日光市議会 > 2019-09-11 >
09月11日-一般質問-04号

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  1. 日光市議会 2019-09-11
    09月11日-一般質問-04号


    取得元: 日光市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-22
    令和 元年  9月定例会            令和元年9月日光市議会定例会議 事 日 程 (第4号)                             令和元年9月11日(水)午前10時開議日程第1 一般質問について             一   般   質   問   通   告┌───┬───┬───────┬────────────────────────────────┐│ 発言 │ 議席 │       │                                ││   │   │ 発言者氏名 │      質     問     事     項       ││ 順序 │ 番号 │       │                                │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│   │   │       │1.放課後児童クラブについて                  ││ 1 │ 3 │荒 川 礼 子│2.災害対策について                      ││   │   │       │3.乳幼児健診における小児がんの早期発見について        │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│   │   │       │1.義務教育の学習環境について                 ││   │   │       │2.子供たちにおける憲法教育をすることについて         ││ 2 │ 6 │斎 藤 久 幸│                                ││   │   │       │3.秋の紅葉シーズンの龍王峡渋滞対策について          ││   │   │       │4.AEDの有効活用について                  │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│   │   │       │1.行財政改革の推進について                  ││ 3 │ 9 │阿 部 和 子│                                ││   │   │       │2.滞在型観光の促進について                  │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│   │   │       │1.小中学校教員について                    ││   │   │       │2.予防接種等について                     ││ 4 │ 19 │山 越 梯 一│                                ││   │   │       │3.市内の道路について                     ││   │   │       │4.子育て支援について                     │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│   │   │       │1.保育園等の園外保育における散歩などの安全対策について    ││ 5 │ 17 │福 田 道 夫│2.外国語指導助手(ALT)による英語教育について       ││   │   │       │3.大沢地区の悪臭対策について                 │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│   │   │       │1.市教育長の権限と責任について                ││   │   │       │2.下水道敷設後の補修について                 ││   │   │       │3.日光市街地の交通渋滞の原因と緩和について          ││   │   │       │4.市入札と落札のあり方について                ││ 6 │ 24 │三 好 國 章│                                ││   │   │       │5.市長の行政経営全般について                 ││   │   │       │6.東和町~天理教の歩道整備の進捗状況について         ││   │   │       │7.補助金と祝い金見直し全般について              ││   │   │       │8.合併協定書違反について                   │└───┴───┴───────┴────────────────────────────────┘出席議員(24名)     1番   青  田  兆  史         2番   亀  井  崇  幸     3番   荒  川  礼  子         4番   山  越  一  治     5番   和  田  公  伸         6番   斎  藤  久  幸     7番   粉  川  昭  一         8番   福  田  悦  子     9番   阿  部  和  子        10番   佐  藤  和  之    11番   齋  藤  文  明        12番   筒  井     巌    13番   田  村  耕  作        14番   伊  澤  正  男    15番   齊  藤  正  三        16番   斎  藤  伸  幸    17番   福  田  道  夫        18番   瀬  高  哲  雄    19番   山  越  梯  一        20番   生  井  一  郎    21番   小 久 保  光  雄        22番   川  村  寿  利    23番   大  島     浩        24番   三  好  國  章欠席議員(なし)                                              地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名  市   長   大  嶋  一  生      副 市 長   上  中  哲  也  教 育 長   齋  藤  孝  雄      企 画 総務   近  藤     好                          部   長  財 務 部長   安  西  義  治      地 域 振興   鈴  木  伊  之                          部   長  市 民 環境   石  川  良  則      健 康 福祉   矢  嶋  尚  登  部   長                   部   長  観 光 経済   田  中  宏  充      建 設 部長   北  山  誠  司  部   長  上 下 水道   鈴  木  秀  一      会計管理者   井  澤  雷  二  部   長  教 育 次長   川  田  盛  雄      消 防 長   斎  藤  信  義  総 務 課長   神  保  卓  也                                              本会議に出席した事務局職員  事 務 局長   江  藤     隆      議 事 課長   和  気  一  夫 △開議の宣告 ○斎藤伸幸議長 ただいまの出席議員23名であります。  これより本日の会議を開きます。                                      (午前10時00分) △議事日程の報告 ○斎藤伸幸議長 本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。 ◎江藤隆事務局長 議事日程第4号を申し上げます。  日程第1 一般質問について  以上であります。 △一般質問 ○斎藤伸幸議長 日程第1、これより一般質問を行います。  順序に従い、発言を許可いたします。                                                               ◇ 荒 川 礼 子 議員 ○斎藤伸幸議長 3番、荒川礼子議員。                 〔3番 荒川礼子議員登壇〕 ◆3番(荒川礼子議員) 3番、会派公明市民クラブの荒川礼子でございます。通告に従いまして、これより質問させていただきます。  表題の1番、「放課後児童クラブについて」お伺いいたします。放課後児童クラブは、ご承知のように、主に共働き家庭等の小学生に安心して過ごせる遊びや生活の場を提供し、健全な育成を図るための施設であり、その目的のため、1998年に法制化されました。女性の社会進出、就労体系の多様化や核家族化、地域のつながりの希薄化等が進み、今後ますますその量的質的拡充が求められているところであります。また、そうした背景もあり、2015年4月からスタートした子ども・子育て支援新制度により、放課後児童クラブの設置基準等が整備されてきたところであります。共働きの保護者にとって、そうした優良な児童クラブがあれば、ぜひ入れたいと思う方が年々ふえており、全国的には放課後児童クラブを利用したくてもできない待機児童数が増加している傾向にあります。厚生労働省の発表によると、2018年の放課後児童クラブの実施状況は、登録児童数が前年比6万3,204人増の123万4,366人、クラブ数は前年比755カ所ふえ、2万5,328カ所、待機児童数は前年比109人増の1万7,279人、いずれも過去最多を更新したとありました。そこで、当市における放課後児童クラブの現状、また課題についてお伺いいたします。  また、このたびの法改正により、同法に基づいて厚労省で定める児童クラブの職員の配置体制について、現行の1教室に2人以上、そのうち1人は保育士や社会福祉士などで、かつ県の研修を受けた放課後児童支援員などと定められた基準が、従うべきものから参酌すべき、つまり参考にすべき基準となり、実質実施主体である地方自治体に委ねられた形となります。この基準の緩和に対し、保護者らからは保育の質の低下につながると多くの不安の声が寄せられておりますが、当市の今後の方針についてお伺いいたします。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長 3番、荒川礼子議員のご質問の第1であります「放課後児童クラブについて」お答えいたします。  まず1点目、放課後児童クラブにおける待機児童の当市の現状・課題について申し上げます。現在市内には48の放課後児童クラブがあり、8団体に委託して運営しているところです。待機児童の現状につきましては、子供の人口が減少している中にあって、母親の就労機会の増加等からクラブの利用率は増加傾向にありますが、各クラブにおいて待機児童は発生しておりません。課題につきましては、各小学校区における児童数の増減傾向とクラブの施設規模等により状況が異なっております。新しい住宅の建設が進むなどにより人口が増加している地域の小学校区では、クラブの利用者も増加傾向にあり、これらの区域にある大規模なクラブにおいては、待機児童を生じさせないための対策に加え、適正な規模と保育環境を維持するための対応が必要となります。このため、小学校のご協力をいただきながら、空き教室の活用などを進めているところです。一方、小規模校で指定するクラブにおきましては、児童数の減少とともにクラブの利用者が少なくなっていることから、小中学校の統廃合など、それぞれの地域の課題を含め、利用者のご意見を伺いながら対策を考えていく必要があるととらえております。また、クラブの運営につきましては、今後指導員の確保が課題となってくることから、将来を見据え、現在委託団体の指導員の雇用状況等の調査を行い、国・県の助成制度を活用しながら処遇改善を行っているところであります。  次に、2点目、改正法による職員の配置基準の緩和に対する市の今後の方針について申し上げます。今回の改正法が成立した背景には、利用児童の少ない地域や時間帯があることや、全国的な指導員の人材不足があります。改正法による職員の配置基準の緩和については、これらの地域の実情が考慮された結果、学童クラブに従事する者及びその人数が緩和され、また従うべき基準から参考にすべき基準となり、その運用は各自治体の判断に委ねるとの内容となっております。当市といたしましては、クラブの運営に当たり、子供たちが安全に安心して過ごせるよう、保育の質と量を確保することが何よりも重要であるととらえております。このため、今後指導員の確保が困難な状況となり、柔軟な対応が求められる時期が来ることも想定されますが、当面は現行の配置基準を維持してまいります。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 荒川議員。 ◆3番(荒川礼子議員) ただいま答弁いただきまして、部長の答弁では職員の基準の緩和は行わない方向であるということで理解しましたが、よろしいでしょうか。ひとまず当市の児童クラブに対する考え方等をお聞きし、安心いたしました。いろいろ今後の課題等はあるかとは思いますけれども、何よりも日光市としては子供の安心・安全、保育の質の確保が重要、その点を重視していくということでありますので、その辺を必ず守っていただいて、今後いろいろな状況に対応していただければと思います。  近年、特別な支援が必要な児童が増加してきている状況が見受けられます。一つには、発達障がいなどの診断基準の普及によるところもあるかとは思いますが、そうした児童は学校では支援学級で手厚い支援を受けられていても、放課後児童クラブでは複数学年の児童が混在し、大人数の割には支援員の配置は少なく、児童、支援員ともに負担が大きい状況があるようです。そこでお聞きしますが、特別な支援に必要な職員の加配について、当市の現状、また考えをお伺いいたします。  また、現状では、放課後児童クラブの果たす役割は大きく、ますます責任は重くなってきている状況であります。そうした中で、子供たちの安心・安全な居場所づくり、そして健全な育成を図るために、先ほど部長のほうからも申されましたが、放課後児童クラブの質を守る、これは非常に重要であり、そのための職員の質の向上に伴う処遇改善も必要と考えます。その辺、市として今後どのように考えているのかお伺いいたします。 ○斎藤伸幸議長 答弁願います。  矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長 それでは、荒川礼子議員の2回目のご質問にお答えいたします。  まず、1つ目といたしまして、障がい児に対する対応についてということ、それから2点目の人材、質の確保という点について、これについてはあわせてお答えさせていただきたいと思います。  放課後児童クラブにつきましては、発達段階に応じました対応、生活の場としての遊び場としての多様な活動の提供が求められる。また、あわせまして障がいなどを抱える子供への対応を求められるというところでございます。これらの観点から、当市といたしましては、担い手の質であるとか人材の確保に努めているというところでございます。このうち、質の基準におきましては、クラブの単位におきまして、先ほど申し上げましたように放課後児童支援員の配置基準を2人以上としているということ、それから障がい児対応の職員を配置する場合には、人件費の加算、加配を行っていると。こういったことで、運営面での質、それから障がいを抱える子供たちへの対応に努めているというところでございます。  また、質の確保の中では、県が主催する放課後児童支援員等資質向上研修会、こちらに受講を勧奨するほか、市といたしましても支援員等の職員を対象といたしまして放課後児童クラブ支援員等研修会、これは現在年2回程度開催しておりますけれども、こういったことを進めながら、支援員等の資質向上というのを努めているというところでございます。また、人材確保につきましては、委託料の中に人材確保につながるよう、支援員の処遇改善等を行っていくというところでございます。先ほどの障がい児の加配をしている状況につきましてなのですが、全体で48クラブございますけれども、そのうち28クラブでこの障がい児の加配をしているというふうな状況でございます。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 荒川議員。 ◆3番(荒川礼子議員) 状況を詳しく伺わせていただきまして、当市といたしましては本当にそういった障がい児に対する加配等もきちんとされているようであります。資質向上に関しましても処遇改善をされているということで、日光市としましては、児童クラブに対しまして本当に子供の将来を考え、きちんとした対応をできているのではないかということを感じました。本当に未来の宝である子供たちをしっかりと守り、安心して育まれる環境づくりをさらに進めていっていただけますようにお願いしまして、この質問は終わりたいと思います。  表題の2番、「災害対策について」お伺いいたします。初めに、このたびの台風15号、また、九州北部での大雨で被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、亡くなられました方のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げたいと思います。きょうは東日本大震災より8年6カ月、昨日が関東・東北豪雨から4年、また北海道胆振東部地震からも1年が過ぎ、本当に数え上げれば切りがないほど今日本は災害大国となってしまっております。今こそ防災減災対策を重要視し、しっかり取り組んでいかねばならないとの思いを込めて質問させていただきます。  地区防災計画についてお伺いいたします。従来から国の防災基本計画があり、自治体が立てる地域防災計画などがあります。それに加え、町会、自治会やマンションの管理組合などの地域コミュニティーが災害時の避難方法などをみずから立案する地区防災計画が平成25年の災害対策基本法の改正で創設されましたが、これは東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓に導入されたものであります。地域の特性に応じ、地区の範囲や活動について柔軟に規定できる制度となっております。災害発生時には、自治体や消防の公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは、まずは自分の命と身を守る自助であり、地域コミュニティーの相互の助け合いによる共助であります。この視点に立てば、市よりも小さな地域コミュニティーにつくる地区防災計画の必要性が浮かび上がってきます。この地区防災計画を立てる単位は、先ほども申しましたように、地区や自治会、マンション、団地の管理組合、また企業やNPO法人、商店街、学校、医療、福祉施設なども主体となることができます。内閣府が公表しましたこの地区防災計画策定状況の全国調査結果によると、昨年4月1日時点で地区防災計画が市区町村の地域防災計画、これに反映されているのは、23都道府県内の40市区町村、248地区でこれが完成しており、素案作成に向けて活動中なのが40都道府県の123市区町村の3,427地区であります。素案作成段階にある地区を抱えた市区町村数が、全国に1,741ある自治体の1割にも満たず、計画策定のための説明会開催や町内会への呼びかけをしているのは全体の約15パーセントの250自治体で、73自治体は制度自体を知らない状況でありました。制度の普及啓発活動について行う必要はあるが行えていないと答えた自治体は、全体の約6割に及んでおります。今後各地域で地区防災計画の策定が進むことが市全体の災害対応力の向上につながるとも考えますが、市の認識、また具体的な取り組みや今後の計画等についてお伺いいたします。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  近藤 好企画総務部長。 ◎近藤好企画総務部長 ご質問の第2であります「災害対策について」の「地区防災計画について」お答えいたします。  当市の地域における防災対策としましては、地域の防災リーダーとしての活躍が期待される防災士を継続的に養成するとともに、自主防災組織活動指針を策定し、自主防災組織の結成を自治会に働きかけるなど、防災基盤の整備を図っているところです。今年度には、複数の自治会で組織するものも含め、全ての自治会において自主防災組織を結成することができました。地区防災計画制度は、平成25年6月の災害対策基本法の改正により、地域コミュニティーにおける共助の推進を目途として新たに創設されました。この地区防災計画の策定に当たっては、地区が一体となって身近な防災・減災対策について議論等を進めることで、地域における課題の具現化のほか、地域の実情に即して考えるという密着性、何よりも自発的に取り組むという率先性が求められています。市の地域防災計画に加えて、地域レベルの地区防災計画が策定されるといった意味は大きく、地域のこの2つの計画が車の両輪として防災や減災に努めることで、地域の被害軽減につながることが期待できます。さらに、この地区防災計画の輪が広がることで、地域の安全につながるだけでなく、市が行う減災の取り組みを地域力の面から補完することも期待できます。  国では、この制度の普及を図るため、平成26年度から28年度において、地区防災計画の策定に取り組むモデル地区を全国で44カ所選定し、専門家をアドバイザーとして派遣するなどの支援を行ってきました。栃木県内においては、壬生町の自主防災組織がモデル地区の選定を受け、平成28年4月に地区防災計画を策定しております。また、栃木県では、自主防災組織等による地区防災計画の策定を促進するため、今年度から2年間の事業として栃木県地区防災計画策定促進事業を創設し、県内市町がモデル地区として選定した地区に対して専門家を派遣するなど、計画の策定支援を行っています。当市といたしましては、市内の自主防災組織等による地区防災計画の策定を促進するため、今年度中に土砂災害のおそれがあるなど、計画策定の必要性の高い地区からモデル地区を選定し、来年度には栃木県の策定促進事業を活用しながら、地区防災計画の策定を支援してまいります。さらには、モデル地区で策定した地区防災計画をもとに、市内において計画の策定を広く展開できるよう働きかけてまいります。  以上でございます。
