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1. 日光市議会 2021-03-03
   03月03日－一般質問－03号

   
   取得元: 日光市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   令和　３年　　２月定例会令和３年２月日光市議会定例会議　事　日　程　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月３日（水）午前１０時開議日程第１　一般質問について　　　　　　　　　　　　　一　　　般　　　質　　　問　　　通　　　告┌───┬───┬───────┬────────────────────────────────┐│ 発言 │ 議席 │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　発言者氏名　│　　　　　　質　　　　　問　　　　　事　　　　　項　　　　　　　││ 順序 │ 番号 │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　１　│ １８ │瀬　高　哲　雄│１．地域おこし協力隊について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　　　│　　　│　　　　　　　│１．ＬＧＢＴ等セクシャルマイノリティへの取り組みについて　　　　││　２　│　３　│荒　川　礼　子│２．自殺対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　│３．関係人口の創出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　　　│　　　│　　　　　　　│１．地域公共交通について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　３　│ １７ │福　田　道　夫│２．地域防災計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　│３．障がい福祉サービスと介護保険の運用について　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　　　│　　　│　　　　　　　│１．コロナ発症情報開示について　　　　　　　　　　　　　　　　　││　４　│ １４ │伊　澤　正　男│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　│２．コロナ禍における経済状況について　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　　　│　　　│　　　　　　　│１．日光市の企業経営状況と雇用問題の現状について　　　　　　　　││　５　│ １５ │齊　藤　正　三│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　│２．マイナンバーカードの普及と利活用について　　　　　　　　　　│└───┴───┴───────┴────────────────────────────────┘出席議員（２４名）　　　　　１番　　　青　　田　　兆　　史　　　　　　　　　２番　　　亀　　井　　崇　　幸　　　　　３番　　　荒　　川　　礼　　子　　　　　　　　　４番　　　山　　越　　一　　治　　　　　５番　　　和　　田　　公　　伸　　　　　　　　　６番　　　斎　　藤　　久　　幸　　　　　７番　　　粉　　川　　昭　　一　　　　　　　　　８番　　　福　　田　　悦　　子　　　　　９番　　　阿　　部　　和　　子　　　　　　　　１０番　　　佐　　藤　　和　　之　　　　１１番　　　齋　　藤　　文　　明　　　　　　　　１２番　　　筒　　井　　　　　巌　　　　１３番　　　田　　村　　耕　　作　　　　　　　　１４番　　　伊　　澤　　正　　男　　　　１５番　　　齊　　藤　　正　　三　　　　　　　　１６番　　　斎　　藤　　伸　　幸　　　　１７番　　　福　　田　　道　　夫　　　　　　　　１８番　　　瀬　　高　　哲　　雄　　　　１９番　　　山　　越　　梯　　一　　　　　　　　２０番　　　生　　井　　一　　郎　　　　２１番　　　小 久 保　　光　　雄　　　　　　　　２２番　　　川　　村　　寿　　利　　　　２３番　　　大　　島　　　　　浩　　　　　　　　２４番　　　三　　好　　國　　章欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名　　市　　　長　　　大　　嶋　　一　　生　　　　　　副　市　長　　　上　　中　　哲　　也　　教　育　長　　　齋　　藤　　孝　　雄　　　　　　企 画 総務　　　近　　藤　　　　　好　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　財 務 部長　　　安　　西　　義　　治　　　　　　地 域 振興　　　高　　橋　　敏　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　市 民 環境　　　石　　川　　良　　則　　　　　　健 康 福祉　　　矢　　嶋　　尚　　登　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　観 光 経済　　　山　　越　　秀　　克　　　　　　建 設 部長　　　北　　山　　誠　　司　　部　　　長　　上 下 水道　　　鈴　　木　　秀　　一　　　　　　会計管理者　　　新　　井　　弘　　美　　部　　　長　　教 育 次長　　　鈴　　木　　伊　　之　　　　　　消　防　長　　　赤　　松　　孝　　之　　総 務 課長　　　神　　保　　卓　　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事 務 局長　　　江　　藤　　　　　隆　　　　　　議 事 課長　　　小　　又　　一　　美　　議 事 課長　　　山　　本　　剛　　英　　補　　　佐 △開議の宣告 ○生井一郎議長　ただいまの出席議員24名であります。　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △議事日程の報告 ○生井一郎議長　本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。 ◎江藤隆事務局長　議事日程第３号を申し上げます。　　日程第１　一般質問について　　以上であります。 ○生井一郎議長　ここで、答弁予定のない部長等は、新型コロナウイルスの感染予防対策として、会議での密集を避けるため、ご退席を願います。　　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０１分） ○生井一郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０２分） △一般質問 ○生井一郎議長　日程第１、これより一般質問を行います。　　順序に従い、発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　瀬　高　哲　雄　議員 ○生井一郎議長　18番、瀬高哲雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　瀬高哲雄議員登壇〕 ◆18番（瀬高哲雄議員）　おはようございます。18番、会派光和の瀬高哲雄です。今定例会一番最初の登壇者となりまして、ご案内のとおり、本定例会から感染症対策で30分だったところが50分に戻されたということで、このような感染症対策を徹底した上でそのような形になったわけでありますけれども、私は引き続き30分をめどに質問をまとめたいと思いますので、どうぞ議長、よろしくお願いします。　　表題「地域おこし協力隊について」質問を行います。今回、地域おこし協力隊についての質問をあえてこの時期に行う理由が２点あります。まず１つは、当市が平成23年度に地域おこし協力隊の事業をスタートさせてから10年が経過するところです。加えて、国においてもこの制度のちょうど見直し時期でありまして、新たな制度の枠組みをさらに拡充する、このようなところも今進んでいるところであります。　　２月21日の下野新聞の中で、その記事も少し出ていたところであります。ご紹介したいと思いますけれども、地域おこし協力隊をベースに、地域プロジェクトマネジャー、新名称。市町村が活性化に必要なノウハウや人脈を持った人材を募集する。採用定員は１市町村当たり１名で任期は最大３年、国は年に650万円を上限に特別交付税で人件費を支援すると。募集する人材は地域づくり活動に携わった実績のあるコンサルタントやＮＰＯのメンバー、さらには地域おこし協力隊の経験者などを想定している。このような改めて地域おこし協力隊に関わる新制度、これを国のほうでも2021年度から新しく追加をするというか、拡充をするというような動きがあります。この10年間で当市においても地域おこし協力隊は実績を重ねてきた部分と、一方では事業の課題も見つかってきていると承知しております。当市の実績と課題については、議会側としても前回の総務水道常任委員会で、筒井委員長の下に地域コミュニティーづくりと地域おこし協力隊についての表題で、２年間にわたり所管事務調査事項として調査・研究を行いました。その中で、詳細にこの実績と課題が抽出をされ、報告書を提出したところであります。私もそのメンバーで参加をさせていただきました。これらを踏まえて10年が経過をして、この事業は今ご紹介した国においても、さらには当市においてもある意味過渡期に来ていて、今後事業を継続する上でさらなる充実を図るべきだと、このことがまず１つ質問をこの時期にさせていただいた点であります。　　２つ目が、コロナ感染症の影響です。既にコロナ感染症が国内に蔓延してからおよそ１年が経過をしています。この間、地方自治体は厳しい行政運営、かじ取りを強いられてきていると承知しておりますが、一方でこのコロナ禍で唯一と言ってもいいでしょう。地方行政に追い風が吹いてきていることといえば、密の回避やリモートワークの推進等、新たな生活様式の推進によって、改めて首都圏から地方への移住・定住に目が向けられていると、これは報道などでも皆さんもご承知かと思いますけれども、移住・定住に、地方の生活に目が向けられているというところであります。この現状を踏まえて、地域おこし協力隊の事業を活用した移住・定住、改めてここにつなげる大きなタイミングだというふうに思っていること、ここがこの２つ目の理由であります。　　その上で、今回の地域おこし協力隊の質問を行っていきたいわけでありますけれども、冒頭まず確認をさせていただきたいのは、現在当市では８名の隊員が各地域、各分野においておのおの活動を展開しています。現在の隊員の活動状況も含め、加えてこれまでの在籍していた地域おこし協力隊の隊員の活動も踏まえて、実績と成果、そして課題について冒頭お聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○生井一郎議長　答弁願います。　　高橋敏明地域振興部長。 ◎高橋敏明地域振興部長　18番、瀬高哲雄議員のご質問であります「地域おこし協力隊について」お答えいたします。　　地域おこし協力隊は平成21年度から始まった国の制度で、都市から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を自治体が委嘱することで、一定期間その地域に居住して地域おこしの支援や地域住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、定住・定着を図る取組であります。　　当市におきましては、高齢化集落を中心に地域の元気、コミュニティーの維持といった課題解決のため、また地域住民と共に都市住民の視点を反映させた事業を推進するため、地域協力活動を行う人材の活用が有効と捉え、先ほど議員のほうからもお話ありましたが、平成23年度に県内で初めて地域おこし協力隊制度を導入しました。当初は、人口減少や高齢化の進行が著しい足尾・栗山地域に配置し、その後新たな地区への隊員の配置や日光彫の普及促進を目的とした特定業務への導入など、地域の実態に即した形で配置の範囲と目的を拡大してきました。これまでの実績としましては、現隊員８名を含め25名の隊員を足尾地域、栗山地域、三依地区、小来川地区の高齢化集落などに配置してきたところです。現在退任した17名のうち８名、47パーセントの方が退任後も引き続き当市に定住し、協力隊活動を通して培った経験等を生かしながら、地域で起業されたり、社会福祉法人、ＮＰＯ法人の職員などとして従事されたりしております。条件的に厳しい地域において活動されたことなどを踏まえると、比較的高い定住率であると認識しているところです。　　活動の成果につきましては、各隊員が当市の地域おこし協力隊の基本方針である「地域に元気を創る」を念頭に、地域に根差し、信頼関係を大切にしながら、各地域のイベント等への積極的な参加や高齢者を対象とした巡回相談などに取り組んだことにより、地域コミュニティーの活性化や生活支援に一定の効果が得られたものと捉えております。また、隊員自身の新たな視点や発想から、地域独自の文化や歴史などの地域資源を再発見し、冊子や写真集を制作したり、写真展やＳＮＳを活用して情報発信したりするなど、独自の活動によって地域の魅力向上が図られております。　　課題につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、基本方針に定める心構えの一つである「外に出て、ともに行動し、顔を売って、信頼関係を獲得しよう」を実践することができないことが、今一番の課題であります。このため、現在は隊員一人一人が状況を踏まえて今できることを日々模索しながら活動しており、ＳＮＳやウェブを活用して積極的に地域資源のＰＲを行うなど、通常の活動再開に向けて準備しているところです。また、導入時の平成23年度と比べて、全国的に協力隊を募集する自治体が増えたことなどから、当市の隊員募集に対する希望者数が減少傾向にあり、条件に合った隊員を確保することが年々難しくなっております。さらに、配置先である地域の少子高齢化が顕著であることなどから、地域住民が隊員に求める活動と隊員が望む独自の活動に違いが生じており、これら２つの活動の両立が難しくなっていることも課題であります。このため、地域や協力隊制度を取り巻く状況の変化を踏まえて適宜見直しを行い、地域の活性化や隊員の起業・定住などにつながるよう努めてまいります。　　以上でございます。 ○生井一郎議長　瀬高議員。 ◆18番（瀬高哲雄議員）　現在の定住率、今の隊員も含めて25名のうち、これまで17名退任されて８名が定住したと、47パーセントという数字でありました。また、課題として外に出る活動がなかなかコロナ禍で難しい。また、募集の減少が、これはもう全国的にですけれども、なかなか難しいところがあると。加えて、地域と隊員の考え方、求めるところの不一致というのは、これはもう所管事務調査事項でも報告書で提言させていただいたところというふうに思っています。また、加えて今部長のほうからもお話ありましたけれども、この47パーセントという数字が高いのか低いのかということですけれども、他市の平均値から比べて決して悪い数字ではないと。部長のほうから再三念を押されましたので、これは私も承知をしたいと思っておりますし、決して悪い数字ではないと、この場を借りて申し上げたいというふうに思っておりますけれども、とはいえ、当然この47パーセントを上げるにこしたことはないわけでありまして、今お話をいただいた課題解決と、要はこの数字がリンクをして上昇していくことが当市にとって、よりこの事業を進める上で重要であるというふうに認識をしております。　　国は、地域おこし協力隊の事業理念としてこういうふうに示されております。人口減少、高齢化の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れて地域協力活動を行い、その定住・移住を図ることだと。地域力の維持・強化を加えて図っていくことが目的としている制度であると、このようにうたっていますけれども、あえてまた改めて少し確認したいのですけれども、あくまでも地域おこし協力隊、基本的に最終着地点は、当市としても移住・定住を目指して要は活動している、この事業があるというのを改めて確認させていただきたいと思いますけれども、そこに相違はありませんか、大丈夫ですか。 ○生井一郎議長　答弁願います。　　高橋敏明地域振興部長。 ◎高橋敏明地域振興部長　２回目のご質問にお答えいたします。　　移住・定住を目的とする、その着地点に間違いはございません。 ○生井一郎議長　瀬高議員。 ◆18番（瀬高哲雄議員）　あえて確認をさせていただいたのは、この後、移住・定住に向けてお話をさせていただきますので、そこに国と市の考え方の相違があったら、私の質問も結びつきませんので、あえて質問をさせていただきました。　　この事業の最終着地点は移住・定住です。いかにこの活動期間において地域の様々な状況を把握して、学び、習得して地域とつながり、その成果を活動終了後の起業、また就農、一般就職につなげていくのかと。すなわち活動中に生活基盤をしっかりと構築して、定住・移住につなげる、ここが重要だというふうに思っております。これまで当市の隊員は主にいわゆる過疎地域、また高齢化集落という地域の枠に絞って様々な活動をしてきました。その中で、協力隊員と地域の関係は、これも所管事務調査事項で直接聞き取り調査をさせていただきましたけれども、おおむね良好でありまして、高齢者の生活支援活動、また地元の地域活動、消防団などにも入っているというふうにお聞きしております。さらには地場野菜の生産や地元生活史の作成など、地域の文化や歴史に根づいた活動を実施している隊員がいるというふうに承知をしております。しかし一方で、この過疎地域、高齢化集落といった、これらの地域に限定した活動が退任後の起業や就職に力強く結びついているかといえば、私はここに少なからず課題があるというふうに感じております。これは先ほど部長からもご答弁ありました課題の一つだというふうに思っておりまして、やはり任期中の活動や地域の資源が退任後の起業に結びつかず、配属地域に定住する意思があっても職に就けない現実、これが１つ。また、協力隊員のスキルや退任後の起業ビジョンと地域の実情、また地域が求めている活動内容が必ずしも一致していない現実、この点も非常に難しい部分だというふうに思っております。　　このことも踏まえて、改めてというか、今回の質問でぜひ市として進めていただきたいお話を今再質問したいと思うのですけれども、率直に申し上げまして、これまでの過疎地域、高齢化集落の活動はぜひ引き続き募集していただきたいと、これは地域にとっても非常に重要であるというふうに認識しております。この活動というか配置に対しては継続していただきたいというふうに思っておりますけれども、加えて新しくいわゆる専門分野、職種枠、今、日光彫に対して１名の女性の隊員の方が配置されておりますけれども、専門的分野、職種枠、ここに農林業ですとか、また観光業、さらにはスポーツといった職種枠の拡充を行って、募集の幅を広げてはどうかというふうに考えています。このことが、先ほどこれも課題に挙げられていましたけれども、全国的にも隊員の応募数が減少している中で、募集の枠、職種を広げることによって、改めて日光市としても幅広い人材の確保につながる、決してマイナスにはならずに間違いなくプラスになるのではないかと、この思いも私はありますので、ぜひ枠を広げる考えを担当部局としてどのようにお考えか、改めてお聞きをしたいというふうに思います。
