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平成29年  9月 定例会(第4回)-09月04日−議案説明−01号

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  1. 真岡市議会 2017-09-04
    平成29年  9月 定例会(第4回)-09月04日−議案説明−01号


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    DiscussNetPremium 平成29年  9月 定例会(第4回) - 09月04日-議案説明-01号 平成29年  9月 定例会(第4回) - 09月04日-議案説明-01号 平成29年  9月 定例会(第4回)     平成29年         真岡市議会定例会会議録 (第1号)     第 4 回                           議 事 日 程 (第1号)                        開 議 平成29年9月4日 午前10時日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 会期の決定日程第3 議案第68号から議案第80号まで及び報告第8号から報告第13号まで本日の会議に付した事件議案第68号 真岡市教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて        議案第69号 茨城県笠間市との災害時における相互応援に関する協定締結について    議案第70号 真岡市行政手続等における情報通信技術の利用に関する条例の制定について 議案第71号 真岡市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について議案第72号 指定管理者の指定について                        議案第73号 字の区域の変更について                         議案第74号 工事請負契約について                          議案第75号 土地の処分について                           議案第76号 平成28年度真岡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について      議案第77号 平成29年度真岡市一般会計補正予算(第2号)              議案第78号 平成29年度真岡市介護保険特別会計保険事業勘定)補正予算(第1号)  議案第79号 平成28年度真岡市一般会計決算及び国民健康保険特別会計ほか6件の特別会計       決算の認定について                           議案第80号 平成28年度真岡市水道事業会計決算の認定について            報告第 8号 平成28年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について        報告第 9号 平成28年度真岡市一般会計継続費精算報告書の提出について        報告第10号 平成28年度もおか鬼怒公園開発株式会社事業報告及び決算書の提出について 報告第11号 平成28年度真岡市土地開発公社事業報告及び決算書の提出について     報告第12号 平成28年度公益財団法人真岡市農業公社事業報告及び決算書の提出について 報告第13号 議会委任による専決処分事項の報告について               9月4日(月曜日) 出 席 議 員 (21名)    1番 服 部 正一郎    2番 櫛 毛 隆 行    3番 日下田 喜 義    4番 鶴 見 和 弘    5番 池 上 正 美    6番 渡 邉   隆    7番 久保田   武    8番 大 瀧 和 弘    9番 藤 田 勝 美   10番 栁 田 尚 宏   11番 海老原 宏 至   12番 七 海 朱 美   13番 柴     惠   14番 星 野   守   15番 野 沢   達   16番 春 山 則 子   17番 木 村 寿 雄   18番 中 村 和 彦   19番 荒 川 洋 子   20番 飯 塚   正   21番 布 施   實 欠 席 議 員 (なし) 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名 市     長  石 坂 真 一 副  市  長  嶋 田   寛 教  育  長  田 上 富 男 総 務 部 長  増 山   明 市 民 生活部長  野 澤 雅 孝 健 康 福祉部長  佐 藤   厚 兼福祉事務所長 産 業 環境部長  成 毛 純 一 建 設 部 長  関   康 雄 併 水 道 部 長 会 計 管 理 者  関   一 美 兼 会 計 課 長 事 務 取 扱 教 育 次 長  添 野   郁 秘 書 課 長  石 塚 光 夫 企 画 課 長  加 藤 敦 美 総 務 課 長  上 野 公 男 兼 新 庁舎建設 準 備 室 長 安 全 安心課長  滝 田   真 兼 消 費 生 活 セ ン ター所長 社 会 福祉課長  谷田部   稔 農 政 課 長  菱 沼 保 宜 建 設 課 長  軽 部 紀 明 学 校 教育課長  吉 住 忠 明 監 査 委 員  上 野 雅 史 事 務 局 長 併 選 挙 管 理 委 員 会書記長 併 公 平委員会 書  記  長 代 表 監査委員  塚 田 浩 史 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長  小 池 敏 之 議 事 課 長  石 田   誠 兼 庶 務 係 長 議 事 課長補佐  古 澤 博 之 兼議事調査係長 書     記  大 塚 道 夫 △議長の挨拶 ○野沢達議長 皆さん、おはようございます。開議に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。   本日から第4回定例会が開会となるわけでありますが、ご案内のとおり、今定例会平成28年度の決算を審議する議会でもあります。議員皆様方には活発な議論、そして慎重な審議をお願いいたしまして挨拶といたします。 △開会及び開議の宣告    午前10時00分 開会 ○野沢達議長 ただいまの出席議員数は21名であります。   これより平成29年第4回真岡市議会定例会を開会いたします。   直ちに会議に入ります。 △議会運営委員会委員長報告 ○野沢達議長 日程に入る前に、議会運営委員会委員長の報告を求めます。   久保田武委員長。