    斎藤伸幸議長 荒川議員。 ◆3番(荒川礼子議員) 部長より答弁いただきまして、今年度中に必要性の高い地区からモデル地区として計画を立てていくということの答弁がありました。本当に、先ほども挙げましたように、国が推進しまして既に地区防災計画を定めている自治会がありますけれども、本当に多様性といいますか、内容はさまざまで、新聞報道によると、地区内に地区防災リーダーを置いて訓練の企画を行うという計画を立てた地区とか、あるいは住宅に消火器と火災報知機を100パーセント設置する、避難マップを作成し、名前などを書いたカードを避難時に携帯するなど、本当にその取り決めの内容はさまざまだそうです。注目したいのは、やはりさきの内閣府の分析でありますけれども、この地区防災計画を策定した166事例のうち、市町村の働きかけで計画の策定に動き出したというケースが全体の7割に上っていることです。先ほど部長からもモデルとして先進的に取り組んだ地区があるとのお話がありましたけれども、一つの事例を申し上げますと、2016年度、岐阜県の下呂市小坂町にある人口約200人、高齢化率50パーセントの落合地区という、少しどこかで聞いたような地区、同じ名前の集落があったのですけれども、この国のモデル事業として学識者がアドバイザーとなり、計画を策定いたしました。当初はやはり災害は人ごととして議論が進まなかったそうですけれども、災害リスクを洗い出す中で住民の意識が変わり、少人数で逃げるためには3から5世帯ごとに声をかけ合って避難するという発想が生まれまして、避難訓練の充実が図られた結果、昨年の西日本豪雨では早い段階で住民が安全な場所に避難できたといいます。  そこで質問になりますが、先ほど部長が地区防災計画、当市も取り組んでいくとの答弁がありました。一つのモデル地区、1つかどうかはわかりませんが、モデル地区を基本として広げていきたい旨のお話がありました。その普及、地区防災計画というものがあるということ自体、市民の皆さんまだまだ知らないと思いますので、その普及啓発活動をどのように行っていくのかという点がまず1点目。  また、部長もおっしゃっていましたこの地区防災計画は、市の地域防災計画に位置づけて、公助の仕組みと連動させることで実効性が高まってまいります。そこで、そうした地区防災計画ができたときに、市として認定の方向性、その辺の見解をお伺いいたします。  また、全国的にも防災士の資格取得が広がりつつあるようでありますが、当市においては、部長もおっしゃっていましたように、費用を全額助成するなど先進的な防災士育成のための取り組みをされておりまして、本当にその点は評価したいと思います。しかし、事前に伺ったところ、女性や若い人の防災士の割合というのはやはり少ない現状がありました。女性の場合、全体の約11パーセントだったでしょうか。そこでお聞きしますが、今後女性や若い人への取得の促進について。  また、防災士の数、年々増加しておりますが、その活用法についてお伺いいたします。  また、こうした大規模自然災害が発生してしまったときに、避難所での生活を余儀なくされてしまう場合も想定されます。その避難所での対策についてもお伺いしたいと思います。避難所などにおける生活の肉体・精神的疲労などによる災害関連死を防ぐため、避難所の環境改善が進んでおります。例えば被災者の健康に配慮し考案された段ボールベッドは、寝起きする際の足腰の負担を軽減し、エコノミークラス症候群を防ぐ効果も期待されることから、各地で導入が進んでおります。現在全国段ボール工業組合連合会によると、非常時に団体側と段ボールベッドの供給協定、これを結ぶ自治体が35道府県で317市区町村に広がっているといいます。そこで、高齢化率の高い当市においても協定を結んでおいてはどうかと思いますが、市の見解を伺います。  また、以前質問いたしました液体ミルクが実際に販売開始となり、外出時などに大変便利だと好評のようであります。常温保存が可能で、お湯を使わないため、水道、ガス、電気がとまった災害時でもすぐに使用できるこの液体ミルク、いざというときの災害備蓄品に加える方向性について、再度お伺いいたします。  以上、6点についてお伺いいたします。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  近藤 好企画総務部長。 ◎近藤好企画総務部長 それでは、2回目のご質問にお答えします。  まず、この地区防災計画の普及促進、普及啓発ということだと思いますが、先ほどもモデル地区ということで申し上げましたが、まずは自主防災組織でモデル地区をと考えています。そのため、自主防災組織の集まりといいましょうか、自治会がメーンになっているかと思いますので、そういったところで、まずこういった地区計画があるということとモデル地区の選定というところを普及啓発などをしてまいりたいと思います。また、防災士というのがやはりメーンといいましょうか、そういった地区計画をつくっていく中でいろいろな役割もあると思いますので、防災士のこれからフォローアップというのがありますので、そういった研修を使って普及啓発を図っていければと思います。  2つ目が、計画の認定といいましょうか、市との連携のような形かと思うのですが、これにつきましては、やはり自主防災組織ということで策定されたところでは担当のほうには必ず連絡があると思いますので、そういった内容を確認させていただいて、基本的には1回目でご答弁申し上げました活動の指針というのがありまして、その内容を純粋に追っていただいて、さらにそこに議論を加えた防災マップなどを加えたものが地区計画となりますので、そういった内容を見ながら、市との連携を図っていきたいというふうに思います。  続きまして3点目、防災士についてです。まず、女性、若い方ということですが、実際平均年齢としまして、今防災士は57.3歳、今現在で507名の方を養成させていただいております。そういった中で、やはりどうしても地域、または企業等からの推薦といいましょうか、そういった方から防災士を受けていただく方が多いということで、どうしても男性の方が多くなっています。災害があった場合には、避難所において女性ならではの意見、視点というものがやはり有効だと思いますので、これからもこういった女性の防災士としてふやすといいましょうか、受験していただくため、女性団体の会合であったり、今防災に関しては年30回程度出前講座を行っております。そういったところで機会をとらえて、養成講座の受講を促してまいりたいというふうに思います。  続きまして、防災士の活用というところなのですが、防災士、先ほど申し上げましたが、今500名を超える防災士がいらっしゃいます。今そのスキルアップ研修としまして年1回やっているのですが、500名を超えて、かなり人数も多くなってきまして、定員ということで、今までの回数だと全員をフォローアップできないというのがあるものですから、今後少し回数をふやして、多くの方にまずスキルアップしていただく。その中で、こういったものがありますよ、その中では防災士としてこういう防災の話、災害の話、こういった対応がいいのではないかという話をすることが一番地区計画の効果でもありますので、そういったところを活用、話をして、防災士の方にご協力いただく体制をとっていきたいと考えております。  続きまして、5点目になりますか、避難所の段ボールベッドについてです。こちらにつきましては、確かに避難所において、特に下に寝るよりも、やはり楽なことはあります。ただ、これを備蓄品としますと、当然のごとくかなりの容量がありますので、少し現実的ではないと思います。その中で、昨年12月、東日本段ボール工業というところと栃木県で災害時における段ボール製品の調達に関する協定というものを締結しております。災害発生時には、こういったところから、栃木県のほうに依頼して供給を受けることが可能となっておりますので、そういったところをまずは活用させていただきたいと思います。また、日光市につきましては、このほか畳のほうですか、「5日で5000枚の約束プロジェクト」というところと畳の供給の協定も結んでおりますので、ベッドだけでなく、そういったところも活用させていただいて、防災の避難対策、避難所の対応をさせていただければと思っております。  続きまして、6点目が液体ミルクについてとなります。これも前回の一般質問の際にお答えさせていただいて、やはりどうしても液体ミルクということで、賞味期限といいましょうか、大体6カ月から1年ぐらいと、粉ミルクから比べて短い、そういうことがありますので、なかなか備蓄品ではなくて流通備蓄という形がいいのではないかというふうなご答弁をさせていただいたかと思います。昨年製品化といいましょうか、そういった研究がなされて、今幾つか製品化されてまいりました。やはり賞味期限というのは1年ぐらいというふうに伺っています。今日光市としては、流通備蓄という形の協定を結んでいるところがあります。中には、イオン株式会社今市店とも協定を結んでおりますが、そこに確認させていただいたところ、液体ミルクの取り扱いをやっているということもありますので、必要となった場合にはそこから協力を得られると思いますし、ほかにも物資のそういった協定を結んでいるところがありますので、そういったところに依頼して、必要に応じて液体ミルク、これを対応することは可能であるというふうにとらえているところでございます。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 荒川議員。 ◆3番(荒川礼子議員) るる答弁いただきました。防災士の活用等さまざま、しっかりとやっていただきたいと思います。段ボールのほうは県が協定を結んでいるということで、その辺も、もしいざということがあったときに、すぐ日光市にも供給していただけるような取り組みはきちんと県のほうともしていただきたいと思います。  6点目の液体ミルクの件でありますが、前回のときも確かに賞味期限という話がありましたけれども、確かに流通備蓄という方法も可能ではあるとは思いますが、この広い日光市の、いつ、どこでどんな災害が起こるかわからないときに、道路が寸断されてしまったとかといったら、幾ら協定結んでいてもそこまで運べないわけです。そうなったときに、やはり最低限の量というのは備蓄しておいたほうがよいのではと思います。確かに今粉ミルク。でも、粉ミルクでは、電気、水道、ガスが寸断されてしまったらつくれない。いろいろ備蓄計画があって、最低限各行政センターとか地域ごと、地区ごとに最低限の備蓄がされているかとは思います。その中で、大人だったら最低限の水であったり、食べ物であったり、そういうものが備蓄されているかと思いますが、赤ちゃんに関しては、粉ミルクがつくれなかったら、もう食べるものはないということになりますよね。そういった最悪の事態を考えたときに、やはり最低数量だけでも、今こういうすぐに飲めるという便利な液体ミルクが、しかもこれは若いお母さんたちの要望があって広がってきたという声も聞いております。やはりそういった特殊な事態に、本当に想定できないことが起こるのが災害ですから、この広い日光市、各地域にせめて、大量にとは申しません。何人分、何日分とか、そこまでは申しませんけれども、いざそうなってしまったとき、とりあえず赤ちゃんに飲ませられる、そういった最低限の量の備蓄はされてもいいのではないでしょうか。液体ミルクは本当に好評であるので、備蓄に加える自治体もふえていますが、その賞味期限の短さは、賞味期限が近づいたときに育児訪問といいますか、子育て世帯に訪問したときに配るという方法をとっている自治体もあります。そういったときに配られたら本当にお母さんたちも喜ぶと思いますし、実際粉ミルク、前回お聞きしたときに廃棄されているというお話も伺いました。だったら、活用できる液体ミルクという方法もあるのではないでしょうか。その点、もう一回お聞きいたします。 ○斎藤伸幸議長 答弁願います。  近藤 好企画総務部長。 ◎近藤好企画総務部長 3回目のご質問にお答えいたします。  やはり粉ミルクは大体5年ぐらいの賞味期限ということでありますが、やはり廃棄する前にもちろん有効活用ということでお話をさせていただいても、なかなか賞味期限ぎりぎりということで嫌がる方もいるということもありました。そこは、やはりまた働きかけていきたいというふうに担当のほうとも話をしているところなのですが、液体ミルクにつきましては確かにそういったプラスの面はあるかと思います。そういった粉ミルクのところの分量であったり、そのほかの備蓄品についてなのですが、ちょうど来年度が備蓄計画の見直しの時期となります。その際に、そういったところも含めて計画のほうの見直しをさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 荒川議員。 ◆3番(荒川礼子議員) 来年度、備蓄計画の見直しということで、液体ミルクに関しましてはぜひ取り入れていただけるよう強く要望いたしたいと思います。本当にこうした地区防災計画を考えていく中で、ふだんから防災への市民の意識の変革、これが促されて、みずから災害対策について考えられるようになるということが、いざというときの地域防災力の向上にもつながってまいります。本当にいざというときに困らないように、これはやればやっただけ減災になるのではないかというふうにも思います。その辺知恵を出し合って、なるべく財政がきついと言われていますけれども、最低限の命を守る、そういった取り組みはしていただきたいと思いますので、当市の災害対策、さらに進めていっていただけることを期待しまして最後の質問に入らせていただきます。  表題の3番目、「乳幼児健診における小児がんの早期発見について」市の取り組みをお伺いいたします。我が国では、小児の死亡原因の第1位はがんとなっています。小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応など、成人のがん患者とは異なる課題を抱えています。小児がんの発症数は年間に2,000から2,500人と少ないが、小児がんを扱う医療施設は全国に200程度しかなく、多くの医療機関では小児がんに対する医療経験が乏しい中、小児がん患者は適切な医療を受けられないことが懸念されております。国では一昨年より全国15カ所に小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の充実を図っていますが、何より早期発見につなげる取り組みが大変重要となります。そこで、2点についてお伺いいたします。  1点目、当市では、小児がんの早期発見のためにどのような取り組みを行っているかお伺いいたします。  2点目、小児がんの中には網膜芽細胞腫という目のがんがあります。発症は出生時1.5万人から1.6万人に1人と少ないが、このがんは5歳までに95パーセントが診断されており、その多くは家族が子供の目の異常に気づき、受診に至っております。素人でも病状に気づきやすい小児がんとも言えますが、腫瘍が眼球内にとどまっている場合、眼球を摘出しないで、可能な限り残す方針で治療することが多いのです。そのためには、早期発見が重要なことは言うまでもありません。網膜芽細胞腫は、白色瞳孔といって、瞳孔から入った光が眼球の奥にある腫瘍に反射して、猫の目のように瞳孔が白く見える症状や斜視の症状があらわれるので、これらを乳幼児健診でチェックできれば、早期発見につなげることができます。そこで、当市が行う乳幼児健診の医師診察の目の項目に白色瞳孔を追加してはどうかと考えますが、市の見解を伺います。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長 ご質問の第3であります「乳幼児健診における小児がんの早期発見について」お答えいたします。  まず1点目、当市の小児がんの早期発見のための取り組みについて申し上げます。乳幼児健康診査は、母子保健法に基づき、子供の身体的、精神的及び社会的な成長発達の状態を明らかにし、疾病の早期発見及び早期対応と、乳幼児のよりよい成長発達のための育児支援を行うことを目的に実施しています。乳幼児健康診査の項目は、発育・栄養状態、精神・運動機能の発達状態、疾病異常など、小児がんも含めた多岐にわたる疾病のスクリーニングを網羅した内容となっております。  次に、2点目、網膜芽細胞腫の特徴的な所見を乳幼児健康診査の審査項目に追加することについて申し上げます。当市における乳幼児健康診査は、目の異常を発見するために、問診の一部や医師の診察項目に目の疾患に関する内容を既に取り入れております。しかしながら、子供の疾病の多くは、日常的に育児している家族が気づくことが多い現状であります。このため、現在の問診項目に網膜芽細胞腫の特徴的な症状である白色瞳孔に関する項目をわかりやすい表現にして加えることで、日常生活における保護者の気づきを促してまいります。また、保護者の気づきを手がかりといたしまして、乳幼児健康診査の問診や診察を通じて、精密検査が必要な子供を医療機関の受診につなげることにより、早期発見と適切な治療に結びつけることができるよう取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 荒川議員。 ◆3番(荒川礼子議員) 今の部長の答弁ですと、乳幼児健診のときにわかりやすい表現を加える、つまり網膜芽細胞腫の白色瞳孔発見につながるような項目を加えるということで理解してよろしいのでしょうか。確認です。  それと、今保護者にもわかるような項目を加えるということでありましたが、それは健診のときの何かそういう問診のところにという表現だったかと思いますが、それに加えまして、本当になかなか希少ながんで、余り知られていないということもありますので、健診のときにそういった項目を加えていただいて、保護者の方に周知していただくということももちろんなのですけれども、母子手帳のほうにこうした情報を掲載していただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長 まず1点目、白色瞳孔の検査についてということでございますが、健康診査のときには、診査票ということで保護者の方に書いていただく用紙がございます。その中に目の異常の項目というのがございますので、その中に白色瞳孔等を、どのような形で記載するかというのはこれから少し検討させていただきたいと思いますけれども、そういったことを項目として加えるように検討していきたいということでございます。  もう1つは母子手帳についてでございますけれども、今現在も母子手帳の保護者の記録欄の中に、目つきや目の動きがおかしいと気になることがあるかとか、あとは瞳が白く、または黄緑色に光って見えるかということで、これは白色瞳孔を確認するためのこういった項目がありますよということは今現在も表記しているところでございます。  また、これがわかりやすいかどうかというのはまた少し検討が必要な部分はあるかと思いますが、そういったことで対応しているというところでございます。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 荒川議員。 ◆3番(荒川礼子議員) ぜひわかりやすい形でやっていただきたいと思います。診察時にはそういった診査票に異常の項目をわかりやすく表示していただいて、すぐに次の段階につながるような仕組みを構築していただきたいと思います。