   ○生井一郎議長　答弁願います。　　高橋地域振興部長。 ◎高橋敏明地域振興部長　３回目のご質問にお答えいたします。　　議員ご指摘のとおり、各分野別に協力隊を配置することが定住につながるのではないかということは先進事例、定住率が高い自治体の例を見る限り、そのような状況にありますことは認識しております。その中で、まずお答えするに当たり、現在隊員への支援ということを先にお話しさせていただきたいと思います。当市では先ほど隊員のスキルというふうなお話がございましたが、スキルアップのために研修や県外視察など、年５回ほどの地域おこし地域づくり連絡会を実施しております。昨年は、これ企業に向けてなのですけれども、これは前期の総務水道常任委員会の所管事務調査のご提言の中でも、就職希望の隊員への支援というようなお話がありましたので、そのような状況を踏まえ、昨年９月には日光市起業・創業支援サロンのアドバイザーを講師に迎え、講義を実施しているところです。また、隊員が所属する行政センター、商工課の所長、課長や係長は、隊員との定期的な面談・ヒアリングを実施しておりますが、その際将来の定住についての考えを確認し、適宜助言を行っております。さらに、スキルアップのためには、隊員の活動に必要なスキルの習得や資格取得のため、講習会等の情報を随時提供するとともに、その講習に係る費用の支援なども実施しております。各分野への配置につきましては、先ほど議員のほうからもお話しありましたが、現在地域の伝統工芸である日光彫に関する業務に専念した隊員を配置し、日光彫の普及促進に取り組んでいるところですが、協力者の関係が得られたことなどもあり、一定の効果が得られたものと捉えております。　　ただ、全国的には行政や団体の人手不足を解消するためだけに隊員を募集し、隊員が望む活動ができないなどの例も見受けられ、このため市では単に人員確保が目的、定住につながるための人員確保ではなく、その分野の関係者がまとまり、協力隊の活動を求めていること、またその活動に対して協力体制が構築できること、そしてその分野で協力隊の配置が効果的な方法であることが判断できることなどが必要不可欠ではないかと捉えております。さらには定住ということを考えますと、出口の部分、最終的に将来の生計が見込まれるような状況などが取れるかどうか、その辺を見極めた上で検討してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○生井一郎議長　瀬高議員。 ◆18番（瀬高哲雄議員）　今、最後に部長がおっしゃったところ、そのスキームを構築するのが行政であって、そこにスキームをつくったところで隊員を呼び寄せ、定住をしていただきたいというのが私の質問の趣旨なのです。そこに今最後のご答弁に私の思いというか、考え方が全て凝縮されているのです。その部分を担当部局、行政側として構築してほしいのです。　　少し見方を変えて改めて質問させていただきたいと思います。ぜひ職種枠をつくっていただきたいのです。市の独自の支援として幾つかいろいろ起業に向けてもそうですし、隊員のサポート面でもやられているというのは今お話お聞きしましたけれども、今、日光市の地域おこし協力隊にとって、一番市が単独で支援しているというのはやはり２年間の延長を設けているということは、これなかなかほかの自治体でもやっていないことで大きいことです。当市は単独予算を上乗せして、本来の任期期間３年のところをさらに２年間の延長を行っています。私、この延長というのは移住・定住に向けて非常に効果的というか、いい取組だなというふうにすごく思っていて、この支援制度をしっかりと活用するのも地域おこし協力隊を生かす大きなメリットになるというふうに思っているのです。こういうふうに言われていて、着任した協力隊員は１年目で地域の実情を知ると、２年目で活動計画を立て、３年目から起業に向けた実効性のある活動に入ると。ここ２年間プラスされるということで、５年間の任期でしっかりと地に足をつけた活動ができる、非常に効果的であるというふうに感じています。　　しかし、現状、この２年間の支援制度をせっかく市単独で予算を確保して支援制度を構築しているのですけれども、私は残念ながらまだ生かし切れていないのではないかなというふうに思っています。例えば１つ例を挙げたいと思いますけれども、当市で農業の後継者不足が非常に今問題になって浮かび上がってきています。これは当市だけではないですけれども、全国的にですけれども。その農業に置き換えたときに、職種として先ほど関係団体なんかの協力もと言われましたけれども、例えば今市地区においてＪＡや地域の農家と連携をして地域おこし協力隊を募集すると。その上で、本来３年のところ、市は単独予算つけて２年間延長している。農家を育てるというふうになったときに、５年間の活動ができるというのは農業の基礎を徹底的に学べる、これは誰が考えたってこの２年間、ああ、確かに有効だなというふうに皆さん思いますよ、職種に当てはめてこの制度を活用すれば。先ほどの日光彫もそうでしたけれども、その日光彫なんかも私は当てはまるのだと思うのです。　　ただ一方で、現状この過疎地域、また高齢化集落を中心に配属している中で、活動が２年間延長できることによって、要は２年プラスして生み出されるものは何なのかということなのです。２年間の活動延長が定住のための技術の習得や起業の助走期間にしっかりとならなければいけないと。さらに申し上げれば、現状の地域おこし協力隊と要は先ほど冒頭に今申し上げましたけれども、部長のご答弁でいただいた最後の部分です。市として、しっかりとした事業のスキームをつくっていただいて、プラス２年間の延長というのも今やっているわけですから、そこの延長もしっかりと生かされるような、ある意味本質の部分、地域おこし協力隊のところの部分をしっかりとスキームを構築して、そしてさらにその２年間が生かされると、連動するような施策というか、事業を進めていくことが私は必要ではないかなというふうに思っています。　　そうなると、先ほどというか、今回の質問の趣旨ですけれども、やはり専門的な分野、職種枠を持って農業ですとか、また観光ですとか、さらにはスポーツの専門職のような方、ほかの自治体でもやっている地域もありますけれども、職種枠の拡充を行って、そのことによって募集枠、先ほど申し上げました全国的にも要はなかなか人員が集まらない、ここの抜本的な改革にも私なるのではないかなと。決してマイナスになる部分はないのではないかなというのが私の考えなのです。そのことも踏まえて、改めて今視点を変えてお話しさせていただきましたけれども、２年間の延長、これを有効的にしっかりと生かすためにも、職種枠の設定、何度も言いますけれども、農業ですとか、観光ですとか、スポーツですとか、もう少し枠を広げて、さらには枠は広げた上で枠を絞って、しっかりとした日光市の定住に意欲を持つ隊員のサポート、スキームをつくることが私は今求められているのではないかなというふうに思っております。改めてお聞きをしたいと思います。 ○生井一郎議長　答弁願います。　　高橋敏明地域振興部長。 ◎高橋敏明地域振興部長　４回目の質問にお答えいたします。　　事業の転換と申しますか、見直しにつきましては、１回目のご答弁で最後のほうで申し上げたとおり、適宜見直しを行っている旨お話しさせていただいたところです。この見直しに当たりましては、やはり議員冒頭お話しされたとおり、さきの総務水道常任委員会所管事務調査において、地域コミュニティーづくりと地域おこし協力隊についてをテーマに実施され、昨年２月定例会においては議場において報告、さらには市長に３つの提言をいただいたところでございます。それらを踏まえると同時に、平成30年11月に市長は、日光市長期財政収支の見通しを公表し、それ以後、職員一人一人が行財政改革を意識し、視野に入れながら事業の見直しを図ってきたところでございます。　　さらには、日光市は協力隊制度を導入して10年ということで、これまでの退任した隊員を含めて動向や実績等を踏まえ、今事業の見直しを進めているところですが、任期につきましては、これまで退任した隊員で５年を丸々使った隊員がおりませんでした。５年度はいたんですが、そういった実情と、あと議員が分野というふうなお話ありましたが、それに向けて来年度採用する隊員につきましては、地域の課題については各行政センターを中心に地域の声をいただきながら、これはもう10年経過しているわけですから、課題についてを見いだし、さらには来年度採用予定者につきましては、観光分野に特化して採用する予定でございます。そういった１年目にもう既に課題、取組など決まっておりますので、任期も最長５年だったものを３年とし、採用させていただくようなこととしております。観光に特化するというのは、これ具体的に足尾地域になりますが、既に現隊員が取り組んでいる事業、実績、それをさらに引き継ぐと同時に、地域の市民団体の方と共に活動しておりますので、そういったご協力を得ながら３年で一定の成果をいただきたいと思っております。　　以上です。 ○生井一郎議長　瀬高議員。 ◆18番（瀬高哲雄議員）　さんざん２年間延長の話ししたのですけれども、２年間の延長をやめるということですね。２年間の延長、また部長が申し上げたとおり、５年間丸々活用して活動された方がいらっしゃらないと。ですから、私は５年間丸々活動した方がいないのであれば、その問題点は何かというと、ですから５年間活動するような、要は内容、地域性も含めて、結局５年間消化できないわけです。その地域でもそうですし、今の自分の活動内容では５年間やる必要そのものがないわけですから、私は今申し上げたとおり、しっかりと延長期間も要は活用できるような職種枠、これをしっかりとつくってほしい、そして定住に向けてしっかりとした５年間の準備で日光市に定住・移住していただけるような取組をしてほしいというお話をさせていただいたのですが、そもそも２年間の延長をやめるというお話であるのであれば、今の話は少し筋が変わってきますけれども、ただ一方では観光のほうに力を入れて隊員の募集をされるということでよろしいのですか。その辺、観光は観光でもぜひ観光ではどういう部分で人材を確保するのかというところもしっかりと見極めながら、そしてその活動が定住にしっかりと結びつくような募集、これをしてほしいなというふうに思っております。　　最後まとめさせていただきますけれども、私の議員としての個人的な考えとして、地域おこし協力隊というのは物すごく重い事業だと思っているのです。なぜかといえば、要は税金で隊員の方は生活費が出て、住まいまで用意されて、車まで用意されるのです。言い方換えれば市長よりも待遇いいです。さらには当市においては、今もう廃止すると言っていますけれども、それが５年間は保障されるわけですよね。ですから、隊員の方はそれも踏まえてしっかりと実績のある活動をして、47パーセントという話ですけれども、これは本来であれば全員が全員しっかりと日光市に残ってもらわなければ私は困ると思っているのです。反面教師で、視察に行ったときに、ある地域で都内で広告代理店をやっている方が仕事に疲れたので、取りあえず息抜きで地域おこし協力隊をやっていますよというような中年の方がいらっしゃって、私それ見たときに、ああ、まさしく失敗例だなというふうに思っていて、正直ふざけるなよという感じですよ、それを見てしまうと。ネットなんかでも地域おこし協力隊と入れると、否定的な書き込みというのは結構あるのです。それは前段で部長にもお話しさせていただきましたけれども。ですからそれぐらい地域おこし協力隊の方たちもしっかりと責任を持って活動してもらいたいと思いますし、一方では活動できる体制のスキームづくりはやはり行政もしっかりとやらなければいけないというのが私の考えです。本当にこの日光市で定住・移住の意思がある方、これも所管事務調査のヒアリングのときに、意見交換のときにお話しさせていただきましたけれども、面接のときに厳しく、この日光市に退任した後に残る意思があるのかも明確に見極めてほしいですし、これ、ある自治体のようにどんどんどんどん30人も40人も人を集めて人数増やせばいいというものではないというのは僕も思っています。やはりしっかり質を担保して、そして日光市で最終的には生活をしたい方、その方をしっかりよりすぐって日光市で活動してもらう。何度も申し上げますけれども、そういう意思のある方には、行政はやはり全面的にバックアップしてあげると、これが地域おこし協力隊の本質であるというふうに思っておりますし、私は今回の質問でも申し上げたとおり、その辺は改めて当市において活動されている、やる気のある、日光市に定住したいと強く思っている隊員には、今回の質問以外でも何か支援ができることがあれば積極的に市の職員の皆様方には支援をしていただいて、厳しい、人口減少がもう著しく進行している日光市においては、若い方が一人でも二人でも残っていただくというのは、後々結婚して子供が生まれるというところまで考えても、１人残るということは大きな意義があるというふうに私は思っておりますから。その中で地域おこし協力隊というのを最大限日光市として活用していただいて、人口減少対策、また地域おこし、地域の活性化につなげていただきたいというふうに思っております。すみません、30分、少しオーバーいたしましたけれども、その点を伝えさせていただいて質問を終わらせていただきたいと思います。 ○生井一郎議長　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４０分） ○生井一郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　荒　川　礼　子　議員 ○生井一郎議長　３番、荒川礼子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　荒川礼子議員登壇〕 ◆３番（荒川礼子議員）　議席番号３番、会派公明市民クラブの荒川礼子でございます。通告に従い、これより一般質問を行います。　　「ＬＧＢＴ等セクシャルマイノリティへの取り組みについて」２項目についてお聞きします。１点目、パートナーシップの公的認証制度の導入について。パートナーシップの公的認証制度とは、地方自治体が戸籍上同性であるカップルに対して、２人のパートナーシップが婚姻と同等であると承認し、自治体独自の証明書を発行することで公営住宅への入居が認められたり、病院で家族として扱ってもらえたりという一定の効力を期待できるようになる制度のことであります。この制度に関しては法的な拘束力はありませんが、それよりもまずＬＧＢＴ等に対する偏見や差別の解消のため、市民の皆さんが性に対する多様な在り方を認識し、正しく理解を深めるための人権教育としての啓発という視点が大変重要であると捉えます。こうした制度は、2015年に渋谷区と世田谷区でスタートしてから全国の自治体に広がりを見せており、栃木県内でも2019年に鹿沼市が、2020年に栃木市で導入されております。海外では、さらに同性婚を認める国や同性カップルの権利が法的に保障される国、地域があるなど取組が進んでいる中、本来であれば国際観光文化都市として多くの海外からの観光客を迎える当市において、市民をはじめ、観光事業者の皆さんが正しく認識していないとすれば、大変がっかりされることが懸念されます。また、日光市人権尊重の社会づくり条例には、「「一人ひとりが個人として尊重される社会」、「機会の平等が保障され、一人ひとりの個性や能力が発揮できる社会」、「一人ひとりの多様性を認め、ともに生きる社会」の実現を目指し、たゆまぬ努力を重ねていくことを決意し、この条例を制定します」とあります。この条例に照らしても、一刻も早いパートナーシップの公的認証制度の導入をすべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。　　２点目、相談窓口の設置について。2016年に、ある企業が10万人を対象に実施したＬＧＢＴをはじめとするセクシュアルマイノリティーへの意識調査によると、「セクシュアルマイノリティーに該当する」と答えた人は約８パーセントとの結果が出ております。約12.5人に１人ということになります。そのうち「職場や学校においてＬＧＢＴについての理解、配慮が重要である」と答えた人は５割を超える結果となり、今後ますます企業、自治体等でもＬＧＢＴへの理解を深めるなどの対応が求められます。しかし、現状ではまだまだ理解が進んでいるとは言いにくい状況であり、実際どこに相談すればいいのかも分からない、あるいは誰にも言えずに苦しんでいる状況にある方が多いのではないかと思います。そうした市民に寄り添い、相手の立場を理解でき、相手の立場に立って対応できる相談窓口が必要と考えますが、市の対応をお伺いいたします。 ○生井一郎議長　答弁願います。　　矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長　３番、荒川礼子議員のご質問の第１であります「ＬＧＢＴ等セクシャルマイノリティへの取り組みについて」の第１点、パートナーシップの公的認証制度の導入についてお答えいたします。この制度は、主に性的指向や性自認が異なるカップルが本人の意思に基づき、互いを人生のパートナーと宣誓し、自治体が独自にその宣誓を認証したり、証明書を発行したりするものであります。また、婚姻や財産の相続、税金の控除等の法律上の効力が生じるものではなく、宣誓した２人のパートナーとしての思いを尊重し、応援するものであり、パートナーシップ宣誓制度やパートナーシップ制度など呼び名や制度の運用は自治体により様々であります。　　当市におけるＬＧＢＴ等に関する取組といたしましては、日光市人権施策推進基本計画における「一人ひとりの多様性を認め、ともに生きる社会」との基本方針に基づき、性的マイノリティーの人権問題の解消に向け、正しい理解を深めるよう、周知・啓発を行ってきたところであります。パートナーシップの公的認証制度につきましては、当市といたしましても性の多様性の理解を広め、性的マイノリティーの方々の生きづらさや偏見・差別等を解消し、誰もが自分らしく、そして共に生きる社会の実現につながるものと認識しており、市民から寄せられたご意見等を踏まえ、制度の導入を目指すこととしたところであります。このため、来年度の上半期の導入に向け、パートナーの範囲、制度の運用、支援策等、論点の整理の検討を進めております。　　次に、ご質問の第２点、相談窓口の設置についてお答えいたします。現在、当市におきましては、人権問題に係る様々な相談に対応するため、法務局の人権相談窓口や人権擁護委員との連携により支援を行っております。また、性的マイノリティーの方々に関わる相談については、この人権相談のほか、一般社団法人社会的包摂サポートセンターが開設する、よりそいホットラインをご案内しています。これは専門の相談員が電話等を通じて性別の違和や同性愛などに関わる相談や暮らしの困り事など様々な悩みに寄り添いながら一緒に解決する24時間対応の相談窓口となります。当市といたしましては、当面これら人権相談窓口等を通じた支援を継続することとし、専門の相談窓口の設置につきましては、今後の相談状況等や他の自治体の事例等を注視してまいります。　　以上でございます。 ○生井一郎議長　荒川議員。 ◆３番（荒川礼子議員）　ただいまご答弁いただきまして、パートナーシップ公的認証制度については、来年度上半期の導入に向けて取組を進めているということですので、本当に一刻も早い導入を待っていらっしゃる方がいると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。そして、その際には、ぜひ当事者といいますか、市民の方のご意見などもよく反映できるような形をとっていただければと思います。　　２点目の相談窓口については、今すぐに専用の窓口ということは難しいということなのかなと思いますが、本当にそういった相談者があった場合には、まずは窓口での丁寧な対応をお願いしたいと思います。誰が対応してもそういった対応ができるよう、職員の研修もされているかとは思いますけれども、さらに重ねてお願いしたいと思います。また、そういった、当然この割合からすると、職員同士にもそうした理解や配慮は必要になってくるものと思います。最も大切なことは、今部長もおっしゃったように差別や偏見をしない、多様性を認め合うことだと考えます。　　そうした意味から、パートナーシップ公的認証制度の導入と同時に、差別禁止やアウティングの禁止などを盛り込んだ条例の制定をしている自治体もあります。１つ事例をご紹介しますと、これは東京の港区の事例でありますが、名称をみなとマリアージュ制度として、２人が共同生活に関する契約を結び、港区が契約を確認したことを示すカードを交付する取組で、非常に分かりやすく、柔らかい明るいイメージのそうしたチラシも発行しております。さらに、男女平等参画条例を改正し、制度創設のほか、差別の禁止等もきちんと盛り込んでおります。制度の導入と同時に、こうした取組も重要と捉えますが、当市の見解をお伺いいたします。また、大切なのは市民の皆さんへ広く理解を得るための周知と考えますが、その方法についてもお伺いいたします。 ○生井一郎議長　答弁願います。　　矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長　２回目のご質問にお答えさせていただきます。　　まず、１点目、条例の制定等についてでございます。パートナーシップ制度の実施に当たりましては、その根拠規定というのが必要になってまいります。制度を導入している自治体の多くにおきましては、どちらかというと要綱を根拠にしているというところが多いというふうな状況でございます。日光市におきましては、先ほど議員のほうからお話しございましたように、日光市人権尊重の社会づくり条例、この中で全ての人の人権が尊重される社会の実現、それで市民及び市の責任を明らかにした上で人権尊重の社会づくりを推進するという基本理念を定めているところでございます。パートナーシップ制度につきましては、この条例に基づく人権施策の一つであるというふうに捉えているところでございます。したがいまして、現時点におきましては他自治体の状況等を踏まえまして、人権尊重の基本は条例によると。ただ、制度については、要綱ということで定めさせていただいていくということで想定をしているというところでございます。これにつきましては、今後論点の中の一つになると思いますので、検討の中で定めていきたいというふうに考えております。１点目は以上でございます。　　２点目の周知の問題でございます。１回目でお答えはしたところでございますけれども、性的マイノリティーの人に対する理解の促進につきまして、これまで市としてもその周知に取り組んできたというところではございますが、なかなか多様な性の在り方を身近な問題として感じて理解を深めるということの難しさがあるというところでございます。今後理解を深めていくためには、パートナーシップ制度の導入というのは一つの契機になると思っております。その中で、市民や事業者の皆様に関心を持っていただき、性の多様性を理解していただくということで、これを契機といたしまして、さらに性の周知をするというか、ＬＧＢＴの権利に関しまして周知・啓発を図っていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○生井一郎議長　荒川議員。 ◆３番（荒川礼子議員）　条例の制定に関しては、今後も周りを見ていくということでありました。理念としては人権条例に基づくということでありましたけれども、時代の流れとともに当市においても男女共同参画推進条例、こちらの見直し等も必要になってくるかなとは思います。周知におきましては大体理解したいと思います。本当にこの制度の導入のときが一つのチャンスでもあると思いますので、その辺を上手に周知に結びつけていただきたいと思います。　　ＳＯＧＩハラという言葉をご存じでしょうか。「ＳＯＧＩ」と書いて「ソジ」と読みますが、このＳＯとはセクシュアルオリエンテーション、性的指向のことで、ＧＩはジェンダーアイデンティティー、性自認、つまりＳＯＧＩとは全ての人が持っているそれぞれの性的指向あるいは性別に対するアイデンティティーを意味します。ＳＯＧＩハラという言葉を通し、ＬＧＢＴの人々を一つのカテゴリーとしてくくるのではなく、性的な在り方の問題を全ての人が他人事ではなく、自分事として捉えることができるようになるという側面があり、少しずつ広がりを見せております。セクシュアルマイノリティーの人権問題などに関わる弁護士の寺原真希子氏は、セクハラやＤＶ、マタハラといった言葉が社会に浸透していったときと同じように、ＳＯＧＩハラという言葉によって社会が問題を意識し、被害者自身が我慢しなくていいということに気がついて、エンパワーメントされることの意義が大きいと指摘されております。また、統計上ではどの学校、どのクラスにも一定数のセクシュアルマイノリティーの子供たちがおり、学校側の理解が不足していると、そういった子供たちが取り返しのつかないダメージを負ってしまうとも指摘されております。　　数年前になりますが、ＬＧＢＴの方が主催するセミナーに参加したことがあります。当事者の方は若い方で、性別では女性の方でした。その方は、物心ついた頃から自分の体と心に違和感を感じ始め、ずっとつらい、苦しい気持ちを誰にも打ち明けることもできずにいたといいます。そして、そういう自分を自分で責めてしまったり、周りからの無理解やいじめに遭うこともあったと、恐らくそういうことが原因で自殺してしまう子供もいると。私は、そのとき当事者の声を聞き、ＬＧＢＴの方が世間で一部の方に思われているように、自分の趣味や嗜好ではなく、自分ではどうしようもできないことで非常に苦しんでいるということを目の当たりにいたしました。大変ショックを受けました。これは本当に周りの理解が必要であると感じました。日光市が一日も早くこうした人々への理解を深め、差別を許さない、一人一人の多様性を認め、共に生きる社会の実現に向け、取組を実施していただくよう強く申し上げ、次の質問に移ります。　　「自殺対策について」お伺いいたします。３月は自殺対策強化月間となっており、９月の自殺予防週間とともに国、地方公共団体、関係機関が連携して「いのち支える自殺対策」との理念の下、啓発活動を推進しております。厚労省の発表によると、2020年の自殺者の数が前年確定値より750人、3.7パーセント多い２万919人でした。自殺者の数は、ここ10年連続で減少しておりましたけれども、女性の自殺者が増え、男女合わせた人数がリーマンショック後の2009年以来、11年ぶりに増加してしまいました。そこで、当市における状況についてお伺いいたします。　　１点目、これまでの実態と直近の状況、課題について。　　２点目、ゲートキーパー養成講座を毎年開催されておりますが、現状、課題についてお伺いをいたします。 ○生井一郎議長　答弁願います。　　矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長　ご質問の第２であります「自殺対策について」の当市の現状についてお答えいたします。　　まず、１点目、これまでの実態と直近の状況、課題について申し上げます。過去10年間における市内居住者の自殺者数は、総体的に見て男女ともに緩やかな減少傾向にあります。年代別内訳では、多い順に、60代、50代、40代、次いで70代、80代がほぼ同数となっております。中高年世代が多い傾向にあります。今年度は、コロナ禍の影響が市民の生活に様々な形で及んでいることが推察されますが、現時点においては自殺者数に増加傾向は見られません。　　なお、自殺に至る背景は複数の要因が重複していることが多く、個々の具体的な要因の把握は難しい状況であります。当市の課題といたしましては、観光地という地域柄、他市町村等からの移入自殺者が多い傾向にあることが挙げられます。昨年度の自殺者数では、市民16名に対し、移入自殺者21名という状況であり、引き続き警察や消防に加え、民間の観光事業者等とも連携し、水際対策に取り組む必要があります。　　なお、移入自殺者も含めた対策として、平成29年度から市内コンビニエンスストアのトイレにいのちの電話を案内する周知用カードを設置しております。現在、新規開業店も含め、ほぼ全ての店舗でカード設置の趣旨の理解と協力が得られています。また、これらの店舗からはカードの補充についての連絡をいただいていることから、コンビニエンスストアを利用されている方の中に、いのちの電話への関心を抱かれている方が少なからずおられると捉えております。このため、引き続きコンビニエンスストアと連携し、自殺防止対策を進めてまいります。　　次に、２点目、ゲートキーパー養成講座の現状と課題について申し上げます。ゲートキーパー養成講座は、これまでに民生委員・児童委員、ケアマネジャー、そして健康づくり推進員の養成講座でもある健康づくり大学校の受講者を対象に実施しております。なお、健康づくり大学校で実施しているゲートキーパー養成講座は公開講座とし、多くの方に参加していただく機会としております。　　また、当市の特徴である移入自殺者対策として、平成30年度は六方沢橋付近の売店やバス営業所の社員の方々を対象に、昨年度は華厳の滝周辺の自治会、旅館組合及び飲食店組合の方々を対象に講座を開催し、自殺の危険サインへの気づきや声かけ、傾聴の姿勢について学んでいただきました。　　さらに、今年度はコロナ禍で生活への不安についての相談が増えることが懸念されることから、市の相談窓口職員を対象に講座を開催したところであります。課題といたしましては、ゲートキーパー養成講座は単発の開催となっており、振り返りや確認の機会が設けられていない状況にあることが挙げられ、講座の受講者に対するフォローアップが必要と捉えております。引き続き平成30年度に策定いたしました日光市自殺対策計画に基づき、関係機関、学校、市民と連携・協働しながら、悩みや不安を抱えた方の相談につながるような体制づくりと支援に取り組んでまいります。　　以上でございます。 ○生井一郎議長　荒川議員。 ◆３番（荒川礼子議員）　ご答弁いただきました。以前、私この「自殺対策について」質問させていただいたときに提案させていただきましたコンビニ等にカードを設置するという対策が、今の部長の答弁ですと効果があったとのことでありましたので、本当に市としても様々な取組をしていただいていることはよく十分理解しております。　　その中で、今回当市においてはコロナ禍の影響等はあまりなかったとのお話でありました。そして、また当市の特徴的な傾向ということに対する対策も様々されているとのお話でありました。しかしながら、自殺を考えてしまうような状況であっても、本当は多くの人が生きたいと願っていると聞きます。様々な事情が重なり合って孤立してしまいがちな市民の方に気づくこと、何とか支援につなげること、そういったことが大変重要になると思いますが、その最初のきっかけとなり得るゲートキーパーが非常に重要であると私も捉えております。市でも様々取組をしておりますけれども、もっとゲートキーパーを増やしていくことが必要ではないかと考えます。例えば身近な家族だったりする場合もありますので、そうした場合に厚生労働省のホームページのほうにゲートキーパー養成研修用テキストというのがありまして、誰でも簡単にアクセスできるのですけれども、そういったことをもっと市民の皆さんにも活用してもらいやすく紹介するなど、より多くの市民の皆さん、いろいろな事業者の皆さんにゲートキーパーについて知り、そうした研修や講習などを受けていただけるような取組が必要かと考えますが、市の見解をお伺いいたします。　　また、先ほど課題にも挙げられておりましたけれども、そうしたゲートキーパーが孤立することのないようにゲートキーパーへの支援、また専門家と容易に連携ができる仕組みが必要と考えますけれども、その辺の見解もお聞きしたいと思います。　　そして、３点目として、県でも電話で相談しづらい方へ、ラインなどＳＮＳで相談できるこころの相談＠とちぎを開設し、市の広報紙３月号にＱＲコードも載っておりました。相談体制の拡充としましては、今特に若い方は電話をかけることに対してハードルが高いといった声を耳にしたりしますが、市独自でＳＮＳ相談体制整備についての見解、お伺いしたいと思います。 ○生井一郎議長　答弁願います。　　矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長　２回目のご質問にお答えさせていただきます。　　まず、１点目、ゲートキーパー養成講座のテキストの周知ということであります。なかなかゲートキーパー養成講座、タイムリーに全ての方が受けていただくというのは難しいという状況でございます。このため、市民の方が心の悩みを抱えた方に対応するといった機会があったときに、具体的な声かけの方法が学べるようにするということも必要であるというふうに捉えております。このため市のホームページのほうに、先ほど議員のほうからお話ございましたゲートキーパー養成講座用のテキスト、こちらを掲載し、多くの方が内容に触れられる、そういったことを進めていきたいというふうに考えてございます。　　それから、２点目でございます。ゲートキーパー養成講座のフォローアップについてでございます。ゲートキーパーの方におかれましては、周辺の人がいつもと違う様子に気づいていただいて、さらに勇気を出して声をかけると。ただ、なかなか１回の研修でそこまでできるようになるというのは難しいという面があると捉えております。これまでもゲートキーパー養成講座に対するフォローアップとしては、受講後の体験、新たな情報の共有、機会を設けることで自身の行動を振り返っていただいて、さらに次の行動につながるような働きかけというのは重要であるというふうに考えてございますので、今後フォローアップ研修につきまして、対象者の方の選定であるとか、効果的な体制での実現、実施につきまして検討した上で実施してまいりたいというふうに考えてございます。　　それから、３点目、ＳＮＳを活用した相談対応についてでございますが、近年議員ご指摘のように、若者の多くは、ＳＮＳを日常的なコミュニケーションツールとして使っているというふうな状況がございます。この現状を踏まえまして、国の厚生労働省のほうで自殺防止対策を目的といたしましたＳＮＳを活用した相談事業というのが開始されているというところでございます。このＳＮＳ相談につきましては、議員ご指摘のように、コミュニケーションが苦手な方でも安心して相談できると、これまで相談支援になかなかつながりにくかった方に対しても利用しやすさがあるのかなというふうに捉えております。このようなことから、当市といたしましては国の事業の中で現在ＳＮＳ相談を実施している団体というのが幾つか紹介されております。それにつきまして、今後市といたしましては、こちらの相談窓口を案内していくということで活用していきたいというふうに考えてございます。　　以上でございます。 ○生井一郎議長　荒川議員。 ◆３番（荒川礼子議員）　答弁いただきました。