       (久保田 武議会運営委員会委員長登     壇) ◆久保田武議会運営委員会委員長 皆様、おはようございます。第4回市議会定例会の運営につきまして、本委員会の協議決定いたしました事項をご報告いたします。   その内容につきましては、お手元に配付いたしました報告書によって既にご了解をいただけたことと存じますが、若干の説明を加えまして、ご賛同をお願い申し上げます。   まず、会期でありますが、会期は本日から9月26日までの23日間と決定いたしました。その内容は、9月4日、すなわち本日は提出されました全議案等を一括上程いたしまして、提案理由の説明を聞くのみといたします。   次に、11日及び12日の2日間は全議案等に対する質疑及び一般質問を行うことにいたしました。発言通告者は7名でありましたので、11日が4名、12日が3名といたしました。質疑及び一般質問が終了しましたならば、即決案件は即決し、付託案件はそれぞれ所管の委員会に付託するものであります。   各常任委員会の日割りでありますが、14日と15日は民生文教常任委員会産業建設常任委員会、19日と20日は総務常任委員会をそれぞれ開催するものであります。22日は決算審査特別委員会を開くことにいたしました。26日の最終日において、各常任委員会委員長並びに決算審査特別委員会委員長の報告を求め、討論の後、採決して閉会するものであります。   以上が会期の内容であります。   次に、議事日程でありますが、これは既にお手元に配付になっているとおりであります。   次に、議案の取り扱い及び審議の方法について申し上げます。提出されました13議案のうち、議案第68号につきましては、質疑の段階で十分なるご審議をいただき、質疑及び一般質問終了後即決すべきものと決しました。   次に、議案第69号から議案第78号までの10議案につきましては、報告書に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託するものであります。   また、議案第79号及び議案第80号の決算審査の方法についてでありますが、本日上程いたしまして説明を求め、その後監査委員から審査結果の報告を求めるものであります。   次に、質疑及び一般質問終了後、全員で構成する決算審査特別委員会を設置いたしまして、これに付託するものであります。   決算審査特別委員会の正副委員長の互選につきましては、設置した当日の本会議終了後直ちに行うものであります。   また、決算審査特別委員会はその付託案件を各常任委員会の所管に応じて審査を依託するものであります。各常任委員会の審査が終了しましたならば、22日に決算審査特別委員会を開きまして、各常任委員会から審査結果の報告を求め、その後全員で総括的に審査をするものであります。   総括審査の結果につきましては、最終日の本会議において決算審査特別委員会委員長が報告するわけでありますが、特別委員会は全員で構成し、かつ審査するものでありますので、委員長報告は省略し、文書による審査報告書をもってこれにかえるものであります。   次に、議案に対する質疑及び一般質問についてでありますが、質疑は3回まで、一般質問においては質問の回数制限をしないものとし、市長等は議員の質疑及び一般質問に対し、議長の発言の許可を得て反問できることといたします。   なお、議員各位におかれましては、通告書の事項に基づき質疑及び一般質問を行い、ほかの議員と重複しないようお願いいたします。また、執行部におかれましても簡潔、的確な答弁をお願いいたします。   次に、決算審査特別委員会の質疑の通告期限でありますが、9月20日の午前10時までといたしました。通告に当たりましては、質疑及び一般質問に準じて要旨を具体的に記入されるようお願いいたします。   以上が本委員会の協議決定いたしました事項であります。各位におかれましては、何かとご多忙のこととは存じますが、円滑なる議会運営に特段のご協力を賜りますようお願い申し上げまして、ご報告といたします。 △諸般の報告 ○野沢達議長 次に、諸般の報告を行います。   初めに、監査委員からお手元に配付のとおり出納検査及び定期監査の結果報告書が提出されております。この報告書は、会議録に登載いたしますから、朗読は省略いたします。ご了承願います。                                   真監第8号          平成29年6月26日    監査の結果報告について                                   真監第9号          平成29年6月26日    出納検査の結果報告について                                  真監第11号          平成29年7月19日    出納検査の結果報告について                                  真監第14号          平成29年8月24日    定期監査の結果報告について                                  真監第15号          平成29年8月24日    定期監査の結果報告について                                  真監第16号          平成29年8月24日    出納検査の結果報告について                     ○野沢達議長 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしましたとおりであります。 △会議録署名議員の指名 ○野沢達議長 これより日程に入ります。   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。     3番 日下田 喜 義 議員    19番 荒 川 洋 子 議員   以上指名いたしました。 △会期の決定 ○野沢達議長 日程第2、会期の決定を議題といたします。   お諮りいたします。今期定例市議会会期は、先ほどの議会運営委員会委員長の報告のとおり、本日から9月26日までの23日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○野沢達議長 ご異議なしと認めます。   よって、会期は本日から9月26日までの23日間と決定いたしました。 △議案第68号~議案第80号及び報告第8号~報告第13号の上程、説明 ○野沢達議長 日程第3、議案第68号から議案第80号まで及び報告第8号から報告第13号までを一括議題といたします。   提案者の説明を求めます。   石坂市長。    (石坂真一市長登壇) ◎石坂真一市長 おはようございます。   本日ここに第4回市議会定例会を招集いたしましたところ、ご参集をいただきまして、ありがとうございます。   今定例会に提出いたしました議案等は、人事案件1件、協定締結1件、条例の制定及び一部改正2件、指定管理者の指定1件、字の区域の変更1件、工事請負契約1件、土地の処分1件、未処分利益剰余金の処分1件、補正予算2件、決算認定2件、報告事項6件の合わせて19件であります。   それでは、上程になりました議案等につきまして、順次ご説明を申し上げます。初めに、議案第68号 真岡市教育委員会委員の選任につき同意を求めることについてであります。現委員大塚重光氏は、本年9月30日をもって任期満了となりますので、その後任として真岡市物井1268番地7の深谷博子氏を選任いたしたく提案するものであります。   深谷氏は、昭和62年4月にタクト楽器株式会社に入社され、平成4年3月に同社を退社後は平成6年から真岡市物井の深谷医院に勤められております。また、平成16年7月からは真岡市舞ケ丘合唱団指揮指導者、平成24年6月からはコラボーレもおか登録団体でありますグリーンノートハーモニー代表を務められ、平成28年4月からは真岡市文化協会音楽部会副部長などを務められております。深谷氏の豊富な経験から技量、識見ともにすぐれ、教育委員として適任であると認め、ここに同意を求めるものであります。   なお、退任されます大塚氏には平成25年から1期4年間にわたりご尽力をいただきました。大塚氏のご労苦に対し、この席をおかりし、心から感謝を申し上げる次第であります。   次に、議案第69号 茨城県笠間市との災害時における相互応援に関する協定締結についてであります。茨城県笠間市とは、平成29年3月22日に原子力災害時における笠間市民の県外広域避難に関する協定を本市を含む栃木県内5市町で締結しておりますが、両市間の友好関係をより一層深めるとともに防災に関するさらなる連携強化を図ることを目的に、災害時における応急措置等を円滑に遂行するため相互応援に関する協定締結するものであります。   次に、議案第70号 真岡市行政手続等における情報通信技術の利用に関する条例の制定についてであります。これは、マイナンバー制度における子育てワンストップサービスの本格運用など、行政手続における電子申請、オンライン申請の導入に伴い、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律に基づき、オンライン申請に関し必要な事項を条例で定めるものであります。   次に、議案第71号 真岡市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてであります。これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法に基づき、法定事務に準ずる事務であって、地方公共団体条例で定めることでマイナンバーを利用することができる独自利用事務について本市においても17の事務を新たに実施するため、条例の一部を改めるものであります。   次に、議案第72号 指定管理者の指定についてであります。これは、真岡市まちのお休み処もめん茶屋の指定管理者に真岡市台町11番8、株式会社静風、代表取締役、田尻正喜氏を指定するものであります。真岡市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の規定に基づき指定の申請を求め、選定等委員会でその内容を検討した結果、適当であると認めたので、地方自治法の規定により議会議決を求めるものであります。   なお、指定期間平成29年10月1日から平成34年3月31日までであります。   次に、議案第73号 字の区域の変更についてであります。これは、県営石島地区土地改良事業の施行に伴い、従来の土地区画の形状等を整備することにより、それらの土地等を境界とする字の区域を変更するものであります。   次に、議案第74号 工事請負契約についてであります。これは、剪定枝等堆肥化施設であります真岡市リサイクルセンターの実施設計及び建設工事を実施するものであり、公募型プロポーザル方式による随意契約により、東京都品川区西五反田7丁目25番19号の共和加工・剋真建設特定建設工事共同企業体と5億5,620万円で契約するものであります。   次に、議案第75号 土地の処分についてであります。これは、真岡第5工業団地事業用地を工場建設に伴う駐車場用地として売却するに当たり、議会議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に該当いたしますので、議決を求めるものであります。