令和 ３年 ２月定例会令和３年２月
日光市議会定例会議 事 日 程 （第２号） 令和３年２月１９日（金）午前１０時開議日程第１ 代表質問について 日程第２ 議案第１１号について 日程第３ 議案第２２号について 日程第４ 議案第１号から議案第１０号まで及び議案第６２号について 日程第５ 議案第１９号、議案第２１号、議案第３３号、議案第３７号、議案第４２号、議案第４６号及び 議案第５６号から議案第６１号までについて 日程第６ 議案第２０号、議案第２３号から議案第３２号まで、議案第３８号から議案第４１号まで、議案 第４３号、議案第４５号及び議案第６３号について 日程第７ 議案第３４号から議案第３６号まで、議案第４４号、議案第４７号から議案第５５号まで及び議 案第６４号について 代 表 質 問 通 告┌───┬───┬───────────┬────────────────────────────┐│ 発 言│ 議席 │ 発言者氏名
│ ││ │ │ │ 質 問 事 項 ││ 順序 │ 番号 │ （会派名） │ │├───┼───┼───────────┼────────────────────────────
┤│ │ │田 村 耕
作 │ ││ １ │ １３
│ │１．令和３年度施政方針について
││ │ │（光 和） │ │├───┼───┼───────────┼────────────────────────────
┤│ │ │青 田 兆 史
│ ││ ２ │ １
│ │１．令和３年度施政方針について
││ │ │（グループ響） │ │├───┼───┼───────────┼────────────────────────────
┤│ │ │荒 川 礼 子
│ ││ ３ │ ３
│ │１．令和３年度施政方針について
││ │ │（公明市民クラブ） │ │├───┼───┼───────────┼────────────────────────────
┤│ │ │山 越 一
治 │ ││ ４ │ ４
│ │１．令和３年度施政方針について ││ │ │（
市民フォーラム志向）│ │├───┼───┼───────────┼────────────────────────────
┤│ │ │福 田 道
夫 │ ││ ５ │ １７
│ │１．令和３年度施政方針について
││ │ │（日本共産党） │ │└───┴───┴───────────┴────────────────────────────┘出席議員（２４名） １番 青 田 兆 史 ２番 亀 井 崇 幸 ３番 荒 川 礼 子 ４番 山 越 一 治 ５番 和 田 公 伸 ６番 斎 藤 久 幸 ７番 粉 川 昭 一 ８番 福 田 悦 子 ９番 阿 部 和 子 １０番 佐 藤 和 之 １１番 齋 藤 文 明 １２番 筒 井 巌 １３番 田 村 耕 作 １４番 伊 澤 正 男 １５番 齊 藤 正 三 １６番 斎 藤 伸 幸 １７番 福 田 道 夫 １８番 瀬 高 哲 雄 １９番 山 越 梯 一 ２０番 生 井 一 郎 ２１番 小 久 保 光 雄 ２２番 川 村 寿 利 ２３番 大 島 浩 ２４番 三 好 國 章欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名 市 長 大 嶋 一 生 副 市 長 上 中 哲 也 教 育 長 齋 藤 孝 雄 企 画 総務 近 藤 好 部 長 財 務 部長 安 西 義 治 地 域 振興 高 橋 敏 明 部 長 市 民 環境 石 川 良 則 健 康 福祉 矢 嶋 尚 登 部 長 部 長 観 光 経済 山 越 秀 克 建 設 部長 北 山 誠 司 部 長 上 下 水道 鈴 木 秀 一 会計管理者 新 井 弘 美 部 長 教 育 次長 鈴 木 伊 之 消 防 長 赤 松 孝 之 総 務 課長 神 保 卓 也 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 江 藤 隆 議 事 課長 小 又 一 美
△開議の宣告
○生井一郎議長 ただいまの出席議員23名であります。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△議事日程の報告
○生井一郎議長 本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。
◎江藤隆事務局長 議事日程第２号を申し上げます。 日程第１ 代表質問について 日程第２ 議案第１１号について 日程第３ 議案第２２号について 日程第４ 議案第１号から議案第１０号まで及び議案第６２号について 日程第５ 議案第１９号、議案第２１号、議案第３３号、議案第３７号、議案第４２号、議案第４６号 及び議案第５６号から議案第６１号までについて 日程第６ 議案第２０号、議案第２３号から議案第３２号まで、議案第３８号から議案第４１号まで、 議案第４３号、議案第４５号及び議案第６３号について 日程第７ 議案第３４号から議案第３６号まで、議案第４４号、議案第４７号から議案第５５号まで及 び議案第６４号について 以上であります。
○生井一郎議長 ここで、答弁に関連のない部長等は、
新型コロナウイルスの感染予防対策として、会議での密集を避けるため、ご退席を願います。 ここで、暫時休憩いたします。 （午前１０時０２分）
○生井一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１０時０３分）
△代表質問
○生井一郎議長 日程第１、これより代表質問を行います。 あらかじめ申し上げます。代表質問の発言回数は２回までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◇ 田 村 耕 作 議員
○生井一郎議長 初めに、会派光和代表の発言を許可いたします。持ち時間は40分であります。 13番、田村耕作議員。 〔13番 田村耕作議員登壇〕
◆13番（田村耕作議員） 13番、会派光和の田村耕作でございます。今朝方、会派の会長から軽いプレッシャーを浴びまして、適度なプレッシャーではありましたけれども、健全な緊張感を持って代表質問をやらせていただきたいというふうに思います。 ２月定例会初日、施政方針の中で、市政経営の基本的な考え方の中で、令和３年度は
総合計画前期基本計画を１年延長し、
新型コロナウイルス感染症対策と行財政改革に重点的に取り組むことを明確に位置づけた、また重点的に取り組む施策の中で、
新型コロナウイルス感染症対策については、感染予防と感染拡大の防止及び持続可能な社会経済活動の両立を図るとともに、新たな日常における地域社会の確立を目指すことが重要と述べられました。
コロナウイルス感染症対策は、経済活動のアクセルと感染症対策のブレーキの繰り返しと言われております。特に感染予防と感染拡大の防止については、市内における感染者の発生やクラスターなどの対策に一刻の猶予も許されない対応が求められております。今日に至るまで特別委員会や議員全員協議会などに随時その対応等の報告をいただいておりました。今後は、ワクチン接種についても市民の不安を払拭するために迅速な対応と詳細な説明が求められます。加えまして、国や県の方針など常に変化していく難しい対応を迫られると思いますが、都度機会を捉えて議論を深めていければなというふうに思っております。 そのような中、持続可能な社会経済活動を進める施策については少し切り込んで質問させていただきたいというふうに思っております。昨年４月に緊急事態宣言が発出され、感染症対策に一定の効果が現れました。その後、Ｇｏ Ｔｏ
トラベルキャンペーンが開始されました。緊急事態宣言で大打撃を受けました観光業や飲食業など徐々に回復を見せておりましたが、年が明けて程なく再び緊急事態宣言下に追いやられたところであります。その対策として、日光市としても国からの地方創生交付金等により第一次、第二次補正と様々な観光経済対策を予算化し、今般第三次補正予算が上程されております。我々会派は、常に議決された補正予算や議案などをどのように検証し、今後に生かしているのかと常に議論していたところであります。さきの施政方針の中で誘客に一定の効果があったと述べられておりますが、具体的にどのような効果があったのか、様々な施策をどのように検証し、来年度に生かしていくのかお尋ねいたします。 次に、第２点目、効果的なプロモーションについてお尋ねいたします。まず、第１点目、新たな生活様式に見合う効果的なプロモーションの方法についてでありますが、新たな生活様式に見合う観光誘客の手法として、イベントからプロモーションに転換していくようであります。観光産業は、訪問してもらうことが最良の方法であると思っております。観光施設や旅館、ホテルはもとより、人が集まることで飲食店や物販店などの店舗にも波及効果が生まれる。つまり人が来ないことには観光産業は成り立たないというのが今般のコロナ禍で痛いほど感じられたことと思います。そのような中、イベントからプロモーションに転換することによって団体誘致から個人誘致に転換し、密を避け、安全・安心な観光地を目指すものと思われますが、現在国や県においてコロナ禍におけるイベントの開催基準が示されており、必要なコロナ対策を実施した上でイベントを開催し、一定の経済効果や地域活性化を生み出そうとしております。これまでにも様々な
プロモーション活動を実施し、誘客に大きな成果を残していることは承知しております。しかし、イベントを開催せず、プロモーションだけで観光客を誘客できる地域もあると思いますが、そのような魅力的な観光資源を有している地域ばかりではありませんし、時期によって繁閑差が非常に大きな地域があるのも事実だと思います。また、そのような地域はイベントそのものが観光資源となっております。このような地域イベントを開催せず、プロモーションに転向することでこれまで以上に集客が可能となる効果的なプロモーションとはどのようなものを考えているのかお尋ねいたします。 次に、第２点目、イベントの実施についてであります。イベントとプロモーションは、観光施策を効果的に進める上で車の両輪であります。いずれか一方が欠ければ大きな集客は見込めせん。これまで市や観光協会などが中心となり様々なイベントを実施されてきたと思いますが、全国的には民間主導や公民連携によるイベントを誘致し、観光につなげている自治体も数多く見受けられます。イベントの開催に当たっては、新たな生活様式に対応したものにしなければならないのは当然でありますが、開催方法や収容人数、開催日程などを見直すとともに、デジタル技術など新たな手法を活用することも視野に入れてイベントを開催することも必要であると思います。プロモーション型の誘客手法に転換する中で実施するイベントについてどのように考えているのかお尋ねいたします。 次に、質問の第２、デジタル化に向けた施策についての第１点目、デジタル技術を活用した具体的な施策についての１点目、コロナに対応した新たな生活様式や市民サービスの利便性向上に関する施策についてお尋ねいたします。今回のコロナ禍は、リモートワークやオンライン会議などが当たり前になり、
サテライトオフィスやワーケーション、コワーキングスペースの活用などを積極的に活用するなど、期せずしてデジタル社会の進展を後押しすることとなったと思います。そして、それぞれの施策を推進することで移住・定住につなげようとしている自治体も多いと聞いております。また、ラインアプリを活用し、
コロナワクチン予防接種の予約受付や市民課などの証明書発行事務を行っている自治体も出てきております。デジタル技術の活用につきましては、コロナに対応した新たな生活様式や市民サービスの利便性向上にとどまらず、行財政改革の核となるものであると考えますが、どのようなサービスにどのようなデジタル技術を活用しようとしているのか、具体的な施策をお尋ねいたします。また、導入に当たって課題として捉える部分があれば、その解決策も含めて併せてお尋ねいたします。 続いて、２点目、専門的な情報技術を有効かつ効果的に活用するための方策についてでありますが、これまで自治体においてデジタル技術がなかなか進まなかった背景には、高度かつ専門的なデジタル技術に職員が対応し切れていなかったことがあるのではないかと思われます。情報に関する知識や技術を習得し、それを有効かつ効果的に政策に生かすための組織化はもとより、専門的な人材を職員として新たに任用することも必要だと思いますが、その点についてどのように考えているのかお尋ねいたします。 次に、質問の第３、行財政改革における管理職の