１点目につきましては、日光市のホームページのほうにそちらの研修を掲載し、市民の方がより見やすくするということで理解したいと思います。　　２点目につきましてもフォローアップ研修を行っていくということでありますので、理解したいと思います。　　ＳＮＳ相談につきましては、国のＳＮＳ相談をやっている団体のほうを案内するということでありました。先ほど紹介したカードのほうにそういったＱＲコードを載せるということも一つかなとは思いますけれども、いずれにしましても、本当にそういった方が目につきやすいように、多くの方が相談につながるような積極的な活用、取組をお願いしたいと思います。大事なことは、日光市、移入自殺が多いということではありますけれども、日光市から一人も自殺者を出さないという強い思いだと思います。救える制度があってもそこにたどり着けない、つながれない人がたくさんいるかもしれません。自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことのできる社会的な問題であると言われております。周りの人の気づきやサポート、相談体制の拡充が最も重要であると捉えますので、これまでももちろん様々取組をしていただいておりますが、さらにいろいろな知恵を絞り、アンテナを張り、誰も置き去りにしない、独りぼっちにしない、そういう決意を持って取り組んでいただけるよう、どうぞよろしくお願いいたします。 ○生井一郎議長　いいですか。 ◆３番（荒川礼子議員）　ここで休憩。 ○生井一郎議長　ここで、換気のため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２１分） ○生井一郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２５分） ○生井一郎議長　荒川議員。 ◆３番（荒川礼子議員）　それでは、最後の質問に入らせていただきます。　　「関係人口の創出について」、関係人口創出・拡大の取組についてお伺いいたします。人口減少が全国的に進む中、特に当市を含む地方においては、そこに加え、高齢化により地域づくりの担い手不足がますます深刻化しております。こうしたことから、総務省では移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもなく、地域と多様に関わるものである関係人口に着目し、地域外の人がその地域に関わりを持つ機会、きっかけの提供に取り組む自治体を支援するモデル事業を実施し、やがては定住にもつなげていきたいとしております。そこで、当市のこうした関係人口創出への取組についてお伺いいたします。 ○生井一郎議長　答弁願います。　　近藤　好企画総務部長。 ◎近藤好企画総務部長　ご質問の第３であります「関係人口の創出について」の関係人口創出・拡大の取組についてお答えいたします。　　関係人口は、議員のご質問にありましたとおり、国が設置したこれからの移住・交流施策のあり方に関する検討会における、平成29年４月の中間報告で示された概念であり、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々と定義されております。また、この報告書では、地方において地域力を維持・強化するためには、多様な地域づくりの担い手の確保が必要であり、関係人口の創出・拡大が重要であることが示されました。　　当市におきましては、現時点では関係人口を明確に位置づけてはおりませんが、関係人口の創出につきましては、地域づくりの担い手確保の観点から当市の最高規範であるまちづくり基本条例の理念である共有・参画・協働を推進する取組と相通じるものとして捉えております。このようなことから、市外の企業や大学など当市とつながりのある方々と共に、共有・参画・協働を念頭に地域活性化につながる取組を進めてまいりました。その主な取組としては、ＮＴＴ東日本と協働で行っているワーケーションの実証実験をはじめ、包括連携協定を締結している企業との協働事業を展開しているほか、市有施設の利活用を図るため、民間の参画を期する提案制度を創設し、民間ならではの自由な発想による提案を募っているところです。加えて、関東学院大学と連携し、大学生が授業の一環として当市をフィールドワークの場とすることで、若者目線による地域課題の解決に向けた政策提言をいただくといった取組も進めております。　　また、関係人口の拡大につきましては、地域外の方々との関わりを深めていくことが重要と捉えております。このため、当市に関心のある方々から寄附をいただくふるさと納税を関係人口の入り口の一つであると捉え、来年度からは個人だけでなく、企業版のふるさと納税を開始することといたしました。この企業版ふるさと納税は、市が行う地域活性化につながる施策について施策に興味を持ち、その内容に賛同いただくことで寄附につなげるものです。これはまさに当市の地域課題の解決に向けて企業の参画を願い、それを共有し、協働で取り組んでいくものであり、関係人口の拡大につながる有効な手段と捉えております。また、企業版ふるさと納税を有効に活用するためには、日光の知名度や伝統・文化といった様々な資源を生かした地域活性化事業を企画し、これらを効果的に発信することが重要であります。今後も当市と関わりを持つ方々を増やす取組を充実させることで、地域づくりの担い手となる関係人口の拡充を図り、ひいては移住・定住につながるよう努めてまいります。　　以上でございます。 ○生井一郎議長　荒川議員。 ◆３番（荒川礼子議員）　当市の現状の取組について、大まかなところは大体分かりました。当市は独自の捉え方といいますか、関係人口に対するそういった取組をされているというような内容だったかと思います。市外に住んでいても地域との関わりを持っている人、その地域にルーツがある人やふるさと納税の寄附者、またこれから地域との関わりを持とうとしている者、そのほか企業等、入り口はいろいろあるかと思いますが、特に重要なのは一定以上の強力な関係性を築けるかどうか、つまり当市の強力なファンになってくれるような関係人口を増やすこと、そして一過性ではなくて、いかにこれを継続していくかが非常に重要な視点になってくると捉えております。そこで、もう少し今後の当市の取組について詳細伺いたいと思います。 ○生井一郎議長　答弁願います。　　近藤　好企画総務部長。 ◎近藤好企画総務部長　２回目のご質問にお答えいたします。　　今後の取組、方向性というところだと思いますが、まず関係人口という定義、先ほど国のほうの定義を申し上げましたが、やはり具体性がというか、抽象的なものとなっているかと思います。これからどういった方を関係人口として、どういった施策を進めていくかというのには、まず市としてどういった方が関係人口になるか、そういった定義づけをすることが必要かなというふうに考えております。関係人口になりますが、多様な地域づくりの担い手、そういったところが必要になってきて、市全体に関係することにもなりますので、基本的には令和４年度からの総合計画の後期基本計画、その策定の中で定義を定めてまいりたいと考えております。　　ただ、現時点でどういったところが定義かという検討を行っているところですが、やはり先ほど１回目の答弁で申し上げましたように、まちづくり基本条例の中の共有・参画・協働、このつながり、ここを市外の方ともつながることが重要かなというふうに考えております。特に共有というと、情報共有のほか課題の共有であったり、全てということにはなりませんが、そのほかの参画、いろいろな課題についての意見をもらうとか、または協働、一緒に動いて実施していただくとか、そういったものを取り入れられるように、その辺の理念、そういったものを定義として定めていければなというふうに考えているところでございます。　　また、その具体的な取組になりますが、こちらにつきましてもやはり地域づくりの担い手としますので、多種多様ないろいろな取組が想定されると思います。先ほどの特に企業との関わりということで、今やっているＮＴＴの話もありましたが、そういったデジタル化に向けた対応、そういったものも必要ですし、中には先ほどからありましたが、女性に関する女性の活躍、そういったことを支援したいと言ってきている企業がありますので、そういったものを含めた全体的な関係人口ということで、そういった方々を定義してと、そういった方を対象に進めていければということで、やはり総合計画の各分野においてその方向性や具体的な事業をさらに検討していきたいと思います。　　ただ、これは令和４年度からということになりますので、では今これからどうしていくのかというところになるかと思うのですが、当然これから令和３年度も現在の取組、企業の方からいろいろなご提案をいただいたり、連携を組んでというところ、ここは当然続けていかなくてはならないと思っています。また、こういった取組を続けていくことはもちろんですけれども、そのほかに、まず事業につなげていくということから、できればこういった関係のある企業の方々との横のつながりといいましょうか、そういった方々の横の全体の連絡会といいましょうか、そういったものをつくって、その中で市としてこういうふうにやっていきたい。そこで、企業の方だとかなり幅が広がっていくかと思いますので、そういった取組を今後進めていければというふうに考えているところでございます。　　今後の進め方については以上でございます。 ○生井一郎議長　荒川議員。 ◆３番（荒川礼子議員）　市の関係人口に関する捉え方、今後の進め方、方向性という点では分かりました。今後、延期となっています第２次日光市総合計画の後期基本計画のほうに具体的にのってくるということでありますので、その辺は理解したいと思います。特に、特徴的な日光市の取組が行われているのかなという感じがいたしました。今の当市にとって人口を増やすということは正直難しいと思いますけれども、人口減少のスピードを少しでも遅くしていくための努力というのは、これはもう絶対していくかどうかで将来は当然変わってくるものと考えております。私としては、そこに関係人口創出の意義もあるのかなと捉えております。　　これ新聞の最近の報道ですけれども、大正大学地域構想研究所が東京都在住の20代から40代の男女1,262人に地域移住への関心について尋ねたところ、12.6パーセントが「新型コロナウイルス感染拡大の影響で関心が高まった」と答え、30.8パーセントが「コロナ禍とは関係なく、関心を持ち続けている」と回答いたしました。合わせると４割を超えます。関心が高まった理由は、「場所を問わない、テレワークなどが普及する中、働き方を変えたいから」が40.3パーセントで最多となっています。その次には、「暮らし方を変えたい」で31.4パーセントとなっています。これらの結果から、当市において実証実験を行っているワーケーションなどを契機として関係人口を増やしていくことは、こういった若い世代の移住促進にもつながる、今本当にその最大のチャンスのときであると捉えます。ぜひこのときを逃すことなく、しっかりとそこに日光市の魅力を発信できるよう、取り組んでいただきたいと思っております。本当に日光市の未来を考えたときに、子供や若い世代が住みたい、住み続けたいと思える施策は大変重要であると捉えております。そういったことも含めまして、今後具体的なことは後期基本計画のほうにのってくるのかなとは思いますが、そうした視点、目標を明記していただきまして、ぜひ日光市の未来のために関係人口の増加、そして移住・定住につながるような実行力ある取組をしていただくよう期待いたしまして、一般質問を終わりたいと思います。 ○生井一郎議長　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長、副議長と交代〕 ○小久保光雄副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　福　田　道　夫　議員 ○小久保光雄副議長　17番、福田道夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　福田道夫議員登壇〕 ◆17番（福田道夫議員）　17番、日本共産党の福田道夫です。通告に従い、３点について質問いたします。　　１番目が「地域公共交通について」です。その１つ目、地域公共交通網形成計画について。市は、平成30年、2018年に地域公共交通網形成計画を策定し、公共交通の課題を整理し、地域特性に応じた交通サービスを構築することとしています。この計画は令和４年までの５年間を期間とし、今年は３年が経過し、４年目に入るところです。　　①、市の地域公共交通網形成計画の実施状況について答弁を求めます。　　（２）、足尾地域の公共交通についてです。足尾地域の公共交通については、地域自治会長会で、この間、現状や課題等の説明がされていると聞いています。　　それで２点、昨年2020年２月定例会で「市営バスと地域内交通の課題を整理し、実態に即した方策を検討する」と部長の答弁がありました。その後の検討内容について答弁を求めます。　　２つ目が、自治会長会では、「足尾地域の生活交通の移動手段を自治会長会の中で協議し、今後数年をかけて協議・検討し、意見や提案等を生活安全課へ求めていく」とまとめているようです。市の考え方について答弁を求めます。 ○小久保光雄副議長　答弁を願います。　　石川良則市民環境部長。 ◎石川良則市民環境部長　17番、福田道夫議員のご質問の第１であります「地域公共交通について」の第１点、地域公共交通網形成計画についてお答えいたします。　　地域公共交通網形成計画は、平成30年３月に当市における地域公共交通の現状と課題を整理し、地域特性に応じた交通サービスの構築を目的に平成30年度から令和４年度までの５年間を計画期間として策定いたしました。この計画に基づき、公共交通の幹線軸の継続的な運行支援や市営バス路線の再編など10の施策を実施しております。今年度は、バス会社に対し補助金を交付するなどの運行支援を行うとともに、民間バス路線の商業施設への乗り入れに対する支援や足尾地域内を運行する新たなノンステップバスの購入などを実施しました。ほかにも鉄道のダイヤ改正に連動したバス時刻表の調整や市営バスの停留所及び時刻表情報を地図サービス、グーグルマップに掲載するなど利用者の利便性向上を図ったところです。さらに、今市地域の下野大沢線、下小林線等の５路線について乗降調査や運行内容の検証などを行っているところです。　　次に、ご質問の第２点、足尾地域の公共交通についてお答えいたします。市営バスと地域内交通のその後の検討内容につきましては、当初今年度の早い時期に地元自治会との協議を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、昨年12月の自治会長会役員会において現状等の説明を行いました。具体的には、足尾地域の３路線における利用者数などの現状について、地域公共交通網形成計画における現状と課題や施策の方向性について、地域内交通である今市南部地区のデマンドタクシーの事例についての説明を行いました。ほかにも地域互助による輸送の事例、路線型バスと地域内交通の長所、短所についての説明を行い、ご意見をお伺いしました。役員の皆さんからは、バス利用者への意見聴取、市営バスの継続、デマンド切替えに伴う料金や負担等についてご意見をいただきました。今後このようなご意見を踏まえ、足尾地域自治会長会において時間をかけ、課題等について協議・検討する必要があると認識したところです。　　当市といたしましては、足尾地域における移動手段については、足尾地域が一体となって検討することが重要と捉えております。このため、来年度に実施予定の市営バス路線の運行調査において利用者の声をお伺いする乗降調査を実施するとともに、市営バスと地域内交通の比較やその他の移動手段の情報収集を行ってまいります。また、この調査結果については、自治会長会に説明を行い、今後の方向性について協議・検討を行ってまいります。　　以上でございます。 ○小久保光雄副議長　福田議員。 ◆17番（福田道夫議員）　地域公共交通網形成計画は大きな計画であり、市民の皆さんの利便性向上のためにいろいろな角度から取り組んでいるというふうに思います。足尾でノンステップバスを導入したり、５つの路線で乗降の調査などをやったということがありました。足尾地域の公共交通の問題では、コロナの影響があって市民、関係者を集めて調査・意見をもらうということがなかなか困難な中だと思うのですけれども、この間の現状、地域内交通をよりよいものにするためには、やはり利用者の意見や地域の関係する方々の意見が大切だというふうに思います。今答弁にもあったように、私も足尾地域の地域公共交通の問題は、足尾地域が一体となってこれでいこうということがまとまることが本当に必要だというふうに思っております。　　市営バスの路線が市全体では12路線走っております。その収支状況をお聞きすると、令和元年、2019年を見ると、この全ての12路線の経常経費が２億1,308万円、そのうち市の負担額が１億4,482万円であります。路線の経常経費平均負担率が68パーセントです。負担率が一番高かったのが大渡線で688万円のところ95.8パーセントが市の負担になっていました。足尾地域の赤倉線は経費が662万円で市の負担が62パーセントで411万円、遠上線は経費が約425万円で市の負担が58パーセントの247万円でした。市の形成網計画の足尾の地域交通網をどういうふうに進めていくか、その計画の中では今３路線走っている足尾ＪＲ日光駅線、観光も含めた路線ですが、それと赤倉線、遠上線が走っていて、その赤倉線と遠上線を廃止して、地域内の交通を町民の皆さんの声を集めて何が合理的なのかということで進めているところです。足尾ＪＲ日光駅線、赤倉線、遠上線の利用者の数を見てみると、2016年度からの推移では足尾ＪＲ日光駅線が１万3,000人から１万5,000人、赤倉線が3,200人から2,700人、遠上線が2,000人から1,900人というふうに推移をしています。市の基本計画では、先ほど申し上げたとおり、足尾内の赤倉線、遠上線を廃止し、デマンド交通を導入するとしています。それは赤倉線と遠上線を廃止し、地域内をカバーしながら双愛病院にも発着できる地域内交通の導入を図るということが明確に示されております。なかなかコロナ禍の中で意見が収集できないというところがあると思います。　　