売却する土地は、真岡市鬼怒ケ丘1丁目8番1、9番1及び9番2で、売却予定価格は4億7,013万円であります。売却する相手方は、兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2番4号、株式会社神戸製鋼所代表取締役川崎博也氏であります。   なお、この売却により第5工業団地の分譲率は87.24%となるものであります。   次に、議案第76号 平成28年度真岡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてであります。これは、平成28年度水道事業会計の未処分利益剰余金の9億7,188万8,175円のうち、6,797万9,071円を資本金へ組み入れ、2億円を建設改良積立金に積み立てることについて、地方公営企業法の規定により議会議決を求めるものであります。   次に、議案第77号 平成29年度真岡市一般会計補正予算についてであります。別冊1となっております補正予算書の1ページをごらんください。歳入歳出それぞれ2億909万円を追加し、予算総額を325億2,132万5,000円とするものであります。   それでは、歳出からご説明を申し上げますので、18及び19ページをごらんください。総務費は659万1,000円の追加であります。これは、総務管理費においてコミュニティFM整備事業費、アニメキャラ活用PR事業費を補正し、戸籍住民基本台帳費において社会保障・税番号制度システム整備費を補正するものであります。   20及び21ページをごらんください。農林水産業費は2,866万9,000円の追加であります。これは、農業費において有害鳥獣被害防止対策事業費、人・農地問題解決加速化支援事業費、県単水田フル活用促進整備事業費、露地野菜生産供給スタートアップ支援事業費をそれぞれ補正するものであります。   22及び23ページをごらんください。土木費は1億900万円の追加であります。これは、道路橋りょう費において市道維持補修費、交通安全施設整備費、道路改良事業費をそれぞれ補正するものであります。   24及び25ページをごらんください。教育費は6,483万円の追加であります。これは、小学校費及び中学校費において就学援助事業費を補正し、社会教育費において金鈴荘管理費、久保コレクション活用事業費を補正し、保健体育費において総合運動公園整備事業費を補正するとともに、国庫補助金の減額に伴い財源を振りかえるものであります。   続きまして、歳入についてご説明を申し上げますので、前に戻りまして8ページ及び9ページをごらんください。国庫支出金は、社会保障・税番号制度システム整備費に係る総務国庫補助金を補正し、総合運動公園整備事業費に係る教育国庫補助金を減額するものであります。   10及び11ページをごらんください。県支出金は、人・農地問題解決加速化支援事業費、県単水田フル活用促進整備事業費、露地野菜生産供給スタートアップ支援事業費に係る農林水産業費県補助金国民体育大会市町競技施設整備費に係る教育費県補助金を補正するものであります。   12及び13ページをごらんください。繰入金は、公共施設整備基金繰入金を補正するものであります。   14及び15ページをごらんください。繰越金は、前年度繰越金を補正するものであります。   16及び17ページをごらんください。市債は、総合運動公園整備事業債を補正するものであります。   次に、さらに前に戻りまして、4ページの第2表、継続費補正をごらんください。これは、総合運動公園整備事業において継続費を補正するものであります。
      次に、同じく4ページの第3表、地方債補正をごらんください。これは、総合運動公園整備事業において借入限度額を変更するものであります。   29ページをごらんください。次に、議案第78号 平成29年度真岡市介護保険特別会計保険事業勘定)補正予算についてであります。歳入歳出それぞれ850万9,000円を追加し、予算総額を56億9,392万1,000円とするものであります。歳出につきましては、過誤納還付金を補正し、歳入につきましては前年度繰越金を補正するものであります。   続きまして、議案書の31ページをごらんください。次に、議案第79号 平成28年度真岡市一般会計決算及び国民健康保険特別会計ほか6件の特別会計決算の認定について、議案第80号 平成28年度真岡市水道事業会計決算の認定についてあわせてご説明を申し上げます。   それでは、各会計決算状況につきましては、別冊4となっております事業概要報告書をもとに主要な事業についてご説明を申し上げます。   3及び4ページをごらんください。まず、一般会計でありますが、収入済額は362億5,987万円で、予算現額に対して92.2%の収入であります。   次に、5及び6ページをごらんください。一方、支出済額は345億1,353万円で、予算現額に対して87.8%の支出であります。   それでは、13ページから32ページまでの総務費からご説明を申し上げます。まず、13及び14ページをごらんください。みんなでつくる地域づくり事業につきましては、それぞれの区において地域の特色を生かした事業に取り組み、魅力のある地域づくりを推進いたしました。   15ページから18ページまでの地域情報通信基盤整備事業につきましては、旧真岡市街地と長田交差点付近の同軸ケーブルエリアの光ケーブル化事業を実施し、ケーブルテレビサービスの向上を図ってまいりました。   17及び18ページをごらんください。防災対策事業費につきましては、各避難所防災備蓄倉庫の整備等を図るとともに、河川の氾濫などがあった場合に、想定される浸水の程度を示す想定浸水深テープを市内に設置いたしました。   庁舎建設事業につきましては、市民会議等を開催し、広く市民の意見を取り入れながら、庁舎の構造や配置、内部の利用形態などを決める新庁舎建設基本設計を策定し、新庁舎建設に向けた事業を推進いたしました。   