マネジメント強化等に向けた取組についてお尋ねいたします。まず、第１点目、管理職のマネジメント強化につきましては、私の考え方ですけれども、管理職となってから強化するのではなく、管理職になるまでの期間、つまりは副主幹、係長までの段階で職員の資質や人間力を引き上げる中で培っておくことが不可欠であると考えております。そこで、改革の意識と経営感覚を持った強い職員集団づくりについてのこれまでの取組と効果、課題についてお尋ねいたします。また、これまでの課題を踏まえ、どのように管理職のマネジメント能力の強化を図っていくのか、併せてお尋ねいたします。 次に、２点目、仕事というのは一人一人の能力を高め、その力を組織として集結することで課題に立ち向かうものだと思いますが、往々にして仕事が属人的になり、特定の個人に頼りがちになってしまうケースが散見されます。これは市の職員にも同じことが言えると思いますが、施政方針の中でいう所属を超えた協力体制の構築に取り組むとは具体的にどのような協力体制を考えているのか、また組織的に仕事を進める上でどのような点に配慮し、強化していくべきと考えているのかお尋ねいたします。 以上、大きな項目３点についてご答弁をお願いいたします。
○生井一郎議長 答弁願います。 大嶋市長。 〔大嶋一生市長登壇〕
◎大嶋一生市長 おはようございます。冒頭、今声が少し出づらくなっておりまして、お聞き取りにくい部分がないように努めてまいりたいと思いますけれども、少しご容赦いただきたいと思います。相済みません。 光和代表、田村耕作議員のご質問であります「令和３年度施政方針について」の重点的に取り組む施策についてお答えいたします。まず、１点目、
新型コロナウイルス感染症対策における観光経済対策についての具体的な施策について申し上げます。観光経済対策につきましては、市の基幹産業である観光業がコロナ禍において大きな打撃を受け、他の産業へも大きく影響したことから、議会からの要望も踏まえ、観光業の回復を主に様々な施策に取り組んできたところです。これらの施策の実施に当たっては、生命と健康を守ることに配慮しつつ、時期に応じた取組を行ってまいりました。 具体的には、観光振興に直接つながる施策として、２ＤＡＹパスポートの発行や体験型コンテンツの販売、
首都圏向け観光誘客ＰＲなど多くの事業を展開したほか、関連事業者の業務継続や消費喚起の施策として、地域公共交通等への支援、
観光貸切りタクシー利用券や
プレミアムつき共通商品券の発行などを行ってまいりました。さらに、地域経済の活性化や新たな観光形態への転換の取組として、
ワーケーション実施支援事業や商工会議所が実施するがんばれ日光プロジェクトに対する支援などを行ってきたところです。 地域公共交通やがんばれ日光プロジェクトに対する支援による施策の効果としましては、公共交通の事業継続や地域経済の活性化の観点からタイムリーに対応できたことと捉えております。一方、体験型コンテンツの販売や
観光貸切りタクシー利用券の発行などの観光振興施策につきましては、国のＧｏ Ｔｏ キャンペーンの一時停止や再度の緊急事態宣言の影響を受けたこと、
プレミアムつき共通商品券につきましては、宿泊施設専用券が一部国や県の施策と重複する部分もあったことから、想定した効果を発揮するまでには至りませんでした。 これらの施策は、本年度において完結したものもありますが、首都圏向け誘客促進ＰＲ事業など、今般の感染状況等により、来年度に繰り越した上でより効果的に実施するものもあります。このため、施策の効果については現段階において把握し切れないものもありますが、コロナ禍というかつて経験したことのない状況の中で、迅速性を重視し、臨機応変に実施してきたことから、全ての施策において一定の効果は得られたものと捉えております。これらの施策の成果につきましては、今後評価・検証を行った後、順次お示ししてまいります。 いまだ
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、生命と健康を守る取組を実施しながら持続可能な社会経済活動を確立するためには、市内経済を支援する取組を継続していかなくてはなりません。私は、これまでの施策展開の中で、コロナ禍であるがゆえにブレーキとアクセルを踏み分けながら柔軟に対応することが肝要であると強く感じたところです。今後は、これまでの施策の評価・検証を踏まえ、所期の目的を達成した施策、継続して実施すべき施策、新たに取り組むべき施策を的確に見極めるとともに、感染状況等も考慮した上で、引き続き迅速な施策展開を図ってまいります。 次に、効果的なプロモーションについて申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今年度の観光イベントは中止が相次ぎました。現在のイベントのありようは、３密を助長し、感染拡大につながるおそれがあることから、新たな生活様式に見合った施策への転換が必要であると認識しております。こうした状況にある中で、議会からの要望に呼応し、テレビＣＭ作成を軸としながらも、昨今若者のテレビ離れの傾向も見えることから、ウェブサイトやＳＮＳ等の活用を加えた多面的なプロモーションを展開してまいります。ＣＭの制作と放映などについては多額の費用が必要であるため、これまで行政が、行政というより当市が積極的に踏み込めてこなかった分野ではありますが、国の
地方創生臨時交付金を有効に活用した経済対策の一つとして新たな手法を試みることになります。また、歴史と伝統に裏打ちされた地域資源の価値を磨き上げながらも、時流に応じた
地域ブランドイメージの変革も必要であることから、今後新たなブランディングによる
誘客プロモーションへの道筋を探っていきたいと考えます。 多くの観光客が集まる観光イベントの開催につきましては、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、当面の間困難であると捉えております。今後のイベントの開催に当たっては、何より感染症等の予防への配慮が前提となることから、これまでの内容を抜本的に見直し、安全性を確保するものへの変容が求められます。また、伝統的な祭りや行事はさておき、多くの短期的なイベントには誘客効果が低いものもあると捉えております。こうした中でコロナ禍におけるイベント開催の難しさと相まって、真に持続性の高い誘客施策を考えた場合、一過性のイベントではなく、効果的なプロモーションへの転換がより重要であるとの考えに至ったところです。 一方で、当市の市域の広さから、プロモーションによる誘客効果が市内全域まで及ぶかどうかといった課題もあります。観光資源の少ない地域における閑散期のイベントの実施は効果が高いことも十分に認識しております。一例を挙げれば、季節的に厳しい条件の中で生まれた湯西川のかまくらまつりなどは、実施期間の長さやツアー商品としての価値等から、成功例として評価できるものと言えます。 現時点において中止となったイベント以外の新たなイベントの実施の予定はありませんが、今後は誘客に資する既存のイベントの精査を行うとともに、地域性に応じたイベントの効果と必要性を見極めながら、イベント実施の是非についての検討を行ってまいります。 次に、２点目、デジタル化に向けた施策について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策として、３密を避ける取組はこれからも継続していく必要があり、このような中においても人と人が関わりを持つためには、デジタル化を進めることが重要であると捉えております。このため、市民の皆さんが１か所に集まることなく各種研修や講演会、会議等に参加できる基盤を整備するため、今定例会にウェブ会議システム導入に関する補正予算を提出させていただいたところです。また、行政手続などにつきましてもオンライン化を進めることにより、市役所に訪れることなく自宅で申請できる環境を整えることは、広大な面積を有する当市にとって市民サービスの向上の点からも有効であると捉えております。 一方、高齢化が進む当市におきましては、多くの高齢者の方々がデジタル化に不安を感じてしまうことも想定され、こうした方々への支援が課題であると捉えております。このため、来年度におきましては、連携協定を締結しているＮＴＴ東日本の協力により、高齢者向けスマホ教室の開催を予定しているところです。なお、このスマホ教室と同様の取組として、国においてもデジタル支援員制度を推進していることから、今後国の動向を注視しながら効果的な事業展開を図ってまいります。行政サービスや行政手続のデジタル化は一朝一夕に進めていくことは困難ではありますが、新しい生活様式の確立に向けては不可欠であることから、今後も効果的な取組を推進してまいります。 デジタル技術を生かすための組織体制につきましては、総合計画後期基本計画においてデジタル化の方向性を定める中で検討してまいります。なお、専門的な人材の登用につきましては、当市の厳しい財政状況から任用は難しいと捉えており、国の地域情報化アドバイザー派遣制度などの活用について検討を進めてまいります。 次に、３点目、行財政改革における管理職の
マネジメント強化等に向けた取組についての強い職員集団づくりについて申し上げます。経営感覚を有する強い職員集団を実現していくためには、まずは管理職のマネジメント力を高めることが最も有効な手段であると捉え、平成30年度から管理職のコンプライアンスの徹底や政策形成能力の向上など、経営感覚の醸成につながるテーマを設定した管理職研修を継続的に実施しております。加えて、私は日頃から打合せやヒアリングなど職員と接する様々な場面において、経営感覚を持つように指示してまいりました。さらに、私が目指す職員集団の在り方を動画メッセージを通じて全職員に伝えてきたところです。また、人事評価制度において目標の設定や評価のフィードバックなど、目標管理のサイクルを運用していくことが組織内のコミュニケーションを促進し、職場における能力開発につながり、強い職員集団づくりに役立つものと捉えております。この取組の効果としては、組織の目標を個人の目標として捉えることにより、組織内で目的の共有化を図ることができ、効率的な事業の実施につながってきているものと認識しております。課題としましては、今後も職員数の減少が進んでいく中においてはさらなる業務の効率化が必要となり、管理職もより高度なマネジメント能力が求められていくことが挙げられます。今後も引き続き管理職研修や人事評価における目標管理の実践を通じ、管理職のマネジメント能力の向上を図り、業務改善や職場の安全衛生管理に生かしてまいります。 次に、所属を超えた協力体制の構築について申し上げます。これからの施策の展開は、関係する部署が横断的に政策目的を共有し、互いの役割を果たすことにより、効率的かつ効果的に進めることが重要であります。現時点においても日光産業団地の利活用など組織横断的に取り組んでおりますが、このような取組をさらに発展させていく必要があります。このためには、重点的に取り組む政策とその目的に対し、他人事ではなく、自分のこととして捉え、日光市全体を俯瞰する意識を高め、既成概念にとらわれず、その目的に対し、自分の所属では何ができるのか、その目的を達成することで相乗効果が生み出せないかなどの意識を持って政策に関わるための仕組みづくりが不可欠と捉えております。しかしながら、全ての政策についてその目的を共有し、協力体制を直ちに構築することは困難であり、まずは組織横断的に進める政策を明確に位置づけることが必要と捉えております。現在、総合計画後期基本計画の策定におきましては政策分野ごとの重要施策の検討を進めていることから、この中で所属を超えた協力体制の構築を進めてまいります。 以上であります。
○生井一郎議長 田村議員。
◆13番（田村耕作議員） 答弁をいただきました。少し長かったので、整理どうつくか。いずれにしても発言が２回目ということでありますので、まず１点目の効果・検証等についてでありますけれども、タイムリーに対応できた事業の効果は見られた部分があったと。しかしながら、Ｇｏ Ｔｏの一時停止や再度の緊急事態宣言の影響等で想定した効果を発揮するには至らないものもあったと。しかしながら、全体的には迅速性を持って臨機応変に実施し、全ての施策において一定の効果は得られたということだったかと思います。そのように捉えているのであれば、それはそれで私はいいと思います。ただ、検証というのはもう少し早くやっておくべきなのかなと。先ほど質問の中でも少しお話ししましたが、日に日にコロナの感染症対策というのは変革していくものでありますし、それに追われるというのも重々分かりますけれども、その辺の対応をしっかり今後していただければなというふうに思います。 ただ、今後についてご答弁いただいた中、全く私もそのとおりだと思っております。目的を達成するためのものであったり、継続して実施するもの、そういったものをしっかりと検証した上で今後施策展開していくということでありますけれども、既存のそういった施策をしっかりと見直した中で、それにプラスワンであるとか、さらなる付加をつけた、さらに発展した事業につなげていく、こういったことも必要だと思いますので、細部については予算等で今後議論すると思いますので、そういった感覚を持って今回施政方針ということで述べられたということであれば了解していきたいというふうに思います。 次の効果的なプロモーションについてでありますが、議員全員協議会等でも報告ありました。今答弁でもありましたけれども、テレビＣＭというのを軸としてプロモーションを図っていくというお話。それについても昨今の若者のテレビ離れを危惧してのウェブサイトやＳＮＳの活用、こういったものもしっかりとやっていくと。加えて、新たなブランディングによる
