令和 ３年 ６月定例会令和３年６月
日光市議会定例会議 事 日 程 （第４号） 令和３年６月１４日（月）午前１０時開議日程第１ 一般質問について 一 般 質 問 通 告┌───┬───┬───────┬────────────────────────────────┐│ 発言 │ 議席
│ │ ││ │ │ 発言者氏名 │ 質 問 事 項 ││ 順序 │ 番号 │ │ │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│ １ │ ５ │和 田 公 伸│１．市の水道事業について │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────
┤│ │ │ │１．照明の２０２０年問題について ││ ２ │ １５ │齊 藤 正 三│
││ │ │ │２．消防団員の待遇改善策について │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────
┤│ │ │ │１．
高齢者福祉行政計画について ││ ３ │ ２４ │三 好 國 章│２．中宮祠地区の水道水について
││ │ │ │３．
日光国立公園と
ラムサール条約について │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────
┤│ │ │ │１．乳幼児の視力検査について ││ ４ │ ３ │荒 川 礼 子│２．障がいのある方にやさしいまちづくりについて
││ │ │ │３．ＳＤＧｓの推進について │└───┴───┴───────┴────────────────────────────────
┘出席議員（２３名） １番 青 田 兆 史 ２番 亀 井 崇 幸 ３番 荒 川 礼 子 ４番 山 越 一 治 ５番 和 田 公 伸 ６番 斎 藤 久 幸 ８番 福 田 悦 子 ９番 阿 部 和 子 １０番 佐 藤 和 之 １１番 齋 藤 文 明 １２番 筒 井 巌 １３番 田 村 耕 作 １４番 伊 澤 正 男 １５番 齊 藤 正 三 １６番 斎 藤 伸 幸 １７番 福 田 道 夫 １８番 瀬 高 哲 雄 １９番 山 越 梯 一 ２０番 生 井 一 郎 ２１番 小 久 保 光 雄 ２２番 川 村 寿 利 ２３番 大 島 浩 ２４番 三 好 國
章欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名 市 長 粉 川 昭 一 副 市 長 上 中 哲 也 教 育 長 齋 藤 孝 雄 企 画 総務 近 藤 好 部 長 財 務 部長 鈴 木 和 仁 地 域 振興 高 橋 敏 明 部 長 市 民 環境 矢 嶋 尚 登 健 康 福祉 斎 藤 雅 裕 部 長 部 長 観 光 経済 山 越 秀 克 建 設 部長 北 山 誠 司 部 長 上 下 水道 鈴 木 秀 一
会計管理者 久 保 吉 幸 部 長 消 防 長 赤 松 孝 之 総 務 課長 神 保 卓 也 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 江 藤 隆 議 事 課長 加 藤 晴 美
△開議の宣告
○
生井一郎議長 ただいまの出席議員23名であります。 これより本日の会議を開きます。 なお、鈴木伊之教育次長より、本日の会議について欠席の届出がありましたので、ご報告いたします。 （午前１０時００分）
△議事日程の報告
○
生井一郎議長 本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。
◎
江藤隆事務局長 議事日程第４号を申し上げます。 日程第１ 一般質問について 以上であります。
○
生井一郎議長 ここで、答弁予定のない部長等は、
新型コロナウイルスの
感染予防対策として、会議での密集を避けるため、ご退席を願います。 ここで、暫時休憩いたします。 （午前１０時０１分）
○
生井一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１０時０２分）
△一般質問
○
生井一郎議長 日程第１、これより一般質問を行います。 順序に従い、発言を許可いたします。 ◇ 和 田 公 伸 議員
○
生井一郎議長 ５番、
和田公伸議員。 〔５番
和田公伸議員登壇〕
◆５番（
和田公伸議員） 議席番号５番、会派光和の和田でございます。本来ですと、市長と議長、改選時が一緒なものですから、改選に基づきまして質問するわけなのですけれども、今回に限りましては、粉川新市長が替わりましたけれども、私は議員としましては、これからも変わらず市民の負託にしっかりと応え、また市民の代弁者として市の事業に対してしっかりとただしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、通告に従いましての質問させていただきます。 表題１の日光市の水道事業の現状について質問いたします。まず、当市は非常に水に恵まれた地域であり、それは豊かな自然と環境に関係され、大谷川や鬼怒川をはじめ、多くの河川が当市を流れ、また総面積の87パーセントが森林に囲まれている関係から、水資源が豊富な自治体であります。そのようなことから、市民の飲み水だけではなく、稲作や食品産業などで認められ、市のブランド力としても高まり、企業誘致にもつながってきたと思われる日光の水は名実ともに大変すばらしい資源であります。 また、話は若干ずれますが、先日県のほうでも外国資本などによる水源地周辺の土地買収への抑止策として条例を制定し、森林から成る水源地域を守るため、さらなる取組策を考えていくとされて、市民の共有財産として水資源は非常に大切であると県や各自治体も動いているなど、水に対する重要性は国内だけではなく、世界的にも広がりを見せているのが水であります。そして、ここで今さら言うまでもなく、人と水は切り離すことができない大切な命の源であります。その大切な水資源を市の水道事業がつかさどっており、当たり前に思われますが、至極一番大切な事業であり、それゆえ特殊な事業であるのが水道事業であると思われます。そのような観点から、当市の
上水道事業の現状について伺います。
○
生井一郎議長 答弁を願います。
鈴木秀一上下水道部長。
◎
鈴木秀一上下水道部長 ５番、
和田公伸議員のご質問であります市の水道事業の現状についてお答えいたします。 日光市の水道事業の給水区域は面積が広く、小規模集落が数多く点在しているという特徴があります。そのため、人口密度の高い都市部と比べると、小規模の浄水場の数が多く、配水管の延長が長くなることから、建設費や
維持管理費など経費の割高となる傾向にあります。こうした経営環境の下で、当市の水道事業の現況につきましては、令和元年度末現在、給水戸数３万5,757戸、年間給水量1,429万7,685立方メートル、
給水人口普及率は97.7パーセントです。水道施設は、浄水場35か所、配水場３か所を設置しています。これらの施設の運転及び維持管理を民間業者に委託することによって効率的な維持管理を図り、良質で安全・安心な水の安定供給に努めております。 また、
建設改良事業としましては、漏水対策として老朽管の更新、浄水場の統廃合、施設規模の適正化、長寿命化などを実施し、計画的で、より効率的な施設整備、維持管理に努めているところでございます。 以上であります。
○
生井一郎議長 和田議員。
◆５番（
和田公伸議員） ただいま部長のほうから一般的な日光市の水道事業における当市の広大性の中から特殊性がある市の水道事業として行われるという答弁をいただいたわけでございますけれども、改めて再質問させていただきます。 まず、市の総合計画の中で、１番に水の安定供給と財政基盤の確立という項目があるかと思いますが、それについて質問させていただきたいと思います。水道事業の経営戦略の中では、令和３年度から令和12年度の計画の市の
水道事業経営戦略では、
料金見直しは計画中ではしないとなっておるということでございますが、少子高齢化による給水人口の減少傾向による事業経営が悪化するなど、さきの新聞で少し見させていただいたわけなのですけれども、
民間研究グループがまとめた調査によりますと、人口減少による料金収入が減る一方で、
施設更新費用がかさみ、水道財政の逼迫と、ほぼ９割の自治体が値上げとなり、値上げ率が大きい自治体は人口密度の低い地域に多く見られ、一般会計繰入れで値上げ幅を調整と指摘されておりました。水道料金の高額な
自治体トップテンのランキングには、幸い当市は入っておりませんでしたが、それらの問題に対して当市の現状はどうなのか伺います。また、それらに関連して、先ほど部長のほうから様々な上水道の統合のお話があったかと思うのですけれども、それに関連して日光市の
水道ビジョン、これ今年度が最終ということでございますけれども、新たな計画として
水道事業経営戦略の中で
水道事業総合基本計画というものが計画されているということでございますけれども、その進捗状況を伺います。 ２点目に、こちらについても総合計画の中に入っている計画でございますけれども、災害などの非常時の取組について、こちらについてはどうなのか、また過去の災害時において何か問題はなかったのか、その点についてまず伺いたいと思います。
○
生井一郎議長 答弁を願います。
鈴木秀一上下水道部長。
◎
鈴木秀一上下水道部長 ただいまの２回目のご質問にお答えいたします。 まず、１点目の今後の料金につきましてですが、議員ご指摘のとおり、人口減少や節水意識の向上に伴う水需要の減少は、今後の料金収入の減少で今後の料金収入の増収は見込めない、減収ということです。増収は見込めない中で、やはり
施設老朽化に伴う更新事業は確かに増大しております。それは議員おっしゃるとおりでございます。 ただ、この状況の中で、本年１月の
議員全員協議会でもご報告しましたとおり、議員のほうからもありました経営戦略を策定したわけでございますが、計画中の長期の収益的収支は黒字ということでございますので、当面料金は何とか改定しないで済みそうなのかなというふうに捉えているところでございます。 それから、ビジョンの状況でございますけれども、日光市
水道ビジョンは現在のものが、おっしゃるとおり今年度が最終年度でございますので、現在策定しているところですが、今年度末にビジョンは策定完了になる予定でございます。今回の