また、母子手帳に確かに、私も少し見させていただいたのですけれども、そういった目の異常の項目はありましたけれども、知識、情報としてこういうがんがあるということを明記していただいたほうが、そんな大変なことになるのだということでお父さん、お母さんのほうも見方も変わってくるかと思いますので、そういった点は載せていただきたいなと思います。  先ほども述べましたけれども、我が国においてがんが小児の病死原因の第一であります。小児がん患者は、治療後の経過が成人に比べて長いことに加えて、晩期合併症や患者の発育・教育に関する問題等、成人のがん患者とは異なる問題を抱えております。そうした中、小児がんを発症した子供が必ずしも適切な医療を受けられていないことが懸念されており、小児がん診療及び支援体制の充実を図り、積極的かつ効果的な施策を展開していくことが急務となってきております。このため、がん対策推進基本計画の中に重点的に取り組むべき課題の一つとして新たに小児がん対策が掲げられ、さきの拠点病院整備へとつながった経緯がありますが、まずは本当にこの早期発見につなげる取り組みが最重要であります。助けられる命がある。そのための一歩となるように、ぜひ前向きに検討していただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。  以上で私の一般質問を終わります。                                                               ◇ 斎 藤 久 幸 議員 ○斎藤伸幸議長 6番、斎藤久幸議員。                 〔6番 斎藤久幸議員登壇〕 ◆6番(斎藤久幸議員) 6番、グループ響、社会民主党の斎藤久幸でございます。私は、通告に従いまして、4点について質問させていただきます。  まず第1点、「義務教育の学習環境について」質問させていただきます。新学習指導要領によりますと、指導要領を消化することは、休日等の増加により、教職員の方々には大変ご苦労されていると思います。さて、教育長は日光市の小中学校の学業成績を栃木県内のトップレベルの成績にしたいと主張しておられますが、現場において果たしてこのトップレベルにつながる教育が実践されているのでしょうか。現実として、授業を円滑に進めるためには、授業をある程度早めなければいけません。理解できる生徒や児童はいいのですが、そうではなく、理解できない、わからない、どう学習したらいいかわからないなどにつながり、成績格差、教育格差も広がり、学校も休みがち、最終的には不登校にもつながる可能性があると私は思います。  そこで、こういった子を減らすために、長期休業を利用し、自主学習につながる、どう勉強したらいいか、学習の仕方等を一人一人のレベルに合わせた指導をすることが大切だと私は思うのです。そうすることにより、児童生徒一人一人のレベルアップにつながることになると思われます。また、そのような時間をつくることにより、児童生徒の勉強以外の悩みも解消する手助けになるのではないでしょうか。また、各個人のレベルに合わせた学習体制が、教育長の掲げる日光市の学業成績を栃木県内のトップレベルにする近道となっていくと思われます。また、これだけではトップレベルに持っていくことは困難ですので、日光市独自性の教育構想を持っているのか、教育長の見解を伺います。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  齋藤孝雄教育長。                 〔齋藤孝雄教育長登壇〕 ◎齋藤孝雄教育長 6番、斎藤久幸議員のご質問の第1であります「義務教育の学習環境について」お答えいたします。  まず1点目、勉強のあり方について申し上げます。当市の全ての小中学校におきましては、年度当初に、宿題や自主的な学習の進め方について、学校の実態や学年に応じて指導しております。さらに、授業中においても必要に応じて、学習する際の要点を指導しているところです。また、長期休業の前には、児童生徒が宿題や自主学習の進め方について計画を立てる際、適切に進められるよう、児童生徒一人一人に応じた指導をしております。さらに、長期休業中に学習に関する質問を受けられるよう、教科ごとに担当の時間を確保している中学校もあります。今後も引き続き、全ての児童生徒が学ぶ喜びや達成感を味わい、主体的に学習するために、児童生徒に応じた指導の充実を図れるよう、校長会を通して周知してまいります。  次に、2点目、独自性の教育について申し上げます。当市における学力向上の取り組みといたしましては、各学校においては昨年度から授業改善プロジェクト事業を実施しております。この事業は、校長がプロジェクトリーダーを指名し、リーダーを中心に課題を焦点化し、学校全体で統一的な指導となるような取り組みを目指しております。また、市教育委員会におきましては、小中学校の教員の中から学力向上推進委員を委嘱しており、推進委員が市全体の課題を解決するための研究を行うとともに、授業の公開などにより改善の提案などを行っております。さらに小学校では、今年度から5・6年生を対象に、国語と算数の総合学力調査を11月ごろに実施いたします。これは、全国との比較ができる学力調査を年度途中に行うことで、児童の学習に対する動機づけや取組結果の検証と指導の改善を図ることを目的としております。加えて、市では今年度から、中学生を対象に英検の受検料を助成する事業を実施しております。この事業により、さらなる英語能力の向上と達成感の醸成、学習全体に対する意欲の向上が期待されます。一方で、学力向上は一朝一夕に実現することではなく、地道な努力の継続と徹底が肝要であると認識しております。今後も当市の児童生徒のために地道な努力を積み重ねるとともに、より効果的な取り組みを検討してまいります。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 斎藤久幸議員。 ◆6番(斎藤久幸議員) 答弁いただきました。まず、2点目の独自性の教育については理解できました。引き続きそういった日光市独自の教育を行っていただいて、教育長の掲げるトップレベルの教育体制に持っていっていただきたいと思います。  まず、この1点目の長期休業のほうの関係ですけれども、今私が少し聞くところによりますと、授業をやっていても、先生のほうに授業の内容で何を質問していいかわからないと、そういった授業を聞くことによって、聞いていても授業の内容についていけないわけですから、つまらない。つまらないから学校へ行きたくないというのが今の現状だと思います。しかし、学校に行きたくないというふうな、そういった気持ちを今の児童生徒の方が持つということは、やはり一生涯勉強しているわけではないので、これから社会に出ていくわけですから、そういった勉強のあり方は大切かもしれませんけれども、引き続き社会に向けた体制をつくっていくのが小学校、中学校、また高校だと思うのです。そういった中で、いろいろな生徒の悩みはあると思うので、ぜひともそういった、成績の優秀な子はいいとして、いいとしてというか、それはトップレベルにもっと持っていけるようにやっていただきたいと思いますけれども、成績が余りよくない子に関しては、どういうふうに本当に勉強すればいいのか。何がわからないのかというふうなことをもう一度先生方には大変力を注いでいただかなくてはなりませんけれども、引き続きそういった教育をするべきではないかというふうに私は思うのです。やはり今教育長が掲げるトップレベルにするためには、底辺の底上げというのは絶対必要ですから、そういった教育環境を今後本当にしていただけるのか、もう一度教育長の見解を伺います。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  齋藤孝雄教育長。                 〔齋藤孝雄教育長登壇〕 ◎齋藤孝雄教育長 斎藤久幸議員の2回目の質問にお答えしたいと思います。  議員おっしゃるとおり、非常に学力の格差、底辺の子供たちというのがいるのは現実だと思います。ふだんの授業の中でそういった子供たちをいかに底上げしていくかということは非常に難しいと思うのですけれども、やはりそれぞれ個に応じた指導の充実、これは今までもやっておりますけれども、今後も充実をどう図るかということについてはしっかりやっていきたいと思うのですが、とにかく生徒、児童、一人一人の学習の習得状況、これをしっかり先生方が押さえるということだと思います。加えて、最近ですと、障がい等を持っているお子様に対しても、学習指導面では個別の対応といいますか、指導していくというふうなことが求められていると思います。学力向上、アップのためにはそういった底上げしていくということは極めて重要であるというふうに認識しております。議員おっしゃるとおり、わからなかったことがわかったと、あるいはできないことができたと、そういう気持ちの積み上げ、その積み上げというのは学習意欲につながりますし、学習意欲を高める大きな要因になっていると思います。学習することが楽しいとか、こんなことも勉強してみたいとか、あるいは自主的な学習に取り組めるような、わかる、できる、楽しい、そういった授業を先生方は目指してほしいということについては今後もしっかりと指導していきたいと思います。そのために、現在、学校の実情はありますけれども、加配教員の配置とか、市の臨時指導助手の配置とか、そういった形で、特に算数、国語、英語についてはできるだけ複数の教員で個別、少ない人数で子供たちを指導できるということで、習熟度別、例えば2C3T、2クラスを3人の先生で、習熟度に合わせてコースをつくって授業しましょうというふうなこともかなり展開されております。あるいは親の許可ですか、保護者の許可をいただきながら、そういったわからない子供に対して取り出し指導ということで、その授業の中とは別に、別な場所で、今おっしゃられたようなわからないところとか、質問したいところとか、あるいはおくれているところとか、そういったところを取り出し指導という形で個に応じた指導、こういったところも展開されているところでありますけれども、まだまだ十分とは言えませんので、そういったところについては、先ほど申しましたように、個に応じた指導をしっかりやりましょうということについては校長会を通して、学校で取り組めるように推進していきたいと思っております。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 斎藤久幸議員。 ◆6番(斎藤久幸議員) 力強い答弁、ありがとうございました。日光市のトップレベルの教育目指して、引き続き教育行政のほうをよろしくお願いいたします。  では、次の2点目に移ります。表題2、「子供たちにおける憲法教育をすることについて」質問させていただきます。平成24年3月22日、文科省により小学校から高校までの教育課程における憲法教育等の通知が来ております。そして、文科省に確認すると、それ以後の通知はなく、上記の通知が最新とのことです。しかし、平成24年のときから比べると、現在の日本の社会においてはいよいよ憲法改正議論が活発になってきているにもかかわらず、2018年、昨年のNHK世論調査の結果では、18歳から29歳の若年層において、憲法改正の賛否について「どちらともいえない」が54パーセントと、過半数を超えているのが現状です。また、この世論調査では、どの項目を憲法改正したらよいか設問したところ、憲法9条が改憲賛成、反対派とも重要な論点になると答えていました。このような観点から、次の世代を担う児童生徒にとって憲法教育をすることは、護憲、改憲問わず、平和を守ることにつながると思うのです。しかも日光市は、平和都市宣言を掲げている以上、市としても平和につながる憲法教育を行っていく必要があると思います。そこで、今後日光市はどのように平和教育、憲法教育を行っていくのか、市の見解を伺います。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  齋藤孝雄教育長。                 〔齋藤孝雄教育長登壇〕 ◎齋藤孝雄教育長 ご質問の第2であります「子供たちにおける憲法教育をすることについて」の市内小中学校における現状についてお答えいたします。  日本国憲法におきましては、小学校と中学校の社会科において、児童生徒の発達段階に応じて学習しております。具体的には、小学校では6年生において、日本国憲法は国家や国民生活の基本を定めていることを理解するとともに、日本国憲法が国民生活に果たす役割について自分の考えをまとめ、表現する学習をしております。中学校では、主に3年生において日本国憲法の基本的原則を理解し、我が国の政治が日本国憲法に基づいて行われていることの意義について、多面的・多角的に考察してまとめるなどの学習をしております。今後も学習内容を適切に取り扱うとともに、児童生徒が主体的に学習できる授業づくりを推進し、社会の形成者としての資質能力の向上に努めてまいります。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 斎藤久幸議員。 ◆6番(斎藤久幸議員) 答弁いただきました。やはり今教育長が答弁されたとおり、義務教育のほうの教育というふうな憲法教育、または平和教育というのはなされていると思いますけれども、今後もますます憲法改正の議論というふうなものは活発になってくると思われます。誰しもが平和な日本の社会を祈っているわけですから、今後日本の社会を担う児童生徒の皆さん方には、本当にしっかりこういった機会に学習していただいて、日本の社会が間違った方向に行かないように、しっかりと教育をしていただきたいと思います。それが平成24年3月22日に通知された内容にのっとった教育を行っていると思いますので、引き続き教育を行っていただいて、いつまでも平和な日本の社会であるような教育をお願い申し上げ、次の質問に移りたいと思います。  次に、表題3、「秋の紅葉シーズンの龍王峡渋滞対策について」質問させていただきます。龍王峡も日光市のいろは坂同様、秋の紅葉シーズンになると多くのお客様が訪ね、一時期ではありますが、渋滞が発生し、そこに住む地域住民はもとより、龍王峡までお客様を運ぶ交通産業に携わっている方からも、渋滞対策を行うべきではないかとの多くの声がありますが、そのような声を市としてどのように考えているか、市の見解をお伺いいたします。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  田中宏充観光経済部長。 ◎田中宏充観光経済部長 それでは、ご質問の第3であります「秋の紅葉シーズンの龍王峡渋滞対策について」お答えいたします。  龍王峡は、鬼怒川温泉と川治温泉の中間に位置し、鬼怒川・川治温泉を代表する景勝地で、火山岩が約3キロメートルにわたって侵食されてできた渓谷の自然美を楽しむため、毎年50万人を超えるハイキング客が訪れております。龍王峡付近の国道の渋滞につきましては、特に来訪者の多い紅葉シーズンに発生しており、ピーク時には龍王峡駐車場から鬼怒川公園駅前周辺まで続くこともあります。その原因といたしましては、龍王峡が当市と福島県を結ぶ国道121号線沿いにあり、那須塩原市へ通じる日塩もみじラインとの合流点にも近く、車両の通行量も多いことが挙げられます。また、龍王峡駐車場の収容能力が130台と限られており、ピーク時には満車の状況が続くことで駐車場への出入りが混雑するため、渋滞が発生しているものととらえております。  現状における対策といたしましては、龍王峡駐車場の管理について、龍王峡周辺の飲食店等で組織する龍王峡駐車場管理組合に大型バスの駐車予約の対応や一般車両の誘導案内について依頼しております。しかしながら、駐車場の収容能力を考えますと、ピーク時における渋滞の抜本的な解消は難しいものととらえております。今後につきましては、駐車場管理組合と、渋滞時における駐車場への車両の誘導方法や通過車両への対応など、渋滞解消のための手法について協議してまいります。また、日光地域同様、日光市観光協会ホームページ等を活用した渋滞情報の提供など、新たな取り組みについても検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 斎藤久幸議員。 ◆6番(斎藤久幸議員) 答弁いただきました。龍王峡の渋滞につきましては一時期でありますけれども、やはり今部長からも答弁されたとおり、渋滞は発生しているのが現状です。そういった龍王峡に訪ねるお客様に気持ちよく旅行していただくためにもガードマンの設置等の配置を検討すべきではないかというふうに私は思うのですが、見解を伺います。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  田中宏充観光経済部長。 ◎田中宏充観光経済部長 2回目のご質問のガードマンの設置ということについてお答えさせていただきます。  過去、合併前になると思いますけれども、森林浴やウオーキングブームというところのブームがございまして、現在よりもかなり多くの方が龍王峡にいらっしゃって、そのときにはかなり渋滞いたしまして、そのときには、今回駐車場の管理をいたしております駐車場管理組合のほうでガードマンを配置していたというような記憶もございます。先ほども答弁いたしましたとおり、渋滞の原因につきましては駐車場の駐車台数、これがかなり問題だというふうに考えております。ガードマンの設置につきましては、渋滞の緩和は多少見込めるかもしれませんが、抜本的な解決というところにはなかなか結びつかないのかなというふうには思っております。ただ、ガードマンの設置につきましては、現在の駐車場の入り口が、議員もご承知だと思う、2カ所ございます。このほかに駐車場の面積というものが7,500平方メートルぐらい今ありまして、かなり広いということもあります。その中でガードマンを配置するということになりますと、かなりの委託費用というところも発生しますので、そういったことから、従前のように管理組合のほうで負担することは難しいのかなというふうに考えていますし、市のほうが直接というところもなかなか今予算の関係上難しいというふうにもとらえております。そうしたことで、今後駐車場の管理につきましては、通常の駐車場の適切な管理に加えまして、渋滞時における駐車場内の誘導、適切な案内につきまして、それをやっていただけるように駐車場管理組合のほうと協議を進めるほか、ガードマンの設置というところにつきましても、駐車場管理組合のほうと協議検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 斎藤久幸議員。 ◆6番(斎藤久幸議員) 答弁いただきました。やはり前向きに検討していただいて、誰しもお客様が本当に気持ちよく旅行していただいて、もう一度龍王峡に来ていただけるよう、そういったリピーターのお客様をふやしていくことが、やはりこの日光市、観光の市の使命かなというふうに思いますので、引き続き検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。  次に、表題4に移ります。表題4、「AEDの有効活用について」質問させていただきます。現在日光市には多くのAEDステーションを設置しておりますが、現在までのAEDの活用状況は市として把握しているのかお聞きいたします。  次に、今後日光市はますます高齢化が進み、いろいろな疾患によりAEDを使用する機会がふえると考えられます。しかし、現在のAEDステーションは、コンビニ以外の設置箇所では営業時間や利用時間以外は鍵がかかって使用できないため、AEDの有効活用が図られてはいないのではないかと思います。そこで、市民の方々に一定額の負担を強いることになりますが、希望者だけにでも個人ステーションとして設置はできないのか、市の見解をお伺いいたします。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長 ご質問の第4であります「AEDの有効活用について」お答えいたします。  市が施設等に設置しているAEDにつきましては、本年4月1日現在で公共施設に58台、小中学校に37台、保育園に16台、コンビニエンスストアに3台となります。このうち公共施設等の4台とコンビニエンスストア設置の3台については、24時間の貸し出しが可能となっております。このほか、中山間地域の自治会等に25台設置しており、このうち9台は自治会長等の個人宅に設置していただいております。また、貸し出し用のAEDとして、健康課及び各行政センターに計8台を備えておりまして、市民が参加する行事等への貸し出しを行っています。昨年度の貸し出し実績は、年間33回、延べ135日となります。さらに、市はAEDを独自に設置する事業所等々のご協力により、事業所周辺で救命事案が発生した際に、事業所が保有するAEDを救助者に無償で貸し出す日光市AEDステーション制度を設けています。この制度に登録する市内58カ所の協力事業所に設置するAEDにつきましても、緊急時には貸し出し可能となります。一方、市内のAEDの設置が普及する中で、休日及び夜間の時間帯の救命事案が発生した場合の貸し出し体制の課題のほか、AED本体の耐用年数が5年のため、パット等を含め、保有する機器の更新費用の確保についても課題があるととらえております。