誘客プロモーションなど、いろいろ効果的なプロモーションというのは打って出ていくのだなというのは分かりました。期待が持てる事業だと思いますけれども、ただそれが私が質問しましたこれまで以上に集客が可能となるプロモーションになるかどうかというのは確かに未知数なところもありますので、機会を捉えてその辺はこれからどんどん踏み込んで発信していただけると思いますので、期待していきたいというふうに思います。 ただ、イベントにつきましては、ヒアリングで私も申し伝えることがなかなか100パーセントできなかったので、若干かみ合わなかった部分もあると思うのですが、このコロナ禍でイベントを推進するというのは非常に難しいのは私も承知しておりますし、団体から個別に誘客を多分視点を変えていくのだろうと思いますけれども、そういった新たなイベントはしないということでありますが、先ほど申し上げたような既存のイベントを今後どうするかにもよりますけれども、そこにやはりある一定の付加をつけて、例えば来た人が、コロナ禍でありますけれども、参加して楽しめるイベント、あとは地域の産業を抱えた皆さんが潤うような、収益性がある、そういったイベントというものもこれからはすべきなのだと思うのです。なぜイベントが継続しないかというと、イベントをやっても我々には何にも返りがないという、そういったイベントだったからではないのかなと思うのです。参加してもらうには、ある一定の収益があって、なおかつ日光市のためにそこまでやってくれるのだったら参加していこうというモチベーションをやはり行政のほうでつくっていく必要性が私はあるのだと思います。これからどういった結論が出るか分かりませんけれども、イベントについてもそういった部分をしっかりと考慮した上で検討していっていただければなというふうに思っております。 デジタル化に関してでありますけれども、残念ながら私が期待した答弁をいただけなかったようであります。答弁の中では、今まで議員全員協議会あるいはいろいろな形で発信いただいた程度の答弁なのかなと。私も例えで出しましたけれども、ラインアプリの活用であったり、そういった新たな取組が聞こえなかったので、もう一歩踏み込んでデジタル化については考えながら、少し発信力も含めて頑張っていただきたいなというふうに思います。その中でデジタルに対応し切れない方の対応というのがありましたけれども、デジタル支援員でありますとか地域アドバイザー派遣制度、ここら辺も今後国の動向を見据えながら検討していくということでありますので、財政が厳しいこの日光市においてはそういった国の施策をしっかりと捉えながら、制度をしっかりと取り入れながら対応していただきたいなというふうに思います。 ３点目の管理職のマネジメントです。答弁のほうでは、管理職のマネジメント力を高めることが最も有効な手段であるというふうにおっしゃいました。私もそれは手段の一つだと思っていますけれども、質問で申し上げましたように、管理職になってから強化するものではないのだと思うのです。おっしゃるように管理職になったところでマネジメント力を強化する研修等も必要であるとは思いますけれども、その前段で能力ある若い職員たちがいかに意見を申す場ができて、それを吸い上げて、執行部の皆さんはそれをどのように施策を展開していくのか。合併前の旧今市時代にやった職員提案制度というのがありましたけれども、私はそれを取り入れろとは言いませんけれども、管理職になるまでの、先ほど申し上げた副主幹、係長になるまでの段階からそういった職員の意見をしっかりと吸い上げて、いいものはいいとして取り上げるような体制、これがやはり私は必要だと思っておりますので、その辺の対応も今後より深く考えていただきたいと思います。 少し気になったのが、打合せやヒアリングの場面で経営感覚を持つように指示してきたということでありますけれども、揚げ足取りになるかもしれませんが、指示をするということで人材育成は私はできないと思っているのです。指示されて動くようでは駄目だと、もっと能動的に動けるような、そういう職員の育成というのが私は必要だと思っていますので、その辺のことも今後は必要なのではないかなと。課題の中でもありましたように、職員減により業務の効率化が求められるということでありますし、だからこそ管理職に至るまでの間に様々な経験を積んで育成をしていく。その経験値が管理職のマネジメント能力の強化につながっていくというふうに私は思いますので、その辺の今後の方策についてもご一考いただければというふうに思います。 所属を超えた協力体制の構築でありますけれども、答弁の中では関係する部署が横断的に政策目的を共有しということをおっしゃっていました。これは本当に分かっていることなのですけれども、今までそういったことが横断的にはできていないのが現実なのだと思うのです。行政は縦割りと言われますけれども、これはひょっとしたら行革の永遠の課題なのかなというふうに思っております。組織化も含めてすぐに構築することはできないけれども、総合計画後期基本計画の策定の中で仕組みづくり、そういった体制も構築していくということでありました。何とかその辺の横串をもっとしっかりできるような、事業を特定してできるのではなくて、恒常的にできるような、そういった所属を超えた協力体制の構築というのが見えてくると私は頼もしい職員集団になるのではないかなというふうに思っております。 ５分切りました。冒頭に申し上げましたが、コロナ対策と行財政改革を重点的に取り組むとした今回の施政方針でありました。私は質問には触れていませんでしたけれども、この後恐らくほかの会派の代表質問で出るかと思いますが、既存事業のゼロベースの見直しだったり、新たな財源の検討なども今後どうしていくのか。特に既存事業のゼロベースの見直しにつきましては、常任委員会等のやり取りの中でもいろいろご発信いただいております。若干スピード感が必要かなと思っています。これだけ財政が厳しい、厳しいと言っている中で３年がたってしまったわけですから、それまで紆余曲折あったのは承知しておりますけれども、もう少しスピード感を持ってやっていただきたい。財務部を中心としてその辺しっかりとやっているのは分かっていますので、財政部分については今後スピード感を持って、再度になりますが、やっていただきたいと思うのですが、行政改革、ここについてはなかなか難しいのかなと答弁を聞いても思いました。 そもそもなのですけれども、企画立案していく総合政策課が行革を担っているということが私は不思議でならないのです。重点的に取り組もうという施政方針でおっしゃるのならば、行革を専門的に取り扱う部署がやはり私は必要だと思います。その中で挙げますと、課題にもありましたように、職員減による業務の効率化というのがありましたけれども、そういった減に対する民間業務委託でありますとか、組織のスリム化などはもっと専門的に担う部署をもって推進していくべきなのかなというふうに思っております。コロナ禍が進む中で総合政策課がそこを担っているというのも若干無理もあるのだなというふうに思いますので、今後組織機構改革という名の下でその辺の考え方も進めていただければというふうに思います。 あと２分です。実は先日ある市民の方から来年度の当初予算の目玉は何なのですかと聞かれました。私は、口籠もってしまいました。しかし、少しのしじまを破って、施政方針によりますとコロナ対策と行財政改革だそうですとお答えしました。その方は、日光市は広報でお金がないのはよく分かったと。コロナ、コロナで大変なのも分かる。けれども、我々市民は何の希望も夢もなくなってしまっている。何を頼りにすればいいのか。我慢しろと言われれば幾らでも我慢する。けれども、少しでも希望が持てる何かが欲しかったと。私は、返す言葉もありませんでした。大きな額の事業は必要ありません。小さな小さな額でもいいのです。こういうコロナ禍であって、財政が厳しい中であっても、１つ光を当てられる事業、今回の施政方針の中でも予算の中でも私は残念ながら見られなかったのではないかなというふうに思います。ただ、これを私は執行部の皆さんのせいにするつもりは毛頭ありません。我々議会人も過去から現在に至るまで、時にはぶつかり、協力しながら議決してきた責任があります。こんなときだからこそ、先ほどから言っていますように、スピード感を持って丁寧に、是々非々で議論を深めて、市民のそのような声に正々堂々と答えができるような日光市を構築するために私も一生懸命頑張ってまいりますので、執行部の皆さんのこれからますますのご活躍をご期待したいと思います。 以上で終わります。
○生井一郎議長 ここで、暫時休憩いたします。 （午前１０時４５分）
○生井一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１０時５０分） ◇ 青 田 兆 史 議員
○生井一郎議長 次に、会派グループ響代表の発言を許可いたします。持ち時間は30分であります。 １番、青田兆史議員。 〔１番 青田兆史議員登壇〕
◆１番（青田兆史議員） １番、グループ響、青田兆史です。 ２月13日、福島県、宮城県で震度６強の地震が発生し、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げ、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 大嶋市長におかれましては、就任され３年が経過しようとされておりますが、その中で
新型コロナウイルス感染症対策の対応、厳しい財政状況の実態を議員はじめ市民の方々と共有を図るため、長期財政の見通しを公表し、財政規模の適正化に向け真摯に取り組み、実践されておりますことに敬意を表します。 それでは、大嶋市長の令和３年度施政方針の表明に当たり、グループ響を代表し、通告に従い、３項目について質問させていただきます。 １項目め、市政経営の基本的な考え方について２点お伺いいたします。１点目です。
新型コロナウイルス感染症対策に当たり、令和２年度は厳しい財政状況の中で、「市民の生命と健康を守る」、「市民の暮らしを支える」、「市内経済を支援する」の３つの感染症対策基本方針の下、迅速性を重視し、各種施策を展開してきましたが、その成果についてどのように捉えているかお伺いいたします。 次に、２点目です。
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を増額する補正予算を成立させ、国の考えと歩調を合わせ、国の臨時交付金を最大限かつ効果的に活用するため、令和２年度の補正予算と令和３年度予算を合わせた15か月予算として編成することとしましたが、国で示した15か月予算の考え方による国の臨時交付金の最大限かつ効果的な活用方策の概要についてお伺いいたします。 次に、２項目め、重点的に取り組む施策、
新型コロナウイルス感染症対策について２点お伺いいたします。１点目です。３密を避けるための取組や手指衛生の励行など、日々の感染予防の徹底をお願いし、また観光地がゆえに不特定多数の人が訪れ、感染リスクが高まる施設に対し必要な支援を行うことで、感染症に対し安全な観光地づくりを進めてきたとのことですが、観光地など不特定多数の人が集まる施設における感染症対策の具体的な支援についてお伺いいたします。 次に、２点目です。世界遺産日光の社寺や昨年12月にユネスコ無形文化遺産に登録された伝統建築工匠の技をはじめ、歴史、自然、文化など地域の観光資源の磨き上げを図ることで、何度でも訪れたくなる選ばれる観光地づくりを推進し、ウィズコロナやアフターコロナに対応するためには新たな生活様式に見合う施策の変容が求められているとのことですが、ウィズコロナ及びアフターコロナに対応するために、観光協会や観光事業者など関係者の皆さんとオール日光で取り組んでいくことが重要と捉えており、適宜関係者との協議を進めてまいりますとありますが、その概要についてお伺いいたします。 次に、３項目め、行財政改革について１点お伺いいたします。人口減少、市税等の歳入が減少していく中、将来に負担を残さない持続可能な市政経営の確立に向け集中的に進めることが必要、これまで学校や集会所など施設の統廃合や未利用財産の売却、民間企業との連携協定を締結し、協働で事業を実施するなど、行政改革に取り組み、職員定員適正化計画に基づく職員数の削減を前倒しにすることで人件費の抑制を図ってきたとのことですが、税外収入の拡充や使用料における受益者負担の見直しなど、多種多様な観点から新たな財源の確保に向けた取組が必要不可欠であると認識しているが、新たな財源に向けた概要についてお伺いいたします。 市政経営の基本的な考え方について２点、重点的に取り組む施策、