水道ビジョンで掲げている理想像としましては、安全、持続、強靱を掲げております。安全ということは、いつでもどこでも水をおいしく飲める水道ということ。それから、持続ということに関しましては、給水人口、給水量が減少した状況下にあっても、健全かつ安定的な事業運営が可能な水道ということ。それから強靱ということですが、これは議員のほうからもありました３つ目のご質問にも関連しますけれども、自然災害等による被災を最小限にとどめ、被災した場合であっても迅速に復旧できるしなやかの水路ということを掲げて、今年度末を目指してビジョンの策定しているところでございます。 それと、３つ目でございますが、非常時の取組でございますが、近年台風等の増水の際に起こった事象といたしましては、やはり集中豪雨で原水が濁って取水ができなくなるということで一時的に給水が止まったりとか、配水池が水が減ってきてしまったとか、このような対応につきましては、維持管理を委託している業者と市も中心になりまして、断水がもし起こっても長引かないような対応を迅速に取っているところでございます。 それから、こんな事象もありましたが、やはり集中豪雨に関わることですけれども、取水する原水の濁度が上がることによりまして、これは浄水の種類で幾つかありますけれども、緩速ろ過とか急速ろ過とか膜を用いたろ過とかあるわけですけれども、急速ろ過で実施している浄水場において、やはり濁度が上がると浄水のための薬品が少し入りにくいというようなことが起こりましたが、この辺につきましては受託業者、契約している業者の努力によって何とか解消できたと、克服できたというような事象がございました。 以上でございます。
○
生井一郎議長 和田議員。
◆５番（
和田公伸議員） 改めて部長のほうから答弁をいただきました。今後
水道ビジョン、新たにということで安定し、また持続的な、強靱的な水道計画を来年計画されるという答弁だったと思います。
水道事業経営戦略として令和３年度から令和12年度という長期にわたる経営戦略だと思うのですが、答弁にはなかったのですけれども、以前の
水道事業経営戦略の中で平成29年４月の
簡易水道事業の統合や、歳入確保として徴収率の向上、また
施設維持管理の削減の進捗状況を毎年確認されているということで、当時の
議員全員協議会の中では黒字ということでございましたけれども、しかし将来非常に厳しい
水道事業経営では、さらなる事業の検討を進める必要と示されております。本経営戦略の期間中において料金改定は実施しない方針と言われておりますが、黒字でということでございますけれども、施設の見通しと組織の見通しからこれ見させていただいたのですけれども、非常に部長、これ厳しい現状が見られるかと思います。先ほど部長の答弁がございました経営戦略の検証の中で、来年度の計画の中で策定をぜひ市民が納得いくような、そういった計画をぜひ進めていただければと思います。こちらの件につきましては了解いたしました。 次に、２番目の災害などの非常時の取組ということで、改めて再質問させていただきたいと思います。こちらにつきましてはですね、私の情報なのですけれども、情報というか、災害については、いついかなる状況にでも安心・安全な水を安定して供給しなければならないのが市の責務だと思います。しかしながら、私の情報では今から１年半前の2019年10月の台風19号の災害時におきまして、大雨によりまして
鬼怒川浄水場への薬品が供給できなかったようであります。その際の緊急対応を改めて詳細に答弁を願いますし、そのときの状況ですが、水道課の対応、また委託を受けた契約企業に対しての対応とその製品の入手経路について改めて伺いたいと思います。
○
生井一郎議長 答弁を願います。
鈴木秀一上下水道部長。
◎
鈴木秀一上下水道部長 ３回目のご質問にお答えいたします。 議員おっしゃる災害というか、異常気象というか、その際に先ほど少し申し上げましたけれども、浄水に当たっての薬品が入ってこなかったということは確かにございました。その際の対応につきましては、薬品を納入する業者とは、入札におきまして単価契約を結んでおるわけですけれども、その単価契約を結ぶに当たっての約款については、契約者が指定する日までに納入しない場合は、遅延料を徴する条項あるいは履行することができないと市が認めたときには、この契約を解除することができるというような条項も定めてございます。今のは契約における約款です。 入札を実施する際の仕様書におきましても緊急時の対応として、市が浄水処理上、緊急に納入を依頼する場合があるので、契約者は緊急連絡先を提出するとともに、その対策、体制を整えておく必要があるということで定めております。その際は、この内容に準じて薬品が納入されたということでございますが、納入された経緯としましては、契約業者が単価契約を結ぶに当たっての入札にはほかに６社参加しております。自分の契約している取引相手が薬品の納入が少し不可能だったということで、他の業者に相談を持ちかけて、その中の１社が対応してくれたということの報告を受けております。このことに関しての市の対応としましては、直接市が何か手出しをしたということの事実はございません。 以上でございます。
○
生井一郎議長 和田議員。
◆５番（
和田公伸議員） 改めて角度を変えて少し質問させていただきますけれども、ここで確認したいのですけれども、例えばですけれども、本来
契約企業先が製品を納める際に、入手困難、先ほどのケース、そういった場合は、新たに別な企業と再度契約するというのが通常の行政手続なのではないのか伺います。私もいろいろ調べたのですけれども、他の自治体も調べましたが、どの自治体でもそのような対応を取っていますけれども、当市の水道課はどうなのか伺います。
○
生井一郎議長 答弁を願います。
鈴木秀一上下水道部長。
◎
鈴木秀一上下水道部長 ただいまのご質問にお答えいたします。 確かに今回ほかの手だてを講じて、例えば他の同業者の契約先との関係で入手できないとか、そういったことが発生した場合につきましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、契約を解除する条項がありますので、その条項に当てはめて契約を解除するということに確かになるかもしれません。薬品が入ってこなかった場合は。ただ、今回は市がてこ入れをするわけではなく、その業者の責務において薬品納入ができたので、解除までには至らなかったということになります。 もしも解除ということになった場合は、改めてその薬品の納入に係る契約の入札をやり直すということになります。その際に、市が生じた損害ということが発生した場合は、当初の契約業者が負担するというようなことで契約上はなっております。 以上でございます。
○
生井一郎議長 和田議員。
◆５番（
和田公伸議員） これら水道事業、質問の冒頭でも申し上げましたように、人の命に関わることなのです。それも市の事業は様々な事業がありますけれども、特殊なのが水道事業であると私としては思っております。 先ほど部長から答弁がありましたけれども、この企業、私、市民のほうからいろいろな情報を得ている中でいろいろな問題があったということを伺っております。まず、２つあるのですけれども、薬品を注入するポンプが詰まるトラブルが頻発した。納入品についての品質を遵守できなかった疑いがあったようなお話。また、日光市の水道事業の用途に適さない品質という疑いがありというお話と、またこれいろいろな市のほうが委託を受けているお話の中で納期を遵守できない、納期に問題がありというお話も伺っております。品質規格を満たしていなかった可能性や納期の遵守というのは契約には一番大事なことではないのでしょうか。この件について思い当たる節が多分あるのでしょうけれども、部長、これらの件について伺いたいと思います。
○
生井一郎議長 答弁を願います。
鈴木秀一上下水道部長。
◎
鈴木秀一上下水道部長 ただいまのご質問にお答えいたします。 先ほど概要の説明の中で水道事業、運転管理の業者委託しているということを申し上げましたけれども、この薬品なんかが例えば異常気象によって、少し必要以上に使う可能性があるというような判断は委託業者がしております。この委託業者が発注をするわけです。それに少し応じられなかったような事象が先ほど来のお話になるのですが、今の納期の問題、それから品質がやや少し不良なのではないか、そういった今議員がおっしゃった内容については、私のところには報告は上がってきておりません。 以上です。
○
生井一郎議長 和田議員。
◆５番（
和田公伸議員） 私の情報では、委託先のほうから水道課のほうには逐一報告されているという情報であります。部長の先ほどの答弁では分かっていないということでございますけれども、これ本当であれば大変大きな問題であるというふうに私としては思っております。 今回の一連の流れでありますけれども、大変申し上げにくいことですけれども、今回の問題は非常に行政としては若干の手落ちがあった、また役所的な慣れがあったではないのかなというふうに思う次第であります。仕事なのかなというふうに私としては感じております。 今回の一連のいろいろの流れの中で、例えばというか、少し事業の中身は違うのですけれども、平成22年９月の今はもう県議になられた大変お世話になっている先輩議員のほうから、９月に一般質問、これされております。案件は先ほど申し上げたのとは違いまして、建設工事の入札問題でありましたが、内容は同じと捉え、申し上げたいと思います。これは
建築基準違反の企業に対して、ルールにのっとり、
指名停止基準に該当せず、そのまま新たに指名選考した問題であります。そのときのやり取りで、当時の市長はどのように答えたのか申し上げたいと思います。 「今回の事件、確かに指名選考の基準では停止基準ではない。だけれども、常識的に、先ほど議員は道義的という発言をされましたけれども、結局公務員として、市の職員として私はなれ、これが正しいのだと、本当に正しいのかどうかというその見直し、やはりそれがない。それがこういう結果になったかなと思っているのです。常識的に判断できない。それはみんな文書に頼ってしまう。その基準に。だから、今回それは基準が間違っているのではないか、それを見直したらどうかということを指示しました」、この当時指示されました。「それと、指名選考の案は担当課から出ます。多分担当者、担当係長等がつくるのだと思うのです。やはりそのときの１番目のチェックが私は一番大事だと思っております。これは起案者の心構え、これが一番大事であります。これを間違えますと大体半分は間違ったまま決裁されてしまうと私は思っています。だから、この最初にある、やはりこれもなれがきている。そういう意味でこれはもう一回真剣に見直して、その基準をはっきりして、小さい工事でも同じようにやるべきだと思っていますし、もう１つはこのチェックの甘さというのは担当課である契約検査課、これはそこで指名選考委員会に出す前に適正な審査が果たしてあったのかどうか、これも注意しました。そこで、あとはやはり指名選考委員会であります。これは幹部職員がこれに携わっておりますから、今回はどこかでこれがチェックできれば１つ問題を回避できたかな、そのように思っています。これから今回の事件を契機として、さらにまた適正、公平な指名選考をやっていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います」という当時の市長の答弁でありました。市の基準は法令や条例に照らし合わせてオーケーだ、違うだと決めるのは役所の仕事かもしれませんが、市民の飲み水、ましてや今回の