このようなことから、市といたしましては、単にAEDの設置台数をふやすのではなく、救命率向上のため、設置施設内における効果的かつ効率的な配置と適切な管理に努めるとともに、市民へのAEDの設置施設等の周知を継続して行うことにより、救命事案発生時にAEDが機能するための体制づくりに努めてまいります。  また、国が公表するAEDの適正配置に関するガイドラインにおきましては、自宅で心停止した場合は本人が睡眠中または入浴中などにより目撃されないケースが多いため、住宅へのAEDの設置の有効性は未定とされております。現状では、心停止のリスクの高い方には、植え込み型除細動器または着用型自動除細動器の対策も考えられるところであります。これらのことから、AEDの効果的活用、機器の確保と適正管理の課題の観点からも、各世帯にAEDの貸し出しを行うことについては困難であるととらえております。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 斎藤久幸議員。 ◆6番(斎藤久幸議員) 答弁いただきました。把握状況については理解いたしました。  個人ステーションの問題ですけれども、これは昨日福田悦子議員からもAEDの質問があったと思うのですけれども、その中で部長のほうから答弁の中で、市内のコンビニエンスストアは市街地に位置しており、消防本部や各消防署から近距離に位置していることから、救急車が到着するまでの時間と大きな差はないと答弁がありました。日光市には、コンビニも消防署からも遠い場所が点在していると思われますので、そのような地域をどういうふうにするのか。だから、やはり私は個人ステーションというのがぜひともこれは必要な問題ではないかというふうに思うのです。特にこの山間部については、公民館とかそういうところに設置しているというふうな話ですけれども、公民館というのはなかなか鍵がかかっていて、やはりAEDを使うということは一分一秒を争う大変な問題ですから、そういったときにすぐに使えなければAEDの使命というのは果たせないというふうに私は思うのですけれども、そういった中で、やはり個人ステーションというふうなものは検討を今後すべきではないかというふうに私は強く思うのですけれども、市の見解として再度考えをお願いいたします。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長 2回目のご質問にお答えいたします。  中山間地域、こちらについては確かに、救急車が到着するまでに時間がかかるということがございます。この部分につきましては、先ほど中山間地域に配置している25カ所、これについては遠隔地にあるということ、そういった状況を踏まえまして配置しているということでございます。個人の世帯に貸し出しするということでございますけれども、今AEDの値段というのは大体20万円から、20万円前後というような状況でございまして、負担という形になってくるとかなり高額になってくるという部分がございますし、自宅の場合で先ほどの1回目の答弁でもございましたけれども、自宅で心停止の場合に、同居者が不在の場合とか、あるいは睡眠中や入浴中などについては目撃されないということで、いわゆる救命する方が確実に確保されているというような状況でないとなかなか難しいというところでございます。  それから、貸し出しするに当たりましては、対象者、かなり対象者はどういった形になってくるのか、その辺の把握が難しいという部分があると思います。それから、貸し出し期間、これは貸し出しする形になりますと、イベントのように途中で回収するということはありませんので、ずっと貸し続けるという形でございます。そういったことを考慮しますと、相当数の台数が必要になってくると。そういった状況を踏まえますと、なかなか難しいというのが現状ではないかというふうなことで考えているというところでございます。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 斎藤久幸議員。 ◆6番(斎藤久幸議員) 答弁いただきました。部長のほうから1台当たり20万円というふうなことで、これは買い入れだと思うのですけれども、やはりAEDというのはレンタルもやっていると思うのですけれども、レンタルだと1カ月1万円以内で多分貸し出せるのかなというふうに思うのですけれども。  それで、やはりレンタルすることによってメンテナンスのほうも保証はされているというふうに、私が調べたところによりますとそういった、やはりレンタルをすることによって、また先ほど来述べているように、個人負担を強いてでも、やはり自分の命ですから、そういった市民の方がいるのではないかというふうに私は思います。希望者の方々だけにでも、AEDのレンタルというふうなものは検討すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長 レンタルについても、確かに1万円程度でレンタルできるというふうなこともございます。個人宅に貸し出した場合、その管理が適正に行われていないと、いざというとき使えないというふうなことも想定されますので、管理がしっかりしていると。レンタルについても、通常ご自宅で保管する場合には、温度とか、湿度とか、風雨にさらされないとか、そういった適正な場所にきちんと管理するということが必要になってまいります。レンタルで定期的にレンタル会社がやるにしても、その辺の日常管理というのはなかなか十分な管理というのは難しくなってくるのではないかというふうに考えております。それと、効果という面で、お一人お一人にそういったものを、助成という形にしても、なかなか難しい部分があるのかなということもございますので、現時点においては少し難しいというふうなことで考えております。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 斎藤久幸議員。 ◆6番(斎藤久幸議員) 答弁いただきました。今後このAEDのほうの設置を私としては強く要望いたしまして、今回の一般質問終了させていただきます。ありがとうございました。 ○斎藤伸幸議長 ここで、暫時休憩いたします。                                      (午前11時21分)                                                               〔議長、副議長と交代〕 ○齋藤文明副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                      (午後 1時00分)                                                               ◇ 阿 部 和 子 議員 ○齋藤文明副議長 9番、阿部和子議員。                 〔9番 阿部和子議員登壇〕 ◆9番(阿部和子議員) 9番、阿部和子、市民フォーラム志向でございます。通告に従い、2問についてお伺いさせていただきます。本日は少し大きな題目を2つなので、時間いっぱい頑張るということではなく、執行部の皆様方に明快なご回答を求めて、余裕を持って質問していきたいと思っています。どうぞよろしくお願い申し上げます。  まず、1項目めの「行財政改革の推進について」お聞きいたします。まず1項目め、「財政状況とその対応について」伺います。昨年12月定例会にて齊藤正三議員が行財政改革について質問されました。その際副市長から、令和9年度には財政調整基金など主要な基金が枯渇し、赤字財政となることが見込まれる、この主な原因として、「合併によって肥大化した公共施設の削減が思うように進んでおらず、その維持管理費等の負担が重いこと、また地域特性が異なる5つの基礎自治体が合併したことがさまざまな市民ニーズに対応するための補助制度の新設や拡大につながり、新たな財政需要が増加したことなどが挙げられる」と言われておりました。行財政改革の組織に「所属の概念を超えたプロジェクトチームを組織し、全庁的な対応を進めてまいります」とご答弁されておられます。その後、藤原総合文化会館検討専門部会、日光市文化会館検討専門部会、日光市観光振興のための財源確保意見交換会と、次々に改革に取り組んでおられますが、現在の財政状況とその対応についてお伺いいたします。  2項目め、「行財政改革の周知について」お伺いいたします。財政改革は痛みを伴います。市民一人一人の理解なくして改革することはできません。市民へ広く知らせるための方法について伺います。  ①点目、地区別説明会を開催する考えはないのかお伺いいたします。  ②、SNS、市役所内放送等の多方面にわたる周知方法の実施について伺います。 ○齋藤文明副議長 答弁を願います。  安西義治財務部長。 ◎安西義治財務部長 9番、阿部和子議員のご質問の第1であります「行財政改革の推進について」の第1点、「財政状況とその対応について」お答えいたします。  当市では、昨年11月に財政の健全性の確保と安定的な行政サービスを提供するための財政上の指針として、令和12年度までの長期的な収支見通しを策定し、公表いたしました。収支見通しでは、歳入歳出の両面からの財政状況の厳しさが増大し、このままの状態が続くと、令和9年度には収支の均衡が図れなくなると推計しています。これは、人口の減少や高齢化に加え、市町村合併に伴う国の財政支援措置の終了などにより、安定した収入の確保ができない一方で、社会・経済状況により新たな財政需要がふえたことなどによるものととらえております。  なお、収支見通しと昨年度の決算額を比較すると、財政調整基金からの繰り入れは4億円の見込みに対し4億5,000万円と、5,000万円上回っています。その一方で、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は、11億7,000万円の見込みに対し8億8,000万円と、収支見通しを2億9,000万円下回る結果となりました。形式収支の額は、繰越金として翌年度の収入となります。繰越金については、これまでは繰り越し事業の財源のほか、当初予算で見込んだ基金繰り入れの取りやめや、補正予算で追加する事業の財源として活用してまいりました。しかし、今後の財政運営は、これまでのように繰越金を確保することはできず、これまで以上に基金からの繰り入れに頼らざるを得なくなることが見込まれるなど、一層厳しくなるものととらえております。  こうした中で、持続可能な財政基盤を確立していくためには、歳入の確保と歳出の抑制を目的とした行財政改革を推進していく必要があります。これまでにも第3期財政健全化計画に位置づけた市税の徴収率向上や未利用財産の処分、さらには職員人件費の抑制など、財政健全化に向けた取り組みを進めてまいりました。また、公共施設マネジメント計画に基づき、公共施設の最適化に向けた取り組みを推進してきたところです。特に今年度は、重点的な取り組みとして、市民や有識者の意見を取り入れながら、文化会館等施設を中心とした公共施設の統廃合、補助金の適正化、そして新たな財源の確保の3つの施策に取り組んでおります。あわせて、今後は長期的な視点で検討する行財政改革の方向性を総合計画に反映させながら、財政の健全化に向けた取り組みを全庁的に推進してまいります。  次に、ご質問の第2点、「行財政改革の周知について」お答えいたします。長期財政収支見通しの公表につきましては、本年1月号の広報紙において特集記事を掲載するとともに、市長が出席する懇話会や研修会、会議などの席上において市長が直接市民に説明するなど、機会をとらえて現在の財政状況の周知に努めてきたところです。加えて、地元新聞による報道等を通じて、市民の皆さんには一定の周知が図られたものととらえております。今後も広報紙やホームページの活用はもとより、会議や研修会など機会をとらえて広く周知を図ってまいります。また、出前講座を活用するなどして、当市の財政状況について認識を深めていただく機会の提供に努めてまいります。  なお、議員ご提案の地区別説明会の開催やSNS等を活用した広報活動につきましては、それぞれの周知方法によります、また媒体等の周知方法によります情報提供の方法、活用方法等の課題を検討して、実施については検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○齋藤文明副議長 阿部議員。 ◆9番(阿部和子議員) 今部長のほうからご答弁いただきました。現在の財政状況とその対応についてなのですが、より厳しさを増したということで、財政調整基金のほうが4億円から4億5,000万円といって、5,000万円の増加という形で、本当にさらに厳しさを増しているのだなということがわかりました。そして、その対応についてなのですけれども、歳入と歳出のほうの抑制を図っていくと、あとは今日光市補助金適正化委員会とか日光市観光振興のための財源確保意見交換会、あとはそういったことが新たに取り入れられたということで、改革がより進められているというのもよくわかりましたが、そこでなのですけれども、やはりより厳しい状況になっていることがわかった上で、なおかつ今後においてもより厳しさが増すような案件が待っていると思っています。そこで再質問なのですけれども、公共施設マネジメント実行計画の中で、財政的負担が高い3点と職員の人事配置の1点について再質問させていただきたいと思っています。  第1点目は、文化会館の建てかえについてです。現在の利用状況及び将来の人口動向を勘案し、市域全体で施設の統廃合を図り、将来的には総合文化会館は1カ所に集約するとなっています。現在進行中の藤原総合文化会館検討専門部会、日光市文化会館検討専門部会との整合性について伺います。さらに、今市文化会館については今後どのようなスケジュールで見直しを図っているのか伺います。  2点目ですが、藤原図書館について伺います。地域の人口減少も踏まえて、他の公共施設との複合化を検討するとなっていますが、今後どう進めていく予定か伺います。  3点目です。今市運動公園、丸山公園、霧降スケートセンターが令和2年に大規模改修と書かれていますが、予算規模はどれくらいと考えているのか伺います。  そして、先ほども人員適正化計画というお話もありましたが、4点目として職員人事配置の削減は順調に進んでいるのかお伺いします。  そして、2項目めであります。地区別説明会を開催する考えについてなのですが、あらゆる機会をとらえてということで、広報に周知するとか新聞を通じて、あとこれから出前講座なども行っていくということでした。これから私が提案させていただいた地区別説明会については、課題等を整理してということですね。ですから、この答弁だと、やるともやらないとも、何ともわからない形なのですが、そこで1点、やはり地区別説明会をするのかどうか、明快な回答を伺いたいと思います。ちなみに、財政危機宣言した銚子市は説明会に市民が300人、これからも少しご説明させていただくのですが、富津市もやはり財政危機ということで市民説明会を11カ所で行って、1,700人もの多くの市民が来られています。あらゆる機会をということなのですけれども、あらゆる機会というのはやはり一般の市民の方々、それもこれから敬老祝金の削減など、市民サービスへの影響は大きい改革の進む中、本当に一般の市井の市民の方々がそれらに参加することはなかなか困難。それで、今新聞と広報というふうな媒体なのですけれども、それはやはり新聞を読む人は今少なくなっているという現状もあります。広報も、読んでくださっているかというようなところも声が聞こえてきますので、やはりここは市長が直接市井の市民の皆様方に訴える機会というのは大変重要だと思っていますので、地区別説明会を開催する考えはあるのかどうなのか、もう一度明快な答弁を求めます。  そして、SNSや市役所の多方面にわたるということですが、課題を整理してということだと思っているのですが、ちなみに日光市のホームページから財政危機と検索しますと、日光市財政公的資金補償金免除繰上償還にかかわる財政健全化計画、長期財政への収支見通しについてと、さまざまな情報が出てきますが、これをごらんになる市民の方々はどれほどいるでしょうか。やはり市長は、先ほども部長からの答弁があったように、まちづくり懇話会などわかりやすく話されています。それを動画で配信してはいかがでしょうか。特に市役所の中にあるインフォメーションでは、動画など多くのものが配信されていて、そこに訪れる偶然来た市民の方の目に触れます。こういった紙ベースより、生の市長の声がダイレクトに届く、そういった配信をしてはいかがでしょうか。  以上です。 ○齋藤文明副議長 答弁を願います。  安西義治財務部長。 ◎安西義治財務部長 2回目のご質問にお答えいたします。2回目のご質問の中で、定員管理適正化の話がありましたが、その件は企画総務部長のほうからお答えさせていただきますが、それ以外の部分についてお答えさせていただきたいと思います。  1回目の答弁でも申し上げましたとおり、こうした厳しい財政状況の中で持続可能な財政基盤を確立していくためには、歳入の確保と歳出の抑制が、これが必要になっております。その歳出の抑制の一つの方策として、公共施設のマネジメントを進めること、これが位置づけられております。ご質問の文化会館の3施設については、合併直後からこの3つの館があるということで、これは課題としてとらえて対応を検討してきたところですが、なかなか結論が出ずに3館が並行して運営されてきたというような状況がありました。そこで、平成27年のマネジメント計画、また28年に策定した実行計画の中で、公共施設の市民全体で利用するための市域施設の再編モデルとして文化会館等のこの3つの施設、これの再編をモデル事業として位置づけたところです。そのため、まずは庁内でそれぞれの施設のこれまでに果たしてきた価値や存在意義を認識した上で、各施設の更新時期等を見据えて、1館に集約することを前提に今後の方向性を庁内でまず検討してまいりました。その結果、新たな文化会館の方向性を見出すには相当な時間が必要と想定されることから、利用状況や耐震性、築年数などを考慮して、まず第1段階として日光総合会館と藤原総合文化会館を廃止し、その後第2段階として今市文化会館のあり方も含め、新たな文化会館施設整備のあり方について検討するという2段階の進み方、こういう形で進めるというふうな考え方を確認したところです。  こうした考えに基づきまして、まずは日光総合会館と藤原総合文化会館について、昨年地元説明会を開催し、跡地の利活用方法も示してほしいというご要望があったことから、それぞれに専門部会を設け、現在その検討を進めているところであります。また、第2段階の新たな文化会館施設の整備、これは今市文化会館も含むことになりますが、この整備につきましては、日光、藤原のそれぞれの専門部会と並行する形になりますが、庁内に設置した検討組織により、今年度中には一定の方向性をまとめていくことで進めているところであります。  次に、藤原図書館のご質問がありましたが、藤原図書館につきましては、平成27年に策定した公共施設マネジメント計画、大もとの計画の中で、施設の用途別の改善、その施設を今後どうしていくかという方向性を定めています。その中で、図書館全体として、図書館は複合化、集約化という方向で検討しましょうということを定めました。そのうち藤原図書館につきましては、コンパクト化を図りながら他の公共施設との複合化を検討するという方向性を定めたところです。この方向性に基づき、平成28年度に策定した、今度は施設ごとの取り組みの方向性を定めた実行計画、この中で、藤原図書館については、施設の物理的状況や利用状況、コスト等を総合的に判断し、方向性を施設再編という形で評価しました。将来の建てかえに際しては、他の公共施設等との機能の統合、施設の集約等について検討するという方向を打ち出したところです。これに基づき、現状では施設の統合や集約等について可能性を探っているところであります。  それと、3つ目に、今市運動公園、丸山公園等の大型の運動施設のご質問がありました。公共施設マネジメントと同じことをまた繰り返して恐縮なのですけれども、実行計画の中では、各施設について、それらの霧降スケートセンターも含めた大型の運動施設について施設面と機能面で評価を行い、その結果は3施設とも施設継続、機能継続ということで、この後も使い続けるという一定の考え方をまとめたところです。そして、今後の方向性としては、今市運動公園は総合型地域スポーツクラブの拠点施設として計画的な改修により長寿命化を図る、丸山運動公園は計画的な改修により長寿命化を図る、霧降スケートセンターは個別計画に基づき計画的な長寿命化を行うということで、それぞれの施設の今後の方針をまとめたところです。このように、3施設とも計画的な改修等により施設の長寿命化を図るとなっておりますので、実行計画の中では各施設の築年数や劣化状況等から、計画上は平成32年度の大規模改修を位置づけておりました。ただ、これらの施設の改修は、内容によっては、先ほどから議員もおっしゃっていたとおり、大きな予算が必要になってまいります。実際に事業をするに当たっては、特定財源等の財源の確保、こういったことが重要になります。また、その施設の実際、劣化度等、タイミング、スケジュール等も課題になってまいりますので、財政状況に応じて柔軟な対応を図っていく必要があるととらえております。  