新型コロナウイルス感染症対策について２点、行財政改革について１点、合計５点よろしくお願いします。
○生井一郎議長 答弁願います。 大嶋市長。 〔大嶋一生市長登壇〕
◎大嶋一生市長 グループ響代表、青田兆史議員のご質問であります「令和３年度施政方針について」の第１点、市政経営の基本的な考え方についてお答えいたします。 まず、１点目、
新型コロナウイルス感染対策の各種施策の成果について申し上げます。当市における感染症対策につきましては、一貫して市の基本的対応方針に掲げる「市民の生命と健康を守る」、「市民の暮らしを支える」、「市内経済を支援する」の３つの柱に基づき施策を展開してまいりました。これらの施策の実施に当たっては、厳しい市の財政状況を踏まえ、国の
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を最大限かつ効果的に活用してきたところです。市民の生命と健康を守る施策の主なものとしましては、マスクが入手困難であった時期における医療機関、介護施設、高齢者、児童生徒などへのマスクの配布、商店等の改修や衛生物品購入に対する助成などを行ってまいりました。また、市民の暮らしを支える施策では迅速な特別定額給付金の支給、要保護・準要保護世帯への食材配布や学習支援を、市内経済を支援する施策では
プレミアムつき共通商品券及び２ＤＡＹパスポートの発行、体験型コンテンツの販売などの事業を実施してきたところです。 これらの事業の実施に当たっては、
新型コロナウイルスという未曽有の危機の中で常に危機感と緊張感を持ち、まずは迅速性を最優先に取り組んでまいりました。特にマスクの配布や特別定額給付金の支給、商店会等への衛生物品購入の助成につきましては、迅速に対応できたこともあり、市民の皆さんから多くの感謝の声をいただきました。このうち特別定額給付金につきましては、全庁的に職員力を結集して取り組んだことで早期に支給することができました。また、要保護・準要保護世帯への食材配布や学習支援につきましては、特に配慮を必要とする方々の要望に対し、タイムリーに応えることができたものと捉えております。このようなことから、感染症対策として一定の効果があったものと認識しております。 一方、光和代表、田村耕作議員のご質問に先ほどお答えしたとおり、経済対策として実施した施策の中には、国や県の施策と重複したことやＧｏ Ｔｏ キャンペーンの一時停止、再度の緊急事態宣言による影響を受けたことから、想定した効果を発揮するまでには至らないものもありましたが、こうした施策は迅速性を重視し実施したものであり、継続した取組を行っているところです。このようなことから、施策の成果につきましては今後評価・検証を行った後、順次お示ししてまいります。 次に、２点目、国の臨時交付金の活用方策の概要について申し上げます。国におきましては、昨年12月にいわゆる15か月予算の考え方により、令和２年度の補正予算を令和３年度予算と一体的に編成し、切れ目なく財政政策を実行することが示されました。いまだ
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、感染症対策は継続していかなくてはなりません。今後は、これまでの施策の評価・検証を踏まえ、所期の目的を達成した施策、継続して実施すべき施策、新たに取り組むべき施策を的確に見極めるとともに、感染状況等も考慮した上で、引き続き臨時交付金を最大限かつ効果的に活用することで、時期に応じた迅速な施策展開を図ってまいります。 次に、ご質問の第２点、重点的に取り組む施策についての
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。まず、１点目、感染症対策の具体的な支援策について申し上げます。感染予防対策につきましては、基本方針の「市民の生命と健康を守る」において市民や事業者への対応を位置づけ、様々な取組を実施してまいりました。まずは、市民一人一人の行動の実践が必要であることから、これまで市の広報紙やホームページ、防災無線、全世帯へのチラシの配布などはもとより、私自身も市長の動画メッセージとして直接市民の皆さんにお伝えするなど、様々な周知啓発を行ってまいりました。また、観光客の皆さんに安心して当市を訪れていただけるよう、当市の基幹産業である観光業をはじめとした事業者の皆さんに対しても支援を行ってきたところです。具体的には、商店会や旅館組合等の団体に対し、消毒液やマスク等の衛生消耗品の購入費用の助成を行うとともに、市内に店舗を有する事業者に対し、店舗の改修や備品購入に対する費用の一部を助成してまいりました。また、日光商工会議所、足尾町商工会及び日光市観光協会と連携を図り、感染予防対策セミナーを開催し、新型コロナ対策推進宣言のポスターやステッカーを参加者に配布するなど、感染防止対策の周知啓発に取り組んでまいりました。さらに、感染症患者が発生した市内事業者等において、行政検査の対象とならなかった方に対し、ＰＣＲ検査を受けることができる体制を整備するなど、安全・安心な観光地づくりに努めているところです。これらの施策につきましては、これまでの効果を評価・検証した上で、今後の感染状況等も踏まえ、来年度におきましても継続して実施してまいります。 次に、２点目、ウィズコロナ及びアフターコロナの観光施策について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が世界規模で猛威を振るう中、観光においては過去に例を見ないほどの影響を受けており、観光の在り方も今後大きく変化していくことが予測されます。今後ウィズコロナやアフターコロナに対応した観光施策の展開を図っていくには、オール日光で取り組んでいくことが重要であると捉えています。このため、ＤＭＯ日光や日光市観光協会と連携しながら観光事業者へのヒアリングや意見交換などを実施してまいります。また、旅行者の趣向の変化に対応するため、観光旅行者ニーズの把握やマーケティング調査を検討してまいります。 次に、ご質問の第３点、行財政改革についてお答えいたします。当市は、財源不足の状況が続いており、財政の弾力性を示す経常収支比率が100パーセントを超えるなど、硬直化が進んでおります。予算編成においては、歳出を賄うための臨時財政対策債の発行や財政調整基金からの繰入れ等を余儀なくされております。特に人口減少や少子高齢化が進行する中で、市税をはじめとした自主財源の減少は避けられず、新たな施策展開はもとより、これまで実施してきた事業の継続も困難な状況となっています。このような状況の中において行政サービスを維持し、持続可能な財政運営を展開していくためには、今後も事務事業の見直しや経費の削減による歳出の抑制を図るだけでなく、新たな財源の確保について様々な視点から検討を行う必要があります。このためには、これまで取り組んできた未利用財産の売却等をより積極的に進めるとともに、改めて使用料や手数料をはじめとする受益者負担の見直しによる適正化を図ってまいります。加えて、公共施設を広告媒体としたネーミングライツの導入や、企業版ふるさと納税やクラウドファンディングの活用などの手法を取り入れ、自主財源の確保に努めていく必要があります。 なお、財政規模の縮小が避けられない中で、当市の基幹産業である観光において新たな課題解決に向けた取組を展開するためには、安定した財源の確保が不可欠であります。このため、入湯税の見直しや宿泊税の創設などはその有効な手段であると捉えておりますが、しかし当面は現在のコロナ禍における観光産業全体への影響、先ほど申し上げましたとおり、これまで経験したことのないような今の状況とこれからの影響を踏まえますと、まずは第一に現状はコロナ対策、地域経済を元の状態に戻すことに全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。同時に行財政改革を進め、市全体をまずは健全な状態に戻すこと、そこに全力を傾注してまいりたいと思います。その上で地域経済の回復状況、時期などもにらみながら、新たな財源については今後の課題として検討を継続してまいりたいというふうに思います。 以上であります。
○生井一郎議長 青田議員。
◆１番（青田兆史議員） ご答弁をいただきました。１点目の
新型コロナウイルス感染症対策に当たっては、市民の暮らしを支えるということでしたけれども、やはり迅速な対応がされて、マスクの配布ですとか給付金の配付につきましてもかなりスピーディーにやられたことにつきましては、市民の皆さんも感謝しておるところでありました。 そして最後に、新たな財源につきましては大変難しい問題かと思うのですけれども、さらに執行部等で検討していただいて、市財政を圧迫しないように積極的な取組をお願いしたいと思っております。基本的にはおおむね了解いたしました。 大嶋市長の施政方針の結びの中に議員各位という言葉が結構多くありました。我々もしっかりと調査・研究に今後も取り組んでまいりたいと思っております。 また、強い職員集団についてですけれども、これはなかなか目に見えてくるものではないと思うのですが、職員の意識改革を今後も進めて、本当に強い職員集団をつくり上げていただければと思っております。 また、財政が厳しいとはいえ、市民サービスの低下というのはなるべく避けていただくように取り組んでいただければと思っております。 令和３年度は、厳しい日光から明るく市民が光り輝き続ける日光を目指し、我々も調査・研究を図りながら是々非々の姿勢で取り組んでいく所存でございますので、執行部はじめ皆様方も今後ともよろしくお願いしたいと思います。 以上でグループ響代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○生井一郎議長 ここで、暫時休憩いたします。 （午前１１時１１分）
○生井一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時２０分） ◇ 荒 川 礼 子 議員
○生井一郎議長 次に、会派公明市民クラブ代表の発言を許可いたします。持ち時間は20分であります。 ３番、荒川礼子議員。 〔３番 荒川礼子議員登壇〕
◆３番（荒川礼子議員） ３番、会派公明市民クラブの荒川礼子でございます。３番目となりますと多少重なってくる部分があるかとは思いますが、ご了承願いたいと思います。それでは、会派を代表いたしまして、市長の令和３年度施政方針についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の大幅な減収が見込まれる中、当市の逼迫した財政状況に加え、地域経済の活性化と感染症対策の両立を図りつつ、ポストコロナの新たな日常生活を見据えながら持続可能な日光市を目指すという大変難しい市政運営に取り組まれていらっしゃる市長に対しまして、まず敬意を表したいと思います。施政方針の中にも大変厳しい当市の状況がうかがえますが、そうした背景も踏まえながら、「令和３年度施政方針について」、通告に従い質問してまいりたいと思います。 まず、市政経営の基本的な考え方についてですが、市長は就任されてからの約３年間、継承と改革を掲げ、健全な危機感を議員、市民の皆さんと共有するため、長期財政の見通しを公表し、膨らみ過ぎた財政規模の適正化に努めてまいりましたと述べられておりますが、令和元年度決算になりますが、経常収支比率が100パーセントを超えるなど、財政状況がますます厳しい状況となっておりますが、その原因をどう捉え、どう検証されたのか伺います。 次に、重点的に取り組む施策について、まず