鬼怒川浄水場は観光地でもありますし、またその先には獨協医療センターという医療機関に供給される大変重要な浄水場であると私としては思いました。一般的に、常識的に判断するのが市の責任なのではないでしょうか。改めてこれは日光市の水道事業管理者である市長に伺いたいと思います。
○
生井一郎議長 答弁を願います。 粉川昭一市長。 〔粉川昭一市長登壇〕
◎粉川昭一市長
和田公伸議員の質問にお答えしたいと思います。 もちろん水道はおっしゃるとおり命を守る水でありますので、これは万全の体制で臨まなければいけないというふうに私も考えております。 ただ、今回の事案に関しましては、その事実関係が不明確でございますので、そちらのほうはしっかりと調査させていただいて、その後の話になるとは思います。こういう事案を抜きにしても、今後水道につきましてはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○
生井一郎議長 和田議員。
◆５番（
和田公伸議員） この件についてですけれども、今後も私としてもしっかりと調査していきますので、担当課の職員もしっかりと襟を正していただいて、仕事に励んでいただきたいと思いますし、市民の飲み水がなあなあでずさんな仕事はせず、しっかりと今後取り組んでいただくことをお願いし、質問を終わります。 ◇ 齊 藤 正 三 議員
○
生井一郎議長 15番、齊藤正三議員。 〔15番 齊藤正三議員登壇〕
◆15番（齊藤正三議員）
市民フォーラム志向の齊藤正三でございます。粉川市長におきましては、このたびの市長就任誠におめでとうございます。 それでは、私の質問、２問質問させていただきます。初めに、「照明の2020年問題について」伺います。経済産業省が打ち出しました。新成長戦略、エネルギー基本計画では、地球温暖化を抑制するための熱源の削減が求められる中、これまで照明器具として使われていた蛍光灯、水銀灯の生産を終了し、高効率次世代照明と言われるＬＥＤ照明や有機ＥＬ照明の生産に100パーセント切替え、世の中に残っている蛍光灯や白熱電球などの照明器具を入替え、2030年には全ての照明器具をＬＥＤ化にすることを目指すとしております。今後は、蛍光灯器具や交換用ランプが徐々にではありますが、手に入りにくくなってしまい、ますますＬＥＤ化転換の流れが加速することとなります。ご案内のとおり、ＬＥＤの特徴としまして、紫外線や赤外線をほとんど含まず、虫も寄りつかない。電気消費電力がこれまでの約10分の１に下がり、寿命も長い。照明の熱が少ない分、夏の冷房効果も変わってくるとメリットは多いと言われております。デメリットとしまして、ＬＥＤの電球が白熱電球の約10倍の価格であり、初期投資となるＬＥＤ照明導入時のイニシャルコストが多額になるため、計画的な切替えが必要であり、長期化すると言われております。日光市では、小中学校の照明のＬＥＤ化を市の公共事業で行うとするならば、財政が厳しく、初期費用が多額になるため一気には進められず、事業の長期化は避けられないことが想定されることから、民間提案制度を活用し、初期費用の軽減を図るとし、ＥＳＣＯ事業を取り入れる計画としました。そこで、改めて民間提案制度、ＥＳＣＯ事業の仕組みについて伺います。 次に、ＬＥＤ化の事業内容について伺います。小中学校の教室・体育館のＬＥＤ化事業の費用試算について、自治体に財力があり、初期投資を市で捻出でき、自前で工事した場合、約３年目を分岐点として、既設照明より費用の削減効果が現れてくると言われております。また、リースの場合、初期投資はかからないとしても、期間満了が長ければ長いほど市が支払うリース料の負担が重くなります。これら市が自前で行った場合と15年リースの場合の費用試算の内容を伺います。また、ほかの事例を見ますと、10年リースが多くありますが、日光市の小中学校ＬＥＤ化はなぜ15年となる予定なのか伺います。
○
生井一郎議長 答弁を願います。 鈴木和仁財務部長。
◎鈴木和仁財務部長 15番、齊藤正三議員のご質問の第１であります「照明の2020年問題について」の第１点、民間提案制度、ＥＳＣＯ事業についてお答えいたします。ＥＳＣＯ事業は、老朽化したエネルギー効率の低い設備を高効率の省エネルギー設備へ改修するに当たり、設備改修に係る全ての経費を省エネルギー化による光熱水費の削減分で賄う事業です。エネルギー削減についての専門的知識を有するＥＳＣＯ事業者が、省エネルギー診断、設計・施工、運転・維持管理、資金調達など包括的サービスを提供します。加えて、省エネルギー効果の保証を含む契約形態を取ることにより、自治体への利益の最大化を図ることができるという特徴を持ちます。通常、ＥＳＣＯ事業導入による設備改修の実施に当たっては、自治体側が設備改修の対象となる施設を選定し、照明器具やその他改修すべき設備を示した上でＥＳＣＯ事業者の募集を行います。当市におきましては、公共施設等に関する民間提案制度を昨年度に創設し、民間事業者からの提案を広く受け入れる仕組みを構築したことから、ＥＳＣＯ事業につきましても民間事業者からの提案を受け、事業化に向けての協議を迅速に進めることが可能となりました。 次に、ご質問の第２点、ＬＥＤ化の事業内容についてお答えいたします。小中学校の教室・体育館のＬＥＤ化事業は、民間事業者からの提案を受け、現在事業化に向けた調査を行っているところです。市では、照明の2020年問題も踏まえ、公共施設のＬＥＤ化を迅速に進める必要があること、イニシャルコストがかからず、新たな財政負担が生じないこと、省エネルギー診断の実施から改修計画の立案・設計・施工、事業期間中の照明設備の維持管理及び省エネルギー効果の保証も含め、提案事業者が一括して行うこと、短期間のうちに市内小中学校の照明機器を一斉更新できることなどの理由により提案内容を採択しました。 加えて、市が直営で整備した場合、設計・施工・施工監理などに分割発注されるため、単一の事業者が実施するＥＳＣＯ事業と比較して事業費が大きくなることから、財政負担を考慮したことも提案内容を採択した要因の一つです。市が直営で整備した場合は、１校当たり3,000万円を超える費用が想定され、全小中学校の整備にはおよそ９億円以上の事業費が必要と捉えております。今回のＥＳＣＯ事業で提案された整備費がおよそ６億円だったことからも、財政面において相当程度の効果があるものと捉えております。 なお、事業期間につきましては、ＥＳＣＯ事業導入の提案内容から15年と想定しております。期間が15年となる理由につきましては、ＥＳＣＯ事業導入検討の基礎となる当市の電気料金が新電力事業者との契約により通常に比べ安価な料金となっており、省エネルギー化による電気料金の削減額が低いことによるものです。 以上でございます。
○
生井一郎議長 齊藤議員。
◆15番（齊藤正三議員） ただいまの答弁では、市が直営で整備した場合は一斉に工事ができず、分割発注になってしまうということで、そうすると割高になってしまうと。１校当たりで示すと約3,000万円を超えてしまうということで、全体で約９億円以上の事業費になってしまうということで、しかし今回のＥＳＣＯ事業では、整備費が約６億円ということで、この違いがあるということだと思います。 また、日光市の建物、公共施設の電気料金は、これは東京電力ではないのかな。今までの会社ではなく、新電力会社との契約となっているため、電気料金が安いと。したがって、ＬＥＤ化した場合の電気料金と今現在の電気料金との差があまりないということで、そのため事業者は10年では工事費プラス利益、もうけが出ないため、事業期間を長く15年としたということでよろしいのかなというふうに思います。工事方法によっても事業費が変わると思いますが、再質としまして、ＥＳＣＯ事業について現在ＬＥＤの品質向上とともに、既存の設置器具にＬＥＤランプを直接取りつける管交換ケースもあるようですが、これは費用が安く済みます。しかしながら、システムとして一番安全確認が高いのは、電源直結工事を行った上でＬＥＤ器具を交換するなどの工事方法もあるというふうに思いますけれども、日光市小中学校の場合、どのような方式か伺います。あわせて、ＬＥＤ照明の光は直進性、器具の下は明るいが、器具間は暗いといった照度のむらが特徴でもあると言われております。ＬＥＤ化する場合の照明テストなど、照度関係について伺います。そして、現在考えている日光市小中学校のＬＥＤ化の契約締結、工期までのタイムスケジュールはどのように考えているのか伺います。 次に、ＬＥＤ化の事業内容では、小中学校のほかにＬＥＤ化しなければならない日光市の公共の施設として保育園・幼稚園などがあります。これらのＬＥＤ化もどのようにお考えか。そして、既に防犯灯のＬＥＤ化は民間の事業者と平成25年から令和５年までの10年間のリースとして行われておりますが、日光市内の市道に取りつけてある道路用照明の街路灯、または防犯灯の役割となっている街路灯などがありますが、この街路灯のＬＥＤ化を行うに当たり、街路灯の道路用照明台帳のデータベース化は整備されているのか伺います。街路灯は市内に点在しており、大変、これは大きな事業となると思われますが、現在の街路灯の全体本数と年間の電気料をお聞きします。また、これら街路灯のＬＥＤ化事業についてはどのようにお考えか伺います。
○
生井一郎議長 答弁を願います。 鈴木和仁財務部長。