19及び20ページをごらんください。財産理事業につきましては、老朽化が進む公共施設の今後40年間の管理の基本方針等を示した真岡市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。   21及び22ページをごらんください。地域公共交通事業につきましては、引き続きいちごタクシーとコットベリー号の運行を実施するとともに、いちごタクシーに回数券を導入するなど利便性の向上と利用促進を図ってまいりました。シティプロモーション推進事業につきましては、首都圏や市外の若い世代をメインターゲットにシティプロモーション冊子を作成するなど、「選ばれる都市(まち)もおか」の実現に向けた取り組みを推進いたしました。   次に、33ページから56ページまでの民生費であります。33ページから38ページまでの障がい者福祉事業につきましては、障がいの状況や年齢など一人一人の状況に応じ、自立支援給付事業や地域生活支援事業などにより、障がい者が安心して自立した生活ができるよう支援してまいりました。   37及び38ページをごらんください。生活困窮者対策事業につきましては、生活困窮者の自立に向けた相談支援事業や住居確保給付金事業、生活困窮者の子どもの学習支援事業を実施いたしました。   39ページから44ページまでの高齢者福祉事業につきましては、地域福祉づくり推進事業の中での敬老会、ミニデイホームの開催支援のほか、敬老祝金の支給や井頭温泉の利用助成などにより高齢者の生きがい活動を支援してまいりました。   45ページから56ページまでの子育て支援事業につきましては、子育て世帯経済的負担軽減を図るため、乳児おむつ購入助成券や出産準備手当赤ちゃん誕生祝金等の支給の実施をするとともに、こども医療費助成事業として引き続き現物給付の対象を小学校6年生までとし、あわせて中学校3年生までの自己負担をなしにするなど、子供健康増進と福祉の向上に努めてまいりました。   次に、57ページから70ページまでの衛生費であります。57ページから62ページまでの保健事業につきましては、救急医療対策事業として、芳賀赤十字病院の新病院建設に要する費用の一部を助成するとともに、不妊治療助成事業として不妊に悩む夫婦経済的負担の軽減を図ってまいりました。   また、まちなか保健室事業につきましては、駅前館に加え、田町館を整備し、健康講座や健康相談などを実施するなど、健康意識の向上を推進してまいりました。   67及び68ページをごらんください。ごみ減量化推進事業につきましては、ごみの一層の減量化・資源化を図るため、地域説明会などを積極的に行うとともに、市内に居住する外国人住民向けにスマートフォンを利用したごみ資源分別アプリの外国語版を配信するなど、市民のごみ減量化やリサイクル意識の向上を図ってまいりました。   69及び70ページをごらんください。清掃センター跡地整備事業につきましては、旧真岡市清掃センターの解体工事に着手するとともに、跡地に整備予定であります真岡市リサイクルセンターの基本計画を作成し、基本設計を実施いたしました。芳賀地区広域行政事務組合建設を進めておりました広域最終処分場エコフォレストが平成29年1月から供用を開始するなど、1市4町で連携を図りながら広域ごみ処理施設の整備に取り組んでまいりました。   次に、71及び72ページの労働費であります。雇用支援対策事業につきましては、合同就職面接会を開催し、本市での就職を希望する新規学卒者、一般求職者への支援を行い、市内事業者における人材の確保を図ってまいりました。   次に、73ページから86ページまでの農林水産業費であります。土地利用農業の推進につきましては、地域の中心となる担い手の育成・確保に努めるとともに、農用地集約化モデル事業などにより農業の効率化を図ってまいりました。新規就農者の育成・確保につきましては、新規就農者経営支援事業や空き施設有効利用促進事業などにより新規就農者への支援を実施してまいりました。   園芸作物の振興につきましては、園芸作物生産施設整備支援事業により、イチゴや野菜などの新規導入、または生産規模拡大のためのパイプハウス等の整備費用の一部を補助することにより、産地の維持、育成強化を図るとともに、真岡いちごまつりなどにより日本一のイチゴをPRするなど、首都圏農業の推進に努めてまいりました。   次に、87ページから94ページまでの商工費であります。87及び88ページをごらんください。中小企業金融対策につきましては、商工振興資金保証料の補助を引き続き実施するとともに、各種制度融資の利用促進を図り、中小企業者等に対する金融支援を推進してまいりました。   89ページから92ページまでの商業振興対策については、プレミアム付商品券発行事業への支援や中心市街地の空き店舗での新規創業者の出店に対する支援を行うなど、中心市街地の活性化と明るく魅力的な商店街づくりを推進してまいりました。   91及び92ページをごらんください。工業振興対策につきましては、企業立地促進事業費補助金など工業団地立地企業への助成や企業訪問などによる現状把握に努めながら企業活動を支援するとともに、工業振興を図ってまいりました。   93及び94ページをごらんください。観光対策につきましては、県内外の誘客を推進するため、真岡の5大夏祭りや各種イベントを支援するとともに、栃木県・芳賀地区観光推進協議会主催の広域観光キャンペーンなどにおいて、DC、デスティネーション・キャンペーンに向け本市の魅力の発信に努めてまいりました。   次に、95ページから106ページまでの土木費であります。95及び96ページをごらんください。空き家バンク事業につきましては、空き家の有効利用と移住・定住の促進を図るため、新たに空き家バンク登録制度を実施するとともに、若者の市内定住促進と子育て世代の負担軽減を図るため、若者・子育て世代定住促進住宅取得支援事業を実施いたしました。   