新型コロナウイルス感染症対策の中から持続可能な社会活動を進める施策について伺います。新たな日常における地域社会の確立のためには、デジタル技術を活用した施策展開が必要であり、広域な面積を有する当市にとって市民サービスの利便性向上にもつながるものと述べられておりますが、コロナ禍の中、人と人が交流しながら地域の中で築いてきたつながりが途絶え、地域コミュニティーが崩壊しかねない状況にあります。そうした中、自粛生活で孤立しがちな高齢者や声を上げられないで苦しんでいる生活困窮者の方がいるのではないかということが大変心配されます。今後、こうした状況を踏まえた新たな地域づくりの手法も求められるものと考えますが、まずそういった方々をしっかりと把握し、支援につなげるなどの取組、またそこにデジタル技術を活用した新たな施策もお考えなのか伺います。 次に、行財政改革について伺います。行財政改革については、人口が減少し、市税等が減収していく中、将来に負担を残さない持続可能な市政経営の確立に向け、集中的に進める必要があると述べられております。ここで直接触れられてはおりませんが、持続可能な市政経営の確立のためには人口減少対策は喫緊の課題であります。市の将来性を考えれば、若い世代に少しでも多く定住してもらうことは必須であり、そこにつながる施策は必要と考えます。 そこで、２点についてお伺いいたします。１点目、当市では進学や就職のタイミングで地元を離れる若者が多く、一方で日光市人口ビジョンによると、高校生の日光市内での就労・就学希望者の約４割、市外での就労希望者の３割が日光に希望する仕事があれば戻りたいとの結果が出ております。そこで、Ｕターンしたい人と地元の企業をマッチングするような仕組みや若い人が相談しやすい仕組みの構築も効果があると考えますが、見解を伺います。 ２点目、コロナ感染拡大によりテレワーク移住で首都圏から地方へとの動きが増えつつある中、積極的なＰＲや
サテライトオフィス等の受入れ体制の構築は考えないのか伺います。 次に、予算編成に当たり、令和２年度に休止したイベントについて計上を見送ったとありますが、先ほど光和さんへの答弁でもいろいろコロナ禍での開催についてありましたけれども、もし今後コロナが収束した場合に、イベントの開催をするようなときの財源をどう考えているのか、もしくは開催を全くしないという方向性で捉えているのか伺います。 次の新たな財源については、響さんへの答弁でお答えいただいているので、答弁は結構です。 最後に、強い職員づくりのための管理職のマネジメント力の強化や所属を超えた協力体制の構築、こちらも光和のほうへの答弁でもありましたけれども、少し視点を変えまして、個々の資質向上への具体的な取組、これについて伺いたいと思います。 以上、６点について答弁をお願いいたします。
○生井一郎議長 答弁を願います。 大嶋市長。 〔大嶋一生市長登壇〕
◎大嶋一生市長 公明市民クラブ代表、荒川礼子議員のご質問であります「令和３年度施政方針について」の第１点、市政経営の基本的な考え方についてお答えいたします。 当市の財政状況につきましては、令和元年度決算における経常収支比率が100パーセントを超えるなど硬直化が進んでおり、非常に厳しい状況にあります。この主な原因は、合併によって肥大化した公共施設の削減が思うように進んでおらず、その維持管理費等の負担が依然として重いこと、また地域特性の異なる５つの自治体が合併したことにより、様々な市民ニーズに対応するための補助制度の新設や拡大により新たな財政需要が増加したこと、東日本大震災や関東・東北豪雨などの災害から復興するために様々な対策を講じる必要があったことなどが挙げられます。しかしながら、現在の財政規模は持続可能な財政基盤の確立の観点から膨張していると言わざるを得ません。 また、過去の財政運営では平成の大合併という初めての経験、うねりの中で、特例債の活用というものが主なものになると思うのですけれども、毎年度、毎年度短期的な収支のみが先行して、その連続が積み重なってきたというふうに見ております。長期的な視点に立った財政分析が甘かった部分も私はあったのではないかというふうに思いますし、長期的な視点でしっかりと財政分析をして、時の議会議員の皆さんとしっかりと共有しながら将来の計画を立てていくということが欠けていたというふうに私は見ております。こうしたことから、早急に一層の経費削減や公共施設の統廃合を行うとともに、事務事業を見直し、財政規模を歳入に見合ったものとしてまいりたいと思います。 次に、ご質問の第２点、重点的に取り組む施策についての
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。デジタル化の推進につきましては、高齢者などデジタル化に不安を感じる方々への対応が課題であると捉えております。また、今年度中に策定する日光市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画においても、高齢者のＩＣＴ利活用を検討事項の一つとして位置づけているところです。このため、まずは高齢者の方々にスマートフォンの便利な機能やテレビ電話など日常生活に生かせるアプリケーションの使い方を研修するスマホ教室を開催することで、デジタル化推進のためのツールであるスマートフォンに慣れ親しんでもらうための機会の創出をしてまいります。また、来年度から生活困窮世帯の中学２年・３年生を対象にした学習支援事業をオンライン化し、活用に必要な支援を行うことで、生活困窮対策のデジタル化の第一歩を踏み出します。これらの事業を通じて、デジタル化に対する課題や市民ニーズの把握に努め、市の支援策を検討してまいります。加えて、国においては誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めることとしており、今後具体的施策が示されていくことから、その動向を注視し、国の事業の活用も視野に入れ、デジタル化に向けた効果的な支援を行ってまいります。 加えて、先ほど荒川議員の質問の中にこれまでのコミュニティーや高齢者の不安を払拭するという意味の部分もあったと思います。デジタル化を一生懸命推進しようと思うと、高齢者が取り残されていくとか、コミュニティーが壊れていくとか、そういうことがないように、しっかりと高齢者の不安に寄り添いながらデジタル化の推進というのを図ってまいりたいなというふうに今議員の質問を聞いていて感じましたので、付け加えて答弁とさせていただきたいと思います。 次に、行財政改革についてお答えいたします。まず、１点目、Ｕターンしたい人への仕組みの構築について申し上げます。当市におきましては、これまで市内における雇用機会の拡大やＵターンを含む求職者への就労支援を図るため、就職応援ガイドホームページを開設し、企業案内や求人情報の提供を行うほか、合同就職説明会・面接会を開催してまいりました。また、就職に向けた相談については、栃木県が都内に設置しているとちぎＵＩＪターン就職サポートセンターと連携して取り組んでいるところです。今後も各事業の検証を行いながら、引き続き就労支援に取り組んでまいります。 次に、２点目、テレワーク移住のＰＲや
サテライトオフィス等の受入れ体制の構築について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に国民の働き方に対する意識と行動の変容が見られ、テレワークやワーケーションへの需要が高まるとともに、地方移住への関心が高まっております。この機会を捉えたテレワーク移住のＰＲや
サテライトオフィス等の受入れ体制の構築は重要であると認識しております。当市におきましては、ワーケーションをテレワーク移住や
サテライトオフィス誘致の入り口として位置づけ、現在ＮＴＴ東日本と協働で実証実験を行っており、この実証実験を通してコワーキングスペースの不足など、受入れ側である当市の課題も見えてまいりました。このため、ワーケーション利用や
サテライトオフィス誘致としても対応可能な施設を整備することを含め、誘致のための体制づくりを検討しているところです。これらの取組につきましては、今後国の臨時交付金を活用した事業として議会にお示ししてまいります。 次に、３点目、休止したイベントの今後の開催について申し上げます。今後のイベント開催につきましては、誘客に資する既存のイベントの精査を行うとともに、地域性に応じたイベントの効果と必要性を見極めながら実施についての検討を行ってまいります。なお、実施することが必要であるイベントの財源につきましては、国の三次補正による
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金などの活用を検討し、その開催の時期や内容に応じて、補正予算や予備費により対応してまいります。 １つ飛ばしまして、次に５点目、４点目は先ほどご理解、答弁しました。５点目の強い職員集団づくりについて申し上げます。管理職のマネジメント力の強化及び所属を超えた協力体制の構築につきましては、光和代表、田村耕作議員のご質問にお答えしたとおりです。これもよかったのですが、すみません。 次に、個々の職員の資質向上について、これにつきましては一人一人の基礎力を向上させていくために、その階層ごとに求められている役割や身につけるべき能力を明確化し、そのステージに応じた研修を体系的に実施しております。また、職員の自主研修グループの活動や外部の研修機関が主催する専門研修への参加について、自発的に学ぶ意欲を喚起する観点から支援を行っております。また、職場内研修、いわゆるＯＪＴが職員の資質を高める最も有効な手段であると捉えているところです。今後も様々な手法を用いて職員の能力を高め、その力を結集することで、強い職員集団づくりを実現してまいります。 以上であります。
○生井一郎議長 荒川議員。
◆３番（荒川礼子議員） ご答弁いただきました。限られた時間でありますけれども、１点目の財政悪化につきましては、その原因しっかり捉えられて、検証してこられているということで理解したいと思います。市長もおっしゃいましたけれども、ここは議会にも責任の一端のあることだと私自身も捉えております。今後さらに議員自身も勉強、研究してまいりたいと思います。 ２点目につきましては、高齢者への支援であったり、困窮者の学習支援もデジタル化を考えているということであります。本当に危惧されているのは、コロナ禍の中でこれまで何とか生活できてきた人がいよいよ立ち行かなくなっている場合がある、そこも大変心配されるところでありまして、こういった社会的孤立に陥りがちな市民を決して見落とすようなことがないようにしっかりと取組をしていただきたいと思います。デジタル化に関しましては、まだまだこれからなのだと思いますけれども、前向きなそういった検討がされているというところで、誰もがその恩恵を受けられるような取組をしていただければと思います。 次の若い世代が定住する施策の取組についても前向きに検討されているという内容でしたので、理解したいと思います。 次のイベントについて、こちらもし万が一、万が一という言い方は変ですけれども、収束した場合のイベントの再開に対しては国の補正、また予備費で考えているということですので、理解しました。 職員の資質づくりもおおむね理解したいと思います。 施政方針の中でも述べられているように、このコロナ禍によって当たり前であった日常が一変いたしました。今本当にこのコロナのせいで大変な思いをされていらっしゃる方々がたくさんいらっしゃることとは思いますけれども、これまで当たり前と思っていたことをいま一度ここで立ち止まってよく考える機会を私たちは与えられたのかな、そんなふうに考えます。同時にこの苦境をチャンスと捉えていく力強い発想と行動力も必要だと考えております。同じ状況にあっても幸せを感じる人、そうでない人あります。そうした意識改革というのは非常に必要で、くしくも先ほど光和の代表質問の中でも希望という言葉が出てまいりましたけれども、私も希望を持つということは非常に重要なことだと思っております。そうした意識改革がひいては日光市の未来にも通じていくものと思っております。どんなときでももちろん努力し続けることは重要ですけれども、心次第で状況も変わるということであります。難しいかもしれませんけれども、こうした厳しい状況の中だからこそ、市民の皆さん、そして職員自身も幸福度が上がるような取組を意識していただきながら、まずは行政改革とコロナの収束に向けリーダーシップを発揮されますことを期待いたしまして、代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○生井一郎議長 ここで、暫時休憩いたします。 （午前１１時４０分）
○生井一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時００分） ◇ 山 越 一 治 議員
○生井一郎議長 次に、会派
市民フォーラム志向代表の発言を許可いたします。持ち時間は20分であります。 ４番、山越一治議員。 〔４番 山越一治議員登壇〕
◆４番（山越一治議員） ４番、会派
市民フォーラム志向の山越一治でございます。通告に基づき代表質問いたします。 初めに申し上げます。
新型コロナウイルスに感染し、残念ながら亡くなられた方、療養されている方に対し、お悔やみとお見舞いを申し上げます。また、医療従事者の方には深く感謝を申し上げます。 そして、２月13日に福島沖で地震が起きました。それで被災されました方にはお見舞いを申し上げます。 それでは、「令和３年度施政方針について」伺います。令和３年度施政方針の重点施策に掲げる感染予防と感染拡大の予防及び持続可能な社会経済活動、そして新たな日常における地域社会の確立を目指すことが重要と捉えています。そこで、観光産業の回復、行財政改革の２点に絞って伺ってまいります。 まず、１点目、