◎鈴木和仁財務部長 ２回目のご質問にお答えいたします。 大きく街路灯の部分と、その他小中学校及び、一般的な幼稚園の部分があったかと思いますが、街路灯の部分につきましては建設部長から、その他の部分については私からお答えさせていただきます。大きく４つ、ご質問があったかと思います。１つ目が小中学校のＬＥＤ化改修の施工方法についてですが、こちら小中学校の機器については、設置から長い年数経過しているということで、安全性を見て、議員おっしゃった電源直結工事ということで、全て安全性を優先して改修を予定するところであります。 ２つ目の照明機器の照度についてなのですが、こちらにつきましては、各施設の用途や利用状況などから調査させていただいて、適切な基準に基づいて保守点検の中で今後も適切な照度を保っていきたいというふうに考えているところです。 ３つ目の契約締結、工期までのスケジュールについてですが、当初提案いただいた際には、今年の４月から５月までの間に各小中学校において現地調査を行って、詳細な協議というものを進め、９月までには事業化を決定する予定でした。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の区域に調査員の方がお住まいで、現時点では調査のほうが進んでおりませんので、それが明けてからの開始となりますので、現在のところスケジュールというのはお答えできない状況になっております。 ４つ目、保育園・幼稚園などの小中学校の施設以外のＬＥＤ化についてですが、保育園などの小規模施設については、小中学校みたいに数多くの照明がある施設と違って、ＥＳＣＯ事業というもので対応というのは少し難しいのかなというふうに捉えております。このため、直営で段階的に整備してまいりたいと考えています。 以上であります。
○
生井一郎議長 北山誠司建設部長。
◎北山誠司建設部長 道路照明のＬＥＤ化につきまして３点お答えさせていただきます。 初めに、道路照明台帳のデータベース化についてでありますが、道路照明につきましては、一般的な単独支柱のほかにデザイン照明やトンネル照明、また歩道灯や信号機に兼用してあるものなど様々な規格・形状のものがあります。これらの照明を適正に管理していくためには、データベース等構築というのが大変重要であるというふうに認識しております。当市におきましては、紙ベースではありますが、一部の地域を除いて、道路照明の設置場所と設置年度、また東京電力のお客様番号などを記録した道路照明台帳を整備しまして、これにより維持管理を行っております。 次の道路照明の数と年間の電気料についてでありますが、道路照明の数につきましては様々な種類がありますけれども、これらを全てまとめますと1,690灯あります。そのうちＬＥＤ照明となっているものが65灯で、そのうちＬＥＤ照明の対象となる照明が1,625灯になります。年間の電気代につきましては、昨年度の決算額で1,846万7,324円であります。 次に、道路照明のＬＥＤ化事業についての市の考えでありますが、道路照明のＬＥＤ化につきましては、ほかの施設同様、電気料金の削減、ランニングコストの低減、また環境負荷の軽減にもつながることから、早期に取り組むべき課題の一つだというふうに捉えております。現在先進地の取組状況を調査・研究しておりまして、ＬＥＤ化に向けた準備を進めているところであります。 以上でございます。
○
生井一郎議長 齊藤議員。
◆15番（齊藤正三議員） ただいまの答弁では、まず公共施設の小中学校以外のものでは、保育園・幼稚園があるということで、規模が小さいために直営で行っていくということでございますが、これはご存じだと思うのですが、補助事業もあるということでございますので、活用を図っていただければと思います。また、建て替えのときにもＬＥＤ化というのも当然行われるものだと思っております。 それから、ただいまの答弁の中の街路灯のほうのデータベース化でございますが、紙ベースではあるということですが、コンピューターシステムにはなっていないということですので、ほかの自治体ではデータベース化も民間提案制度の中に含めているところもございます。ぜひ検討していただければというふうに思います。 そして、街路灯全体で1,690灯ですか、ＬＥＤ化対象はそのところ1,625灯ということで、電気料は年間約1,847万円ということでした。再々質問として、日光市の小中学校のＬＥＤ化に次ぐ公共のＬＥＤ化については、現在の日光市の財政問題、大きな公共事業に回せる財源がなくなってしまった現状を考えても、特に規模の大きい街路灯のＬＥＤ化は多額になり、自前では難しいとも思われます。したがって、民間提案制度活用によるＬＥＤ化に取り組むことと、恐らくなるのではないかなと思いますが、初期投資の多額な工事費、
維持管理費はリース代に含まれるために、市が直接手がける事業に比べ、ＬＥＤ化で削減できた電気料の浮いた分でリース料を払っていく仕組み、ＬＥＤ化に切り替えることができるとするならば、早めにこれは取り組む必要があるのではないか。リース期間の終了後の電気料の削減効果も、早くやれば早く現れてきます。待ったなしの日光市の財政再建、経費削減を図る上からも重要な事業ではないかと思います。そのためにもまずは早急に計画準備に取りかかるべきではないかなと思いますが、計画時期も含め、お考えを伺います。あわせて、現在の街路灯契約電力会社よりも先ほどの公共施設建物のほうでは新電力会社というようなこともございましたけれども、安い電力会社の新電力会社への移行を行うことも必要ではないかと思いますが、考え方をお聞かせ願います。
○
生井一郎議長 答弁を願います。 北山誠司建設部長。
◎北山誠司建設部長 ３回目のご質問にお答えいたします。 道路照明のＬＥＤ化に向けた計画時期というご質問だったかと思うのですが、道路照明のＬＥＤ化につきましては、２回目の答弁で申し上げましたとおり、早期に取り組むべき課題の一つだと捉えております。しかしながら、全ての道路照明を短期間で整備を行っていくのは困難な状況でございます。こうしたことから、日光市公共施設等に関する民間提案制度、これを活用いたしまして、今年度の民間提案制度の募集の中で、対象施設として道路照明を掲載していきたいというふうに考えております。今後はこの提案制度の中で、計画時期を含めまして検討を進めてまいりたいと思います。 次に、２点目の現在の契約電力会社よりも安い電力会社への契約移行についてというご質問だったと思うのですが、当市の道路照明の契約は東京電力の公衆街路灯、または定額電灯という料金メニューで契約しております。ほかの電力会社におきましては、これらの料金メニューの設定が今のところないことから、契約移行については考えてはおりません。今後、他社の電力会社で道路照明の料金メニューの設定がなされた場合には比較検討を行いまして、速やかに対応していきたいと思います。 以上でございます。
○
生井一郎議長 齊藤議員。
◆15番（齊藤正三議員） 街路灯のＬＥＤ化につきましては、昨年、令和２年度に創設しました公共施設等に関する民間提案制度に街路灯ＬＥＤ化を対象施設としてテーブルにのせ、今年度募集をかける予定であるということでございますが、今回の民間提案制度によるＥＳＣＯ事業は、財源のない自治体にとっては大変注目する事業であります。栃木県でも道路用照明のＬＥＤ化は喫緊の課題と位置づけ、県自らが行うには課題が多いとのことから、短期間に一斉に更新できるＥＳＣＯ事業を取り入れております。粉川新市長についても公約の中で民間提案制度の活用を挙げております。ＬＥＤ化事業を行うに当たり、日光市にとってＥＳＣＯ事業の契約内容が有効的・効果的契約内容となるよう、十分に検討していただきたいというふうに思います。 そして今後の問題としてＬＥＤの寿命、耐用年数は、私調べてみますと14年から15年というふうに言われております。小中学校のＬＥＤ化は、まさにリース期間が終了し、市の維持管理に移ったあたりから次の更新時期になります。どのように対応すべきかについても今後の課題として検討しておくべきだと思うところであります。よろしくお願いをいたしまして、次の質問に移ります。 次に、「消防団員の待遇改善策について」伺います。平成28年12月定例会での私の一般質問において、日光市消防団サポート事業について質問をいたしました。日光市消防団サポート事業は、消防団員の減少が進む中で、団員確保のための日光市内の飲食店、小売店などの各事業所のご協力を得て、地域防災の中核として活躍する消防団員を応援し、消防団員やその家族を対象に各店舗によるサービスを提供していただく事業でございます。消防団員確保の拡充を図り、あわせて地域内消費の促進による商工業者の活性化も期待をする事業です。この事業は、日光市は平成25年４月から県内でも先駆けて始まり、８年が経過をいたしました。協力してくれる事業者加盟店も年々少しずつではありますが、増えている状況にあり、令和２年11月現在で140店舗となっていると思います。これは確認願うわけですが、そこで伺います。前回の私の質問の答弁においても定期的なアンケート調査や意向調査を団員・サポート事業所に行い、調査結果による事業の改善を行うことで利用促進を図るとしておりますが、平成26年にアンケートを行い、団員の提示証を財布に入るカードに改善、その後提示証の材質改善、サポート事業所の表示証の親しみやすいデザインに変更など利用しやすい環境づくりを行うとしておりましたが、消防団サポート事業の現在までのアンケート調査や意向調査並びに利用促進の環境づくりについてどのように進んできたのか、内容をお伺いいたします。 次に、消防団員の出動手当、年額報酬について伺います。総務省消防庁が団員確保に向けた待遇改善の一環として、消防団員に支払う出動手当を１日当たり8,000円に増額する、また一般団員の年額報酬の標準額は３万6,500円とすると全国の自治体に通知をしました。日光市の出動手当、そして年額報酬の現状と、国からの通知を受け、日光市の対応を伺います。
○
生井一郎議長 答弁を願います。 赤松孝之消防長。