道路維持事業につきましては、損傷箇所や老朽化箇所等の舗装修繕を実施するとともに、行屋新橋などの修繕を実施するなど、安全で円滑な道路交通の確保を図ってまいりました。   97及び98ページをごらんください。道路新設改良事業につきましては、市道3118号線ほか7路線の道路改良を実施するとともに、市内一円の路線の舗装や側溝の整備を実施してまいりました。   101及び102ページをごらんください。土地区画整理事業につきましては、保留地の販売促進に努めるとともに、長田地区、亀山北地区、中郷・萩田地区の3つの土地区画整理組合への積極的な支援をし、事業の推進を図ってまいりました。   次に、107ページから110ページまでの消防費につきましては、防火水槽や消火栓を整備することにより、消防設備の充実強化を図ってまいりました。   次に、111ページから152ページまでの教育費であります。111及び112ページをごらんください。幼児教育推進事業につきましては、幼稚園就園奨励費補助や第3子以降の保育料特別援助事業を実施し、保護者負担の軽減に努めてまいりました。   113ページから120ページまでの学校教育につきましては、小学校英語活動支援員を、中学校英語指導助手を配置し、英語指導の充実を図ってまいりました。また、小学校5、6年生を対象に自然教育センターを会場に1泊2日でのイングリッシュサマーキャンプ事業を実施し、児童の外国語に対する興味・関心を高め、コミュニケーション能力育成に努めてまいりました。   さらに、引き続き市独自の複数担任制のために市内小中学校全てに非常勤職員を配置し、きめ細かな指導の充実を図ってまいりました。   施設整備につきましては、学校統合施設整備事業として、山前小学校において教室棟改修工事を実施し、中村小学校において特別教室棟増築工事を実施いたしました。   119ページから124ページまでの社会教育推進活動事業につきましては、市民講座や出前講座を実施することにより生涯学習の推進を図ってまいりました。   135ページ及び136ページをごらんください。芸術文化振興事業につきましては、真岡市文化祭や音楽祭、美術展等を開催するとともに、久保記念観光文化交流館の美術品展示館や久保資料室の運営を行うことにより芸術文化の振興に努めてまいりました。   137及び138ページをごらんください。自然教室推進事業につきましては、市内の小中学校児童生徒が学校生活では体験できない集団宿泊活動などを行い、心豊かでたくましく生きようとする児童生徒の育成を推進いたしました。   139ページから142ページまでの科学教育センター運営事業につきましては、市内の小中学生に対し、理科観察実験学習やプラネタリウムなどによる天体学習を実施することで児童生徒の確かな学力を育むよう努めてまいりました。   149及び150ページをごらんください。総合運動公園整備事業につきましては、北ブロックⅡ期工事としてクラブハウス、弓道場、相撲場などの整備を完了いたしました。   151及び152ページをごらんください。学校給食につきましては、児童生徒の健康の保持、増進を図るため、安全安心で栄養バランスのとれた給食の提供に努めました。   以上で一般会計の説明を終わり、続きまして特別会計についてご説明を申し上げます。まず、153ページからの国民健康保険特別会計であります。収入済額は103億8,634万円であり、支出済額は100億383万6,000円であります。内臓脂肪症候群に着目した特定健康診査などの保健事業やレセプト点検等を実施し、健全な運営に努めてまいりました。   次に、161ページからの後期高齢者医療特別会計であります。収入済額は7億2,537万円であり、支出済額は6億4,474万4,000円であります。栃木県後期高齢者医療広域連合に対し、事務費及び医療給付に要する経費として負担金を納付するなど、制度の円滑な運営に努めてまいりました。   次に、165ページからの介護保険特別会計保険事業勘定)であります。収入済額は52億8,094万8,000円であります。支出済額は52億2,340万3,000円であります。適切な要介護認定保険給付に努めるとともに、地域包括支援センターにおいて介護予防事業や認知症地域支援推進員による認知症予防事業などを実施いたしました。   次に、175ページからの介護保険特別会計介護サービス事業勘定)であります。収入済額は3,377万3,000円であり、支出済額は1,099万8,000円であります。介護予防支援につきましては、ケアマネジャーにより要支援者1、2の介護予防プランの作成を実施いたしました。   次に、179ページからのインターチェンジ周辺開発事業特別会計であります。収入済額は32億7,247万1,000円であり、支出済額は31億2,850万5,000円であります。第5工業団地企業誘致につきましては、1社と約1.3ヘクタール契約締結し、分譲率は85.15%となりました。   次に、183ページからの公共下水道事業特別会計であります。収入済額は28億8,569万6,000円であり、支出済額は26億6,723万6,000円であります。   185及び186ページをごらんください。公共下水道事業は、全体計画面積1,653.8ヘクタールのうち、1,235.5ヘクタールの処理区域整備が完了し、整備率は74.7%、水洗化率は93.7%であり、事業が順調に進捗をしております。   次に、191ページからの農業集落排水事業特別会計であります。収入済額は5億7,266万5,000円であり、支出済額は5億1,353万3,000円であります。農業集落排水事業につきましては、農村生活環境の改善を図り、施設の適正な維持管理を実施いたしました。   以上で特別会計の説明を終わります。   次に、別冊6となっております水道事業会計であります。12ページをごらんください。平成28年度末における給水世帯は2万5,401戸、給水人口は6万7,887人、普及率は83.9%となりました。収益的収入は12億9,240万3,000円で、収益的支出は11億5,477万3,000円であり、差し引き1億3,763万円の純利益となりました。   