新型コロナウイルス感染により大打撃を受けた観光産業の再生を図るために、観光産業の回復を図る取組が重要と述べています。観光客に係る施策展開について、イベントから効果的なプロモーションなどへの転換を図る必要があるとしています。 そこで、２つ伺います。１つ、プロモーションには戦略的な展開が必要であり、そのための入念な実施計画を立てる、それにはまず市場の情報を集め、分析し、戦略を決め、同時にターゲットや売り込む商品、販売エリアやタイミングを絞り込む、これらの転換には知識と経験、ノウハウを持ち合わせた人材配置が不可欠とも述べています。そこで、前回の観光産業常任委員会の提言にもあったように、専門家として民間からプロの人材を招く必要があります。例えばＪＴＢをはじめとする旅行業者、観光業者などからの人材活用を図ることによって効果が上がると考えられますが、このような提言について実施される考えはあるのか伺います。 ２つ、
新型コロナウイルスが蔓延する中、日光市への観光客は非常に落ち込んでいます。施策の打開策の一つとしてワーケーションの誘致があります。日光市はワーケーションの実証実験を実施していますが、その効果と実証後の施策展開について伺います。 ２つ、行財政改革について伺います。令和３年度当初予算は、
新型コロナウイルス感染の影響により市税収入が約15億4,000万円減少する見込みですが、国の支援は地方交付税や固定資産税の減免措置に対する特別交付金が見込まれていますが、令和２年度当初予算に比べ３億円を超える一般財源が減少します。 そこで、３つ伺います。１つ、歳出削減の取組は、思い切って大なたを振るわなければこれ以上の歳出削減は至難の業と考えています。一方で、歳入の増加につながる取組が記されています。様々な視点から新たな財源確保の検討を進めるとしています。財源の確保には、例えば入湯税の改正、新たに宿泊税の創設など、あらゆる知恵を絞り、歳入の確保に努めることが必要です。目的税である入湯税は、昭和26年頃に創設されました。そのときの入湯税は10円でした。そして、昭和53年頃に現行の150円に改正し、現在に至っています。この間、入湯税率を改正せずに43年間経過しています。入湯税の目的は、温泉の保護、消防の整備、観光振興や環境衛生の施設の整備などのようでした。しかし、今では安全・安心で清潔で、また利便性の高い高規格な消防力のある施設、観光振興、環境衛生の施設などの整備が来訪者の方から求められています。これらを解消する一つの方法として、少しの負担を来訪者の方にお願いすべきと考えます。当然ながら観光業の方の理解を得る必要があります。その上でどのような財源が想定されるのか伺います。また、財源確保のためのスケジュール等があれば伺いたいと思います。 ２つ、国においてデジタル庁を令和３年度９月に創設を予定し、利便性の向上や効率化を図ろうとしています。各地方団体もそれに呼応するかのように利便性、効率性を追求すると考えます。デジタル化に向けた施策展開についてどのようなことを想定しているのか伺います。 ３、行政のスリム化、常に行革の意思と経営感覚を持った職員集団、個々の資質の向上を図るとしていますが、スリム化して人員が減ることで住民サービスが低下しては本末転倒になりかねません。しかし、効率的で効果的な行政運営、事務事業の見直しなど両立が必要です。本来かなりの時間と意識改革が求められますが、早急に進めるとあります。進め方とその内容について伺います。 なお、重複する質問があるかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
○生井一郎議長 答弁願います。 大嶋市長。 〔大嶋一生市長登壇〕
◎大嶋一生市長
市民フォーラム志向代表、山越一治議員のご質問であります「令和３年度施政方針について」の第１点、観光産業の回復についてお答えいたします。 まず、１点目、観光イベントからプロモーションへの転換に際し、旅行業者からの人材活用について申し上げます。これまで当市におきましては、マーケットファーストの観光地づくりを日光市観光振興計画の根幹として位置づけ、マーケティング調査の結果を基にプロモーションをはじめとした観光施策を実施してまいりました。今後
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、観光の在り方が大きく変化すると想定されることから、ニーズを的確に把握することがより重要になってくると捉えています。このためには情報の収集、分析などにたけたマーケティング調査を行う専門的な人材が必要であることから、国の助成制度の活用を含め検討してまいります。 次に、２点目、ワーケーションの今後の施策展開について申し上げます。公明市民クラブ代表、荒川礼子議員のご質問にお答えしたとおり、ワーケーションにつきましては現在ＮＴＴ東日本と協働で実証実験を行っており、送り手側である企業と受け手側である日光市においてそれぞれ課題の整理を行っております。また、国や県もワーケーションを推進しており、その内容を踏まえ、当市における効果的な今後の取組について検討しているところです。これらを通してコワーキングスペースの不足などの課題解消やワーケーションの利用を進めるためのモデルの構築など、市が主体となって取り組んでいくことが必要と捉えております。これらの取組につきましては、今後国の臨時交付金を活用した事業として議会にお示ししてまいります。 次に、ご質問の第２点、行財政改革についてお答えします。１点目の新たな財源としての宿泊税の創設や入湯税の値上げにつきましては、グループ響代表、青田兆史議員のご質問にお答えしたとおりでありますけれども、先ほど山越議員のほうから入湯税の変遷、昭和53年以降というお話もいただきました。また、スケジュールについてのお問合せもありました。青田兆史議員のご質問にお答えしたとおり、まずはコロナ対策からしっかり脱却をして、地域経済を軌道路線に戻していくことに傾注していくと、そういうスケジュール感を考えますと、私の今任期中に議会の皆さんにお諮りするということは少し不可能だというふうに思っています。ただ、その後、やはり有効な財源だと思いますので、時期を見てまた皆さんと一緒に課題を解決できるように検討していきたいと。その際には、観光関係の皆さんからもご理解いただきながら進めていくことも非常に肝要であると思います。引き続き議員の皆様にも新たな財源の確保について、この入湯税も含めて議会の中でも活発にご議論いただければというふうにお願いしたいと思います。 また、２点目のデジタル化に向けた施策展開につきましては、光和代表、田村耕作議員のご質問にお答えしたとおりであります。 次に、３点目、行政のスリム化、強い職員集団づくり、個々の資質の向上の内容について申し上げます。行政のスリム化については、当市の厳しい財政状況を鑑みると早急に対応すべき課題であると捉え、歳出削減に向けた事務事業の見直しや手続の簡素化、また所属を超えた協力体制の構築等を進めてまいります。これらに取り組む職員につきましては、常に改革の意思と経営感覚を持った強い職員集団であらねばならないと考えております。そして、強い職員集団づくりに向けては、光和代表、田村耕作議員のご質問にお答えしたとおり、まずは管理職のマネジメント力の強化を目指して取り組んでまいります。また、個々の職員の資質向上につきましては、公明市民クラブ代表、荒川礼子議員のご質問にお答えしたとおり、能力ステージに応じた研修、自主研修グループや外部の研修機関における専門研修への参加の支援、さらに職場内研修、いわゆるＯＪＴを中心に実施しております。議員ご指摘のとおり、強い職員集団づくりや個々の資質の向上については、本来相当な時間と意識改革が必要となります。その成果は一朝一夕に現れるものではありませんが、職員の意識を変えていくには全ての管理職が常に改善の意識を持ち、地道に取り組んでいくことが近道であり、また私も事あるごとに自ら発信し、職員の意識改革に努めてまいりたいと思います。 もう少しで３年に私の在籍年数なるのですけれども、この３年間で私が強く感じたことは、やはり部長、課長は長年公務員の生活をしていると、物差しが公務員の物差しなのです。決して悪くはないし、それはそれで大切だと思います。そこに私はずっと民間の感覚でいましたから、民間からするとそれどうなのでしょうというクエスチョンマークがいっぱい会話をすると出てきます。そこで、民間の物差しと公務員の皆さんの物差しをぶつけ合っていろいろと議論していくことが結果的には市政にとってプラスに働くというふうに持っていきたいと思います。なるほどと言って私が折れる場合もありますし、私の感覚はそうなのだと言って、職員の皆さんが受け入れてくれるときもあります。そういう活発な議論が庁内でしっかりとできること、またその議論を受けて、部長、課長、係長、それから若い職員が庁舎でいえば後ろのみんなでかけるスペースでいかに活発に自由な意見を出し合ってできるかというのが市政をいい方向に持っていけるかどうかの試金石だと思っています。これは終わりなき闘いで、在任中はそういう意識を持って、一人でも多くの職員が意識の改革を図り、市民に対して貢献できる職員に成長できるよう、部長や課長と一緒に今後も議論を続けて頑張ってまいりたいと思います。 以上です。
○生井一郎議長 山越議員。
◆４番（山越一治議員） 答弁いただきました。新たな財源の確保については、様々な方法で取り組もうとしているようです。入湯税などについては、観光業の方に理解していただくことの努力をお願いしたいと思います。 行財政改革については、ここ数年が今後の日光市の行く末を決める大事な時期であり、最大の使命はこの日光市を子や孫の世代に過度な負担を残さず、持続可能なまちにすることであると市長は訴えています。そして、議会にも行政のチェック機能に加え、政策提言などにも言及しています。日光市民から市長と議会に対し、日光市の進むべき方向のかじ取りを負託されています。経営指標の一つ、経常収支比率が100パーセントを超えている状況です。これを何としても100パーセント以下に下げなければなりません。そうしなければ他の事業が成り立たなくなります。そのためにも市長や議員一人一人も非常に重い責務を負っていると思います。市民の皆さんに市民サービスが低下することなく安心して生活していただくために、しっかりと情報を共有し、協力を得る必要があります。そこで、大嶋市長に先頭に立っていただき、様々な改善することを申し上げまして、代表質問を終わります。
○生井一郎議長 ここで、暫時休憩いたします。 （午後 １時１８分）
○生井一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時２５分） ◇ 福 田 道 夫 議員
○生井一郎議長 次に、会派日本共産党代表の発言を許可いたします。持ち時間は20分であります。 17番、福田道夫議員。 〔17番 福田道夫議員登壇〕
◆17番（福田道夫議員） 日本共産党の福田道夫です。代表質問も最後となりました。さきの会派の代表質問では、具体的な答弁がなされています。昨年からコロナ禍でさらに財政難を克服するためにも、最も鍵となる市民を主体にした職員との協働などに関して、市議団を代表し、質問いたします。 １）、市政経営の基本的な考え方について。今回の施政方針、令和３年、2021年度は、
新型コロナウイルス感染症対策と行財政改革が重点施策に位置づけされております。
新型コロナウイルス感染症対策は感染予防と拡大の防止、そして
新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種体制の整備や医療機関への支援を行うこととしております。 ①、行財政改革については、人口減少、市税の歳入減少から、歳入に見合った歳出構造とする財政基盤の確立、持続可能な市政運営の確立が重要であるとこの間答弁されています。市は、2018年に長期的財政見通しを示しました。これは職員、議会、市民と認識を共有するとしていますが、市民と危機感を共有し、協働する取組をどのように今後進めていくのか、見解を求めます。 歳出の削減では、補助金の適正化について関係団体との検討はどのように進めてきたのか、また今後の具体的な計画の見解を求めます。 ②、職員の意識改革についてです。一人一人の能力を高めつつ、その力を結集し、同じ課題に向かって取り組んでいくことが不可欠とこの間の代表質問で市長は答弁なさっています。自ら学び、考え、行動する職員づくりが重要としています。施政方針では日頃から意識づけを行ってきたと報告されていますが、その評価について見解を求めます。 また、第２期人材育成基本方針に基づく人材育成、研修、管理職のリーダーシップ、また人事評価制度の取組の現状と課題について見解を求めます。