◎赤松孝之消防長 ご質問の第２であります「消防団員の待遇改善策について」の第１点、日光市消防団サポート事業についてお答えいたします。 本年度当初サポート事業にご協力いただいている事業所を対象に、電話によるアンケート調査を行いました。この結果、登録140店舗中46店舗において年間約580件の利用があったとの回答が得られました。また、事業所からは消防団員へのさらなる周知や利用促進などの要望がありました。消防団員を対象としたアンケートについては、以前の調査以降、各会議などにおいて事業の説明を行った際、団員から事業の見直しなどについて特に意見がなかったため、平成27年度以降は実施しておりません。しかしながら、事業所からの要望である団員へのさらなる周知や利用促進を働きかけるため、団員を対象としたアンケートを今年度内に実施いたします。 利用促進の環境づくりにつきましては、団員が提示するサポートカードについて、素材を紙から、より耐久性のあるプラスチックへ変更を行うとともに、ＱＲコードを掲載し、容易に登録事業所の情報を得られるよう改善しました。また、団員だけでなく、家族や同伴者も利用できるよう事業所へ働きかけ、現在は全体の約21パーセントに当たる29店舗からご協力を得ています。加えてゴルフ場や大型スーパーなどの登録施設を増やすことにより、利用促進の環境を整えてまいりました。 次に、ご質問の第２点、消防団員の出動手当、年額報酬についてお答えいたします。当市の年額報酬は階級区分ごとに定めており、団員の年額報酬は５万3,000円で、出動手当は各階級とも火災や災害などの際は１回につき3,000円、訓練や警戒などは１回につき2,000円としております。国においては、消防団員の減少が全国的に深刻な状況であり、災害が多発化、激甚化する中、消防団の役割も多様化しており、団員一人一人の負担が増大していることから、消防団員の労苦に報いるための処遇改善により、団員の士気向上と家族の理解につなげ、団員確保に寄与し、地域防災力の一層の充実強化を図ることとしております。当市の年額報酬は、国から示された標準額を大幅に上回っており、出動手当も県内では最上位の額であります。しかしながら、出動手当は国から示された標準額より低額であるため、県内他市の状況などを踏まえ、額の見直しを検討してまいります。 以上でございます。
○
生井一郎議長 齊藤議員。
◆15番（齊藤正三議員） 前回平成28年の質問時の消防団サポート事業、県内では日光市を含めて５つの市でサポート事業を実施していたと思いますが、現在の県内自治体の状況がどのようになっているか、分かりましたら伺いたいと思います。 また、栃木県でも同じ制度を県内全域の協力店、県内全域消防団員を対象に消防団応援の店として417店舗を登録しておりますが、団員家族の利用状況を伺います。 そして、日光市消防団サポート事業は８年を経過しました。先ほども一部答弁であったのかなというふうに思います。少しずつ使いやすいようにしているのかなと思いますが、これまでの事業評価、かぶる部分があるかと思いますが、評価について伺います。 次に、出動手当、年額報酬ですが、火災や風水害への対応で出動した際に支払うべき手当を検討していきたいということですが、増額されるということであれば、団員にとってもひとつやりがいにつながるということではないかと思います。これまでの出動手当、年額報酬の、ただ地方交付税の算定上、今回の消防庁の通知等、どのように変わっていくのか、国の財政支援の内容について伺います。
○
生井一郎議長 答弁を願います。 赤松孝之消防長。
◎赤松孝之消防長 ２回目のご質問、４点についてお答えいたします。 まず、１点目、県内自治体のサポート事業の状況につきましては、本年５月末現在で当市を含めまして９市と３町であり、登録事業所数は770事業所となっております。 ２点目の栃木県消防団応援の店における団員家族の利用状況につきましては、県におきましては県民等に消防団活動を理解していただくことを目的としていることから、利用状況を把握していないと伺っております。当市内におきましては、21事業所がこの県の事業に登録しておりまして、確認しているところでは団員や家族の利用は６事業所となっております。 ３点目の８年を経過した事業評価につきましては、利用者が一定数あることから、消防団員の優遇及び地域経済の活性化が図られていると捉えております。また、サポート事業所数も年々増加していることから、消防団活動の周知と理解につながっていると捉えております。 ４点目の出動手当、年額報酬の増額における国の財政支援につきましては、現在は地方交付税算定上、団員の年額報酬が３万6,500円、出動手当は１回当たり7,000円の単価として算入されております。今後につきましては、今回の通知に沿った算入方法で現在総務省内の協議を行っていると伺っております。 以上でございます。
○
生井一郎議長 齊藤議員。
◆15番（齊藤正三議員） 国の財政支援の方法については、もし拡充の要望が全国的にあれば、これは引き続き市長会などでも訴えていく必要があるかなというふうに思います。今回の日光市消防団サポート事業については、先ほども述べましたけれども、日光市は県内でも先駆けて取り入れました。現状の事業をこのままの状態でよいのか、消防団員のニーズに合ったサービス内容、そして家族の方が利用しやすい、例えば大型店舗のポイント加算が受けられるなどの内容が多く入っていれば、もっと使われるということで、先ほども答弁でございましたけれども、日光市の場合は140店舗中46店舗が使われていたと。そして、栃木県の中でも21事業所が日光市であって、そのうちの６事業が活用されているというようなことでございましたけれども、やはりこれは利用されなければ、この事業の目的である団員確保、拡充、そして地域内消費の促進、地元商工事業者の活性化につながりません。このまま続けても急激に使われてくるということはなかなか難しいというふうにも感じます。利用促進を図る上で、いま一歩ひねった改善策を図る必要があるのではないかと思いますが、今後の事業展開について伺います。 また、出動手当、年額報酬については、先ほどの答弁では現状の出動手当は火災、災害等の場合3,000円、訓練の場合は2,000円となっておりますが、総務省消防庁の通知は8,000円です。最終的には自治体で決定することとするならば、日光市の場合、見直しについての金額は引き上げるというふうに言われておりましたけれども、そういうことでは改善されるという見方でよいのか、確認として伺います。また、年額報酬は国で示す基準額３万6,500円を日光市の場合は５万3,000円ですので、もう既に上回っているという状況です。年額報酬については、現状のままの金額を維持するということでよいのか伺いたいと思います。
○
生井一郎議長 答弁を願います。 赤松孝之消防長。
◎赤松孝之消防長 ３回目のご質問にお答えいたします。 １点目の消防団サポート事業の今後の事業展開につきましては、消防団員に今後アンケート調査を行いまして、団員の要望する店舗を中心に家族や同伴者の利用も含めまして、協力依頼を行っていきたいと考えております。また、事業所からの聞き取り調査の結果を踏まえ、店舗の利用促進につながるよう、消防団広報紙や消防団員メールなどを活用しまして団員へのさらなる周知を図り、団員確保の一翼を担う事業となるよう努めてまいります。 年額報酬と出動手当の見直しにつきましては、年額報酬は国から示された標準額を上回っていることから、現状を維持する方向で考えております。また、出動手当につきましては、国から示された標準額より低額であるため、実働時間なども考慮しながら今後判断してまいります。 以上でございます。
○
生井一郎議長 齊藤議員。
◆15番（齊藤正三議員） 今回の質問は、消防団員の待遇改善を図り、減り続ける消防団員の確保対策が少しでも図れればとなる質問でございます。現在消防団員は火災時の出動と併せて多発している異常気象による災害時出動が多くなる傾向にあります。団員が減少する中で、消防団員の役割はなお一層重要度を増しております。消防団員確保のための待遇改善のお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○
生井一郎議長 ここで、暫時休憩いたします。 （午前１１時１６分）
○
生井一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時００分） ◇ 三 好 國 章 議員
○
生井一郎議長 24番、三好國章議員。 〔24番 三好國章議員登壇〕
◆24番（三好國章議員） ただいまより、一般質問させていただきます。質問の前に一言、旧日光市庁舎は合併で空き家になり、補修もなく、屋根はさびが目立ち、旧日光市民は雨漏りで朽ち果てることを心配してきたので、私は何回か一般質問をした中で、上中副市長の答弁で、地域のシンボル的存在である国登録有形文化財と近代産業遺産の二重指定を受けているので、早急に取り組むとの答弁どおり、屋根の塗装が終わり、あとは外構工事だけとなり、旧日光市民は感謝しております。 では、一般質問の１件目、老老介護について。老老介護については、２月定例会で矢嶋健康福祉部長から高齢者の福祉についての答弁の中で、要介護１、２の方でもやむを得ない事由がある場合には、特例的入所を認められる場合もあるとの答弁がありましたが、やむを得ない原因とはどのようなことかお聞きいたします。
○
生井一郎議長 答弁を願います。 斎藤雅裕健康福祉部長。
◎斎藤雅裕健康福祉部長 24番、三好國章議員のご質問にお答えいたします。 要介護１あるいは２の方が特例的に特別養護老人ホームへの入所が認められる場合のやむを得ない原因、要件は４つございます。１つ目は、認知症であることにより日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られること。２つ目は、知的障がい、精神障がい等に伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られること。３つ目は、家族等による深刻な虐待が疑われる等により、心身の安全・安心の確保が困難であること。４つ目は、単身世帯や同居家族が高齢または病弱である等により、家族等による支援が期待できないことなどから在宅生活が困難なことであります。これらの要件は、入所判定の公平性の確保のために各市町村とか施設で判断基準に差が出ないよう、国が示しているものでございます。施設におきましては、入所判定委員会というものを開催して、評価基準により算定した点数や個人の事情等を勘案し、入所者を決定しております。 以上でございます。
○
生井一郎議長 三好議員。
◆24番（三好國章議員） 高齢者世帯が多くなり、老老介護から認認介護が増えていくと思われるが、後期高齢者がこのようになったときの対策はどのようにしようとしているのか、また市では年齢別の人口調査をしていると思うが、私を含めて後期高齢者の人口減少は何年先かお聞きいたします。
○
生井一郎議長 答弁を願います。 斎藤雅裕健康福祉部長。