また、資本収入は1億7,395万5,000円で、資本的支出は6億5,630万2,000円であり、差し引き不足分の4億8,234万7,000円は当年度分消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填をいたしました。   以上で28年度決算についての説明を終わりますが、歳入につきましては財源の確保に努めるとともに、歳出につきましては人件費、経常経費などの削減に努めた結果、年度当初に掲げた事業等については計画どおり事業を執行できたものと考えております。   続きまして、議案書33ページをごらんください。次に、報告第8号 平成28年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてであります。地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、平成28年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率について、別冊8のとおり監査委員の意見をつけて報告するものであります。   次に、報告第9号 平成28年度真岡市一般会計継続費精算報告書の提出についてであります。これは、地方自治法施行令の規定により、一般会計の総合運動公園整備事業のうち、北ブロックⅡ期多目的広場周辺整備において継続費に係る継続年度が終了したために継続費精算報告書を提出するものであります。   次に、報告第10号 平成28年度もおか鬼怒公園開発株式会社事業報告及び決算書の提出について、報告第11号 平成28年度真岡市土地開発公社事業報告及び決算書の提出について、報告第12号 平成28年度公益財団法人真岡市農業公社事業報告及び決算書の提出については、地方自治法の規定に基づき提出するもので、その内容につきましてはそれぞれ別冊9、別冊10、別冊11のとおりであります。   最後に、報告第13号 議会委任による専決処分事項の報告についてであります。これは、真岡市鷲巣地内で発生した消防車両による物損事故及び真岡市並木町2丁目地内で発生した公用車による交通事故に関する損害賠償額の決定及び和解について、議会委任により専決処分いたしましたので、報告するものであります。   以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、議決賜りますようお願いを申し上げます。 ○野沢達議長 次に、議案第79号及び議案第80号について、監査委員から審査結果の報告を求めます。   塚田代表監査委員。    (塚田浩史代表監査委員登壇) ◎塚田浩史代表監査委員 代表監査委員の塚田でございます。ただいまから平成28年度真岡市一般会計及び特別会計決算並びに基金の運用状況の審査結果について、また真岡市水道事業会計決算審査の結果についてご報告いたします。なお、これらは星野監査委員とともに審査をしたものであります。   初めに、一般会計及び特別会計決算についてでありますが、審査の結果は別冊5、意見書の2ページにあります。各会計の歳入歳出決算は、いずれも関係法令に準拠して作成され、計数は符合し、正確であり、その内容は適正に執行されていることが認められました。   当年度の一般会計特別会計を合わせた歳入の総額は、3ページ上段にあります594億1,713万3,000円で、歳出の総額は567億578万5,000円であり、差し引き27億1,134万8,000円を翌年度に繰り越しております。この歳入歳出の総額を前年度に比較しますと、歳入は6.5%の増加であり、歳出は13.1%の増加であります。   次に、4ページ中段にあります一般会計の歳入決算額は362億5,987万円で、予算現額に対し30億4,992万3,000円の減少で、調定額に対し96.9%の収入率となっております。この歳入決算額を前年度に比較しますと9.1%の増加になっております。   また、歳入決算額の財源別構成比率は、5ページの表にありますように、自主財源が60.8%で依存財源が39.2%となっており、自主財源は前年度に比較して3.8ポイント増加をしております。   次に、17ページの中段にあります一般会計歳出決算額は345億1,353万円で、予算現額に対し47億9,626万3,000円の減少となっております。また、この歳出決算額を前年度に比較しますと10.6%の増加になっております。   今後とも効率的な執行に留意され、経費の削減を進めていただきたいと思います。   次に、特別会計についてご説明いたします。43ページの歳入・歳出決算総括表にありますように、特別会計の歳入決算額は231億5,726万3,000円で、歳出決算額は221億9,225万5,000円であり、差し引き9億6,500万8,000円を翌年度に繰り越しております。特に公共下水道事業については、54ページに記載のとおり、公債費が12億3,021万7,000円であり、総事業費26億6,723万6,000円の46.1%を占めております。今後とも水洗化の促進を図っていく上で一層の経費の削減に努め、投資の効率化、経営の改革を進めていただきたいと思います。   次に、38ページの財産の状況及び39ページから41ページの基金の状況につきましては、公有財産、物品、債権及び基金ともにその目的に従い、効率的に管理、運用され、適正に行われていることが認められました。   以上、平成28年度の一般会計及び特別会計決算は、厳しい財政状況にあって、積極的な財源確保を図るとともに、執行に当たっては人件費、物件費などの経常経費の節減に努められました。27ページの財政力を示す主な指標でありますが、経常収支比率は地方交付税交付金などの経常的収入の減により前年度と比較して比率が上がっております。公債費比率は前年度と同じ比率ですが、実質公債費比率については比率が減少し、引き続き改善傾向が見られました。   