○生井一郎議長 答弁願います。 大嶋市長。 〔大嶋一生市長登壇〕
◎大嶋一生市長 日本共産党代表、福田道夫議員のご質問であります「令和３年度施政方針について」の市政経営の基本的な考え方についてお答えいたします。 まず、１点目、行財政改革について申し上げます。当市におきましては、平成30年11月に長期財政の収支見通しを策定し、持続可能な財政運営を目指して行財政改革に取り組んでまいりました。しかしながら、令和元年度の決算では経常収支比率が100パーセントを超え、より財政の硬直化が進行するなど、依然として厳しい財政状況にあり、加えて
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により市税の大幅な減収が見込まれるなど、今後も予断を許さない状況となっています。財政難に直面する中での危機感につきましては、施政方針で申し述べましたとおり、まずは「不自由を常と思へば不足なし」の言葉を市民の皆さんと共有することが大切であると考えます。そして、皆が少しの我慢と知恵を出し合う協働の意識による見直しを進めていかなければなりません。補助金の適正化についてもこうした考えに立ちながら、具体的には昨年３月に策定した適正化に関する基準に基づき、本年度は自己評価に基づく評価・検証を実施し、来年度の予算に反映したところであります。今後は、日光市総合計画後期基本計画の策定に合わせ、改めて長期的な展望に立った財政見通しを策定し、持続可能な行政経営の方向性を示すとともに、引き続き補助金の見直しについて取り組んでまいります。 次に、２点目、職員の意識改革について申し上げます。自ら学び、考え、行動する職員づくりにつきましては、職員が身につけるべき能力を理解し、自らの資質を向上させていくことが能力開発の基礎と捉えています。これまで私は打合せやヒアリングなど職員と接する様々な場面や動画メッセージを活用し、経営感覚を持つよう意識改革を行ってまいりました。これらの取組に対しての評価については画一的に捉えることは難しいものの、これからも職員に対して自らが改革の意思を持って職務に従事するよう働きかけを続けていくことが私の使命だと認識しております。 日光市第２期人材育成基本方針におきましては、やる気を高める人材育成システムを柱として、人事評価制度を位置づけ、繰り返し研修を実施してまいりました。この結果、現在目標設定や評価レベルの均一化が図られ、平成31年度からは評価結果の職員の処遇への反映を開始いたしました。課題としては、毎年評価者・被評価者に変更がある中で、目標設定と評価の精度を保ちつつ、さらに高めていく必要があるものと捉えております。また、管理職のリーダーシップにつきましては、管理職研修の実施や人事評価の目標管理のサイクルを実践する中でマネジメント能力の向上を図っております。研修につきましては、職員の階層ごとに求められる役割を明確化し、その能力ステージに応じた研修を実施しております。今後もこの人事評価制度を柱に職員一人一人の資質向上を図り、その力を結集して強い職員集団づくりを進めてまいります。 以上であります。
○生井一郎議長 福田議員。
◆17番（福田道夫議員） 長期財政見通しの答弁では、令和元年の決算、財政の硬直化、コロナによっての減収の現状があり、健全な財政に向けて今後しっかり取り組むということや、補助金の適正化でも今後は後期基本計画の中にしっかり位置づけて、持続的に財政改善を行うというのがありました。長期財政収支見通しは、2030年までを見通して収入、歳出の両面から財政状況を検討しております。市民の皆さんが一番関心を持ったのは、2027年に収支が逆転し、基金も2026年に枯渇するというニュースだったと思います。そのために歳入の確保として徴収率の向上や新たな財源の確保の検討、歳出の抑制では人件費、経常収支の抑制や今答弁があった補助金の適正化や公共施設のマネジメントを実施しているところです。 この長期財政見通しの点で１点再質問いたします。この見通しは、2018年度から取組が始まりました。歳入の確保、歳出の抑制など、年度ごとに財政状況が変わると思います。特にコロナ禍では収入減の問題が顕著にあります。こうした財政状況の変化や取組の具体化などをもっと市民に周知、知らせていくことは重要だと思います。市民と危機感を共有し、さらに協働を深めるために、より分かりやすい財政状況の提供が長期財政見通しの方針の中でも明記されておりました。基金残高の推移や年ごとの財政の推移など、今後どのように市民に対して周知していくのか、また市民の皆さんもこの財政見通しを受けていろいろなご意見があると思いますが、市民の意見をどのように集約していくのか、見解を求めます。 補助金の適正化については、補助金適正化方針の中で、補助金の中に扶助目的の個人支援補助金や団体支援補助金などあります。こうした補助金は、公益性、公平性、効果性、妥当性を基準にしています。課題としては、見直し方針の形骸化や市民の理解不足、補助期間の長期化、既得権益化があると示されています。補助事業の見直しは補助金適正化委員会で検討する、評価すると記されています。昨年12月15日に行財政問題の議員研修会がありました。講師の方は、事業の見直しは残す事業、守り育てる事業、スクラップする事業、また新たにつくる事業に分けて、市民サービスに影響がある事業はあくまでも市民との協働の重要性があると強調しておりました。事業の見直しは、一つ一つの在り方を市民や各種団体と粘り強く意見交換する姿勢が大切であり、またその補助金の透明性もしっかりと確保することを求めます。 職員のリーダーシップ、人事評価制度についてです。人事評価制度の中の管理職のリーダーシップについては、先ほどの答弁の中で強い職員集団づくりにとって最も有効な手段であるという答弁がありました。市は、2016年度から第２期人材育成基本方針を開始し、その中の職員アンケートによれば、人事評価制度は人材育成に有効が48パーセント、有効ではないが31パーセントありました。人事評価結果に公平性の疑問があると検証結果に示されていることもあります。市長の強い職員集団づくりの人事評価制度の答弁で、組織の目標と個人目標を連動させ、目標のサイクルの運用を図ること、そういうことを役立てたいという答弁がありました。人事評価の個人目標の過剰な設定は、上司からのプレッシャーが強まり、住民のための仕事がいつの間にか評価のための仕事に変わってしまうこととなる危険があります。成果を上げるために上司の顔色をうかがうことがあってはなりません。そもそも公務員は憲法の精神に立って全体の奉仕者であり、行政サービスという公共性を持つ仕事に関わる以上、公正・中立で民主的・効率的な行政を実現するために、住民の目線に立ち、積極的に働くことだと思います。 再質問の２点目です。職員の仕事の充実感や達成感、やりがいを感じ、生き生きと働くために、人事評価制度は公平性の確立が重要です。また、職場のチームワークも欠かせないと思います。そのために人事評価制度の評価の公平性を今後どのように位置づけて取り組んでいくのか、この２点について再質問いたします。
○生井一郎議長 答弁願います。 大嶋市長。 〔大嶋一生市長登壇〕
◎大嶋一生市長 福田道夫議員の再質問についてお答えしたいと思います。 まず最初に、財政に関するものがありました。一昨年発表した長期財政の見通し、あの時点での見通しでありまして、現時点でも既にその見通しがまた変わってきております。新たにこのコロナ禍で税収減も見通した上での今後の財政の見通しというのもこれからにらまなくてはいけないと思っていますし、これから策定していく予定であります。それに合わせてその財政難を克服するためにどのように対処していくかというのも各部署において一つ一つ丁寧に政策に落とし込んでいくという作業を今もやっておりますし、今後も予定しておりまして、時期を捉えて議会の皆様にも公表させていただきたいと思っています。同時に市民の皆様にも公表させていただくということになります。いろいろな意味で周知の方法多々あると思うのですけれども、今回の広報紙の中でも、私がまず日光市の財政をお知らせしますということで毎年財政状況を伝えています。ただ、あれは形式的に将来負担比率とか形式にのっとったものでありまして、本来のどれだけ財政がここの部分が大変なのだという部分が少し欠落している部分がありました。それをその次の月の号で説明申し上げるように指示しまして、説明はさせてもらっているつもりなのですけれども、都度しっかりと市民への周知を図って、意見の集約は様々な場面でできると思います。今コロナの状況で、私が各地を回って懇談会やるというのも少し中止を余儀なくされておりますけれども、自治会長との研修会であったり、各団体での話合いの場であったり、様々な場面で周知をしつつ、ご意見をいただきながらキャッチボールをどんどんやっていくというのをあらゆるセクションで考えてやってまいりたいというふうに思います。 それから、補助金の見直し、補助金適正化委員会のお話のご意見もいただきました。透明性の確保が大切だと、ご意見を重々踏まえた上で、今後も市民と協働でしっかりと透明性を確保しながら進めてまいりたいというふうに思います。 それから、人事評価制度、1,000人からの組織です。いろいろな様々な価値観の中で日々仕事を職員の皆さんはなさっておる。その中で人が人を評価するというのは100点満点にはなり得ないことであります。されど、評価制度があることによって緊張感が保たれたり、それから自ら頑張ろうという意識にも、モチベーションの維持にもつながったり、評価制度自体がどんなに時代が変わってもプラスの要因とマイナスの要因があると思います。そういう中でマイナスの要因を少しでも少なくして、極力公平性を保った評価制度ができるように、評価をする側がまずは公平な評価に努めることに汗を流さなくてはならないし、気を遣わなくては駄目なのだと思います。評価制度も非常に大切なのですけれども、課長が課長の役割を、係長が係長の役割をしっかりやっているか、そこを今度は現場の若い人からも評価をする仕組みもあります。常に緊張感を持って、この人事評価制度をどのようにすれば組織がプラスに持っていけるかということを常に執行部も、それから評価される側もみんなで考えて、生きたものにしていくということに傾注していくというのが肝要だと思います。今後も努力してまいります。 以上です。
○生井一郎議長 以上で代表質問を終結いたします。 ここで、暫時休憩いたします。 （午後 １時４５分）
○生井一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時５５分）
△議案第１１号の質疑、討論、採決
○生井一郎議長 日程第２、議案第11号についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生井一郎議長 ご異議なしと認め、議案第11号については委員会付託を省略し、質疑、討論の後、採決いたします。 本案については、質疑、討論の通告がありませんので、これより採決を行います。 議案第11号「市長の専決処分事項の承認について［令和２年度（2020年度）日光市一般会計補正予算（第８号）］」は、原案のとおり承認することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。 〔各議員、表決〕
○生井一郎議長 押し間違いはありませんか。 なしと認め、採決を確定します。 賛成全員であります。 よって、議案第11号は原案のとおり承認されました。
△議案第２２号の質疑、討論、採決
○生井一郎議長 日程第３、議案第22号についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生井一郎議長 ご異議なしと認め、議案第22号については委員会付託を省略し、質疑、討論の後、採決いたします。 本案については、質疑、討論の通告がありませんので、これより採決を行います。 議案第22号「日光市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。 〔各議員、表決〕
○生井一郎議長 押し間違いはありませんか。 なしと認め、採決を確定します。 賛成全員であります。 よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。
△議案第１号から議案第１０号まで及び議案第６２号の質疑、委員会付託
○生井一郎議長 日程第４、議案第１号から議案第10号まで及び議案第62号についてを一括議題とし、これより一括質疑を行います。 本案については、質疑の通告がありませんので、一括予算審査特別委員会に付託いたします。