◎斎藤雅裕健康福祉部長 三好議員の２回目のご質問にお答えいたします。 ２点あったかと思います。１点目のいわゆる認認介護についてでございます。老老介護の中でも認知症の高齢者が認知症の高齢者を介護している認認介護、これは今後ますます増えていくものというふうに認識しております。対策としてなのですが、医療とか介護、福祉の専門職が連携して認認介護を行っている高齢者の早期発見に努めることが一番重要であり、早期に発見して適切な医療や介護のサービスにつなげていくことが重要というふうに考えております。特に高齢者の総合的な相談窓口であります地域包括支援センターを中心にして、介護や福祉、健康や権利擁護など様々な課題に対応していく体制を確保するのが必要だと思っております。また、継続して策定いたします介護保険事業計画の中においてもそういった状態のときに必要な介護サービスの需要を的確に捉えまして、サービスが提供できる体制の整備を図っていくことが大事だろうというふうに考えております。 ２つ目の後期高齢者の減少する時期でございますが、こちらにつきましては国の機関であります国立社会保障・人口問題研究所がまとめた推計によりますと、日光市の後期高齢者の人口は2030年から2035年の間、およそ今から10年後になると思うのですが、そこで75歳以上の後期高齢者のピークがやってまいりまして、その後減少に転じるというような推計が出ております。 以上でございます。
○
生井一郎議長 三好議員。
◆24番（三好國章議員） 特別養護老人ホームの一時期の待機者を減らして家族の負担を減らすために、その一時期のということは今現在118人が待機待ちしております。その件につきまして、廃校になった校舎の活用を考えていますか。ということは、何年先というのがもう分かっているわけですよ、後期高齢者の数が減るということは。それで、今この財政難の折に多額のお金をかけてやっていくよりも、廃校になった学校を利活用していけば、少ない負担で多くの介護を必要とする家庭を助けていけるのではないかと思っておりますが、市はどのような廃校になった学校の利活用を考えているのかお尋ねいたします。
○
生井一郎議長 答弁を願います。 斎藤雅裕健康福祉部長。
◎斎藤雅裕健康福祉部長 ３回目のご質問にお答えいたします。 先ほど議員のほうでおっしゃられた118人、この数字は昨年の５月現在の介護保険事業計画策定のために調査したときの数字と認識しております。その後、この需要に対応するために令和２年度中に１つはショートステイという施設からのベッドの転換を行いました。また、特別養護老人ホームの増床を行いました。令和３年度から令和５年度の間に残り、この数に対応していくために、計画としては20床の特別養護老人ホームの増床と介護医療院という別な形の医療のニーズにも対応できる施設で考えておりまして、そちらは仮に今後事業者からの応募を受けての整備となりますが、例えば病院からの転換等、そういったものもあり得ると思っております。今議員からご提案の廃校の学校の利用というところでございますが、各民間事業者からの提案を受けて整備するところを決めてまいりますので、完全に今の段階で否定という話ではないのですが、そういった事業者があった場合にきちんと介護保険の基準を満たせるものであれば、そういったものの可能性もあるかとは思うのですが、そこは各事業者からの提案を待ってということになるかと思っております。 以上でございます。
○
生井一郎議長 三好議員。
◆24番（三好國章議員） その介護施設を増やしていく、部屋をですか、各事業者に任せるというような答弁ですけれども、それにもお金がかかると。ですから、そんなにお金をかけないで、介護保険の範囲内でやっていくために活用できるものは活用していったらどうかと。これが永遠に続いていくというならば、しっかりした施設を造らなければならないと。それを造るにしても、私らも介護保険を払っておりますが、それだけでは間に合わなくなってくるのです。だから、できるだけお金はかけないで、それでやってくれる業者、委託する業者の方にもあまり負担のかからないように、今答弁がありましたが、現在何名だ、何名だと言っておりますが、どのぐらいの待機待ちかと。でも、部屋は何か聞くと空いているそうなのですね、ユニットの部屋が。ユニット、個人の部屋が。空いているそうだけれども、介護に当たる人が足らないと。これはどういうふうなことで介護に当たる人が足らないのか、できる範囲で答弁願います。どうして介護者にならないのか。言っている意味分からなければ。
○
生井一郎議長 分かりますか。答弁を願います。 斎藤雅裕健康福祉部長。
◎斎藤雅裕健康福祉部長 介護事業所に勤めていらっしゃる介護者の方の不足のお話かと思います。いろいろな要因はあろうかと思いますが、やはりなかなか大変なお仕事ということ。特に入所施設におきましては24時間で対応しなくてはならないというところ、そういった本当に大変なお仕事だというところが大きな要因なのかなというふうには捉えているところでございます。
○
生井一郎議長 三好議員。
◆24番（三好國章議員） 込み入ったことを聞くようですが、介護に当たられている職員の方の大体平均給与は幾らぐらいになっているのかお尋ねいたします。
○
生井一郎議長 答弁を願います。 斎藤雅裕健康福祉部長。
◎斎藤雅裕健康福祉部長 大変申し訳ございません。ちょっと平均的な給与については把握していない次第でございます。
○
生井一郎議長 三好議員。
◆24番（三好國章議員） まず、部長答弁の中で、大変ご苦労の多い仕事だということで、簡単に言えば人がいないのだというのではないと思うのです。話を聞けば、本当に大変な仕事をやっていて、給料が安いと。もう少し給料がよければ、そのぐらいのことは何でもないと。人が人の面倒を見ていくのに、何でもないけれども、やるのが当たり前だけれども、あまりにも賃金が安過ぎるから、私らも生活ができなくなってしまうのだというようなことなのです。ですから、それに対してももう少し市のほうとしても事業者に、中で働いている従業員の方の給料は平均どのぐらいなのだというようなことをしていっていただきたいと思います。そうしなければ、この人手不足は解消できないと思うのです。 次、２件目、中宮祠地区の水道について、丸山浄水場新設に当たり、総額は幾らぐらいかかったのかお聞きいたします。
○
生井一郎議長 答弁を願います。
鈴木秀一上下水道部長。
◎
鈴木秀一上下水道部長 ご質問の第２であります「中宮祠地区の水道水について」、そのうち丸山浄水場の事業費用についてお答えいたします。 事業期間は、令和元年９月から令和４年12月までの４年間であり、現在の契約額は６億9,226万3,000円であります。内訳といたしまして、工事請負費が６億4,786万7,000円、委託料が4,439万6,000円であります。 以上でございます。
○
生井一郎議長 三好議員。
◆24番（三好國章議員） 旧日光市は、社寺と奥日光の雄大な自然、この２つで観光都市と言われております。その中で、中禅寺湖畔は明治から昭和初期まで各国の大使館が多くあり、夏は外務省が日光に来たとまで言われていたそうです。昔から中禅寺の人は中禅寺湖の水を生活水としてきました。日光市は、財政立て直しの模索をしている中、丸山浄水場新設にこれほどまでの経費を使い、新たな浄水場建設は中禅寺湖の水に何か異変があったのかお聞きいたします。
○
生井一郎議長 答弁を願います。
鈴木秀一上下水道部長。
◎
鈴木秀一上下水道部長 中宮祠地区の上水道は、議員おっしゃるとおりな経緯を経て昭和26年度に計画給水人口5,000人、計画給水量１日当たり750立方メートルとして認可を受けて整備され、市民の生活環境の改善を図ってまいりました。給水は丸山浄水場及び二荒浄水場の２か所から行っており、観光客の増加に伴い、昭和45年に第一次、昭和47年に第二次の拡張工事を実施しました。さらに、原水が中禅寺湖の湖水であり、夏季の高温時には臭気が発生することから、昭和62年度にオゾン及び活性炭による高度浄水処理設備をそれぞれの浄水場に導入いたしました。しかしながら、これらの施設は第一次拡張後50年が経過しており、老朽化による更新時期を迎えていることから、令和元年度から令和４年度までの計画で整備事業を実施しているところでございます。整備目的としましては、丸山浄水場と二荒浄水場の統廃合によりまして、今後の
上水道事業の効率的な運用、これと
維持管理費用の削減につなげ、良質かつ安定的な水道水の供給を図るものです。加えて、原水を湖水の水から良質な地下水に変更することによりまして、浄水費用の削減と臭気の解消を図るものであります。 以上でございます。
○
生井一郎議長 三好議員。
◆24番（三好國章議員） 主に話聞いているのには、臭気のためにやっているのですよね。そうしなければ、そんなにお金をかけないで中禅寺の水で済んだわけです。だから、その臭気になった原因は何だったということをお聞きしているわけです、臭気に至った原因を。
○
生井一郎議長 答弁を願います。 上下水道部長。
◎
鈴木秀一上下水道部長 ただいまのご質問にお答えいたします。 手元にも資料等がございませんけれども、過去の資料をいろいろ見させていただいた中では、やはり中禅寺湖の藻が原因だろうというような資料を目にしたことはございます。それ以上はなかなかちょっと存じ上げないところでございます。 以上でございます。
○
生井一郎議長 三好議員。
◆24番（三好國章議員） これは地元の方、ここ20年ぐらい、水道水が臭ったり、それからお風呂なんかの水も濁った水だということなのです。そういうふうな苦情から井戸を掘ったのだと、そう私は思っているのですけれども、この話をやっていても水かけ論になってくるので、３件目に移ります。 ３件目、奥日光の自然環境保全法、1972年度制定にはどのようなことが記載されているのかお尋ねいたします。
○
生井一郎議長 答弁を願います。 矢嶋尚登市民環境部長。
◎矢嶋尚登市民環境部長 ご質問の第３であります「
日光国立公園と
ラムサール条約について」の中の奥日光地域と自然環境保全法にどのようなことが記載されているかと、これは関係性がありますので、含めて少しお答えさせていただきます。 まず、
日光国立公園についてから申し上げさせていただきますと、これは歴史の古い国立公園で、現在栃木、福島、群馬の３県にまたがっておりまして、その中でも奥日光地域は白根山であるとか男体山などの山岳が分布しているということ、それからこれらの山麓に戦場ケ原が広がっておりまして、また中禅寺湖をはじめとする湖沼や華厳の滝など多くの自然資源を有しております。これらの国立公園の自然保護につきましては、自然公園法において、自然の風致を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与することを目的としております。また同様に、特に