また、一般会計特別会計及び水道事業会計を合わせた歳入総額608億294万1,000円に対し、長期借入金の残高は439億3,381万9,000円となりました。歳入総額に対する長期借入金残高の割合は減少傾向にはありますが、依然として高い水準にあると思います。したがって、健全な財政を築いていくために、資金の管理に一段と力を入れ、不要不急な支出は極力避け、収入の増加を図り、長期借入金の抑制に一層力を入れていただきたいと思います。   今後市税収入を含めた一般財源総額の伸びは期待できず、引き続き厳しいものがあると思います。このような状況にあって、46ページから49ページにありますように、収入未済額が一般会計で10億251万5,000円と、前年度と比較して1億4,971万7,000円の減少、特別会計で9億3,170万円と、前年度と比較して1億322万円の減少となり、改善をいたしております。今後とも公平負担、受益者負担の原則からも有効な収納対策を引き続き推進していただきたいと思います。   また、行政の多様化に伴う財政の需要は今後ますます増加するものと思われます。これらに応えるためには健全かつ計画的な行財政運営が特に不可欠であろうと思います。今後の事務事業の選定、実施に当たっては、市民意識及び経済の動向を的確に捉えて、費用対効果、緊急性及び財政負担等を十分に検討していただきたいと思います。また、第11次市勢発展長期計画との整合性を図り、第6次行政改革大綱の推進や行政評価などによる事務事業の効率化を図り、市民福祉の向上と市政の発展に努力されるよう強く望みます。   次に、水道事業会計決算審査の結果についてであります。審査に付された決算及び関係書類は、いずれも関係法令の規定に準拠して作成されており、それぞれ計数は正確で、その事務処理も適正であり、企業経営においても地方公営企業法第3条の規定に基づいて堅調に運営されていることが認められました。   予算の執行状況は、別冊7、水道事業会計決算審査意見書の2ページから3ページにあります。水道事業収益の決算額は税込み13億8,580万8,000円で、コストに当たります水道事業費用の決算額は12億3,651万7,000円であります。差し引きは1億4,929万1,000円で、当年度純利益は4ページの上段にあります1億3,763万円となっております。ただし、水道事業収益の中には一般会計からの負担金が含まれております。負担金は、ここ数年で大幅な減少が見られ、経営努力は評価できますが、本年度も一般会計からの負担金4,315万が計上されていることを考えますと、経営成績は決して安心できるものではありません。   次に、3ページの資本収入決算額は1億7,395万5,000円で、資本的支出の決算額は6億5,630万2,000円であります。うち建設改良費が2億6,984万5,000円、企業債償還金が3億8,430万9,000円となっております。不足額については、企業内に留保された資金で補填がされております。   また、設備投資にかかわる減価償却費及び企業債支払利息負担金が、13ページ中段にありますように合計6億6,411万9,000円になります。これは、右の段にあります給水収益10億7,264万9,000円の61.9%を占める状態にあります。公営企業は、独立採算が原則であります。しかし、水道事業は市民生活に欠かせない基本的事業でありますので、事業の収支のバランスに最大限の注意を払い、独立採算のとれる企業体質の構築をなお一層推進していただきたいと思います。   以上が審査結果であり、各決算とも適正に行われていることが認められました。今後とも地方自治の本旨を十分に踏まえ、最少の経費で最大の効果を上げるよう、一層の緊張感と使命感を持って、創意工夫に満ち、職務に精勤されることを望みます。   最後に、私が決算審査においていつも悩むことがあります。それは、支出した経費の効果測定であります。予算目的どおり使われたか、また予定した効果が上がったかを判断するのは監査の重要な仕事であります。これは、私たちがよく使う費用対効果のことです。費用は単純明快です。500万とか1,000万とか数字で明らかにできるものです。しかし、効果測定は一筋縄ではいきません。これが私の悩みであります。効果測定が難しい理由は主に2つあります。1つ目は、効果の多くは複数年にわたって効果が出てくることです。特に大型案件の工業団地区画整理、また若手職員教育など、この効果は数十年にも及びます。また、2つ目は効果を数値に換算することが難しいものがあります。安全とか安心とか、市政に対する信頼感とか、住み心地がいいとかいった気持ちの問題は、具体的数値に置きかえることは非常に難しいのです。単年度決算でありますので、決算審査ではその年度に支出した経費とその効果については話し合われますが、過去に支出した経費の効果についてはほとんど議論されません。しかし、現実には過去に投じた経費の効果の上に生活が成り立っている部分が多いのです。また、今まさに投じられようとしている経費は、あすの私たちの生活を支えるものであります。したがって、長期的な観点で事業の効果について評価をしたいのですが、これは簡単なことではありません。例えば費用を分母にして、極力数値化した効果を分子として、結果が1以上なら成功、それが2とか3なら大成功、1未満なら失敗と、そんなことも考えてみるのですが、現実的にはとても難しいものです。最初に申し上げましたとおり、費用は簡単、効果測定は容易ではありません。したがって、私の悩みはこれからも続くことになります。   以上をもちまして28年度の決算審査の報告を終わります。 ○野沢達議長 以上で説明及び報告は終了いたしました。   以上19件に対する質疑は、9月11日及び12日に行うことといたします。 △次回日程の報告 ○野沢達議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。   次回の会議は、9月11日午前10時からといたします。 △散会の宣告 ○野沢達議長 本日はこれにて散会いたします。    午前11時02分 散会...