なお、霧降スケートセンターにつきましては、冬季国体の開催が決まりまして、それに合わせて今年度の当初予算におきまして冷凍機、冷却塔の改修事業、これは3年間の継続費で5億5,000万円程度の予算措置をさせていただいております。また、リンク面の改修事業につきましても、今年度は調査委託部分だけなのですが、それなりの金額を予算に計上させていただいて、翌年度、翌々年度、3カ年で国体に向けた改修は進めていくということで位置づけているところであります。1点目の施設マネジメントに関しては以上です。  定員管理は、済みません、先ほど申し上げましたとおりの、企画総務部長がお答えしますので。  それと、大きく2つ目になるかと思いますが、地区別説明会をやるのかやらないのかということだったのですが、市民に周知するというのは大事だという認識は議員がおっしゃっているのと同じ考えでおります。それが地区別の説明会がいいのか、それとも団体ごとに出前講座的になっていくかもしれないですけれども、そういった説明をするのがいいのかという、対象はどうするかというのはいろいろ検討の余地があるのだと思いますので、地区別説明会をやりますとはこの時点ではこの場では申し上げませんが、そういった形、それも一つの可能性としてはあるのだろうと思うのですけれども、何らかの形でそういった機会は設けていきたいと思いますので、そこは先ほど申し上げましたとおり、課題を整理して、有効な方法をとっていきたい。その一つにその可能性もあるというふうな認識でおります。  それと、ホームページの、もっとわかりやすいことのご指摘だと思うので、そこは改善していきたいと思いますし、あと市役所の入り口のところにあるデジタルサイネージの活用なのですけれども、あそこで市長の映像を流してずっと説明をするというのも一つの方策だとは思うのですが、それについては先ほども申し上げましたが、それが本当に効果的なのかどうかという、その辺は媒体としての、あそこでずっと流し続けて、そこを見ている人というのはどういう形でいるのかなとか、少し検討すべき課題はあると思いますので、そこも整理する課題として受けとめたいと思います。  私のほうからは以上です。 ○齋藤文明副議長 近藤 好企画総務部長。 ◎近藤好企画総務部長 それでは、私のほうから職員の定員適正化の進捗状況についてお答えさせていただきます。  こちらの定員適正化につきましては、第2次の日光市職員定員適正化計画、平成28年度から、今でいうと令和7年度までの計画となっております。令和7年度の将来展望人口からその職員数を試算し、目標として895名を上げています。平成27年当時、1,017名の実績値でした。平成31年、ことしの4月1日現在で、計画値としましては977名のところを、実績として現在962名、15名前倒しといいましょうか、進んでいる状況で進捗しているところでございます。  以上でございます。 ○齋藤文明副議長 大嶋市長。                 〔大嶋一生市長登壇〕 ◎大嶋一生市長 済みません。今安西部長のほうから地区別説明会については一度答弁させていただいたのですけれども、私のほうから少し補足で。  実は、1年半たちましたけれども、大分自治会長やいろいろな方から「日光市大変なんだね。これから大変だね」という声をいっぱいいただきます。恐らく新聞の効果か、まちづくり懇話会の効果か、いろいろなところで情報を公開させて発信していることが少しずつ皆さんにはわかっていただいてきたのかなというふうにも思っています。ただ、一方で、「余り金がねえ、金がねえ言うんじゃねえ」というふうに言う方もいます。「余り金がねえ、金がねえ言ってると、若い人出ていっちゃうじゃないか」とか、マイナスにとられる部分もあるので、まずは我々執行部が、まずは職員が、特にその中でも管理職がしっかりとした健全な危機感を持って事に当たっていくというのが一番大切なことなのだと思います。できれば議員の皆さんにも、後援会の皆さんとか支持者の皆さんには財政の姿をありのままお伝えいただけると一番ありがたいと思うのですけれども、今現在日光市の財政力は0.6に近い数字、経常収支比率に至っては限りなく100に近づいてきておりますけれども、この先楽観はできない状況ではありますけれども、ではすぐに財政再生団体に転落するかというと、そうではない状況なので、余り危機感をあおり過ぎて、逆に今度悲壮感を、市民みんなで共有してしまってはまずいと思うのです。ですから、この間もある地域貢献団体に行って、30分ほどですけれども、財政の話も少しは述べさせてもらいました。今後は市民みんなで力を合わせてしっかりやっていかないと、日光市は大変なことになるという危機感は、共有できる方は共有していただいていいのですけれども、すべからく8万2,000人の皆さんにそれを発信していく、伝えるのが一番の目的ではなくて、今こういう状況に置かれた中でどうやっていくというのが多分我々に与えられた一番の仕事、中身だと思います。多分市民の皆さんも聞きたいのはそこの部分が一番、これからこういうふうにやっていけばこうなるというところを我々がしっかりと模索しながら説明しながらやっていかなくてはならないのではないかと思います。財政状況とか数字は、ホームページとか広報紙とか、情報は公開、発信できる範囲では発信していきますけれども、それを今度、その情報を市民に届けるために、例えば人的なコストとか、余りそういうのを使い過ぎるのも、今度はかえって財政的にはマイナスに働きますから、私もいろいろなところで話す機会はいただきますから、機をとらえて、場面を見ながら、空気を読みながら伝えることはやっていきたいと思っています。  以上です。 ○齋藤文明副議長 阿部議員。 ◆9番(阿部和子議員) 今部長からと、あと思わぬ段階での市長からの早目のご答弁をいただきまして、少しあれなのですけれども、最初の3点のことについてです。やはり文化会館の建てかえに関しては、今市の文化会館について私も尋ねさせていただきましたので、第2段階で考えていくということで、これからなのだなと思いましたので、それは着々と進めていただければと思っています。そして、藤原図書館については集約化して、機能等の統合をこれからも考えていくということなので、これも了解いたしましたし、あと3点目に関してはそれぞれ長寿命化を図っていくということで、あと霧降スケートセンターに関しては冬季国体があるということで、3年間の計画で5億5,000万円と、長寿命化を図っていくということで、これも大きな金額になっていくと思っています。  そこで質問なのですけれども、これだけ大変な財政再建を担当者がかわる現在の人事では対応し切れないと思っています。そこで組織改編についてお伺いいたします。組織改編は行ったばかりであれなのですが、ちなみに富津市でも財政の危機が叫ばれて、平成26年8月に発表した平成27年度から31年までの期間における中長期見込みでは、5年間累計約28億円の財政不足が生じるということで、経営改革本部と経営改革プロジェクトチームを発足させています。行政全体で進めるために市長を本部長、副市長を副本部長として、全部局長をメンバーとする経営改革本部と、業務の効率化や歳入の増加等、結局若手チームで経営改革プロジェクトチームで、副市長をリーダーとしてというのが行われています。やはりもう一段階組織改革を進めないといけないと思っていますが、この組織改革についてどう思うかお伺いいたします。  人員配置の削減もかなり進んできたということで、目標値が895名ということで、現段階では962名ということで、15名先に進んでいるということがわかりました。しかし、職員の方々の負担は重くなっていると思っています。そこで伺いたいのは、職員の方の士気が低下する心配です。そこで職員の方々の意識改革について質問いたします。待ったなしの行政改革と住民との合意形成の難しさ、職員の方々にはかつてない変革を求められています。前年度踏襲はきかない時代です。しかし、それを変えることができるチャンスでもあります。それには新たな学びが必要だと思っています。以前視察で行ってきました紫波町なのですが、補助金に頼らない公民連携を進めていたのは東洋大学のPPPスクールであります。そこで学んできたのはシティーマネジメント、そしてPPPのビジネス、グローバルPPPを専攻の柱としています。公務員は多様性に富み、市民の命を最前線で守るとうとい職業です。しかし、厳しさを増す職場で支えになるのは十分な学ぶ環境です。このような東洋大学のスクールへの研修をする考えについて伺います。  そして、先ほど市長からご答弁までいただきました説明会についてなのですが、そのメリットとデメリットがあるということで、デメリットとしてはお金がないということだったと思うのですけれども、やはり市民もここの市政に参加する大事な重要な人だと思っているのです。厳しさをともにしてやっていく。前回でも齊藤正三議員がおっしゃっていたように、熱海市のほうでもやはり財政危機宣言を行ったことでV字回復、やはり市民を信じて、ともに情報を共有して闘っていく人たちということで、ぜひやっていただければと思います。これは答弁のほうは結構です。  以上の質問をよろしくお願いいたします。 ○齋藤文明副議長 答弁を願います。  近藤 好企画総務部長。 ◎近藤好企画総務部長 それでは行政改革を進める組織ということで、私のほうから答えさせていただきます。  1点目の行政改革を進める組織体制というところなのですが、従来の行政改革推進本部、市長をトップとするものなのですが、その役割は今同じメンバーであります庁議、また副市長とします部長会議に一本化して、引き続き取り組んでいるところでございます。また、先ほど行政改革の中での新たな財源とか、その他いろいろな課題につきまして、当然組織横断的なものが必要となる場合には、その内容、必要に応じまして、関係する部署を集めたプロジェクトチームを設置し、現在も検討を行っているところでございます。また、行革のいろいろな職員からの提案といいますか、そういったものを受ける体制としましては、昨年度から実施計画の中で、自分の課だけではなく、市全体としての行政改革に関する提案というものを上げていただくこととしていまして、初年度では50件を超える提案もありました。そういったことで、これからもその辺のものを引き続き続けることで、若手職員に限らず全ての職員が財政改革、そういった意識を持って対応していただけるような体制をとっていきたいと考えております。  また、2点目、PPPなり研修についてというところなのですが、私のほうから全体的なお話をさせていただきたいと思いますが、まずそういったやはり職員がやる気を持つということでも、専門的な知識の習得というところが必要なところだと思っております。そのために、現在市としては大学との連携ということで、宇大を初めとして、3つの大学と連携したり、民間のノウハウというところから、今年度から民間企業との共同事業の提案を受け付ける制度の創設などを行ってまいりました。また、政策専門委員を今年度からお願いしております専門委員のほうから、行財政改革の視点を重視した政策形成能力研修というものを6月に部課長を対象に実施しました。これは、全庁的にも聞いていただければということで、11月に中堅職員を対象として実施する予定としております。こういったことを全般的に進めながら、職員の意識向上に努めてまいりたいと考えております。  私のほうから以上でございます。 ○齋藤文明副議長 上中哲也副市長。                 〔上中哲也副市長登壇〕 ◎上中哲也副市長 少し補足させていただきたいと思います。  東洋大学に関しての話も少しありまして、PPP、また公民連携につきましては、実を言いますと、これに関する研修等を含めて、平成24年度から令和元年度、今年度に至るまで、8年間で招聘して来ていただいただけで12回の研修会を実施しております。特に東洋大学につきましては、PPP、いわゆる公民連携の、そういった意味でトップランナーの方たちでありまして、特にその中でも経済学部の根本祐二教授ですとか、客員教授の南教授ですとか、直接的、間接的にこれまでもかなり接触させていただいて、例えばメールのやりとりですとか、そういったことまで本当に懇切丁寧にご指導いただいているというのは現実としてございます。なので、これからもそうした関係性をできるだけつないでいって、特に職員をこちらから派遣とか、そういったことにこだわらず、今後も個別具体的な案件がある場合にはそういったことをもしかしたら頼むかもしれませんけれども、派遣ということだけにこだわらないような形で、これからも引き続きご指導、ご支援のほうを賜ってまいりたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っています。 ○齋藤文明副議長 阿部議員。 ◆9番(阿部和子議員) 今部長からも副市長からも大変いろいろなご答弁をいただきました。本当にあらゆる財政の危機的な状況に関してあらゆる手だてをとっているのだなとは思っています。本当に職員の方々の負担も大きいですし、本当に市長を初め、副市長初め、市民の方々と本当に最前線でご理解を求めていただく形で、本当に敬意を表したいと思っています。時間の関係で少しあれなのですけれども、本当に今真摯な答弁をいただきました。本当に頑張っていらっしゃるという姿も目にしていますし、理解させていただきました。最後に、市民サービスに直結する改革が待ったなしで行われています。市民への理解、協力を仰ぎ、子供たちへツケを残さない行財政改革の推進をお願いして、次の質問に移ります。10分しかありませんね。  2点目なのですが、「滞在型観光の促進について」お伺いいたします。観光産業建設常任委員会の所管のテーマで「稼げる観光」があります。昨日は大島議員から滞在型観光について、福田議員からバリアフリー観光と質問が続いておりますが、今回私の質問は稼げる観光とは別な角度からの提言、あるものを生かした地道なテーマでいかに観光客を伸ばすかについて質問していきたいと思っています。  1項目め、「祭りとインバウンド観光について」伺いたいと思っています。デスティネーションキャンペーン、以下DCと申しますが、終了し、成果と課題が明らかになってきました。その中で一番の課題となっているのは、外国人の宿泊者数が平成29年度には合併後最高の10万2,000人だったものが、昨年は9万3,000人と、8.6パーセントもの減少となっています。これをいかに自力で回復させるかが今課題だと思っています。そこで最近注目されているのが、お祭りとインバウンドです。訪日外国人にとってとても有意義なものだと思っています。そこで、2点質問させていただきます。  訪日外国人の当市の状況について伺います。  ②点目、受け入れ体制の構築について伺います。  2項目め、「そば打ち体験とインバウンド観光について」伺います。そばも訪日外国人に大変好まれます。そばを自分で打つ体験は、インバウンドの需要は十分にあるのではないでしょうか。  ①点目、訪日外国人のそば打ち体験に関する当市の状況について伺います。  ②点目、受け入れ体制の構築について聞きます。  3項目め、「ワーケーションの導入について」伺いたいと思います。ワーケーションとは、仕事、ワークと休暇、バケーションを組み合わせた造語です。休暇中に旅行などで仕事をする新しい働き方としてアメリカなどを中心に広まっているスタイルです。ワーケーションであれば、連泊などの宿泊の需要が高まります。  それで、①点目、ワーケーションの当市の状況について、②、受け入れ体制の構築について伺います。 ○齋藤文明副議長 答弁を願います。  田中宏充観光経済部長。 ◎田中宏充観光経済部長 ご質問の第2であります「滞在型観光の促進について」の第1点、「祭りとインバウンド観光について」お答えいたします。  まず1点目、訪日外国人の当市の状況について申し上げます。当市の外国人観光客宿泊数につきましては、宿泊事業者の協力により宿泊数を把握しており、昨年は約9万3,000人と、合併後の平成19年の約8万1,000人と比較し14.9パーセント増加しております。また、観光客入り込み数につきましては施設の入場者数や鉄道の乗降者数等の総数から把握しておりますが、外国人に限った入り込み客数につきましては把握しておりません。同様に、市内で数多く行われております祭事やイベントにつきましても、外国人の参加者数は把握しておりません。  次に、2点目、受け入れ体制について申し上げます。国の観光局のデータによりますと、訪日外国人の旅行目的については、日本食を食べること、ショッピング、自然や景勝地の観光、歴史や伝統文化の体験等が挙げられております。当市におきましては、日光地域の日光東照宮の例大祭、二荒山神社の弥生祭などの祭事のほか、藤原地域の龍王祭、足尾地域の足尾まつり、栗山地域の平家大祭等、各地域でさまざまな祭事やイベントが開催されております。この中には外国人観光客が参加できるものもあり、当市の伝統や文化、各地の魅力を堪能することもできます。当市の祭事やイベントにつきましては、観光パンフレットのほかに、市や観光協会のホームページで外国人観光客に対しても日時や場所等の案内をしているところです。  次に、ご質問の第2点、「そば打ち体験とインバウンド観光について」お答えいたします。  まず1点目、訪日外国人のそば打ち体験に関する当市の状況について申し上げます。当市におきましては、県内有数のそばの生産地として、従前からそばを生かしたまちづくりを推進しております。このため、観光客にそば打ち体験を通じて食の文化を体験していただけるよう、市内9カ所にそば打ち体験ができる施設や店舗があり、このうち3カ所で外国人観光客の受け入れを行っております。主に団体での外国人観光客の利用があると伺っておりますが、その総数については把握しておりません。外国人観光客への課題としましては、英語等での対応が必要なことから、対応施設等が少ないことが挙げられております。  次に2点目、受け入れ体制について申し上げます。訪日外国人が日本食を食べることや各種の体験を目的に観光地を訪れることから、そばをみずからつくって食べることができるそば打ち体験は、誘客を図るための有効なコンテンツととらえております。そば打ち体験の案内につきましては、祭事やイベントと同様に、市や観光協会のホームページにより周知を行っております。また、今年度作成するインバウンド向け体験型プログラム集にも受け入れ可能な店舗を掲載することで、さらなる情報発信に努め、外国人誘客を推進してまいります。  次に、ご質問の第3点、「ワーケーションの導入について」お答えいたします。  まず1点目、ワーケーションの当市の状況について申し上げます。ワーケーションとは、ふだんの職場から離れ、リゾート地等の地域で滞在しながらインターネットを通じて仕事をする働き方を指すもので、働き方改革を推進する企業を中心に導入の検討が進められているところです。ワーケーションを利用した宿泊者数につきましては、宿泊者の目的別に調査していないため、把握しておりません。  次に2点目、受け入れ体制について申し上げます。ワーケーションにつきましては、地方創生の面から、現在全国の幾つかの自治体で誘致が進められております。しかしながら、ワーケーションの誘致につきましては、企業側での課題として、勤務時間の把握や情報管理など、また受け入れ側の課題として通信環境や施設の整備などもあることから、当市としましては今後の導入状況の推移を見きわめながら、先進地の事例を調査研究してまいります。  以上でございます。 ○齋藤文明副議長 阿部議員。 ◆9番(阿部和子議員) 今ご答弁いただきました。それぞれこれからのことだという形だと思うのですが、まず第1点目のことに関して、祭りなのですけれども、やはりお祭りとかというのは今幾つか、4つのお祭りを挙げていただきましたが、なかなか外国人の方々に知らせられない。そこで一番重要なのはブログの発信ということで、当市でブロガーを招致したと思うのです。やはり効果をはかりながら、さらなるブロガーに対して発信力を高めていただければと思っています。  あと、そば打ち体験なのですが、やはり本場の讃岐うどんが体験できる宿泊施設、うどんハウスが香川県三豊市でオープンしています。これは、もともとインバウンドの方々のためのうどんハウスになっています。こちらのほうなのですが、やはりジャパンタイムズに売り込んで記事を書いてもらって、それを見たCNNの記者が取材してくれて、CNNのトラベルのトップで紹介されています。もちろん英語圏最大の旅行ガイド、ロンリープラネットでも掲載につながって、今はタンザニアの人がどこで知ったのだろうという形で予約もふえ始めています。このような多方面にわたるSNSでの発信に、より一層努めていただければと思っています。  ワーケーションなのですが、長野県の立科町のほうでは、やはり仕事ができる立科ワークトリップということを運営しています。ここではもちろんWi―Fi環境もできるのですが、会議もできるような感じでプロジェクター、ホワイトボードなども擁しています。このような手軽な形でこういうものを宿泊施設に働きかけていけば、連泊ということが可能になっていくと思います。  最後になりますが、政策専門委員のデービッド・アトキンソンは観光産業のポテンシャルはつくるものと言われています。その人は何のために観光に来るのかという分析、そこからどういう観光資源をどう整備して、誰に売り込んでいって、幾らもらって、どれだけ経済効果があるのか、徹底的な戦略が要りますと言われています。