日光国立公園内のうち、湯ノ湖、湯川、戦場ケ原、小田代ケ原を区域といたします奥日光の湿原、こちらについては
ラムサール条約湿地に登録されております。条約におきましては、水鳥の生息地としてだけではなくて、私たちの生活環境を支える重要な生態系として幅広く湿地の保全・再生を呼びかけて、産業、地域の人々の生活とバランスの取れた保全を進めるとともに、湿地の賢明な利用を提唱した上で、これら湿地の保全、賢明な利用のために交流・教育等の啓発活動を進めると、こういった考え方に基づいております。 一方、自然環境保全法、こちらにつきましては、自然環境に関し、基本となる事項を定めるとともに、自然公園法、その他の自然環境の保全を目的といたします法律と相まって、自然環境の保全が特に必要な区域等の生物多様性の確保、その他の自然環境の適正な保全を総合的に推進し、国民が自然環境の恵沢を享受、継承し、健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする法律であります。さらに、同法におきましては、国等の責務において環境基本法に定める環境保全についての基本理念にのっとり、自然環境の適正な保全が図られるよう、国・地方公共団体・事業者及び国民それぞれの立場において努めなければならないと定めているところでございます。また、同法を根拠といたします自然環境保全基礎調査の結果につきましては、この自然公園の保護管理にも活用されるものとなっております。 なお、自然環境保全法に基づき指定する自然環境保全地域というのがございますけれども、奥日光地域につきましては指定されていないというような状況でございます。 以上でございます。
○
生井一郎議長 三好議員。
◆24番（三好國章議員） 今各省庁が関わってきて、自然環境保全をやっているのだというような答弁だと思うのですが、自然というのは誰も入っていないところが自然なのです。もう人間が入ったら、人間の手で回復していく自然もあるのです。これが著しく損なわれてきているのです、今現在。奥日光の自然は、国立公園に指定され、
ラムサール条約にも登録されているが、湯ノ湖の汚れはそれに伴い、湯川の水も汚れ、夏は中禅寺湖が臭くなってきたとまで言われている中、湿原である戦場ケ原は乾燥化が著しく進み、赤沼から三本松にかけてシラカバとカラマツが繁茂しており、三本松から光徳の入り口まではズミが繁茂して、現在は三本松から光徳入り口まで伝説の原、戦場ケ原は望めません。このズミは、50年ぐらい前は国道沿いから自生して高さに二、三十センチぐらいのズミでしたが、今ではこのまま放置すれば樹海化が進み、伝説の原、戦場ケ原は近い将来消滅することになる危機感を覚えているので今これ質問しているのですが、部長、これは金精峠から中禅寺湖を望んだ写真なのです。そうすると、これが湯ノ湖、そしてこれが国道120号、昔はここはもうこの写真にもあったとおり、私が子供のとき、ボンネットバスが走っていたのです。それが、東京オリンピックの前に舗装されたのです。それで、両脇に流れていた川というか、こういうふうなものが分断されてしまったのです、舗装されて。これだけではなく、昭和23年頃から開拓団が戦場ケ原に入り、そして、逆川の水、これは湧水で年中同じ水量が流れていたのです。それを開拓団のほうへ全部取り入れてしまって、それが乾燥化の原因。でも、あの頃は自然よりも人間が生きるほうが先なので、やむを得ない施策だと思っておりますが、今それが終わっても、もうあそこで農業をやっている方はいないのです。県外の植木業者というか、花木業者というのか、それらがその水を引用してやっているので、ますます日光の自然が駄目になっていってしまう。私は国、国立公園を管理していると言っているが、先ほどの答弁で各省庁でやっていると言うが、全然冠かぶしただけで、人の手で壊した自然を直していかないと、皆さんどこかへ旅行に行ったときに、「お客さん、どこから来ましたか」と聞かれると「日光」と答えたときに、頭の中は二社一寺と、それから奥日光の大自然が頭に浮かんでいると思うのです。日光と胸張って言っていると。だから、これを次の世代に残すために、もう少し地元として国・県に働きかけていけないのかということでこれ質問しているのですけれども、部長、今答弁なされておりますが、奥日光の湯川のへり歩いたときありますか。 それから、昔の話ばかりして申し訳ないのですけれども、今から三、四十年前の湯ノ湖を知っていますか。今は、あれは白根山から出てくる土石流ですか、それでもう埋まり始まっているのです。でも、これも手放しで見ているだけなのです。人の手で直す自然もあるということで、私は今ここで質問というより日光市としてどのように考えているのかと、自然を残していくのに。奥日光の自然を部長、残していくのに、どういうふうな政策を今考えているのだと。ただ、国・県がやっているからそれでいいのだというのは、私らは何も言えないのだというような答弁に聞こえるのですが、地元の自治体が真剣になって奥日光を残そうと、それから先ほどの浄水場ではないですけれども、まずこの原因は湯ノ湖、湯川、湯ノ湖が汚いからああいうふうになってきたのです。だから、私は何年も前から湯元の汚水処理場をパイプラインにして中禅寺湖まで持ってきてもらいたいというようなことを前は質問したのですけれども、今回私の任期も残り少なくなってきた中で、何とか日光の自然を残していこうと。二社一寺はお金と、それから国宝ということで人が守っていますが、この自然は誰が守っていくのだといったときには、地元の自治体がよく自然を見て、これでは悪い、まずいと。それから、昔の写真なんかも見ながら元に戻していこうというような考えを持っていなければ、日光の自然はあと50年たたずしてなくなっていくということは赤沼から三本松にかけて、もう私ら中へ入れないけれども、国道側から見るとシラカバ、カラマツがもう背丈以上でしょう。ちょうど私はなぜこれ危機感を持っているかということは、50年ぐらい前、まだ戦場ケ原の国道が舗装されていないとき、このズミを見ていたから、二、三十センチのズミを見ていたから、物すごい危機感を持っているのです。このまま放置しておいたらば、次の世代に伝説の原、戦場ケ原を残していけないと。それから、湯ノ湖、湯川で地元の方は誰も魚釣りしておりません、汚いから。ですから、浄水場を新設しなければ水は飲めなくなっている状況なのです。これ以上は現場を見ていない方に何回聞いても、頭の中、今現在の奥日光を見て、答弁は無理だと思うのです。ですから、後でゆっくり見ていただきたいと思います。これ以上私が言って、答弁にお困りになると思うのです。ということは、部長も分からないし、この間までは健康福祉部長だったなと思っていたらば、今日見たら立札が違うので、だから何年かでころころ、ころころ替わっていく。だから、よほどしっかりした引継ぎがなければ、この日光を守っていけないと思うのですよ、日光の自然を。ですから、これ少しお聞きしようと思って質問したのですけれども、議長、これで終わります。 ◇ 荒 川 礼 子 議員
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生井一郎議長 ３番、荒川礼子議員。 〔３番 荒川礼子議員登壇〕
◆３番（荒川礼子議員） 議席番号３番、会派公明市民クラブの荒川礼子でございます。粉川新市長、ご就任誠におめでとうございます。初の定例会、一般質問最後の登壇となります。明快な答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、これより質問してまいります。表題の１番、「乳幼児の視力検査について」、１点目、当市における３歳児健診の視力検査の現状についてお伺いいたします。幼少期に何らかの原因でピントの合った鮮明な画像が網膜に映されないままだと、細かいものを見るための脳や神経の働きが十分に成長せず、視機能の発達が途中で止まってしまうと言われています。幼少期にこういった弱視を早期発見するためには、３歳児健診での視力検査が大変重要となります。そこで、当市における３歳児健診の視力検査の現状をお伺いいたします。 ２点目、弱視の早期発見・早期治療のため、検査機器による視力検査の導入について伺います。人は、生まれてすぐはっきり見えているわけではなく、目の機能は段階を追って徐々に発達を続け、３歳から４歳くらいまでに1.0程度の視力になり、６歳までにほぼ大人並みに完成すると言われております。特に３歳から４歳が大事な時期で、この時期に屈折異常や斜視などの異常があると、その後の発達を妨げ、６歳以上になると矯正がほぼできなくなると言われております。こういった弱視の子供は約２パーセント、つまり50人に１人いると言われております。３歳児健診でこれを見落としてしまうと、その後小学校に上がり、視力検査で視力不良が発見されても既に手遅れとなってしまうのです。そこで、早期発見・早期治療するために、県内でも３歳児健診での検査機器による視力検査の導入をする自治体が増えてきております。当市においても大事な子供たちの将来にわたる視力を守るために、早期発見が容易に可能となる検査機器による視力検査の導入をすべきと考えますが、当市の考えをお伺いいたします。
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生井一郎議長 答弁を願います。 斎藤雅裕健康福祉部長。
◎斎藤雅裕健康福祉部長 ３番、荒川礼子議員のご質問の第１であります「乳幼児の視力検査について」の第１点、当市における３歳児健診の視力検査の現状についてお答えいたします。 当市におきましては、３歳児健診対象児の保護者へ事前にお子さんの目に関するアンケートを送付し、自宅での絵指標による視力検査や保護者による目つきや見え方等の確認を行っております。健診当日には、保健師がこのアンケートの記載内容を確認しながら目の状態を観察します。必要に応じて、絵指標の再検査や診察医師による目の異常の有無を確認し、二次健診基準に該当した場合には医療機関への紹介状を作成し、眼科への受診勧奨を行っております。 次に、ご質問の第２点、弱視の早期発見・早期治療のための検査機器による視力検査の導入についてお答えいたします。３歳児健診における視力検査につきましては、厚生労働省通知や乳幼児健康診査身体診察マニュアルにおいて屈折検査機器を用いた検査は規定されておりませんが、県内においては既に複数の市が屈折検査機器を導入しております。これらの市では、導入前と比べて要精検率と要治療率が明らかに向上しており、機器を導入して屈折異常を伴う遠視、近視、乱視、斜視等、目の異常を早期に発見することは、早期治療による改善効果も期待でき、有効な方法であると捉えております。屈折検査機器は100万円以上の高額な機器ではありますが、導入にはレンタルや購入の方法があるため、それぞれのメリット・デメリットを十分に考慮し、３歳児健診従事医師の了解をいただいた上で、来年度からの導入に向けて準備を進めてまいります。 以上でございます。