各地域でデマンド交通が国交省の指導のもとで運営されていたり、独自に地域のデマンド交通が運営されています。例えば高根沢のデマンド交通、たんたん号では、利用するためには事前に登録し、出発30分までに電話で予約、一律100円で町内なら利用できるという交通が今動いていて、好評だそうであります。足尾地域のデマンド交通を実施するに当たっては、もちろん地域一体となった意見をまとめることが必要です。現在の路線バスの運賃は赤倉から双愛病院まで片道340円、遠上回転場から双愛病院が560円、足尾駅から双愛病院が220円であります。運営形態、今後どうなるか分かりませんけれども、そういった今の路線を利用している方たちよりも、利便性があって魅力がある地域デマンド交通が必要だというふうに思います。答弁の中で、いろいろ利用者のアンケートのこととか調査をしていくというのがありましたが、２点質問します。　　足尾地域内の公共交通の充実促進のために、現在の市営バスを利用している方、それだけではなく、地域住民の方の意見もしっかり集約することが必要だと思います。そのために、いろいろな角度があると思うのですけれども、アンケートを実施すべきだと思いますが、その点について答弁を求めます。　　もう１点、地域内公共交通、デマンドタクシーをどういう形態で運行するかに当たっては、ほかの自治体でもこれでいこうということの前に実証実験も行っています。このデマンドタクシーを試験的に期間を設けて、そのためにはしっかり準備が必要だと思いますが、実証実験を行い、実際に利用してもらう。路線バスからデマンドに変わるとどうなるのか、予約、利用者の把握、配車、連携、もちろん安全も含めて、実際に体験していただく、そういう実証実験の方向性について、先ほど答弁で運行調査や乗降調査というものもありましたけれども、それも併せて考えるべきだと思いますが、答弁を求めます。 ○小久保光雄副議長　答弁を願います。　　石川良則市民環境部長。 ◎石川良則市民環境部長　福田道夫議員の２回目のご質問にお答えいたします。　　まず、１点目、アンケート調査についてでございますけれども、方向性を検討する上では多くの方々にご意見を伺う必要がありますので、アンケート調査などを実施してまいりたいと考えております。　　なお、アンケートの実施に当たっては、対象者や実施内容について自治会長会と連携を図りながら進めていきたいと考えております。　　次に、２点目、実証実験でございますけれども、１回目のご質問にお答えいたしましたとおり、足尾地域における移動手段については、足尾地域が一体となって検討することが重要でありますので、足尾地域の公共交通については、まず足尾自治会長会中心に慎重に協議、検討し、方向性を決定した上で地域の皆さんにご意見を伺っていきたいと考えております。そして、実証実験につきましては、自治会長会で方向性が決定した段階で実施の有無について判断をしていくことになりますので、今の段階で具体的な時期とか方向性については答弁することができませんので、ご了解願います。　　以上でございます。 ○小久保光雄副議長　福田道夫議員。 ◆17番（福田道夫議員）　路線バスの利用者や地域の方、関係者の方から意見を伺うアンケートをじきに実施していくと、内容については自治会長会の中でも審議していくというのがありました。実証実験については、もちろん大方の方向性があって、市民の皆さんの利便性をいかに高めるのかということの塊がなければ実証実験にはいかないと思いますので、なかなかコロナ禍ではありますが、そういうテンポもアップして進めていただきたいというふうに思います。　　ここで市長に見解を求めたいと思いますが、この足尾の足を考える会はコロナ禍の中でも大変な状況ではあるが、市長の強いイニシアチブを発揮してほしいと、具体化してほしいというふうに思っていると思います。先ほど再質問しましたが、１つは市営バスの利用者等、地域住民の具体的な要望を聞く方向性の問題、２つ目が財政状況を示してどのように市営バスの運行を見直し、足尾の足の確保の一つであるデマンドタクシーの実証実験などを行うことを含めた関係者を入れた検討会、今自治会長会というのがありましたけれども、検討会の組織もスピードを上げてやっていただきたいというふうに思っていると思います。　　日光市地域公共交通網形成計画は、５年間の計画で３年が経過中、４年目に入ります。私はこの問題、何回か取り上げてきましたが、昨年２月定例会の答弁で地元自治会や市営バス利用者、足尾の足を考える会など関係者の意見をまとめていきたいというふうに答弁をいただきました。そのとき市長は、５年後を見据えて、市民の意見を聞く機会を設けていくという答弁をいただいています。足尾地域の現状は、高齢化率がポイントがまた１つ上がって57.2パーセント、人口は２月１日で1,708人となり、昨年から83人減少しています。まさに地域の足、高齢者の足を守るというところでは待ったなしの課題だと思います。足尾地域の公共交通の具体化について市長の見解をお願いします。 ○小久保光雄副議長　大嶋一生市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大嶋一生市長登壇〕 ◎大嶋一生市長　ご質問にお答えしたいと思います。　　ちょうど１年前の２月に先ほど福田議員からご指摘のような答弁、私のほうからさせていただきました。まず、本当にバスの料金とかいろいろお調べをいただいて、ご提言をいただいて、ご提案をいただいていると思っております。　　ただ、まずは実際に本当のニーズがどこにあるかなというのをよく把握したほうがいいと思うのです。デマンド交通もみんな使い方が分かってきて、物すごく細やかに出来上がってくるといいかもしれませんけれども、最初からデマンド交通ありきで物事を進めていくと、今度は高齢者の皆さんが使いづらくて、予約が面倒くさくてとか、またそれに対する不満とかもいっぱい出てくるかもしれません。それから、多分、町内を移動するに当たって、高齢者の皆様がどういうニーズで町内を移動しているかというと、病院が一番多いのですかね。買物というのも少しあるのか用足しがあるのかという。そう思うと足尾の双愛病院はバスだけでは少し間に合わないので、時間が合わなかったりするので、患者さんを自ら迎えに行って送迎までやってくれているという話も伺っています。そうすると、病院で送迎してくれるところに補助を出していくとかという方法も考えられるのかなと思いますけれども、いずれにせよ、それから今タクシーで福祉タクシーとかも南部地区のバスがやめてしまったところがタクシー券を利用している地域もあると思うのです。そうすると、いつでも頼めて、すぐ来てくれて、タクシーのほうが便利だという声ももしかするとあるかもしれない。財政的な面も、今現在どのぐらいの経費が全部でかかっていて、それをデマンドに切り替えたときにどのぐらいになるのかという試算も大切かもしれませんけれども、実際に住んでいる方々のニーズがどこにあるかというのが一番把握するのが先決なのかなというふうに思います。　　自治会長の皆さんも実際には今自分で車を運転できて、公共交通は使わないで済んでいる皆さんが議論をしていることが多いかもしれませんし、実際にそうなったときには使うよというふうにアンケートでは答えていても、いざ走り出すと、そこまで使わないという場合もあるかもしれません。現に今市地区でやっているデマンドに関してはなかなか利用が伸びないで、エリア内人口は多分１万人近くいると思うのですけれども、利用率が上がっていかないで、自治会のほうも少し悪戦苦闘していることも伺っております。そういう意味で、よくニーズ、バス、今公共交通を利用している方、それから今は利用していないのだけれども、将来的に利用する可能性がある方、いろいろな方々の意見を幅広く聞いて、市としても方向性はある程度市の考え方というのをまとめて、それをご提示を差し上げて、そしてキャッチボールしながら議論していくというのを少し時間をかけて繰り返していくという作業がこれから必要になってくるかなと思いますけれども、いずれにせよ、足尾の皆さんが公共交通や足の問題でなるべく困らないように、この先どうしたらいいかというのを今からしっかりと検討して議論していきたいというふうに思います。　　以上です。 ○小久保光雄副議長　福田道夫議員。 ◆17番（福田道夫議員）　利用者や住民、町民の方の意見をしっかりニーズを把握するという答弁ですが、もちろんしっかり意見を把握するために時間もかけるし、あとはその利用者のニーズに合ったものを実行するというためには、やはりそういうことがどういうイメージで行われるのかということが町民の皆さんに誤解なくストレートに分かることが必要だというふうに思っています。この間、地元でお話を聞いたときに、市の路線バスを廃止してデマンドだという言葉が先行していて、双愛病院からＪＲ日光駅までの路線まで止めてしまうのかというふうに思っている方が何人かいたという話も聞きました。実際に遠上線、赤倉線は、足尾ＪＲ日光駅線の同じところを走っています。同じ停留所を回っています。しかし、双愛病院からＪＲ日光駅線までの時間帯が空いているところに遠上方面、赤倉方面のバスが６本走っています。ですから、その６本がこの計画で６本廃止して、その中の午前中、午後、例えば病院など集中するときには、路線バスよりも玄関先から玄関先までの地域内のデマンドが有効ですよということが伝われば、よりよい地域の公共交通になるのではないかというふうに思っています。今後とも一日も早く地域住民の方が便利で利用しやすい地域内公共交通の充実を求めて次の質問に入ります。　　２つ目が、「地域防災計画について」です。東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から今月の11日で10年を迎えます。先月の２月13日の夜11時頃に最大震度６強の地震もあったところです。いつどこで大規模な災害が起こるか分からない、そういう時代です。常に災害への警戒心を持つことが必要になっています。市は、災害対策基本法に基づき、地域防災計画を策定しています。市民を地震や風水害から守り、応急対策や災害からの復旧支援を定めています。　　①として、防災行動計画の中にあるマイタイムラインについての答弁を求めます。　　２つ目が、大規模災害時における避難所設置がありますが、その避難所の生活環境の整備について感染症の対策も含めて答弁を求めます。 ○小久保光雄副議長　答弁を願います。　　近藤　好企画総務部長。 ◎近藤好企画総務部長　ご質問の第２であります「地域防災計画について」お答えいたします。　　まず、１点目、防災行動計画、マイタイムラインについて申し上げます。マイタイムラインとは、一人一人の防災行動計画のことであり、避難行動のための準備を整える一助とするものでございます。具体的には、台風等の大雨により河川の水位上昇が予想される際に、台風の動向や避難先の確認、持っていくものの準備など自分自身が取る標準的な防災行動を時系列的にあらかじめ整理しておくものです。災害においては自助が非常に重要であり、個人や家族でマイタイムラインを作成しておくことは有効であると認識しております。　　栃木県は、昨年７月に県民に水害・土砂災害時の適切な避難行動を知っていただくため、避難啓発リーフレットを作成し、全戸配布しました。このリーフレットには警戒レベルに関する記載のほか、台風の発生から災害が発生するまでの間に自分や家族がいつ何をするかを書き込めるよう、マイタイムラインとしての行動計画表も附属されており、市におきましてもこれをホームページに掲載し、活用を促しているところでございます。　　当市におきましては、防災に関する家族の話合いや正確な情報の入手と早めの避難行動など、マイタイムラインの基本となる防災行動をまとめたわが家の防災行動マニュアルの第３版を昨年３月に全戸配布し、災害への備えと災害発生時に取るべき行動について周知・啓発を図ったところです。今後も自治会や事業者を対象とした防災出前講座等の講習会や、自治会を単位とする地域内の自発的な防災活動に関する計画である地区防災計画の策定支援などの機会を捉えて、マイタイムラインの作成も含め、防災意識のさらなる啓発を図ってまいります。　　次に、２点目、大規模災害時における避難所の生活環境整備について申し上げます。市が指定する指定緊急避難場所は一時的に災害をやり過ごす場所であるのに対し、指定避難所は避難者が地元自治会等と協力して一定の期間、生活していただく場所となります。市の指定避難所については、市地域防災計画に基づき、迅速で的確な避難所の設立、運営と避難者間の融和を図ることを目的とした避難所設立・運営マニュアルを平成20年度に策定しています。当マニュアルでは、指定避難所の開設時に地域住民、避難者、施設管理者及び市で構成する避難所運営委員会を設置し、避難者への公平な生活支援や生活環境の提供など、避難所の基本原則に沿って避難者への対応を行うことを定めております。昨年には、避難場所及び避難所のより円滑な運営が図れるように、開設運営手順書、筆記用具、防災行政無線戸別受信機、避難者受付簿、状況報告書などを収納した避難場所等開設キットを各避難場所及び避難所に配備しました。また、新型コロナウイルス感染症への対応としましては、同キットにマスク、手袋、非接触型温度計、消毒液など衛生用品も収納するとともに、飛沫感染予防のための間仕切りとしても活用が可能な簡易テントの追加購入を行ったところです。あわせて、避難者の受入れ時の手指消毒から受付、健康チェック、検温、専用スペースへの誘導までの一連の流れを開設運営手順書に盛り込んだところです。これらの取組のほか、職員や自治会に対して国の新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営ガイドラインに沿った研修や説明会を実施しております。今後も国・県の動向や情勢の変化を捉え、新型コロナウイルス感染症対策も含めた避難場所等の運営体制整備に努めてまいります。　　以上でございます。 ○小久保光雄副議長　ここで、換気のため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３０分） ○小久保光雄副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３５分） ○小久保光雄副議長　福田道夫議員。 ◆17番（福田道夫議員）　地域防災計画のマイタイムラインの関係では、わが家の防災行動マニュアルに沿って住民一人一人の方が自ら参加するということで、災害発生を前提にいつ何をするのかということでの防災行動を時系列に整理するということを家族、個人、身近なところから参加していただくということだと思います。　　もう１点の避難所の関係では１点だけ確認させていただきたいのですが、この間の感染症対策も含めて、今答弁で間仕切り用の簡易のテントを準備したというのがありましたが、それは指定避難所にどのぐらいの規模で設置するのか、その点確認させてください。 ○小久保光雄副議長　答弁を願います。　　近藤　好企画総務部長。 ◎近藤好企画総務部長　２回目のご質問にお答えいたします。　　簡易テントについてですが、現在購入した数量は380基でございます。１つのテントでおおむね２名から３名程度を区切る形としているところでございまして、避難想定人数の約10パーセント、一応450を目途として、これからも少しずつ備蓄をしていきたいと考えています。また、備蓄場所につきましては、今、旧野口小学校と各行政センターのほうに備蓄をさせていただいておりまして、状況によってこれは避難所ということになりますので、そちらのほうへ必要な部数を持っていって整理していくというような方法を取る予定としておるところでございます。　　以上でございます。 ○小久保光雄副議長　福田道夫議員。 ◆17番（福田道夫議員）　分かりました。この間の２月13日のテレビなんかの報道で、体育館に簡易テントが並んで、密を避けるということが報道では相馬市の体育館が映っていましたけれども、ああいうことが日光でも指定避難所を利用することは万一のことになるわけですけれども、380準備しているということで分かりました。　　この地域防災計画の中のマイタイムラインの関係では、避難行動するときはやはり最悪の事態を考えて行動することが大切で、想定外のことが起こってしまうのが大規模的な災害だと思います。指定避難所が開設されたときに、避難所の生活、食事やトイレや洗濯やプライバシーなどしっかりと確保する、そして充実させていくということを求めて次の質問に入ります。　　３つ目が、「障がい福祉サービスと介護保険の運用について」であります。障がい福祉サービスを受けている方が65歳になると、原則として障がい福祉から介護保険サービスに切り替えることになります。これは自助・共助・公助と言われるように、自らのことをした上で公的サービスが適用されるという国の原則に基づいて、税金のサービスよりも保険サービスが優先されるためだと思います。しかし、介護保険に変わると健常者と同じ扱いになって、サービスの量が減ったり、障がいに応じた支援が受けられなくなる場合があります。これが今まで受けていたサービスが受けられなくなったり、急に負担が増えたりする、俗に言う65歳の壁の問題であります。今回の質問は、現在の市の障がい福祉サービス、介護保険事業に関わる方々に対して、コロナ禍の中で市民の命と健康を守り、市民サービス向上へのために努力されていることに敬意を表するものです。その上で質問します。　　①、市の障がい福祉サービスと介護保険の運用について、現状と課題について答弁を求めます。　　２つ目、障がい者通院介助における透析患者の通院介助の対応について答弁を求めます。 ○小久保光雄副議長　答弁を願います。　　矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長　ご質問の第３であります「障がい福祉サービスと介護保険の運用について」お答えいたします。　　まず、１点目、現状の課題について申し上げます。介護保険制度におきましては、障がい者の方についても65歳以上の方や40歳以上65歳未満の医療保険加入者の方は介護保険の被保険者となり、要介護・要支援認定を受けることで介護保険サービスを利用することができます。この際、障害者総合支援法に基づき、サービス内容や機能において障がい福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、介護保険サービスの利用が優先されることになります。