うどんハウスは、日本最大の訪日観光メディアが三豊市の委託を受けて事業化して、しかし補助金は受けていないと聞かれています。ワーケーションに関しては、ワーケーション自治体協議会もできました。これからリッツカールトンのほうも開所されて、富裕層も訪れるチャンスになっていくと思っています。ポテンシャルをつくる強力なリーダーがいなければ、観光産業は成り立たないと言われています。市長を初め、執行部の皆様方も大変な苦境に立たされていますが、くじけることなく頑張っていただきたいと思っています。一般質問を終わります。                                                               ◇ 山 越 梯 一 議員 ○齋藤文明副議長 19番、山越梯一議員。                 〔19番 山越梯一議員登壇〕 ◆19番(山越梯一議員) 会派光和の山越梯一です。通告に沿って質問を行います。  まずは、表題1、「小中学校教員について」。項目1、「養護教諭について」を伺います。各学校には養護教諭が配属されていますが、その仕事の内容についてお聞かせください。 ○齋藤文明副議長 答弁を願います。  齋藤孝雄教育長。                 〔齋藤孝雄教育長登壇〕 ◎齋藤孝雄教育長 19番、山越梯一議員のご質問の第1であります「小中学校教員について」の「養護教諭について」お答えいたします。  養護教諭は、児童生徒の保健や環境衛生の実態を把握し、心身の健康増進に関する指導に当たるとともに、一般教員の行う日常の教育活動にも積極的に協力する役割を担っております。また、保健室の機能を十分に生かし、児童生徒の身体的不調やさまざまな訴えをもとにいじめなどのサインにいち早く気づくことができる立場にあることから、心や体の両面の健康相談に対応する役割も担っております。  以上でございます。 ○齋藤文明副議長 山越議員。 ◆19番(山越梯一議員) 養護教諭になるには、どんな資格が必要になりますか。 ○齋藤文明副議長 答弁を願います。  齋藤孝雄教育長。                 〔齋藤孝雄教育長登壇〕 ◎齋藤孝雄教育長 2回目のご質問にお答えいたします。  養護教諭の資格でありますけれども、教員免許状と同じように、短大または四大学を出ることで養護教諭1種・2種の免許状を取得することによって、養護教諭の資格が得られるということになっております。  以上でございます。 ○齋藤文明副議長 山越議員。 ◆19番(山越梯一議員) 養護教諭、学校によっては複数人配属をされているところがあるようですが、配属するに当たって基準はありますか。 ○齋藤文明副議長 答弁を願います。  齋藤孝雄教育長。                 〔齋藤孝雄教育長登壇〕 ◎齋藤孝雄教育長 3回目のご質問にお答えいたします。  養護教諭の配置基準につきましては、栃木県の養護教諭配置基準に基づいて行われますけれども、複数配置につきましては、小中学校とも30学級以上の学校に複数配置されるという基準があります。ただ、児童生徒のさまざまな状況に応じて、その基準を満たさない場合でも複数配置という学校もあります。  以上でございます。 ○齋藤文明副議長 山越議員。 ◆19番(山越梯一議員) 学校によっては養護教諭の配属、1人では大変なところもあるのか、もっと人数をふやすことはできないのかとの意見も聞かれますが、教育長の考えをお聞かせください。 ○齋藤文明副議長 答弁を願います。  齋藤孝雄教育長。                 〔齋藤孝雄教育長登壇〕 ◎齋藤孝雄教育長 4回目の質問にお答えしたいと思います。  養護教諭の主たる業務は、先ほど答弁しましたように、保健指導とか、保健室経営とか、あるいは学校の環境衛生、それから健康に関する教育相談、そういったものが主だと思うのですけれども、昨今養護教諭の役割というのは非常に重要になってきております。といいますのは、さまざまな課題を抱える家庭環境、あるいは子供たちの置かれた環境によって、非常に養護教諭に相談するという機会が多くなっていること、それから特に中学校、あるいは小学校の高学年におきましては思春期を迎えるということで、健康面以外の相談を養護教諭にするというケースが非常に多くなってきているというか、そういう増加傾向が見られる学校もあります。家族のことやら、あるいは異性のことやら、あるいは友達関係、あるいは体のこと、あるいは性に関すること、非常に相談の内容が多岐にわたっています。なぜ養護教諭に相談するかといいますと、やはり担任には言えない部分があったりとか、男性教員には相談しにくいとか、そういったところと、あと保健室という独特な環境といいますか、相談しやすい環境、そういったところで、担任以外、それから男性の先生以外に相談しやすいというところで、相談業務というところが昨今非常に多くなっている傾向があります。特に児童生徒数の多い学校におきましては、相当数そういった相談を受ける学校も現実的にはあるようです。  ということで、そういう現状がありますので、複数配置が必要な学校も今ありまして、現在日光市内においては、常勤ではありませんけれども、基準を満たしていませんけれども、中学校において常勤の正規の養護教諭、プラス非常勤という形で県のほうから2校に2名の増員をいただいて、配置していただいています。今後そういった相談の件数とか、内容とか、状況に応じまして、県のほうには複数配置を市としても要望してまいりたいと、こんなふうに思っています。また、それがかなわない場合には、市が単独にやっております市の臨時指導助手、そういった方を配置することによって負担を軽減したり、子供の相談業務に集中できるようにということで対応していけたらなと、こんなふうに考えております。  以上です。 ○齋藤文明副議長 山越議員。 ◆19番(山越梯一議員) 了解しました。次の質問に移ります。  次に、表題2、「予防接種等について」。項目1、「予防接種について」、項目2、「予防注射について」を伺います。  まずは、項目1、「予防接種について」から伺います。以前話題になった子宮頸がんワクチン接種の現状についてお聞かせください。  次に、項目2、「予防注射について」を伺います。風疹患者が増加傾向にあると報じられています。風疹とはどのような病気か伺います。 ○齋藤文明副議長 答弁を願います。  矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長 ご質問の第2であります「予防接種等について」の第1点、「予防接種について」お答えいたします。  当市では、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業が開始される以前の平成22年6月から、法定外予防接種として市独自の助成を開始しております。その後、平成25年4月に国が指定する定期接種となりましたが、ワクチンとの因果関係を否定できない副反応の発生が明らかとなり、同年6月に国から積極的な勧奨を差し控えるよう勧告が出されたため、これ以降、当市におきましても積極的な接種への勧奨は行っておりません。  当市の子宮頸がん予防ワクチンの接種費用の助成につきましては、国が定める定期接種の対象者には全額を、市独自で実施する法定外接種の対象者には半額を助成しております。子宮頸がん予防ワクチンは、3回の接種を受けることで十分な抗体が得られるとされております。定期接種となった平成25年の年度末時点の接種の実績につきましては、定期接種の対象者である中学1年生から高校1年生相当までの1,521人のうち、1回目の接種者が972人、2回目の接種者が904人、3回目の接種者が772人であり、1回目の接種者で算出した接種率は63.9パーセントとなっています。なお、接種の積極的な勧奨を控えた平成26年度以降の実績につきましては、1回目と2回目の接種がともに3人、3回目の接種者が2人となっています。また、法定外予防接種の対象者である高校2年生相当から19歳までの接種の実績につきましては、対象者1,276人のうち、1回目の接種者が900人、2回目の接種者が879人、3回目の接種者が848人であり、1回目を接種した方の接種率は70.5パーセントとなっています。  次に、ご質問の第2点、予防注射についてお答えいたします。風疹は、風疹ウイルスの飛沫感染によって発症し、1人の風疹患者から5人から7人に感染する強い感染力があるとされています。感染すると、約2週間から3週間後に発熱や発疹、リンパ節の腫れなどの症状があらわれます。風疹の症状は、子供は比較的軽いと言われますが、まれに脳炎、血小板減少性紫斑病などの合併症を2,000人から5,000人に1人程度の割合で発症することがあります。大人が感染すると、発熱や発疹の期間が子供に比べて長いことに加え、強い関節痛を発症することが多いとされています。また、風疹に対する免疫が不十分な妊娠20週ごろまでの女性が風疹ウイルスに感染した場合、先天性風疹症候群と総称されます目や心臓、耳などに障がいがある子供が生まれることがあります。妊娠中の女性は予防接種が受けられないため、本人を含め、周りにいるご家族は風疹に感染しないよう予防することが重要となります。  以上でございます。 ○齋藤文明副議長 山越議員。 ◆19番(山越梯一議員) まずは項目1について。国の勧告に従って、日光市では当分の間予防ワクチン接種を勧めないとのことでありますが、これはワクチン接種はやめたということですか、そのことをお聞かせください。  次に、項目2の予防接種については、市内で風疹の患者は発見されていますか、そのことについてお聞かせください。
    ○齋藤文明副議長 答弁を願います。  矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長 2回目のご質問にお答えいたします。  まず1点目、国の勧告に従って予防ワクチンの接種を勧めないということで、やめたのかということなのですが、これにつきましては、当市におきましては国の勧告に従いまして、子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的には勧めないとしたものであって、接種をやめたということではありません。したがいまして、接種の有効性とリスクを理解した上でワクチン接種を希望する方については、これまでどおり接種を受けることはできます。  それから、2点目の風疹における市内の患者についてでございますが、市内の風疹の患者数については統計をとっておりませんので、その患者数についてはわからないということでございます。また、統計データで発表されております国・県の平成30年度の患者数、これを参考に申し上げますと、栃木県では9人、全国におきましては2,917人と報告されているところでございます。  以上です。 ○齋藤文明副議長 山越議員。 ◆19番(山越梯一議員) 項目1について伺います。予防ワクチン接種の対象者に接種を受けるか受けないかの判断ができるように情報提供はされていますか、そのことを聞かせてください。  次に、項目2については、これから妊娠を望んでいる女性や家族に対してどのような啓発を行っているかお聞かせください。 ○齋藤文明副議長 答弁を願います。  矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長 3回目のご質問にお答えいたします。  まず1点目、子宮頸がんワクチンの接種者に対して、その判断するための情報提供についてでございますが、市におきましては、国からの積極的な勧奨を差し控える勧告が出されましたときに対象者に対しまして個別通知を行いまして、まずは情報提供を行ったという経緯がございます。現在におきましては、ホームページにおいて予防接種の案内をするページがございます。その中で、子宮頸がんワクチンにつきましては現在国の勧告に基づいて、このワクチン接種を勧めていないこと、それから接種の有効性とリスクを説明した国のパンフレット、これを閲覧、掲示しておりまして、そういったもので情報提供しているというところでございます。  次に2点目の、風疹に関しまして妊娠を望んでいる女性とか家族にどのような啓発を行っているかというところでございます。これにつきましては、ほかにも感染症というのはございます。そのほかの感染症と同様に、ホームページ等で感染症の情報を掲載し、まずは啓発を行っているというところでございます。なお、この中で、1回目の答弁でも申し上げましたが、妊娠中における風疹に罹患した場合の危険性、先天性風疹症候群を起こすおそれがあるといった情報もあわせてお伝えしているところでございます。  以上でございます。 ○齋藤文明副議長 山越議員。 ◆19番(山越梯一議員) 項目1について質問します。  ワクチンを受ける受けないの判断をするための情報提供はしていない。それでも接種を受けたいという判断をされた対象者に対して、市からの支援はありますかということを聞かせてください。あるかないかで結構です。  次に、項目2です。答弁いただきましたが、未来の子供たちを守るために、日ごろから啓発に取り組んでいただくことを願っています。これでこの項目の質問は終わります。  項目1について。 ○齋藤文明副議長 答弁を願います。  矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長 市から支援があるかという点についてお答えいたします。先ほど希望される方には接種はしているということで、それに関しまして公費で接種するということで支援しております。この内容につきましては、1回目でご答弁しましたような内容での支援という形になります。  以上でございます。 ○齋藤文明副議長 山越議員。 ◆19番(山越梯一議員) わかりました。次の質問に移ります。  次に、表題3、「市内の道路について」。項目1、「市道・林道について」伺います。行政面積の広い日光市、市が管理する市道、林道、それぞれの延長距離を聞かせてください。 ○齋藤文明副議長 答弁を願います。  北山誠司建設部長。 ◎北山誠司建設部長 ご質問の第3であります「市内の道路について」の「市道・林道について」お答えいたします。  当市が管理している道路は、道路法に基づく市道、森林法に基づく林道、土地改良法に基づく農道があります。まず、市道につきましては、道路の重要度に応じて1級市道、2級市道、その他の市道に区分しております。1級市道は、都市計画決定した街路や国道・県道を相互に結ぶ路線のほか、バイパス的な役割を持つ道路としています。2級市道は1級市道や国県道等を相互に連絡する道路、その他の市道はその地域に生活する方々が住宅などから主要道路に至るまでの生活道路としています。これらの市道延長は、本年4月1日現在で1級市道が158.2キロメートル、2級市道が164キロメートル、その他の市道が1,156.2キロメートルであり、総延長は1,478.4キロメートルであります。  林道につきましては、車道幅員に応じて1級林道、2級林道、3級林道に区分しております。1級林道は車道幅員4メートル以上の道路、2級林道は車道幅員3メートル以上4メートル未満の道路、3級林道は1.8メートル以上3メートル未満の道路としています。これらの林道の延長は、本年4月1日現在で1級林道が16.2キロメートル、2級林道が89.5キロメートル、3級林道が9キロメートルであり、総延長は114.7キロメートルであります。  農道につきましては、土地改良法に基づく土地改良事業などで整備された農業用道路であります。整備後は市道として認定いたしますが、市道要件に合致しない路線につきましては農道として管理しており、本年4月1日現在で総延長は57.3キロメートルであります。  以上でございます。 ○齋藤文明副議長 山越議員。 ◆19番(山越梯一議員) 市道だけでも約1,500キロですか。さすがですね。  伺います。道路は生活に欠かすことのできない施設であります。利用される皆さんが安心して利用してもらうためには常日ごろから安全確認が大切かと思いますが、どのような体制で行っているのか、また主にどのようなところを注視して行っているか聞かせてください。 ○齋藤文明副議長 答弁を願います。  北山誠司建設部長。 ◎北山誠司建設部長 2回目のご質問にお答えいたします。  道路の安全確認についてでありますが、道路につきましては、地域経済を支えるとともに、観光、産業、また生活基盤を支える上でも重要な施設であります。市では道路利用者が安心して利用していただけるように、道路の安全性確保を目的として道路パトロールを行っております。道路パトロールにつきましては、損傷箇所の早期発見と早期修繕を目的といたしまして、週5回、2班体制で各地域を巡回しております。また、職員が通勤途中で発見した損傷箇所の情報についても維持管理課に通報するような仕組み、体制をとっておりまして、業務中で市内を走行する際にも道路パトロールを兼ねて点検しております。  点検の主な内容についてですが、路面の穴ぼこやクラック、段差の解消、また路面の浮石や倒木などの点検、そのほか安全施設や道路標識などについても点検の対象としております。そのほか、大雨警報時におきましては地域ごとのパトロールを強化するとともに、アンダーパスや河川に隣接する道路、また地盤が低い箇所など、雨水が流れ込むおそれがある箇所については重点的に点検を行っております。これらのパトロールにより発見した損傷箇所につきましてはその場で簡易舗装等により補修を行っておりますが、対応が困難な場所につきましては安全対策を講じるとともに注意喚起を行いまして、後日補修工事のほうを実施しております。  林道につきましては、職員による月1回程度の定期的なパトロールのほか、森林組合等からの情報提供、また大雨等の気象状況に応じまして路面やのり面などの異常がないかを確認しております。  農道につきましては、利用者である農業者からの情報提供を受けまして、状況の確認を行っているところであります。  以上でございます。 ○齋藤文明副議長 山越議員。 ◆19番(山越梯一議員) 私は山の議員です。山間地には、林道を生活道路としているところがあります。降雪時、除雪などでガードレールが破損したままになっており、復旧がおくれているような感じもします。そのような交通安全施設の管理は十分か伺います。 ○齋藤文明副議長 答弁を願います。  田中宏充観光経済部長。 ◎田中宏充観光経済部長 ご質問の3点目、林道の維持管理についてということで、私のほうからご答弁させていただきたいというふうに思っています。  林道の維持管理クオリティーにつきましては、農林課及び各行政センターで、各地域になりますが、補修工事のほうを実施しております。その主な内容につきましては、ガードレールの補修や舗装の補修、また土砂の撤去、また落石の防護柵の設置など、多岐にわたっております。そうしたことから、補修工事の実施の決定につきましては、地元からの要望、また現地調査の結果、また損傷の程度、そういったものを考慮しながら、限られた予算の範囲の中で優先順位を決定しながら順次工事を実施しているというところでございます。  以上でございます。 ○齋藤文明副議長 山越議員。 ◆19番(山越梯一議員) 部長の今の答弁で、予算の範囲内でという答弁がありました。確かに予算のないものについてはできないのでしょうけれども、しかし必要とあらば、ぜひ補正をとって、ぜひ安全な道路にしてやっていただきたい、そんなふうなことを申し上げます。了解しました。  続いて、表題4、「子育て支援について」伺います。項目1、「子育て支援について」。うれしいことに、この間栗山地域に住む夫婦に子供が生まれたと聞きました。地域でも話題になっておりました。  そこで伺います。新生児誕生から1歳児に至るまで、どのような支援を行っているかお聞かせください。 ○齋藤文明副議長 答弁を願います。  矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長 ご質問の第4であります「子育て支援について」お答えいたします。  当市における子育て支援につきましては、昨年度から業務を開始した子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠届け出の際に原則全員の妊婦と保健師による面接を行っております。この面接におきましては、妊娠・出産・育児における身近な相談相手として保健師や助産師がいることを理解していただく機会となっております。子供の誕生後には、おむつや授乳関連用品に対する助成としてすくすく赤ちゃん券3万円分を支給しております。また、家庭における子育て支援として、出産された方のご自宅に赤ちゃん訪問を行い、母親のさまざまな不安や悩みを聞きながら子育てに関する情報提供を行い、安心して子育てができるよう育児不安の軽減を図っています。  子供の成長過程においては、発達の節目で行う乳幼児健康診査に加えて集団または個別に各種相談を行っており、それぞれの子供の個性や発達を理解して親の子育ての力を高めるために、医師、保健師、保育士、臨床心理士等の多職種連携により各事業を通じたサポートを行っております。さらに、子育て世代の経済的負担を軽減するために子ども医療費の対象を高校3年生相当までとしているほか、保育園や認定こども園などの保育料についても、所得や年齢の制限なく第2子を半額、第3子以降は無料としております。