△議案第１９号、議案第２１号、議案第３３号、議案第３７号、議案第４２号、議案第４６号及び議案第５６号から議案第６１号までの質疑、委員会付託
○生井一郎議長 日程第５、議案第19号、議案第21号、議案第33号、議案第37号、議案第42号、議案第46号及び議案第56号から議案第61号までについてを一括議題とし、これより一括質疑を行います。 本案については、質疑の通告がありませんので、一括総務常任委員会に付託いたします。
△議案第２０号、議案第２３号から議案第３２号まで、議案第３８号から議案第４１号まで、議案第４３号、議案第４５号及び議案第６３号の質疑、委員会付託
○生井一郎議長 日程第６、議案第20号、議案第23号から議案第32号まで、議案第38号から議案第41号まで、議案第43号、議案第45号及び議案第63号についてを一括議題とし、これより一括質疑を行います。 本案については、質疑の通告がありますので、議案第20号「日光市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、発言を許可いたします。 ８番、福田悦子議員。 〔８番 福田悦子議員登壇〕
◆８番（福田悦子議員） 日本共産党、福田悦子でございます。議案第20号「日光市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、長い間課題となっておりました案件ですので、あえて本会議の中で質疑を行いたいと思います。 学校保健法におきましては、耳鼻科、眼科の学校検診は専門医が診断することが望ましいとされています。しかし、当市におきましては専門医が少数であること、医師の高齢化及び市域が広大であること、また検診の継続性などの理由から、長い間今市地域の小中学校の児童生徒のみの検診実施で、他の４地域での実施は見送られてまいりました。振り返ってみますと、私がこの今市地域以外の児童生徒が耳鼻科、眼科の専門医の検診を受けていないことを知ったのは、2006年に行われました藤原地域のまちづくり懇談会における地域の方からの指摘でありました。早速翌年の定例会の一般質問で取り上げ、その後も2012年、さらには2018年の定例会一般質問で改善を求めてきた経緯があります。ようやく市民から指摘を受けてから15年かかって要望実現となるわけであります。そこで、今回全児童生徒の耳鼻科、眼科検診が実現に至った経緯についてお聞きしておきます。
○生井一郎議長 答弁願います。 鈴木伊之教育次長。
◎鈴木伊之教育次長 ８番、福田悦子議員のご質疑であります議案第20号「日光市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の眼科、耳鼻科集団検診についてお答えいたします。 今市地域以外の小中学校における眼科及び耳鼻科検診の実施につきましては、今お話のありましたとおり、議員からこれまで３回にわたり一般質問でのご指摘をいただいておりました。その際に答弁いたしましたとおり、当市には専門医が少なく、また医師の高齢化も進んでいることから、広い市域において今市地域以外の各学校に赴くことは医師の負担が大きいこと、加えて移動に時間を要することで通常の業務に支障を来しかねないことなどの理由から、調整が難航してまいりました。これらのことから、これまで今市地域以外の各学校においては内科医による検診をお願いしていたところです。 しかしながら、ただいまご指摘のございましたように、児童生徒の健康診断は学校保健安全法に基づく重要な検査であり、市内全ての児童生徒に対して、疾病の予防や早期発見・早期治療のために、眼科及び耳鼻科について専門医による検診をひとしく行うことが望ましいものと捉え、日光市医師団や医師団加盟の眼科医、耳鼻咽喉科医と協議を継続してまいりました。 このような中、平成30年12月定例会において、議員から今市地域以外の児童生徒を何か所かに集めて、医師をその会場に派遣する方法につきましてご提案がございまして、これについて日光市医師団と調整を重ねた結果、今般眼科医、耳鼻咽喉科医のご理解を得ることができたものでございます。このため、来年度から速やかに眼科、耳鼻咽喉科の専門医による検診をこの集合方式による集団検診の方法で実施することとし、非常勤の特別職として学校健康診断嘱託医を委嘱するため、必要な条例改正を行うものでございます。 以上でございます。
○生井一郎議長 福田議員。
◆８番（福田悦子議員） 本当に長い間かかってようやく実現ということで、私も一時諦めかけたときがありましたけれども、やっと実現ということで少し安堵しております。私も３回にわたる一般質問の中で、今次長がおっしゃったような１か所に集めてやったらどうかという提案、さらにその前には今市地域で毎年毎年耳鼻科、眼科検診がやられているなら、申し訳ないけれども、ここを隔年にして、１年置きに他地域と今市地域交代してやってみたらどうかというような提案もした覚えがあります。今回、今の答弁では集合診断というような方法を取るということですけれども、これについて具体的にはどのような形でやっていくのかということと、今回このような全校実施に当たっては、対象となる児童生徒はどのくらいいるのか、その具体的なところを示してほしいと思います。
○生井一郎議長 答弁願います。 鈴木伊之教育次長。
◎鈴木伊之教育次長 ２回目のご質疑にお答えいたします。 ２点あったかと思いますが、まず先に２つ目にご質疑のありました対象となる児童生徒の状況でございますけれども、現在日光市内には24の小学校に3,200名の児童、それから15の中学校に1,750名程度の生徒ということで、約5,000名程度の児童生徒が在籍してございます。そのうち今市地域、これについては現在も各校ごとの集団検診を実施しているわけですが、こちらが4,000名程度の児童生徒、それから今市以外の日光・藤原・足尾・栗山、４地域におきまして小中学校合わせまして約950名程度の児童生徒がいらっしゃるということでございます。今回は、この950名程度の児童生徒を対象とした集団検診の実施ということになります。 この具体的な内容でございますが、今市地域以外の小中学校の児童生徒に対する健康診断のうち、眼科及び耳鼻科の検診の方法につきましては、日光及び足尾地域につきましては日光小学校及び東中学校、こちらを会場といたしまして、それから藤原及び栗山地域につきましては藤原中学校を会場として、延べ３日間にわたって実施するということになります。市内の眼科医１名、それから耳鼻咽喉科医２名、こちらの先生方にご協力いただきまして、専門医による検診を計画してございます。集合方式による集団検診と、こういう形で実施する会場となります日光小学校、こちらにおきましては日光小学校、それから安良沢小学校及び清滝小学校の３校の児童を対象としまして、それから東中学校におきましては東中学校、それから中宮祠小中学校、それから小来川小中学校、日光中学校、それから足尾小学校及び足尾中学校の８校の児童生徒を対象にそれぞれ実施する予定でございます。また、藤原、栗山地域における実施校であります藤原中学校におきましては、藤原中学校、鬼怒川小学校、それから下原小学校、三依小中学校、それから栗山小中学校及び湯西川小中学校の９校の児童生徒を対象に実施する予定でございます。この３つの会場におきまして、それぞれ250名から400名程度ずつぐらいとなりますが、先ほど言いました合計950名、こちらの健康診断を予定してございまして、当然会場への移動が必要になりますので、この移動の交通手段といたしましてはスクールバスですとか市有バス、それからそれで間に合わない場合の借り上げバスといったようなものの送迎を予定しているところでございます。 以上でございます。
○生井一郎議長 福田議員。
◆８番（福田悦子議員） 今詳細に説明していただきまして、理解はいたしました。今回の集中的に１か所に集めての検診方法によりまして、市内全ての児童生徒が格差なく、同等に検診を受けることができるようになり、さらに医師の負担軽減でも効果がある対応策かなと思っております。私ども前回の一般質問を行った、これ平成30年ですか、学校教育課からの資料では、今市地域の小中学生のうち病院にかかりなさいと受診勧奨を受けた子は耳鼻咽喉科で26パーセント、眼科が３パーセントでありました。しかし、その反面、ほかの４地域、ここではさっき次長がおっしゃったように内科医が耳鼻科検診をやっていましたので、耳鼻科の勧奨は0.9パーセント、眼科は未検診だったので、ゼロという状況下にありました。本当にこのように子供たちにとりまして不平等極まりない対応がずっと続き、義務教育の期間、９年間一度も検診を受けられない子供たちが今おっしゃったように950名ですか、いたわけであります。ようやくこのような検診格差が解消になるわけでありますけれども、やはりこの間振り返ってみますと、金田教育長、前田教育長、そして現在の齋藤教育長と３代の教育長がこの問題に関わってきたことになります。子供たちの健康面から、これは一市民の方からの改善要望を受けた中で、こんなに長い期間をかけてやっと実現の運びになったことに対しまして、検診に関わる医師の方々、さらには教育委員会や学校関係の皆さんのご努力には、私この場で感謝申し上げるという言葉あまり使ったことないのですけれども、これに関しては感謝しておきたいと思います。ただ、期間がかかり過ぎたかなという思いはあります。 さて、平成30年の日本医師会学校保健委員会におきまして、学校医活動の在り方に関しての調査がありました。その中で学校医のやりがいとしての設問に対しまして、眼科の医師の皆さんは親が気づきにくい眼疾患の早期発見、弱視、斜視の発見など、専門医の受診につなぐことができて、重篤な疾患の治療につなげられたことを挙げておりました。また、耳鼻科の先生方もやはり早期発見から治療、改善に結びついたということが学校医のやりがいとしての答えでありました。また、その中で学校医不足の格差は耳鼻咽喉科医と眼科校医ではこれから著しく拡大すると述べておりまして、特に地方におきましては特定の医師に集中、依存せざるを得ないほどの切迫した状況があり、当該医師に過剰な負担がかかっている状態が続いているとこの答申の中でも分析しておりました。まさにこの日光市の状況がこれに当てはまるのではないかと思っておりました。国連の子どもの権利条約では、病気の治療及び健康の回復のために保健サービスを利用する権利は奪われないことの努力をうたっております。また、日光市の子どもの権利に関する条例、市の責務といたしまして、「市は、子どもの権利を尊重し、子どもの健やかな成長のための支援に努めなければならない」と、このようにもうたっております。ぜひ今後も日光市の子供たちの健康を守るためにあらゆる努力をしていただきたいと思います。 以上で質疑終了としたいのですけれども、もし教育長のほうからご意見などがありましたらお願いしたいと思います。
○生井一郎議長 齋藤孝雄教育長。 〔齋藤孝雄教育長登壇〕
◎齋藤孝雄教育長 ただいまのご質疑にお答えしたいと思います。 まず、2006年からのご提案といいますか、ご指摘があって、15年もかかったということで、これまで眼科、そして耳鼻咽喉科の専門医の先生に診ていただけなかった子供たちが大勢いたのだなということを改めて感じました。大変申し訳なかったと思っております。ただ、これからも、先ほど次長のほうから答弁しましたように、専門医の人数の少なさ、それから高齢化ということで、なかなか今後続けていくには難しいと思いますけれども、今回こういった工夫の下、今市地域以外の児童生徒に専門医の先生方に検診をしていただけるということで、今まで本当に不安やら、あるいは不公平感、そういったものを感じていた今市地域以外の子供たち、そして保護者の皆様にとっては少し安心していただけるかなと、そして専門医の先生に検診をしていただいて、今後疾病の予防とか、あるいは早期治療・早期発見、そういったところにつなげて、子供たちの健康を引き続きしっかりと守っていきたいと、こんなふうに考えております。 以上であります。
○生井一郎議長 質疑を終結いたします。 本案については、一括民生教育常任委員会に付託いたします。
△議案第３４号から議案第３６号まで、議案第４４号、議案第４７号から議案第５５号まで及び議案第６４号の質疑、委員会付託
○生井一郎議長 日程第７、議案第34号から議案第36号まで、議案第44号、議案第47号から議案第55号まで及び議案第64号についてを一括議題といたします。 本案については、質疑の通告がありませんので、一括観光産業常任委員会に付託いたします。 なお、付託議案等審査の委員会については、お手元に配付の委員会順序表のとおり開催いたしますので、ご了承願います。
△散会の宣告
○生井一郎議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 （午後 ２時１６分）...