ただし、介護保険サービスに相当するものがない障がい福祉固有のサービスは、介護保険サービス優先の原則が適用されず、引き続き障がい福祉サービスを利用することができます。また、障がい者の方に必要なサービス量が介護保険サービスのみでは確保できない場合や、利用可能な介護保険サービス事業所が近くにない、または近くにあっても利用定員に空きがないなど介護保険サービスの利用が困難と認められる場合は、これらの事情が解消される間に限り、障がい福祉サービスを利用できます。当市におきましては、これらサービスの適用関係の考え方に基づき、障がい福祉サービスを利用してきた方が65歳を迎えるなど介護保険サービスの利用が可能となった場合に、その制度を説明し、要介護・要支援認定申請のご案内や状況に応じた介護保険サービスの利用を促しております。また、障がい福祉サービスと介護保険サービスの運用に当たっては、介護保険サービスを優先としつつ、本人に必要な障がい福祉サービスや心身の状況を踏まえ、障がい福祉サービスと介護保険サービスとの調整による適切な支援に努めております。これら障がい福祉サービスと介護保険サービスの適用関係を踏まえた運用において、より適切かつ円滑にこれらのサービスを提供するため、市と相談支援専門員、ケアマネジャーとがさらに連携しやすい体制を構築することが引き続きの課題と捉えています。　　次に、２点目、透析患者の通院介助の対応について申し上げます。通院介助は、通院等のための車両等の乗り降りの際の介助を行うもので、利用者の状況により、通院先での受診手続や薬の受け取り、身体介護、また移送を伴う訪問介護を提供する事業者による移送を行う場合もあります。これらの通院介助は、障がい者制度では障がい支援区分に応じた居宅介護や通院等乗降介助、介護保険制度では要介護認定区分に応じた身体介護や通院等乗降介助等、制度の違いはありますが、障がい福祉サービスに相当する介護保険サービスの提供が可能であることから、当市といたしましては原則として介護保険サービスへの移行を促しております。　　一方、通院介助の利用者は、心身の状況や必要としている支援内容から介護保険サービスの利用が受けられるかどうかなど、状況に応じて適切な判断が求められます。このため、市と相談支援専門員、ケアマネジャーが連携することにより、個別ケースに応じて障がい福祉サービスと介護保険サービスとの制度間の移行や支援の調整を行っております。今後も引き続き通院介助の適切かつ円滑な運用に努めてまいります。　　以上でございます。 ○小久保光雄副議長　福田道夫議員。 ◆17番（福田道夫議員）　障がい福祉サービスを受けている方が65歳を過ぎると介護保険に原則的に移っていく。そのときに、介護保険サービスでは対応できないというときには、障がい福祉サービスに戻るという答弁だと思います。介護保険にも通院介助するサービスがありますが、これを受けられる事業をやっている事業所が極めて少ない現状もあります。市は移送サービスを独自に実施をしていますが、利用するには非課税であったり、自力で乗降できる人という条件があって、なかなか高齢で障がいがある方が、歩行困難の方がそれを利用するというわけにはいかないので、あっち行ったり、こっち行ったりということになるときがあるそうです。　　65歳以上の障がいある透析患者の方が、身体介護を要する方でもそのはざまでなかなか支援がストップしてしまう事例がありました。これは個別のケースなのですけれども、説明していきたいというふうに思います。65歳以上で歩行困難で透析を週３回やっている方が、障がい福祉の通院サービスを利用するために、ある事業所に登録をする。65歳を超えていたので、障がい福祉の係の方から介護保険の通院介助サービスを受けるようにと指示をされます。市の移送サービスを利用しようとしましたが該当せず、再度障がい福祉に戻り受理されましたが、なぜか却下され、介護保険を受けるルールに従ってケアマネジャーに依頼し、相談したけれども受け入れられないと言われてしまったというのがあります。依頼者は、今自己負担で介助を受けて透析通院をしています。ここの問題は、介護保険のケアマネジャーがプランを考え、事業者に相談したけれども、受け入れられなかった。そこで、次の手を打たずにそこでストップをして、依頼者は市行政とのトラブルを避け、諦めてしまう。窓口で、これは対応できませんと言われてしまう。その場所で総合的な判断、検討会議等、障がい福祉の相談員や介護保険のケアマネジャーと担当の方の検討会議、連携するということがしっかりフォローができていれば事態が変わったかもしれません。事業者は、透析通院時の介助の必要な利用者を見捨てられないと言っています。公的支援を受けられないまま、利用者に料金を負担していただいて通院の介助をしている現状があります。こうした事態がありますが、事業者はこれでは新たな通院介助はできないということや、今利用している方に施設を変えてほしいということはなかなか言えないというふうに悩みを持っている方がいらっしゃいます。個別のケースということで、なかなかその一人一人の身体の状況、あとは家族の状況とかいろいろあって、それ一つをスムーズに解決できるかどうか困難なところもあると思いますが、やはり相談しても、はね返されてしまう現実が一部ありますので、そういう問題について、そういうことに対しての問題意識をどういうふうに先ほど答弁もありましたけれども、持っているのか１点伺います。　　もう１点、これ透析通院の関係ですが、送迎を主とするＮＰＯの福祉有償運送事業者は、高齢障がい者の足を確保するために今事業を展開しています。しかし、病院内の介助はできないために玄関までという対応になります。市内の一部の病院では、病院内の対応を始めたということもお聞きしましたが、玄関から先の病院内の対応を病院に何とか託したいと、その窓口に市がなってほしいということも言っておられましたが、なかなかそう簡単ではないと思いますが、そういう事態に対して、市はどういうふうな方向性を持っているのか、見解を求めたいと思います。 ○小久保光雄副議長　答弁願います。　　矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長　２回目のご質問にお答えさせていただきます。　　まず、１点目、移送サービスの中での介護保険優先の考え方で、事例の中でご質問いただきました。１回目の答弁の中でも申し上げておりますけれども、障がいのある方に関しましては心身の状況であるとか、必要とするサービスの理由、これは多様であるということでございまして、一律に介護保険サービスを優先させるものではないと、これは原則の中で取り扱っております。実際は個々の状況に応じて適切に判断するということで、今回ご紹介いただいた方がいろいろやり取りはあったとは思いますけれども、最終的にサービスが途切れないようにするというのが行政としての考え方でございますので、そのような形で先ほど答弁でもさせていただきましたが、調整をさせていただくということで考えてございます。実際65歳以上の方が全て介護保険のほうに移送サービスが移行しているわけではなくて、障がい福祉サービスの中の移送サービスを使っていらっしゃるという方が相当数いらっしゃいます。ですので、結局状態によって判断させていただいているところがございますので、個別にご相談いただくということが必要かなというふうに考えてございます。　　それから、２点目の院内介助の点でございますが、これにつきましては、国のほうでその考え方を示しております。院内の移動等の介助については、基本的には院内のスタッフにより対応されるべきものであると。ただ、場合によっては算定対象とするというような考え方も示されております。その判断に当たりましては、各保険者であったり、自治体であったり、そこに委ねられる。個別に相談されたりというふうなことで通知の中で出ております。院内介助の判断につきましては、おおむね適切なケアマネジメントを行った上で院内スタッフ等による対応が難しくて、さらに利用者が介助を必要とする心身の状態であると、そういう観点から総合的に判断させていただくということになります。これは障がい福祉サービスも介護保険サービスも同様の取扱いでございますので、これはやはり同様に個別に少しご相談いただいて、その状況に応じて判断させていただくということで取り扱わせていただきたいと思います。　　以上でございます。 ○小久保光雄副議長　福田道夫議員。 ◆17番（福田道夫議員）　透析患者の方の65歳以上になってのサービスも変わるというところでは、市のほうでそのサービスが途切れないように個別の対応で行っているというのがありました。　　あと病院内の問題では、国の指針なのですかね、院内のスタッフで対応する、個別に相談するというのがあったので、福祉有償運送関係の方からその本人、利用者を通じて改善ができればなというふうに思っています。　　今回の質問で65歳の壁という表現を使いましたが、障がい福祉サービスと介護保険の運用、日光市において65歳の壁というものはヒアリングの中でも基本的にないというお話がありました。しかし、個々の問題で利用者の人が壁にぶち当たったときに、どうしても障がい福祉と介護保険のところの意思疎通といいますか、方針上の日光市が取り組んでいる中身に関わらないところは、やはりできるもの、できないものがはっきりしているのは当然なのですけれども、できないという形になって、しかしそれをサービスが途切れないようにするためにどういうふうにフォローするか、また介護保険から障がい福祉サービスに戻るということがあると思いますが、そこでどうしても壁はないにしても、何か大きな穴があるような感じがします。そこは、今回取り上げた内容は一部の個別問題かもしれませんが、実際に公的支援が受けられないという形で止まってしまった方もいて、それは改善が必要だというふうに思います。障がい者の移動支援事業に関わる関係者と今後ともしっかり協議し、意思統一もして、早く適切な対応ができるように求めて質問を終わります。 ○小久保光雄副議長　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５４分） ○小久保光雄副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　伊　澤　正　男　議員 ○小久保光雄副議長　14番、伊澤正男議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　伊澤正男議員登壇〕 ◆14番（伊澤正男議員）　14番、公明市民クラブ、伊澤正男です。私は、表題２つをテーマとして質問させていただきます。　　前段として、ちょうど昨年の今頃、我が会派の粉川議員がちょうどはやった頃で、代表質問のときにＣＯＶＩＤ―19について警鐘を鳴らしました。そんな内容の代表質問だったと思いますが、それがまさか第１波、第２波、第３波と全然鎮静化することもなく、今日まで猛威を振るい、日常生活、経済活動に未曽有の打撃を与えるとは想像できたでしょうか。また直近、変異型の新たなウイルス発症が確認されました。目に見えないコロナ対人類の闘いがまだまだ続くと思料いたします。いずれにしろ、今新しいワクチンが出ましたので、早急にあらゆる世代、あらゆる地域にワクチン接種を受けていただき、一日も早い鎮静化を願い、期待を込めて質問に入ります。　　表題１と２なのですが、表題１として、「コロナ発症情報開示について」、コロナ発症情報開示について、県内のコロナウイルス感染者は市町ごとの単位で発表されておりますが、日光市は面積が広大であり、どう自衛してよいものか判断しかねる状態であります。可能であれば地域、例えば合併前の地域、旧日光市、旧今市市、旧足尾町、旧藤原町、旧栗山村という形までもう少し限定してもらったほうが市民としては自衛、防衛しやすいと、そういった意見が市民から入っております。ついて、その中で情報がもう少し明るく見えれば、俗に言う疑心暗鬼ですか、その地域間で生じて、良からぬあしき風評被害によって経済面でもマイナスの要因となっております。そんなこんな形のほうが、いかにしてそういったマイナス要因を抑えるためにももう少し厳粛というか、地域を限定した情報開示ができないものか、そういった形で、でき得るものならやってもらえる範囲でこれらの範疇まで、もし万が一何かよく憲法でいう基本的人権とか個人情報とか、そういったものが壁になって答えられないのか、もしできなかった場合はそういった理由があればそういった理由の説明を聞いて質問といたします。ご回答よろしくお願いします。 ○小久保光雄副議長　答弁を願います。　　上中哲也副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔上中哲也副市長登壇〕 ◎上中哲也副市長　14番、伊澤正男議員のご質問第１でありますコロナ発症情報開示についてお答えいたします。　　新型コロナウイルス感染症の発生の状況、動向及び原因などの情報の公表につきましては、感染症法の規定により感染症の蔓延を防止することを目的としまして、都道府県知事及び保健所を設置する中核市などが設置の権限に基づいて行うこととなっております。このため日光市においては、地域保健法に基づく保健所を有していないことから、コロナに係る情報の管理につきましても栃木県と県が所管する県西保健所が行うことになります。　　新型コロナウイルス感染症の公表につきましては、感染者などに対して不当な差別や偏見が生じないよう、個人情報の保護を図りながら、県において感染症の蔓延防止のために必要な範囲を定めまして、年代、性別、市町名、行動歴等の情報を公表することとしています。また、感染者が発生した場合の県から市への情報提供についても県の公表の範囲内での情報提供に限られ、その中に地域ごとの情報は含まれておりません。こうしたことから、地域ごとの感染者情報を公表することはできませんので、ご理解を願います。　　なお、引き続き市民の皆さんの安心につながる情報につきましては、県の発表を基に可能な範囲で公表してまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○小久保光雄副議長　伊澤正男議員。 ◆14番（伊澤正男議員）　答弁分かりました。ついつい市民感情としては、「市議会議員さん、伊澤さんレベルでは本当は分かっているんじゃないか」なんてよく言われることなので、今副市長の答弁を聞いた範疇では、県の指導の下に情報が下がってくると、その範疇で当然のように我々は分かりませんという形なので、ただできるものなら、できるものの考え方として日光市独自のルートは持たないかもしれませんけれども、やってもらうと、市民は自分の防衛のためにも安心です。それを付け加えさせていただきまして、表題１の質問は結構です。　　それについて、もう一個、一番単純なことなのですが、例えば申し訳ありません、事前に言っていなかったのですが、私は熱が出ました、38度の。従来だったら風邪薬を飲んで二、三日布団で寝ていれば治ってしまう、そんな感じだったのですが、今の状況下ではどのように自分が動いていいのか分かりません。どのような形でそういった症状というか、高熱が発症した場合にはどのような動きを取っていいのか、その動き、対処方法、もし分かれば分かる範疇でお教え願えれば助かります。申し訳ない、よろしくお願いします。 ○小久保光雄副議長　質問ですか。 ◆14番（伊澤正男議員）　そうです。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「通告外」と呼ぶ者あり〕 ○小久保光雄副議長　伊澤議員に申し上げます。　　質問の範疇を超えていました。伊澤議員は可能な地域の開示についての質問でありますので、これは少し範疇を超えていると思いますので、答弁のほうは差し控えさせていただきたいと思います。 ◆14番（伊澤正男議員）　大変失礼しました。不勉強で申し訳ないです。　　では、表題２に移ります。表題２は、一応コロナ禍で我が日光市は観光業をなりわいとしています。その中でいろいろな業種がありまして、その業種の皆さんについて、市は観光業・飲食関係業者への実態調査あるいはアンケート調査を実施した経緯はあるのか。あるとしたならば、そういった注目する点があれば、その内容等を公表お願いしたいと思います。なければないで結構です。それについて、まず１点お伺いいたします。 ○小久保光雄副議長　続けてお願いします。２点質問していると思いますので。 ◆14番（伊澤正男議員）　２点目、国を筆頭として、未曽有のこの状況下、今までかつてないことが今起きているわけです。国の補正も２回も３回もやるので金を出していますので、そっちのほうで協力金・給付金・金融支援等、金融政策がいろいろな形のほうで実態としてやっています。それに対応された対象者の方々の資金というか、補助金の利活用の状況、そういった数字が分かれば、その数字のご提示をお願いしたいと思います。　　以上です。 ○小久保光雄副議長　答弁を願います。　　山越秀克観光経済部長。 ◎山越秀克観光経済部長　ご質問の第２であります「コロナ禍における経済状況について」お答えいたします。　　まず１点目、観光業・飲食関係事業者への実態調査、アンケート調査について申し上げます。昨年の３月頃から新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響が深刻化し、当市においても基幹産業である観光関連事業をはじめ、幅広い業種の方々から売上げの減少、資金繰りの悪化などに伴い、国の支援策や融資などに関する相談や問合せが多く寄せられているところでございます。特に国の持続化給付金についてはパソコン等による電子申請のため、手続に関する相談も多く、電子申請が困難な事業者に対しては、日光商工会議所や足尾町商工会と連携を図り、申請サポート会場を案内するなど、事業者への周知に努めてきたところです。また、資金繰りに困っている事業者からの相談に対しては、金融機関と連携を図りながら、融資要件となるセーフティネット保証の認定について説明するとともに、当市の制度融資である災害対策資金や県の制度融資である新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金などの活用を促しているところです。　　