加えて、予防接種においては、予防接種法に位置づけられていない任意接種についても一部または全額助成することで、感染症の発病や重症化予防に努めております。当市におきましては、これらの対応を通じて多方面から妊娠・出産・子育てに関する支援を行っているところであります。  一方、子育て家庭が抱える不安や悩みはそれぞれ異なっており、子供の発達、経済面、養育力など多岐にわたるサポートを必要とする場合もあることから、子供や家庭の状況に応じた支援は重要ととらえております。このため、それぞれの家庭が抱える状況や課題を適切に把握し、必要な関係部署へつなぎ、連携のもとで支援するとともに、生まれてから就学を迎えるまでの乳幼児期の子育てを丁寧にサポートすることで、乳幼児のよりよい発達のための子育て支援に努めているところであります。  以上でございます。 ○齋藤文明副議長 山越議員。 ◆19番(山越梯一議員) こうした支援の中で集団健診を受ける場合、対象となる乳児全員が集まりますか、お聞かせください。 ○齋藤文明副議長 答弁を願います。  矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長 乳児健康診査については、4カ月児と8カ月児健診という形になります。今市地域、藤原地域、栗山地域については今市保健福祉センターで、日光地域、足尾地域については日光福祉保健センターで実施しているところでございます。この健康診査につきましては、体調等により受診月がずれることはあるものの、大体99パーセントが受診しているところでございます。なお、乳児健診の未受診の理由で多いのは、入院中によるものがほとんどでありました。  以上でございます。 ○齋藤文明副議長 山越議員。 ◆19番(山越梯一議員) 集団健診やって、通知して、全員が集まらなかった。集まらなかった人に対してはどのような対応をされていますか。 ○齋藤文明副議長 答弁を願います。  矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長 3回目のご質問の、集まれなかった乳児に対する対応ということでお答えいたします。  健康診査を受診できなかった場合、市におきましては地区担当の保健師が未受診の理由を確認した上で、状況に応じて家庭訪問や面接をしておりまして、そのような対応を行っているというところでございます。  以上でございます。 ○齋藤文明副議長 山越議員。 ◆19番(山越梯一議員) 過日栗山地域に住んで出産、子育てをされた方と話をする機会がありました。話の中で、栗山での出産、子育ては母子に負担がかかって大変ですねという話をされていました。合併後、中山間地域での出産、子育てについては、その環境はよくなっていると考えておられますか。感想を聞かせてください。 ○齋藤文明副議長 答弁を願います。  矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長 まず、状況を申し上げれば、乳児健診については、現在の状況といたしましては小児科医の診察が受けられるということ、それから受診機会がふえていること、これは月2回実施しているということでございます。保護者間の交流も、たくさん集まることによって交流の機会がふえると。また、同じ月齢の他のお子さんをお母さん方が見ることができるというようなメリットがあるということで考えております。こういったことで、全体的な話といたしましては、少子化が進行しておりまして、当然この乳児健康診査等の母子保健事業の対象人数も減少しているというような状況でございます。  このような中で、市といたしましては、必要とされるこういった事業につきましては継続していくと。そのためには、状況に応じた見直しをしながら事業運営を適切に執行していくということで取り組んでいるというような状況でございます。こういったことで、社会環境そのものが大きく変わってきている中で、なかなか合併の前後でこの中山間地域の出産、子育ての環境がよくなったかどうかというのは一概に判断は難しいというように考えてございます。  以上でございます。 ○齋藤文明副議長 山越議員。 ◆19番(山越梯一議員) 一般質問を終わります。 ○齋藤文明副議長 ここで暫時休憩いたします。                                      (午後 2時30分)                                                               〔副議長、議長と交代〕 ○斎藤伸幸議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                      (午後 2時40分)                                                               ◇ 福 田 道 夫 議員 ○斎藤伸幸議長 17番、福田道夫議員。                 〔17番 福田道夫議員登壇〕 ◆17番(福田道夫議員) 日本共産党の福田道夫です。発言通告に基づき、質問を行います。  まず1番目が、「保育園等の園外保育における散歩などの安全対策について」です。ことし5月、交差点で車2台が衝突し、弾みで1台が散歩中の保育園児らの列に突っ込み、16人が死傷し、園児2人が死亡する事故が発生しました。保育園等は園外での事故防止、安全対策に努めていますが、散歩時における移動経路の安全を確保する対策も必要です。大津市の事故に遭った保育園は、園庭、庭がない保育園でありますが、園庭のあるなしにかかわらず安全確保は必要です。この事故を受けて、国交省や厚労省、警察庁は安全対策の方針を出しました。国土交通省は園児等子供が日常的に移動する経路の安全確保について、厚生労働省は保健所等における園外活動時の安全管理に関する留意事項を出しました。また、警察庁も、未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保の徹底についてそれぞれ出しています。  それで、2点について質問します。「保育園等の散歩コースの現状と安全対策について」答弁を求めます。もう1点が、「園外の交通事故防止マニュアルについて」答弁を求めます。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長 17番、福田道夫議員のご質問の第1であります「保育園等の園外保育における散歩などの安全対策について」お答えいたします。  まず1点目、「保育園等の散歩コースの現状と安全対策について」申し上げます。都市部の保育園等のように園庭がない、または狭いため、近隣の公園等へ日常的に外出しなければならない地域とは異なり、市内の保育園等では1カ所の小規模保育園を除き、広い園庭があることから、園外への散歩は、季節や天候にもよりますが、週1回程度であるのが現状であります。当市では、本年5月8日に滋賀県大津市で発生いたしました大変痛ましい事故の報道を受け、市内の全ての保育・認定こども園、合わせて33施設に対し、保育活動中の安全対策に関する緊急のアンケートを実施いたしました。このアンケートにおいて、散歩コースにおける危険箇所や安全対策について確認を行ったところであります。この結果、散歩コースに危険と感じる箇所があると回答した施設は21施設あり、その状況としては、幅員が狭い道路がある、歩道がない、大型車の往来、信号のない横断歩道などでありました。また、安全対策では、保育士が前後・中間で引率する、横断旗を持っていく、交通量の多い道路は避けるなどの対応を行っている状況でありました。さらに、散歩コースの検討に当たっては、危険箇所の確認の徹底、運転手にわかりやすい服装、安全に避難できる場所の有無、車の往来の少ない道の選択などに配慮しているとのことでありました。  なお、当市におきましては、従前から外出時の安全対策について、散歩コースの危険箇所を事前に把握するなど、各園においてさまざまな対策を講じてきている状況であります。  次に、2点目、「園外の交通事故防止マニュアルについて」申し上げます。保育園等における保育中の事故防止及び安全対策については、国の保育所保育指針において、日常的に利用する散歩の経路や公園等について検討を行うことや、全職員で情報を共有することが求められています。この指針に基づき当市では、保育園等における安全管理と危険管理マニュアルを作成し、園内外における事故防止に努めているところであります。また、今回の事故を受け、公立保育園においては園児に対し園外活動における約束事を再確認するなど、事故に遭うリスクを少しでも減らすための取り組みを行いました。保育園外の活動は、子供が身近な自然や地域社会の人々の生活に触れ、豊かな体験を得る機会を設ける上で重要であります。今後も園外保育における安全対策にはこれまで以上に配慮するとともに、園外活動を通じて子供たちの健やかな成長を支援してまいります。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 福田道夫議員。 ◆17番(福田道夫議員) 保育園の散歩コースの対策については、市でも大津市の事故を受けて、国の指導もあり、対策とアンケートをとったということであります。施設によっては、21施設で道路が狭かったり、歩道がなかったりという答えが出てきたというのが答弁でした。また、事故防止、危険対策のマニュアルについても、事故のリスクを下げるためにそういうのもつくってやっているという答弁でした。答弁でもありましたが、園外保育の重要性については、先ほどの答弁にもあったように保育指針で保育所内外の自然や地域社会の人々の生活に日常的に触れ、季節感を取り入れた保育所の生活を体験することを通して、季節により自然や人間の生活に変化があることを子供なりに関心を持つことが大切だというふうに思います。東京都の公立保育園のところでは、園外保育のマニュアルがあり、園外保育の目的では、園外保育を通して自然や社会について興味や関心を持ち、社会のルールやマナーを知ること、また実施基準では目的地の設定、引率体制、保育園の体制、また移動する場合の配慮や事故の対応、けがの対応などをマニュアル化しているところがあります。  2点について伺います。アンケートの結果、現状が一定程度把握されているとありました。また、先ほど言いましたが、21施設の中で道路が狭かったり、歩道・路側帯がないということがあり、それぞれについて要望が出ていて、それをどういうふうに対策するかということがあると思います。このように、保育園・幼稚園から園外の危険な場所、視界が狭かったり段差があったりという、特に緊急に注意が必要な場所など出ているわけですから、保育現場の声を踏まえて、まさにこの事故もきっかけにして総点検をするべきであると思いますが、いかがでしょうか。  もう1点が、子供たちが安全に園外活動を行えるようにするために、小学校のところにはスクールゾーンというのがありますが、交通速度規制を行う、いわゆるキッズゾーンの指定やガードレールの設置、歩道の確保など、改めてそういう分野での、今回の事故を受けた園外保育における対策について考えを伺います。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長 2回目のご質問にお答えいたします。  まず、危険箇所の総点検ということでございます。今回のアンケート調査を行いまして、そのアンケート調査の結果というのは、協力いただきましたアンケートを各園に集計結果をお送りしております。一つは、他園でやっている安全対策、その情報を共有することによって、それぞれの園での安全対策を再度点検するという意味を含めましてそういったことをやっているというところでございます。総点検に関しましては、園ごとに当然、散歩コースを選ぶ際には、検討の際の中でも述べられているように、なるべく危険な箇所というのは避けるような散歩コースを設定してやっているという状況でございます。その中で現状の散歩コースがあるというところでございますので、100パーセント危険箇所を除外した散歩コースがとれるかどうかというのはかなりなかなか難しい部分がございます。今後総点検ということもあろうかと思いますが、それぞれの園において再度散歩コースを見直し、検討、再度考えていくということについては今後の安全対策を含めて実行するということで、その辺は周知していきたいというふうに考えてございます。  それから、2点目のスクールゾーン、キッズゾーンについてですけれども、これに関しましてはいろいろな関係部署等との話も出てきますので、今回の調査である程度見えてきた部分については、それぞれ今後関係部署とのいろいろな協議の中でお話ししていくという形で進めていければと思っております。具体的にどこをどうするかというのは少しこの段階で申し上げることは難しいのですが、そういった対応を、今後ともそういった部分については検討しながら進めていくということで考えてございます。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 福田道夫議員。 ◆17番(福田道夫議員) 危険箇所や現場からの声を踏まえた総点検については、今後のトータル的な安全対策の中で周知していくという答弁だったと思います。具体的な例えばキッズゾーンの問題では、やはりいろいろな各部署との協議・検討をしないと、そこにより効果的な場所、効果的な手法でその道路を設定するのかとか、どういう形態にその道路をわかるようにしていくのかというのが今後の課題になっていくと思いますので、関係部署と協議・検討を進めていただきたいというふうに思います。  この点で市長に伺います。今答弁があったこともあるのですが、保育所等における散歩などの園外活動は、子供が身近な自然や地域社会に触れ、豊かな経験を得る機会になる重要なものです。園外活動における園児の事故を防ぐために、先ほどから出ている危険な場所、改善すべきところの総点検、道路の管理者、警察、保育園と市が連携し、しっかり対策をとることが必要だと思います。時には財政的な支援も含めて、国や県にも支援を求めつつ、市内の子供たちの安全を確保する考えについて答弁を求めます。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  大嶋一生市長。                 〔大嶋一生市長登壇〕 ◎大嶋一生市長 済みません。園外活動というのは、私のイメージするのは、言葉の解釈が違うと違ってしまいますので、園外活動というのは、幼稚園児、保育園児が例えばバスに乗って中禅寺湖畔の木立の中に行って体験をするとか、例えばだいや川公園の河川敷にある公園のところの芝が生えているところへ行って子供たちが遊ぶとか、そういうことでイメージしていいのでしょうかと趣旨質問していいですか。少しよろしいですか。かみ合わないと困るので、よろしいですか。大丈夫ですか。 ○斎藤伸幸議長 ただいま大嶋市長から趣旨質問を行いたい旨の発言がありました。  直ちにこれを許可し、趣旨質問を開始します。ここで時計をとめてください。  市長。                 〔大嶋一生市長登壇〕 ◎大嶋一生市長 済みません。初めてなので、なれていなくてごめんなさい。  園外活動が、私のイメージだと、子供たちがとことこ、とことこ歩いて近くの公園に行くという場合と、あとは幼稚園のバスに乗って、遠足まではいかないのだけれども、日中少し行って芝生で遊んで帰ってくるとか、いろいろな園外活動のパターンがいっぱいありますけれども、福田議員がおっしゃっている園外活動というのがどういうものを対象にして今おっしゃったのかというのを確認させていただきたいと思います。申しわけないです。 ○斎藤伸幸議長 福田議員。 ◆17番(福田道夫議員) 今回の質問の園外活動については、大津市の事故は本当に散歩コースの事故だったと思いますので、今回の議会の関係では遠く遠足とかということではなくて、近くの公園とかに、先ほど部長からも週に1回ぐらいは外へ、公園とか出ているという、本当に身近なところの園外という解釈でしました。 ○斎藤伸幸議長 ただいまの質問について答弁を願います。時計を進めてください。  大嶋市長。                 〔大嶋一生市長登壇〕 ◎大嶋一生市長 申しわけございませんでした。よく理解いたしました。  今いろいろな関係機関と連絡体制をつくって、児童、園児の安全を確保せよということのご提案をいただきましたけれども、公立の保育所もありますし、私立の幼稚園等々もあります。いろいろな場所で連絡をとり合える、もしくは協議ができる場がありますので、現場の声を確認させていただいて、そのようなニーズ等々があれば検討していきたいと思います。まずは現場の声を確認させていただきたいと思います。  以上です。 ○斎藤伸幸議長 福田道夫議員。 ◆17番(福田道夫議員) 保育園、幼稚園の現場の声を集めていただいて、その声に取り組めるようにしていただきたいというふうに思います。この大津の事故は、どれだけ保育士が注意していても防ぐことができない事故ではありました。だからこそ、行政の責任で自動車等から園児、幼児を守るための安全対策が必要だと思います。保育所等が独自にアンケートなどで要望もしているところもありますが、改めて市がイニシアチブをとり、責任を持って子供の命を守るように求めて、次の質問に移ります。  2項目めは、「外国語指導助手(ALT)による英語教育について」です。学習指導要領の改訂は、小学校では3・4年生から外国語活動を開始、音声になれ、親しみながらコミュニケーション能力の素地を養う、つまり3・4年生は英語と触れ合うという方向が出されました。5・6年生は、身近なことについて基本的な表現によって聞く、話すに加えて、積極的に読む、書くの態度の育成を含めたコミュニケーションの能力の基礎を養うとしています。つまり、来年度から小学校5・6年生外国語授業、これは通知表に書かれるわけですが、始まります。3・4年生が外国語活動が本格化します。本市の児童が楽しく生きた英語を学ぶために、外国語指導助手、ALTの役割は重要だと思います。日光市学校教育推進計画は、「英語教育の充実」として、1年生から英語の授業を充実させる、ALT、臨時指導助手を配置し、教員とのティーム・ティーチング授業の充実、ALTとの交流を通して児童が英語学習への意欲や興味を高められる事業を実施すると書いてあります。  そこで3点について質問いたします。「ALTの配置と授業の特徴について」。2番目が「ALTと児童の交流事業について」、3番目が「ALTの受入れや生活支援について」答弁を求めます。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  齋藤孝雄教育長。                 〔齋藤孝雄教育長登壇〕 ◎齋藤孝雄教育長 ご質問の第2であります外国語指導助手による英語教育についてお答えいたします。  まず1点目、「ALTの配置と授業の特徴について」申し上げます。当市におきましては現在10名のALTがおり、市内の小中学校を訪問して指導しております。小学校につきましては2週間に1回、中学校につきましては毎週訪問して、英語の指導助手とともに担当教員の指導補助を行っております。授業中は児童生徒との会話や発音の指導、そして出身国の文化を伝えるなど、コミュニケーション能力の育成や国際感覚の醸成を支援しております。  次に2点目、「ALTと児童の交流事業について」申し上げます。学校におきましては、給食を一緒に食べることや清掃活動、昼休みにおける交流のほか、運動会などの学校行事に参加し、児童生徒の応援や準備と片づけを一緒に行うなどの活動をしております。また、学校以外では、夏季休業中における児童クラブへの訪問や、希望する小中学生を対象としたサマーイングリッシュセミナーを実施しており、それぞれ英語になれ親しむように交流しております。  次に3点目、「ALTの受入れや生活支援について」申し上げます。10名のALTのうち2名は業務委託により配置しております。このため、ALTとして勤務を始めるまでの支援は委託業者が行っております。その他8名につきましては直接雇用しておりますが、居住地等の生活基盤が既に定まっている方を採用しております。また、生活上の相談や行政手続に関する相談等につきましては、教育委員会事務局において随時受付しており、内容に応じて関係機関につないだり、助言したりすることで解決への支援をしております。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 福田道夫議員。 ◆17番(福田道夫議員) 当市ではALTが10人配置されて、2人が委託で8人が直接雇用で、小学校では2週1回、中学校では毎週入っているという答弁でした。やはり小学3・4年生、5・6年生、特に今度3・4年生から始まるわけですが、直接外国の方の英語を聞いて学習するということで、コミュニケーションをとったりとか、英語に親しみ、まず楽しく取りかかるということで、そういう方針が入ってきたのだというふうに思います。  ALTの受け入れのことと交流事業について1点ずつ質問します。児童との交流事業については、答弁では学校生活における給食や昼休み、掃除、学校生活全般でALTと一緒に過ごすということで、より身近な英会話なりがあるというのがありました。