるので、ぜひ着用をお願いしますというのはチラシでぜひとも。様々な機会がございますので、そういったところにチラシを配布したりとかということはぜひともしていきたいというふうには考えております。
○議長（君島孝明） 大豆生田議員。
◆11番（大豆生田春美） 補助金の話ばかりするのも、ちょっとつらいところなのですけれども、ヘルメット購入に補助金を出している自治体もございます。市内に住民登録をしている人、全員の場合もございますし、18歳未満の児童生徒、または65歳以上の高齢者などと制限している自治体もございますが、大体上限2,000円の補助のようでございます。今議会で小山市では先進事例を参考に助成制度の創設に向けて取り組みたいと答弁されております。既に野木町もこのヘルメットに補助金を導入しているようでございます。本市も考えていくことはできないでしょうか。小中学生は、ほとんどの生徒がヘルメットを着用しております。しかし、高校生は着用していないことも多く見受けられますし、また高齢者の場合も同じような状況でございます。特に高齢者の皆様には着用していただきたいと思っておりますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（磯雅史） ヘルメット購入の補助はできないかというご質問ですが、県内でも４月１日現在調査がありまして、矢板市、さくら市、野木町が補助を行っているというのは承知しておるところでございますが、矢板市とさくら市については今度新しく中学１年生になる方への補助で、野木町さんが令和４年から始めたものは、これも12歳の中学生に上がる保護者の方への上限2,000円とした補助と65歳以上の方のヘルメット購入に対して補助するという、３市町ですか、その補助金は確認しているところですが、実際この補助をすることで着用率が上がるのか、そもそもその補助を受けてくれなければヘルメットも買っていないということですので、そもそもまずは補助というよりは、先ほど言いましたように、先日も、鳥取ですか、昨日ですか、鳥取の大学内で自転車同士の衝突事故があったという状況がありますので、まずは例えば高校生とかをターゲットにして、何とか啓発で着用の、自分の身を守るためにはヘルメットをかぶるというような啓発とか、そういったものを進めていくことがまず大事なのかなというふうに考えております。県内でもまだ３市町ということで、まだその効果が、野木町さんの効果がどのぐらい出たのかというのもちょっと情報としてはないので、その辺を見ながら今は啓発に力を入れていきたいというふうに考えております。
○議長（君島孝明） 大豆生田議員。
◆11番（大豆生田春美） 危険から身を守るためにできる対策を自分ですることが一番大切だというふうに思います。自転車に乗る人全員が着用の努力義務です。特に高齢者の方々も自転車に乗られておりますので、地域の集まりやほほえみセンターなどの集まり等でもヘルメット着用の大切さなどを機会を見て話していくことが必要ではないかということも思われます。先ほど部長もお話出ましたが、今朝の報道を見ますと、鳥取大学構内で自転車同士の事故があり、女子大生が頭を強く打つなどして意識不明の重体、近くにヘルメットが落ちていなかったことから、かぶっていなかったことも想定して原因を究明するという報道がございました。自転車事故といいますと自転車と自動車の事故をまず思い浮かべてしまうのですが、自転車と自転車という事故も少なからずあるということでした。本市には大学もございますので十分注意することも訴えていかないといけないということも併せて感じておりますが、その点いかがでしょうか。
○議長（君島孝明）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（磯雅史） 最悪の場合には死に至ると。昨日の例ではないですけれども、死に至るということは、やはり高校生、大学生、市内にたくさん若者いますので、そういったところのやっぱり自分の身は自分で守るというところ、学校を通してでもいいですし、市がいろんな先ほど言ったチラシとか広報とか、市の情報媒体によって積極的に、その危険性、そういったものをお知らせしていくとかというのは当然必要だと思っておりますので、そこはやはりヘルメットの購入だけではなく、そういった命を守るということも併せて周知啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（君島孝明） 大豆生田議員。
◆11番（大豆生田春美） 小中学生の交通安全教室などでも既にこの点は話されているのではないかとは思うのですが、先ほどチラシなんかもできてくるというようなお話もありましたので、ぜひヘルメットの着用とともに、これが本当に命を守るのだ、大切なものなのだというような内容を含めまして、ぜひしっかりと交通安全教室にも力を入れていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（君島孝明） 篠山充教育長。
◎教育長（篠山充） お答えいたします。 大豆生田議員のおっしゃるとおり、交通安全のための指導は大変重要なことであるというふうに思っております。各学校とも既に小学校の低学年から交通安全教室を毎年実施して、自分の命は自分で守るというようなところを徹底して指導しておりますので、今後とも交通安全指導を徹底してやっていきたいというふうに思っております。
○議長（君島孝明） 大豆生田議員。
◆11番（大豆生田春美） 市民の皆様が自転車に乗るときは常に危険もあるということを意識して生活できるように、今後とも対策をよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
△散会の宣告
○議長（君島孝明） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 明日６月22日は、午前10時から本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ２時２０分 散会...