なお、議員のご質問の観光業・飲食関係業者に対する実態調査やアンケート調査については当市としては実施しておりません。　　次に、２点目、給付金・協力金・金融支援等各種施策について申し上げます。国の持続化給付金については、先月15日に受付が終了し、全国で421万件、約５兆5,000億円の給付金を支給したとの情報がありますが、当市における申請件数等については現時点では把握できない状況です。栃木県の営業時間短縮協力金については、当市では約750件の飲食店が対象となると見込んでいますが、申請期限が今月19日までとなっていることから、申請状況については今後県からの情報の収集を行ってまいります。　　なお、この協力金については、栃木県に費用の一部を負担金として支出することから、最終的な申請状況については５月頃には把握できるものと捉えております。　　また、市の制度融資、災害対策資金については、低金利で保証料の全額を補助する制度として昨年３月から運用し、これまで申請件数36件、総額約２億5,000万円を融資しており、飲食業や製造業の事業者の利用が多い状況でございます。　　以上でございます。 ○小久保光雄副議長　伊澤正男議員。 ◆14番（伊澤正男議員）　数字的なものは分かりました。取りあえず、コロナがこんな１年たっても落ちつかないと。去年の４月、５月でしたか、持続化給付金、法人は200万円、個人100万円、各事業者に出ました。それと同時に、金融機関のほうでもセーフティネット関係で大分話聞いたら門戸を広げて緩やかな査定の基に資金はどんどん出したらしいのです。その間１年間、状況は全く好転していません。その中で、今ある金融機関がこの１年間の数字を見た場合には、決算書はどうなるか分かりませんけれども、好転していないことについては金融機関はあまりいい目では見ませんから、もし万が一、市のほうで管理している市の振興資金関係、何かお客様からのお悩みというか、ご相談があった場合にはどんどん聞いていただいて、あらゆる手段というか、金融機関の指導というか、そういった形で行政の力を持って指導願って、なるべくお客様のニーズに合った資金が潤沢に回ってもらえば古いのれんも守れるし、従業員の生活も守れるし、割と底辺が広い問題なものですから、そういった形のほうでは頑張ってほしいと思います。　　私も一応会議所関係にも聞いたのですけれども、前回の持続化給付金については、当初会員の方、まあ、会員になってしまうのですね、会議所だからなかなか理解していなかったと。どのようにして処理していいか分からない、それが実は現状だったらしいです。そんなことを聞いたものですから、会議所では一応会員というかその職員が個別訪問して、そういった対応してお客様の評判というか、助かったというか、そういった貢献度合いを感じてもらったらしい。市のほうでも要するに問題はあと１年、２年が勝負だと思うのです、経済面では。そちらのほうで部長を筆頭にというか、そんな形のほうで、お客様にどんどんアンケート調査をやっていないらしいけれども、電話の応対があった場合には即対応できるように、会議所ともどもタイアップして、とにかくのれんを守ってもらう、なりわいを守ってもらう、従業員の生活を守ってもらう、そういう広い裾野でもって物事を考えてもらって、市のほうでも対応してもらえればいいかと思うのですけれども、ただこれ問題は観光地といえども日光市は広いので、観光業といえども藤原とか日光とかいろいろ違うわけですよ、地域ごとに。それに応じた資金の度合いとか見た場合に、市のほうで今後新たな、財政的に緩やかなものはないらしいですが、考えられるものが何かあれば、なければないで仕方がないと思うのですけれども、急なあれなもので。何か考えがあれば、お客様のニーズに沿った対応があれば何かお答えをしてほしいと思います。２つ目の質問です。 ○小久保光雄副議長　答弁を願います。　　山越秀克観光経済部長。 ◎山越秀克観光経済部長　２回目のご質問であります。今後の支援の継続ということだったと思いますが、お答えさせていただきます。　　いまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、経済への影響はますます深刻化することが予想され、今後も継続した支援が必要であるということは認識しているところであります。そのことから今後も国の地方創生臨時交付金などを活用し、市内経済を支える効果的な事業を実施してまいりたいと考えております。　　また、市の融資制度でもあります災害対策資金につきましては、市内の金融機関に協力いただきまして、低金利の融資として運用してきたところでございますが、事業者の資金繰りの対策として、今後も継続して運用してまいりたいというふうに考えているところです。　　さらに、今後国や県における新たな支援策等が創設された場合には、日光商工会議所、足尾町商工会、金融機関などとも連携を図りながら、事業者への周知に努めてまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○小久保光雄副議長　伊澤正男議員。 ◆14番（伊澤正男議員）　やはりそういう発言があると事業者は安心します。準備もできるし、これからちょうど、今まではオフだけれども、これからはオンシーズンに入るわけなのので、当然のように運転資金、必ず欠乏していますから、そちらのほうでそういった形になった場合には、とにかく金融機関との話合い、会議所との話合い、市の指導の下にそういう場をもって、やはり勝負はこの１年、２年ですから、どう考えたって。今は、大体、もっと落ちるかな。そんなこんな、アップするまでについてはあと二、三年かかると思うのです。その中で、支えるべく、市のほうで、行政の権力というか、権威か、そういった形のほうで120パーセント発揮してもらって、とにかく事業所を守る、そういう高い視点から考えてもらえばいいかと思うので、どうぞ期待していますので、とにかく安心感を与える日光市であるように、我々もできるものは協力しますし、頑張ってほしいと思いますので、そんなこんなで厳しい状況かもしれませんが、ここを乗り切れば必ず桜は咲きますから、そんなこんなで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○小久保光雄副議長　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長、議長と交代〕 ○生井一郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　齊　藤　正　三　議員
   ○生井一郎議長　15番、齊藤正三議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　齊藤正三議員登壇〕 ◆15番（齊藤正三議員）　市民フォーラム志向の齊藤正三でございます。質問に当たりまして、コロナ感染でお亡くなりになりました方々にご冥福を申し上げるとともに、医療機関をはじめ、コロナ感染対策に従事している皆様方に経緯を表するところでございます。また、コロナ禍により多大な影響を受けている皆様方にお見舞いを申し上げるところでございます。　　そして、今回の質問の届出から今日まで既に１か月がたっておりますので、状況が変化しております。多少の違いが生じる場合がありましたら、ご容赦願うところでございます。また、先ほどの伊澤議員との重なる部分あるかもしれませんが、よろしくお願いさせていただきます。　　それでは、２点質問をいたします。まず、１点目に、「日光市の企業経営状況と雇用問題の現状について」伺います。東京商工リサーチが2020年の全国の企業倒産、負債額1,000万円以上、件数では、前年度比7.2パーセント減とバブル期以来30年ぶりに8,000件を下回ったと発表しました。コロナ禍の中で倒産件数が減ったことは考えにくいことですが、コロナ禍前の景気が好調だったこともうかがえます。また、コロナ禍の１年では、政府の対策による持続化給付金や雇用調整助成金、休業手当など、実質無利子無担保融資といった支援策に支えられたことが倒産の歯止めとして功を奏し、これらが理由の一つに考えられると見ております。　　ただし、政府支援で一時的に生き延びたとしても、借入れは将来への投資ではなく、あくまでも運転資金や赤字の穴埋めとなっており、企業の規模に見合わない額を借り入れることで返済が負担となり、傷口が大きくなってしまうことが危惧され、今後息切れ倒産が急増する可能性が高いのではと分析しています。倒産件数が全体的に低水準の中において、特に気にかかるのが宿泊業、飲食業は過去最多の倒産件数となっていることです。日光市内の観光関係業者が気にかかるところでございます。　　一方、緊急事態宣言により、外出自粛や営業時間短縮の影響を受け、休廃業や解散した件数は全国で前年比14.6パーセント増の2000年調査開始以来、過去最多を更新しました。増え続ける借金を前に、将来を悲観し、余力のあるうちに店を畳む、倒産回避の自主的な休廃業や解散が今後さらに増えそうと見ております。そこで、まずコロナ禍における日光市内の企業経営の実態、傾向は果たしてどのようになっているのか、市の把握する状況を伺います。　　２項目めに、雇用問題について伺います。厚労省は2020年の全国での解雇や雇い止めは累計で８万人を超えました。栃木県では約1,100人、このうちアルバイトやパートなど非正規労働者が全体の半数を占めていると発表がありました。特に女性の雇い止めが増えております。日光市と塩谷町を管轄する日光労働基準監督署、以下労基署としますが、令和２年４月28日、労働相談件数が急増していることから、休業手当の未払いや不適切な解雇、雇い止めの防止に向けて適切な対応を促すことを狙いとして、県内初めてとなる労働者の賃金確保等に係る緊急事態宣言を発出しました。宣言に伴い、労基署は関係機関などを通じて適正な賃金の支払いなどに関して周知を図るとしました。深刻な影響が想定される事業者には、適切な労務管理の案内などの送付、未払いなどがあれば速やかに指導する、本来事業者の都合で休業させた場合は労働者に休業手当を支払うよう定めています。そこで質問ですが、日光市内での解雇や雇い止めなど雇用問題について、市が把握する現状を伺います。　　３項目めに、相談状況について伺います。市内企業、経営問題、労働者雇用問題の国の専門相談機関として、市内にある日光労基署、ハローワークがあります。また、市でもホームページから県の労働者向け特別相談窓口等をリンクしております。日光市の基幹産業である観光業・バス・タクシー・飲食業がコロナ禍により大打撃を受けており、相談件数も急増していると思いますが、情報として日光労基署でも「これほど多くの相談が寄せられたことは過去にない」と話しておりますが、市が把握する日光市においてのこれらの相談の状況から読み取れる傾向などどのように把握しているか伺います。　　今回の質問では、今まで日光市の企業経営の状況、雇用の問題など詳しく知ることはあまりありませんでしたが、行政としてこれらの情報を把握し、平時ではないコロナ禍の緊急事態時に市として何ができるのか対策を立て、周知を図ることは重要なこととなると思うところです。日本を代表する観光地の一つである日光市のコロナ禍における実態はどのようになっているのか、多くの市民の方々も心配しているのではないかと思います。雇用面では、定住問題、福祉問題にも関係します。観光面では、コロナ禍収束後の観光産業の回復支援に対し、国・県に対策要請するなど、庁内各部署、各関係機関へつなげる基礎情報にもなるのではとの思いでの質問となりますので、よろしくお願いいたします。 ○生井一郎議長　答弁願います。　　山越秀克観光経済部長。 ◎山越秀克観光経済部長　15番、齊藤正三議員のご質問の第１であります「日光市の企業経営状況と雇用問題の現状について」の第１点、企業経営の実態についてお答えいたします。　　今年度に市が受理したセーフティネット認定申請件数は本年１月末現在で724件に上っており、このうち対前年同月比で売上高が50パーセント以上減少した事業者は宿泊業が72件中55件、飲食業が95件中50件、建設業が116件中71件、全体で331件でありました。平成27年度から昨年度までの間に廃業・解散及び休業した件数は、足尾町商工会管内の事業者において年間５件前後で推移し、日光商工会議所管内の事業者においては年間60件前後で推移しており、おおむね横ばいの状況が続いております。また、今年度に廃業・解散及び休業した日光商工会議所管内の事業者の件数は、昨年12月末現在で17件と例年の３分の１にとどまっており、現時点においてコロナ禍による市内企業への影響を判断するのは難しい状況にあると捉えております。　　次に、ご質問の第２点、雇用問題についてお答えいたします。栃木県内の離職者等の情報は栃木労働局から公表されておりますが、市内における解雇や雇い止めの件数等の情報は公表されていないため把握はしておりません。市内における雇用情勢を判断する材料の一つとして、有効求人倍率が毎月公表されておりますが、昨年12月の日光公共職業安定所管内の有効求人倍率は1.10倍と前年同月比1.36倍に比べて0.26ポイントの大幅な落ち込みとなっております。また、同安定所から月に３回提供される求人情報についても求人数が減少しており、市内企業の多くは新規雇用者の獲得より自社従業員の維持・確保に取り組んでいる傾向にあると捉えております。このような状況から、さらなる市内企業の安定した経営と今後の人材確保の促進を図るため、昨年11月に日光公共職業安定所長と市長との連名による雇用環境安定に向けた求人提出の依頼文を作成し、同安定所に求人申込みを提出した市内企業1,491社に送付したところです。　　次に、ご質問の第３点、相談状況についてお答えします。当市に寄せられる雇用問題に関する相談については、所管する日光労働基準監督署などの関係機関を案内しているところですが、コロナ禍の状況から同監督署への相談件数が急増していることは承知しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国の緊急事態宣言発令による外出自粛や営業時間の短縮要請などにより、市内の宿泊業者や飲食業者をはじめ、当該事業者と取引のある多くの事業者が経済的に大きな影響を受けている状況にあると捉えております。各事業者においては、国が支援する持続化給付金や雇用調整助成金などの制度を活用し、経営の維持を図っている状況ですが、当市といたしましても日光労働基準監督署や日光公共職業安定所などの関係機関と連携し、今後も市内企業の状況等の把握に努めてまいります。　　以上でございます。 ○生井一郎議長　齊藤議員。 ◆15番（齊藤正三議員）　再質問として、企業、それから雇用に対しての支援策について伺います。　　専門家の話では、企業経営では金銭的な支援以外にも新たな事業展開に変換できるようサポートする人的経済支援も有効である。そして、残念ながら廃業する場合、経営資源の譲渡の相談支援も大切と指摘しております。また、雇用問題については、失業者の急増を抑える反面、人手不足の産業への労働の移動を促す政策、人材シェア、マッチング支援などが挙げられます。国の支援メニューでは、コロナの影響で失業した人を雇う企業に金銭的支援、介護施設に再就職した場合の支援助成事業など設けております。また、休業支援金・給付金など支援制度を使うことなく生活困窮に陥ってしまう、制度を知らない方がまだまだ多くいるとの話も聞きます。これら国の様々な支援制度を専門機関ばかりでなく、市によって周知することも大変有効なこととなります。日光市での求人募集情報、求人ボックス、ハローワークなど求人募集がありますが、その中で特に介護施設関係が人材確保、求人に苦慮していることも伺います。　　ほかの自治体の中には、コロナ禍の影響で仕事を失った人が新たに仕事に就けるよう、自治体が求人情報を仲介する動きが広がっております。具体的には、自治体の専用ウェブサイトに特別掲示板、求人情報を掲載し、専門窓口で相談に応じている。雇用の悪化に歯止めをかけ、地域経済の停滞を防ぐことが狙いとする自治体。これまで過去最高だった学生の就職率、コロナ禍によって急速に悪化している状況にあります。地方の企業では、これら若い学生などはふだんはなかなか地方に人材が集まりにくい、コロナ禍の中で人材確保には逆に今がチャンスと捉えるところもあります。自治体も支援することで定住促進につながります。また、中にはリンゴ農家と短期マッチング事業を展開する事例あるいは最近多くの自治体で取り組んでいる仕事を失った人を直接期間限定で雇用する自治体もあります。質問ですが、日光市での支援策として、どのような内容をこれまで行ってきたか、また今後の支援策の考え方について伺います。 ○生井一郎議長　答弁を願います。　　山越観光経済部長。 ◎山越秀克観光経済部長　２回目のご質問のまず１点目、市は人材確保のためにどのような支援策をしてきたかということについてお答えいたします。　　市では、市内企業の紹介や求人情報の提供を行うために、平成27年度に就職応援ガイドホームページを開設いたしまして、雇用創出の拡大を図っているところでございますが、今年度につきましては登録企業者数の増加を図るため、市内企業に電話や口頭、さらには通知等などを送付いたしまして取り組んだ結果、昨年令和２年３月末には39社のところを本年２月末現在で150社の参加がありまして、大幅に増加したことで活用の促進が図れるものと捉えております。また、求職者への就業支援と雇用機会の拡大を図るために、合同就職説明会や面接会を年２回開催しておりまして、これまで45歳未満の若年者と45歳以上の求職者を対象にそれぞれ１回開催してまいりましたが、昨年度につきましては年齢要件を制限せずに年２回開催した結果、139名の参加者をいただきまして、19名の就業につなげることができたところでございます。さらには起業・創業支援サロンというものを平成29年10月に開設しまして、起業を目指す方などを対象にアドバイザーによる相談業務を行うほか、先輩起業者との座談会や起業等に関するノウハウを習得できるよう、各種セミナーを定期的に開催しながら、起業等に向けて伴走型の支援に取り組んでいるところでございます。相談件数につきましては、平成30年度が65件、令和元年度が66件、今年度は新型コロナウイルスの影響もありまして、約３か月休館したところでございますが、本年１月末現在で40件を超えておりまして、開設以来これまでにトータル20名の方の起業につなげることができました。　　