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生井一郎議長 荒川議員。
◆３番（荒川礼子議員） 部長より答弁をいただきました。現在の当市の検査方法では、なかなか事前の保護者へのアンケート調査等、正確な診断ができないものとやはり感じました。 そして、２点目の検査機器を使っての視力検査でありますけれども、今部長の答弁にもあったように、機器による早期発見・早期治療による改善効果が期待できるということで、当市でも来年度より導入ということで、そこは大変理解したいと思うのですけれども、本当に一生はっきり見えないと言われている弱視の子供たちをこの機器による視力検査によって早期に発見することができれば、救うことができます。本当にそういった子供たちをなくすためにも、私はなるべく早い時期に導入していただきたいと思います。なぜこの６月の定例会でこの問題を取り上げたかというところも少しでも早く、一人でも多くそうした子供たちを早期に発見して治療につなげたいからであります。そこで、来年よりとのお話ではありましたけれども、来年まで待たずに少しでも早い時期に導入できないかお伺いいたします。
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生井一郎議長 答弁を願います。 斎藤雅裕健康福祉部長。
◎斎藤雅裕健康福祉部長 ２回目のご質問にお答えいたします。 導入に向けて準備を進めてまいりたいとは思っておりますが、先ほど申し上げましたように、既に導入した市町村におきましても購入したところ、レンタルとか導入方法にも様々ございます。また、健診に関わっていただく先生のお話も伺った上で準備してまいりたいと思いますので、時期につきましてはちょっとこの後十分な準備が整ってからと思っております。 以上でございます。
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生井一郎議長 粉川昭一市長。 〔粉川昭一市長登壇〕
◎粉川昭一市長 荒川礼子議員のご質問にお答えしたいと思います。 今部長のほうから答弁がありましたとおり、機器の導入方法の検討もありますし、また何よりも医師の了解が必要だとは思うのですけれども、やはり非常にいい制度でございますので、なるべく早く導入できる、そのような取組させていただければと考えております。 以上です。
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生井一郎議長 荒川議員。
◆３番（荒川礼子議員） ただいま部長、そして市長のほうからもなるべく早く導入に向けて取り組むとの答弁をいただきました。本当に確かに100万円以上する機器ということではあります。財政が厳しい当市においては、その支出も大変なことかもしれませんけれども、一生はっきり見えない子供にとっては、100万円出して見えるようになるのであれば、私は親としては本当に高いものではないと考えますので、どうぞ早めの導入を期待いたしまして、次の質問に入らせていただきます。 ２点目、「障がいのある方にやさしいまちづくりについて」、１点目、ヘルプマーク・カードの普及、広報活動についてお伺いいたします。ヘルプマークは義足や人工関節を使用している患者、内部障がいや難病の患者、または妊娠初期の人など援助や配慮を必要としていることが外見では分からない人々が周りに配慮が必要なことを知らせることで援助を得やすくするよう作成されたものであります。赤字に白のプラスとハートのマークがついたもので、外から分かるように身につけ、使用します。また、ヘルプカードは平成27年12月定例会で小久保議員が提案し、当市でも導入されたものですが、意思表示が苦手など自分から助けてほしいと声に出して言えない人でも、災害時や外出先で困ったときに適切な支援や配慮が受けられるよう、障がいの特性や支援内容を記載するカードであります。これらのヘルプマーク・ヘルプカードを併せ持つことで、ふだんの外出や、また災害時にも当事者にとって大変重要な手助けとなるものです。しかしながら、まだまだ認知が低い状態であり、周知に力を入れる必要があります。そこで、当市の普及率について伺います。また、多くの方に知っていただくことで初めて効果を発揮するものと思いますが、広報活動について伺います。 ２点目、「老ろう介護」の支援についてお伺いいたします。ここでいう老ろう介護とは、いわゆる高齢者が高齢者を介護する老老介護ではなく、聴覚障がいのある方、聾者などが高齢の親など家族の介護をする老ろう介護のことであります。こういった場合には、高齢になり、認知症や様々な介護が必要な状態となった親がそれまでできていた手話や筆談がうまくできなくなってしまい、介護する聾者の子供との意思疎通が図れず起こる様々な問題があることが分かってきました。そこで、当市の現状についてお伺いいたします。また、こうしたケースへの支援体制についてお伺いいたします。
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生井一郎議長 答弁を願います。 斎藤雅裕健康福祉部長。
◎斎藤雅裕健康福祉部長 ご質問の第２であります「障がいのある方にやさしいまちづくり」の第１点、ヘルプマーク・ヘルプカードの普及、広報活動についてお答えいたします。 まず、１点目、ヘルプマーク・ヘルプカードの普及率について申し上げます。ヘルプマーク・ヘルプカードにつきましては、外見からは分からなくても周囲からの配慮や援助が必要な方であれば、申出により配付いたしております。対象となる方は広範囲に及ぶため人数の算出が難しく、普及率は把握しておりませんので、配付実績を申し上げます。ヘルプマークは、栃木県が平成29年８月より配付を開始いたしましたが、当市においては本年４月末現在で累計634名に配付しております。ヘルプカードは、市が650名分作成し、平成29年２月より配付を開始しました。本年４月末現在で累計514名に配付しております。 次に、２点目、広報活動について申し上げます。現在、新規に障害者手帳を取得する方については、手帳を窓口で交付する際にヘルプマーク、ヘルプカードのご案内をし、希望する方に配付しております。なお、既に手帳をお持ちの方や、手帳の所持にかかわらずヘルプマーク、ヘルプカードを必要とされる方には、窓口においてお申出いただければ配付いたしております。窓口でのご案内のほか、市のホームページや暮らしのガイドブック、障がい者福祉ガイドに掲載し、周知を図っております。 次に、ご質問の第２点、「老ろう介護」の支援についてお答えいたします。まず、１点目、当市の状況について申し上げます。本年４月１日現在、聴覚に障がいがあることで身体障害者手帳を交付されている方は334名です。高齢の家族を介護する聴覚障がい者が、加齢に伴い、手話や筆談がうまくできなくなり、意思疎通が図れずに起こる様々な問題につきましては、市への相談事例がなく、現状では把握しておりません。 次に、２点目、老ろう介護への支援体制について申し上げます。現在、聴覚に障がいがある方が日常生活上の相談、研修会、会議などで手話通訳や要約筆記を必要とする場合には、手話通訳者や要約筆記者を派遣しております。また、老ろう介護に対する支援体制については、介護保険におけるケアマネジャーや障がい福祉サービスにおける計画相談員が適切な支援を受けることができるよう支援体制に関する会議等を開催し、様々な課題解決に向け、連携を図っているところです。今後、老ろう介護が発生した場合においても高齢福祉分野、障がい福祉分野、双方で連携を図り、課題解決に努めてまいります。 以上でございます。
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生井一郎議長 荒川議員。
◆３番（荒川礼子議員） 答弁がありました。ヘルプカードがこれまで650枚、ヘルプマークのほうが634枚の交付だったでしょうか。年々、配付枚数が増えてきているのかどうか、その点がどうなのかというところを１点確認させていただきたいと思います。 いろいろ窓口やホームページ、ガイドブックなどで、また手帳の交付時にご案内しているとのお話でありました。少し前のデータにはなりますけれども、県のアンケート調査によると、若い世代への認知が低く、啓発が必要との結果が出ております。また、自治体で配付されていることを知らない方の割合が多く見られました。この辺考えますと、広報活動が足りていないと感じております。市で配付されていることの周知とともに、まずは趣旨を理解していただき、当事者が支援を受けやすくすることが重要であります。そのためにも例えば年に１度程度、公共交通機関や病院やスーパー、また薬局、学校などにチラシを配布し、貼ってもらうなど、全世代はもちろん、若い世代の周知にも力を入れた幅広い広報活動が必要ではないかと考えますが、その点お伺いいたします。 ２点目の老ろう介護支援についてでありますが、現状、手帳をお持ちの方が334名いらっしゃるということでありましたが、老ろう介護についてのそういった相談、そういった事例は把握されていないとのことでありました。聾者が高齢の家族の介護をすることに対する状況や心理についてアンケート調査を行った平川美穂子氏によると、障がいのある方が高齢の親を介護するための支援については、これまでほとんど問題提起が見られなかった。聴覚障がいのある介護者は親とのコミュニケーションが取れず、不安やストレスを感じており、ニーズに合わせた支援が必要であること、介護に関する情報共有や相談の場が求められていること、ケアマネジャーとの関係の重要性や理解の必要性などが確認されたと報告されております。これらのことは当市においても、もしかしたらこれまでもあったかもしれないし、今後もあり得るケースだと考えます。こういった聴覚に障がいのある方が高齢の家族などを介護するような場合に、当事者が安心して相談できるよう、相談体制をしっかりとつくっておくべきだと思いますが、市の考えをお伺いいたします。