次に、２点目の今後の支援策でございますが、今後の支援につきましては、日光公共職業安定所などとの関係機関と連携を図りながら、市内の雇用調整の把握に努めるとともに、これまでの実施してきた事業の検証を行い、引き続きそれぞれの事業に取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○生井一郎議長　齊藤議員。 ◆15番（齊藤正三議員）　今回の質問を行うに当たりまして担当課に伺ったところ、企業倒産・休廃業・雇用関係の数値は市では分からない。日光労基署、ハローワーク日光とも情報を教えていただけない、つかむことはできないとのことで、私も今回はこれはかなり無理な質問かなと思いました。そのような中で、担当として先ほど答弁がありましたように、関係機関からの情報、商工会議所からの情報などを集めていただきました。私が調べた日光労基署、ここは日光市人口８万人と塩谷町、人口１万人の管轄ですから、日光市にウエートがかかっています。令和２年３月から４月の１か月間で労働相談件数が前年同月の約2.5倍に急増しました。休業手当、解雇に関する相談が多くを占め、コロナ禍の緊急事態宣言で深刻な状況がうかがえます。県全体の昨年12月の産業別新規求人情報では、建設業は前年同月を上回っていますが、製造業は減少、特に宿泊業は67.2パーセント減少し、12か月連続の求人の減少となっております。　　そこで、市長に伺います。少し長くなりますけれども、国・県の情報の共有化、情報収集、そして日光市の経済状況について伺います。今回の質問である企業倒産・休廃業、解雇や雇い止めなど雇用関係、全国や県の数値が発表されている中で、日光市内の数値情報が分からない、市に下りてこない。個人情報、個別案件の共有は無理な話となりますけれども、日光市の基礎的情報による全体像はどのようになっているのかなかなか分からない。国では各市町村の出先機関から積み上げた数値を発表しているわけで、日光市においても日光労基署、ハローワーク日光の機関は市役所の手の届く市内にありながら、情報が市になかなか伝わらない、共有できない、どういうことなのか。先ほども述べましたが、日光労基署が労働者賃金確保の緊急宣言を発出、市内労働環境が大変な状況にあると緊急性の高い宣言を県内初めて発出しました。相談業務も過去にないほど寄せられているとのことです。このような平時でない緊急事態においても市には情報が入ってこない。本来は国・県・市で連携して対策に当たるべきと思いますが、そのようになかなかなっていない。この情報共有関係、全く腑に落ちないところです。現場は自治体にあります。市が基礎的情報を把握し、分析しておかなければ、意思決定、様々な政策、例えば臨時交付金の活用などもその一つだと思いますが、を打つための効果的な対策が打てないということになるところです。2020年の国内宿泊者数は前年比48.6パーセント減、2007年調査開始以降、最初Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルで一時は持ち直しましたが、全国でトラベル事業停止の影響を受け、休業や廃業に追い込まれる施設が増えています。2020年、日光市の鬼怒川・川治温泉の宿泊者数が過去10年間で最少の42.5パーセントの減、また東照宮の参拝者数が前年比半減した報道もありました。ただ、今回のデータは今年の１月からの緊急事態宣言の影響が完全に織り込まれておらず、より厳しくなることは予測されます。これらの影響が日光市内の観光に携わる裾野の広い産業など、雇用面にどのように現れているのか情報収集を分析し、市としてどう回復させるのか、きめ細やかな政策が今後においても求められます。必要な情報は何か、アンテナを高くした情報収集を基に意思決定をし、行動に移すことは、初めて成果が上がることだと言われております。今回の質問、国が情報を隠すわけではないと思いますが、もともと長い間、市と国との機関での共有できない体質になっているのか、日頃の関係機関とのつながりも重要なことと思いますが、まずはその辺の見解をお聞かせ願いたいと思います。　　加えて、雇用対策における国・地方の連携強化、雇用対策協定について伺います。国においても国と地方がそれぞれの強みを発揮し、一体となって雇用対策を進めることで住民サービスのさらなる強化を目指すことが重要であると述べております。そのような中において、ハローワークと雇用対策協定の締結を図っている地方自治体もあります。例えば、市と情報共有するための取組として、雇用量の変動に係る情報の共有を図るため、ハローワーク求人情報をオンラインで共有し、地域の問題に対応するため、対策を実施しております。今後、日光市でも産業団地の企業誘致が始まります。そして、伴う人材確保が重要な課題として上がってきます。まさに緊急事態時の今求められる必要となる協定ではないかと思います。また、先ほど述べました学生の就職率の悪化を逆手に取り、地方に若者が就職できるよう人口減少問題として支援する、同じくＵ・Ｉ・Ｊターンの推進、また労働者マッチング事業、生活困窮者就労支援など国の機関と連携し、地域の産業振興や雇用創出、雇用の確保など各種対策を地域の実情に合わせ、国と一体的に取り組むことが重要なこととなります。全国で雇用対策協定を締結している自治体が令和２年３月31日時点で47都道府県、これは全部ですが、と141市16町１村が締結しております。栃木県においては、那須塩原市が平成28年２月、鹿沼市が平成29年２月に締結しており、これら日光市においてハローワーク日光との雇用対策協定の締結についてのお考え方を併せてお伺いいたします。 ○生井一郎議長　大嶋一生市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大嶋一生市長登壇〕 ◎大嶋一生市長　ご質問にお答えしたいと思います。何かいっぱい聞かれたので、もし答弁漏れがあったらすみませんけれども、後からご指摘いただければと思います。　　まず、市における情報の収集と分析について、昨年の４月か、緊急的に発せられたということでありますけれども、企業の倒産や休廃業の状況等は金融機関、一番最初に分かるのは銀行が分かって、その次に東京商工リサーチ、それから帝国データバンク、いろいろな信用取引等を把握しているところが分かってくるという順番だと思います。企業の存続等に関わる重要な案件であるとともに、水面下で手続などが進められているため、公表されるまでの間は把握というのは非常に難しい状況なのかなというふうに思います。振り返って去年の４月頃というと、私どももまずは企業の倒産がどうのこうの、雇用がどのうこうのというのも頭の片隅には分かっているものの、目の前の学校の対応だとか、緊急事態宣言に備えた市のもろもろの全般的な対応とかに追われている中にあって、なかなかそこのところに分かってはいるのだけれども、各関係機関にお任せするしかない、委ねるしかないというような状況があったと思います。時間がたってくる中で、そういうところの把握をしながら情報の収集とか分析はしていかなくてはならないと思いますけれども、そのときにはそういう状況だったということであります。　　それから、解雇とか雇い止めの毎月提供される雇用保険の資格の取得や雇用保険の喪失者数の把握は可能なのですけれども、事業所の数や地域業種などの詳細の状況については把握が難しいという状況になります。今後の国の機関との関わりですけれども、市としてこれまで以上に国の機関との関わりや情報共有がどのようにできるかというのを協議・検討していきたいというふうに思います。国の出先の機関と労基署、労働基準監督署や職業安定所ハローワーク、市の情報共有を密にして、日頃からのいろいろなおつき合いがまず大切なのだなというふうに思います。　　それと関連してきますけれども、雇用対策協定なのですけれども、いろいろな協定はいっぱいあるのですけれども。協定を結ぶことによって物事の本質が改善されて課題が解決されて前に進むのであれば、それは協定を結ぶ意味があると思うのですけれども、形式だけの協定に終わるのであれば、逆に言うと結ぶ必要はないと思います。雇用対策協定を結ばなくても雇用対策がしっかり図れる環境が市と国の出先関係機関、県の関係機関とできていることが一番大切だと思いますけれども、対策協定に関しても今後研究して、他市の事例を見ながら、もしくは相手もあるものですから、相手先とも相談しながら今後検討・研究をしてまいりたいというふうに思います。　　以上です。 ○生井一郎議長　齊藤議員。 ◆15番（齊藤正三議員）　国・県・市と情報を共有していくということの答弁でございましたけれども、これまで経験のない状況を打破し、何としても市内経済の回復をさせなければなりません。雇用の安定は命を守ることにもつながります。今までも市の執行部、そして職員の皆さん方が努力を続けていることに対し、理解をするところでございますが、今回の質問をご理解いただき、対策を図っていただくことをお願いしまして、次の質問をさせていただきます。 ○生井一郎議長　ここで、換気のため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０６分） ○生井一郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１０分） ○生井一郎議長　齊藤議員。 ◆15番（齊藤正三議員）　次に、「マイナンバーカードの普及と利活用について」伺います。　　「栃木県知事の年頭訓示の中で、県内マイナンバーカード交付率100パーセントを年内に目指すことを宣言しました」とする報道がありました。デジタル県庁を推進し、行政サービスの質や県民の利便性の向上を図るとしております。マイナンバーカード普及の推進には、当然県内各市町との歩調を合わせた取組、そして住民の協力と理解がなければ普及はなし得ません。マイナンバー制度に対する不信感は強く、システムの故障や個人情報の漏えい・紛失・盗難などセキュリティーの問題、プライバシー侵害の危険など行政機関のみの利用から民間へ活用も拡大していくことへの懸念もあります。将来的には個人の金融機関からの預金資産額も国に把握される可能性にも抵抗があり、普及には不安の払拭をどう行うかが求められています。　　そのような状況の中で、今年３月から少し遅れているみたいですが、マイナンバーカードの健康保険証代わりの利用が始まります。オンライン資格確認が導入されている医療機関では、顔認証により本人確認ができ、ＩＣチップから薬剤情報、特定健診情報、医療費通知情報の連携などが開始予定です。総務省の2020年、マイナンバーカードの交付枚数は前年の４倍近くに増え、普及率は24.6パーセントとなったと発表。国民に一律10万円支給の特別定額給付金のオンライン申請、そして最大5,000円分のマイナポイント還元が取得の進んだ理由と見ております。県知事の話の中にも、まずは県職員のカードの取得、昨年９月末で53パーセントを今年３月まで100パーセントを目指すとしております。そこで質問ですが、日光市でのカード交付枚数、普及率の推移、市職員をはじめとしてどのような状況となっているのか伺います。あわせて、これまでの普及促進の取組と今後について伺います。　　次に、マイナンバーカードの利活用について伺います。マイナンバー制度の利活用では、社会保障・税・災害対策分野が中心となるということですが、自治体の創意工夫によって独自のサービスが可能となる仕組みも用意されていますが、各自治体ではどのようなサービスを提供できるか、住民生活の向上に貢献できるのか、手探りの状況であると言われております。そのような中、マイナンバーカードの保有率を上げる対策として、ほかの自治体の事例を見ますと、母子健康手帳情報や子育てに関する情報をマイナンバーカードに登載、マイナポータルで情報をいつでも得られるシステムの導入、また市役所窓口でカードを提示することで住民票、税証明、戸籍証明をはじめ、多くの種類の申請書の基本事項記載を省略でき、マイナンバーカード申請に限って交付手数料も割引する取組の自治体もありますが、そこでは職員の負担、住民の待ち時間の短縮を図っております。また、行政職員や小・中学校の職員の出退勤時刻の記録、在庁情報の一元化管理をマイナンバーカードによって実現し、行政のサービス残業縮減を進めるなど、行政の労務管理の徹底を図る自治体もあります。そして、図書館利用カード、選挙入場受付などマイナンバーカードを統合する事例もあります。言うまでもなく、ＩＣＴの進捗とともに行政サービスの可能性は格段に広がります。質を高める取組として、まずは行政が制度を正しく理解し、積極的にマイナンバーカードの利活用を図り、住民がサービスの利便性を実感できるよう、根気よく丁寧に説明することが重要と言われております。日光市においての利活用の取組と今後の取組について伺います。 ○生井一郎議長　答弁願います。　　近藤　好企画総務部長。 ◎近藤好企画総務部長　ご質問の第２であります「マイナンバーカードの普及と利活用について」の第１点、普及についてお答えいたします。　　当市のマイナンバーカードの交付枚数は、１月末時点で約１万9,000枚、普及率23.4パーセントとなっています。栃木県内では交付枚数約44万7,000枚、普及率22.8パーセント、国全体では交付枚数約3,132万枚、普及率24.6パーセントとなっており、当市の普及率は県内との比較では若干高く、全国との比較では若干低いという状況にあります。国においては、昨年１年間で前年比の４倍近い交付枚数だったとの報道がありましたが、当市においても前年比の約３倍の交付がされております。これは、マイナンバーカードとキャッシュレス決済をひもづけた上で、キャッシュレス決済でチャージや買物することにより25パーセント、最大5,000円分のポイントを取得できる国のマイナポイント施策の効果によるものと捉えております。　　また、当市においては、マイナポイントの設定・登録支援窓口を令和元年12月から本庁舎１階に開設しております。マイナポイントの周知広報がテレビ等で積極的に展開された昨年６月以降は、この窓口の利用者が大幅に増え、これまでに2,100件を超える利用がありました。マイナポイントは、本年３月末までにマイナンバーカードを申請した方を対象に９月末まで実施されるため、引き続き設定・登録支援窓口を開設してまいります。　　市職員の取得状況につきましては、国が公表している昨年９月時点の数値で比較しますと、全国自治体での取得率が37.1パーセントに対して、当市では63.2パーセントとなっており、一定の取得促進が図られているものと捉えております。令和元年６月のデジタル・ガバメント閣僚会議において、国家公務員や地方公務員等によるマイナンバーカードの率先した取得を促す方針が示されたことを踏まえ、市職員につきましては引き続き取得を促してまいります。　　これまでの当市における普及促進の取組につきましては、昨年度は日光土木事務所など県の施設や市が設置する確定申告会場において出張申請受付を行いました。また、今年度は電話や窓口において、マイナンバーカード関係の問合せを受けた際には、証明書等のコンビニ交付や国の施策である最大5,000円分のマイナポイント、本町及び各行政センターにおいて無料で顔写真の撮影ができることなどを案内し、申請の勧奨を行っております。出張申請受付につきましては、確定申告会場、市内の企業、商業施設、集団検診会場などで実施する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で実施を見合わせているところであり、今後につきましては感染症の状況を見ながら、出張申請受付の実施時期や会場を検討してまいります。　　次に、ご質問の第２点、利活用についてお答えいたします。現在、当市におきましては住民票の写しや印鑑登録証明書、税証明などのコンビニ交付サービス、マイナポータル機能を利用して子育て関連、介護関連のぴったりサービスを提供しております。昨年度は、コンビニ交付サービスの利用が約1,150件、ぴったりサービスの利用は数件程度という状況にあり、利用数の増加には利用方法の浸透や、さらなるマイナンバーカードの取得促進が必要と捉えております。また、市職員の出退勤管理など在庁時間管理や労務管理の一元化にマイナンバーカードを利用することにつきましては、既にパソコンで個人認証を行い、出退勤管理システムにより管理をしていることから、マイナンバーカードの導入は不要と整理しているところでございます。　　マイナンバーカードは、本年３月から開始する健康保険証利用、その後10月から開始される薬剤情報、医療費情報の閲覧、令和４年度予定のマイナンバー機能（電子証明書）のスマートフォン搭載、令和６年度末予定の運転免許証との一体化など、今後利活用の場の拡大が進みます。当市においても健康保険証の利用者登録の窓口案内を実施し、令和４年度にはマイナポータルを通じたオンラインでの転出届と転入予約サービスを開始する予定です。国は、社会のデジタル化が進んでいく中で、令和４年度末にはほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指し、マイナンバーカードの普及の加速化等を強力に推進するとしていることから、当市におきましても国や県とともに普及と利便性の向上を図ってまいります。　　以上でございます。 ○生井一郎議長　齊藤議員。 ◆15番（齊藤正三議員）　マイナンバーカードの普及には、先ほどの答弁ではいろいろなメニューが今後用意されているということですが、住民の皆さんが取得したことのメリットを感じるような魅力的な施策とその周知を徹底的に行う必要があると言われている中で、日光市においても３月から始まるこの一番、健康保険証代わりのサービスをまずは定着させて、住民の関心を寄せる医療・健康分野に拡大していくことが現実的に期待できることと思うところでございます。国の動向を注視して、マイナンバーの普及に尽力をお願いして質問を終了させていただきます。 ○生井一郎議長　以上で本日の一般質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○生井一郎議長　本日の日程は終了いたしました。　　これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２３分）...