校内だけではなく、校外でも、夏休みを利用した企画があるという答弁もありました。ほかのところでは、もちろん夏休みの期間中だと思うのですが、西伊豆では遊びを通して英語力を向上させる。これは中学生なのですが、ALTと1泊2日のキャンプやゲームなども行って、もちろん国際交流の関係の方の援助もあるのだというふうに思います。規模もそう大きくなくて、20人ぐらいなのですけれども、これこそ校外授業的なことで、今進めている運動会や児童クラブでの交流ももちろん、外国人の方、英語と密接にかかわることでやっていることには十分理解はします。一歩広げた形でこうした野外、校外のキャンプなど、ほかの関係するところとももちろん相談して、連携してやらなければいけないのですが、そういうことは今後考えられるのかが、1点です。  もう1点は、受け入れの関係です。10人のうち8人が直接雇用でなっているということです。ほかの2人の方は民間の会社から派遣されるということで、民間の会社があると、例えばその方が全く新しい方で、なかなか経験もない方だと、日本に住むことさえままならないというのがあって、民間のところが手とり足とりそういうALTの方を支援するというのがあります。直接雇用でしっかり、それぞれ独身であったり、家族を持っていたり、パートナーがいたりと、いろいろあると思いますが、そういう直接雇用の方のメリットと、今回は2対8なのですけれども、民間委託された方は、例えばその方のストレスとかコミュニケーション、人材の確保、研修等ではやはり委託のほうがなれていて、対応がきくと思います。現状でそのまま推移しているから問題ないということなのかもしれないのですけれども、10人のうちの2人は委託、8人が直接雇用の点でのメリット、デメリットといいますか、2人の方が委託ではこういうことがいいことがある、または直接雇用の方でメリット、デメリットについて感じていることがあれば、答弁をお願いします。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  齋藤孝雄教育長。                 〔齋藤孝雄教育長登壇〕 ◎齋藤孝雄教育長 2回目のご質問にお答えしたいと思います。  今ご提案がありました校外での交流ということで、国際交流的なキャンプということでご提案いただいたと思うのですけれども、それも子供たちにとっては国際感覚とか英語のコミュニケーション能力を高める上では非常に有効な活動だと思います。先ほど答弁でサマーイングリッシュセミナーについて少しお話しさせていただきましたけれども、その中の一つとして小学5・6年生と中学生が日光の観光案内ということで新聞にも報道されたかと思いますけれども、十分に練習した後、現地のほうに行って、5年生、6年生、そして中学生が外国人に観光案内をするということで、35名の参加を得て活動してまいりました。子供たち、最初は非常に緊張したとか、話せるかとか、いろいろな不安を持ちながらも直接現場に行ってやってみると、結構話が通じてよかったとか、いろいろ案内ができて役に立ったとか、そんな感想、報告を受けております。そういったことも含めて、校内だけでのALTの活用だけではなくて、そういった校外での有効な活用といいますか、そういったものも今後検討していけたらいいなと、こんなふうに思っています。  それから、2つ目の質問でありますALTの受け入れ体制、直接雇用と業者委託による採用、雇用ということで、メリットとデメリットあるかということなのですが、まず直接採用していますALTにつきましては、生活基盤もしっかりしていますし、あるいは土地にもなれているというようなALT、あるいはご夫婦でというようなALTもおりますので、そういった点では非常に生活に関する心配というか不安ということはないのかなというふうに思っております。2名の委託による採用につきましては、業者のほうで着任するまで非常にきめ細かく生活基盤が調うまでの支援を細かくしていただいておりますので、そこまでの不安は、その業者が丁寧に扱っていただいていると思うので、心配はないのかなと。ただ、10名それぞれ同じように学校へ訪問したりと、今言ったような活動をしていただいていますので、教育委員会の事務局の中に担当者がおります。これ英語の教諭なのですけれども、いろいろ相談を受けたりしております。例えば相談の中には、いろいろな税金の支払いの方法とか、最初教職員との人間関係がうまくいかないとか、あるいは授業のやり方、やはり初めてなので戸惑うとか、そういった相談を、現にALTの方から相談を受けています。それについては8名のベテランといいますか、なれたALTとともに一緒に活動をしたり、さっき言ったように事務局のほうの指導や助言や、相談に応じてそういった不安を解消するというようなことで対応しております。直接採用と業者委託の採用とで大きな差はないのかなというふうに今のところ認識しております。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 福田道夫議員。 ◆17番(福田道夫議員) わかりました。10人配置されているALTの方たちに加えて、臨時指導助手で英語が話せる日本人の方を10人雇用しているということもあります。そういう人たちと一緒に進めていただければというふうに思います。小中学校の英語教育は、児童生徒が外国語に触れて、外国の生活や文化に親しみながら学ぶことが本当に大切であり、それを早くからやるということがいいことだというふうに思いますが、特に忙しい教員を補助し、英語力を向上させるために、ALTと臨時指導助手の役割は今後ますます重要性が高まってくるというふうに思います。子供たちの外国語教育がより楽しく、しっかりと学ぶ体制をつくっていただくことを期待して、次の3番目に行きます。  「大沢地区の悪臭対策について」であります。日光市環境基本計画は、「快適で安心して暮らせるまち」と題して環境目標を定め、生活排水、騒音、振動、悪臭など、都市生活型公害や産業公害を防ぎ、化学物質による人の健康や生態系への影響を未然に防止していくなど、全ての人々が住みなれた地域の中で健康で安心して暮らせる快適なまちづくりを進めていくこととしています。あわせて、滞在者が快適に過ごせる良好な環境の確保を図る方向を定めております。大沢地区では堆肥製造会社による悪臭問題があり、地域住民の生活環境に影響を与えています。事業者は、臭気対策及び改善計画を2011年8月に作成し、企業努力をしているが、改善は一部にとどまっております。本市は、2018年12月から2019年度に臭気削減効果の調査として臭気専門家を派遣し、調査を実施しております。  2点について質問いたします。事業者が作成した臭気対策及び改善計画の遂行状況について質問します。もう1点が、この間の臭気削減効果の調査の内容と結果、今後の方向性について答弁を求めます。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  石川良則市民環境部長。 ◎石川良則市民環境部長 ご質問の第3であります「大沢地区の悪臭対策について」お答えいたします。  まず1点目、事業者が作成した臭気対策及び改善計画の遂行状況について申し上げます。市では平成29年8月に当該事業者から提出された臭気対策及び改善計画を受け、これまでに計画の遂行と進捗状況を確認しているところです。臭気対策の主な内容としましては、消臭剤の散布、飛散防止のための散水といった日常的な作業のほか、堆肥運搬時の樹皮による被覆、産業廃棄物の搬入量制限、堆肥の山の高さの低減、景観配慮を兼ねた立ち木の植栽など8項目で構成されています。市が把握している現時点の計画の遂行状況につきましては、対策における8項目についておおむね達成されているととらえております。堆肥運搬時の被覆につきましては、当初粉砕した樹皮で堆肥を覆う計画でありましたが、微生物資材散布による方法に変更し、効果を得ているところです。なお、立ち木の植栽につきましては、敷地の利用形態の関係で、現在実施に至っていない状況にあります。  次に、2点目、臭気削減効果の調査の内容と結果、今後の方向性について申し上げます。市では昨年11月に環境省の臭気対策と削減効果の調査業務を受託し、大沢町の事業所を中心に、消臭剤噴霧試験や微生物による臭気抑制試験などを実施いたしました。調査の結果、消臭剤による対策は補助的な位置づけとし、微生物による試験から臭気抑制の効果を期待できることを確認したところです。また、今年度は、当該事業者の猪倉の事業所に重点を置き、製造工程の初期の段階から臭気を抑制できるよう、微生物資材散布を中心とした市単独の調査を行っております。これらのことから、事業者が実施している臭気対策及び改善計画の項目につきましては、達成したものを含め順調に進捗し、改善効果もあらわれております。特に微生物資材の散布による消臭効果は高いことから、地元自治会及び同自治会悪臭問題対策協議会からは、現在の臭気について一定の評価を得ております。  今後の方向性としましては、臭気対策の遂行状況を引き続き確認するとともに、来年3月に調査結果を踏まえた対策を事業者に対して提案し、臭気対策及び改善計画の中で積極的に取り入れていくよう要請してまいります。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 福田道夫議員。 ◆17番(福田道夫議員) 1つ目の事業者が作成した改善計画についてはおおむね良好という話がありましたが、計画の中に8項目それぞれあります。その中のそれぞれが、事業者がみずから提出した計画ですので、全てやり切るというのが基本的なところだと思うのですが、それぞれどう実践されているのか、もう少し詳しく答弁をお願いします。  2番目が、臭気削減効果の調査の関係ですが、今答弁があった消臭剤を噴霧するということでの効果とか課題、ある一定の堆肥の中に微生物を入れて、それでにおいを抑制するという中身ですが、それでもちろん全部解決するわけではありません。この中身が、これもおおむね良好的な答弁だったのですが、この問題について試験、調査をした評価と課題も改めて出てくるというふうに思います。また、専門家を入れた調査は10月末までを予定していて、今現在進行中かと思いますが、今回の一定の結果を受けてどういうふうに進めていくのかについて答弁を求めます。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  石川良則市民環境部長。 ◎石川良則市民環境部長 2回目のご質問についてお答えいたします。  まず1点目、臭気対策及び改善計画についてでございますけれども、市へ提出されましたこれらの計画と遂行状況についてご説明いたします。臭気対策としてのまず1点目として、臭気軽減のための消臭剤の散布がございますけれども、今までは堆肥をつくるために食品工場から出た汚泥とか動植物性残渣、木くずなどを猪倉の発酵槽に入れて、90日かけて発酵させて、できた堆肥を大沢に持ってきておりました。そこで乳酸系のにおいがする、消臭効果のある微生物材を堆肥に散布して消臭していたところであります。現在は、これらの食品残渣等を猪倉の発酵槽に入れたときに、今まで使っていた乳酸系のにおいのある微生物資材を入れて、消臭、分解、発酵をまず助けていると。さらに、90日かけて堆肥化したものを、この後、臭気対策の6点目と関係するのですけれども、猪倉の敷地内に仮置きします。さらに、対策では2カ月前後と言っているのですけれども、実際には90日以上かけてさらに熟成させております。そして、完成度の高い堆肥をつくっているような状況になります。また、このように猪倉に仮置きする際には、ここで消臭効果のある新しい微生物資材、これは30年度に環境省から受託して実施した事業によって臭気アドバイザーから助言を受けました新しい微生物資材、これを2種類散布などをして、より発酵を進めている状況にございます。さらに、その猪倉の堆肥を大沢に搬入した際には新しい微生物資材を再度散布、1種類でございますけれども、散布しまして、消臭効果を上げております。ですから、大沢の事業所では8月に新しい微生物資材の菌体がかかっているものとして、8月には全て入れかわっているなど、使用する微生物資材を変更して実施しているところでございます。  2点目のシャボン臭ミストの噴霧は継続実施していますけれども、現在シャボン臭の消臭剤で、これマスキングしていますけれども、これも対策の6点目と関係しますけれども、山の高さが低くなっておりますので、山全体に消臭剤がかかっております。そのため、風が吹いても、においが今までのような悪臭として拡散することはないのではないかと考えているところでございます。しかし、山が高いと消臭剤が山全体にかかりません。そのため、消臭剤がかかっていない山の山頂部にある不快なにおいが風で運ばれて悪臭を感じてしまうことになりますので、事業者に対しては山の高さを引き続き低くするよう要請しております。  3点目の堆肥移動時の樹皮の被覆は先ほどお答えしたとおりでございまして、ダンプの外の部分につきましてはシャボン臭の消臭剤を噴霧しているとのことでございます。  それから、4点目の産業廃棄物受け入れ量、1日平均120トンくらいに軽減するということは、平成30年8月ぐらいより削減実施中でございます。さらに含水率が高いと通気が悪くなって、嫌気性の酸素を使わない発酵をしますと悪臭が発生しやすくなるということから、含水率の高い食品残渣の受け入れ制限も行っているとのことでございます。  5点目の堆肥の山への散水は、堆肥飛散防止も兼ねており、散水量を調整して実施しております。  6点目の堆肥の山の高さ等は先ほどお答えしたように実施しておりまして、堆肥の山も8つ以上山をつくって低くしているところでございます。  7点目の本社工場から埋立地への堆肥移動、これは臭気対策を優先させているため、未実施ということでございます。大沢自体山を低くして受け入れを考えていますので、堆肥の量も少なくなっておりますので、猪倉への移動もないということでございます。  8点目の針葉樹の立ち木の植栽、これは先ほどお答えしたとおりでございますけれども、未実施でございますので、臭気対策分として入っておりますので、引き続き事業者に対しては要請、要望していきたいと思っております。このように方法などを変えながら実施していると考えております。  2点目の消臭剤の噴霧試験とか微生物による臭気抑制の試験についてでございますけれども、まず噴霧試験でございますけれども、これは風上と風下で消臭剤を噴霧して、その効果を見る試験でございます。空中噴霧の消臭剤は、風上での噴霧は遠方に対し消臭効果を発揮し、風下での噴霧は近距離の範囲の対策としております。しかし、臭気指数に対する消臭剤の低減効果、これは臭気指数3程度と言われております。というのは、消臭剤をまいたからといって臭気指数20が劇的に10も下がるというわけではないということから、消臭剤による効果は補助的な位置づけとして、微生物による取り組みを行っていってほしいとなっております。ただし、消臭剤を散布しても、先ほど言いましたように山が高いと堆肥全体に消臭剤がかかりませんので、少しでも低くするように事業者に要請しております。また、消臭剤としてシャボン臭マスキング効果だけではなくて、中和とか分解などの効果が出るようなものも、そういった消臭剤も使うとさらに効果があるというふうに言っております。それから、微生物資材でございますけれども、やはり微生物の資材からはかなり臭気抑制の効果を期待できると推定されることから、最初報告書には、あそこの山の堆肥に全てかけるのはコスト的には無理なので、猪倉から大沢に持ってくるときにかけてくださいというふうにしておりました。しかし、事業者のほうにつきましては、猪倉で一時仮置きする際に、消臭効果のある今回の微生物資材をまいて、それも2種類まいて、猪倉から大沢に持ってきたときにもさらに微生物資材をまいております。そういったことによって、大分堆肥の質も変わっております。ですから、堆肥の質も、そして量も減っているということから大沢の質も量も現在、以前に比べて変わっているということを感じております。  それから、令和元年度においても、臭気アドバイザーを派遣していただいて、臭気削減効果の調査を業務委託しております。これは、昨年度の受託業務に引き続きやるということは、年間を通した大沢の事業所の状況を確認するためでございまして、新たな微生物資材を散布した堆肥の臭気低減の状況を確認したり、猪倉の事業所による同じような微生物資材散布による臭気低減効果を確認しているものでございます。これは、4月から契約しまして、8月、10月、12月で猪倉の仮置き場とか大沢の堆肥工場の置き場の改善がどのようになっているかということを、臭気の評価を今後していくという予定になっております。なお、これにつきましては最終の報告書は3月になることになっております。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 福田道夫議員。 ◆17番(福田道夫議員) 今回の専門家を入れた臭気削減効果の検証調査で、噴霧器の試験だとか、ある一定のところに微生物を入れて臭気抑制試験を行っていることが効果が出ているというのがあります。そういう効果が出た、例えば微生物の試験で効果が出ていることを事業者にしっかりやってもらうということが必要になってきます。本来は、猪倉の工場で完成度の高い堆肥をつくって、一時保管して、屋根つきの建屋で管理すれば臭気は出ないということになって、今回の市も挙げて取り組んでいる、専門家を入れて取り組んでいるこの試験の成果、効果を今も調査中ですけれども、しっかり事業者に伝え、一定のコストがかかるということがありますが、地域の皆さんの悪臭を解決するということが必要だと思います。  この間の悪臭は、私も一定の改善がされてきたと思っています。これは、事業者の努力もありますし、地域対策協の皆さんが監視と立ち入りの努力をしている、そして市の取り組みも一定の成果が出てきたと思います。しかし、あの工場の近くには公民館、保育園、中学校、小学校があります。そういう公の施設もありますので、もちろん地域の住民の皆さんの5年前10年前からすれば多少はよくなったということはありますが、気候によってはどんよりとした日は何とも言いがたいにおいが今でも発生することは間違いありません。この悪臭の対策の問題、地域の方、対策協の皆さんと一緒になって引き続き取り組んでいきたいということを表明して質問を終わります。                                                               ◇ 三 好 國 章 議員 ○斎藤伸幸議長 24番、三好國章議員。  なお、三好議員から質問順序を入れかえたいとの申し出があり、1、東和町~天理教の歩道整備の進捗状況について、2、下水道敷設後の補修について、3、市入札と落札のあり方について、4、市教育長の権限と責任について、5、市長の行政経営全般について、6、合併協定書違反について、7、補助金と祝い金見直し全般について、8、日光市街地の交通渋滞の原因と緩和についての順序とすることを議長において認めましたので、ご報告いたします。  三好議員。                 〔24番 三好國章議員登壇〕 ◆24番(三好國章議員) 令和元年9月定例会、一般質問を始めます。答弁は質問順に、簡素にお願いいたします。  1点目、東和町・天理教間の歩道整備状況について、歩道整備の話はいつごろから始まったのか、現在はどのような進捗状況になっているのか、時系列で教えてください。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  北山誠司建設部長。 ◎北山誠司建設部長 24番、三好國章議員のご質問の第1であります「東和町~天理教の歩道整備の進捗状況について」お答えいたします。  東和町・天理教間の歩道整備につきましては、平成26年11月に御幸町、石屋町、松原町、相生町、東和町の5自治会長の連名により要望書が提出されました。その内容は、歩道が狭隘なことや、老朽化による段差など、危険性解消を目的とした歩道の拡幅、バリアフリー化、電柱移設であります。これを受け、現在まで整備に向けた検討を進めてきたところです。当該整備は、一部に県道が含まれていることから、栃木県日光土木事務所と一体的整備に向けた協議を進めており、関係する5つの自治会からも整備に関する意見をいただきながら進めております。これまでに関係自治会長からは、路上駐車の現状や県道の右折レーンの必要性、歩道拡幅における民地内への電柱移設の課題などを伺ってまいりました。これらの課題について、昨年度まで意見交換を重ねた結果、計画の概要が決められたところです。その後、5月に歩道整備に関する地権者を対象として整備計画について説明会を実施し、理解いただいたところです。現在は、電柱管理者と移設に関する協議が完了し、電柱移設申請を提出したところです。市といたしましては、引き続き早期事業着手に向け、関係機関及び関係者と調整を図ってまいります。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 三好議員。 ◆24番(三好國章議員) ただいまの答弁の中で、東電との電柱移設について話し合ってきたと、それも完了したと。それで、この工事は、全てこれ東電との話は完了したのですか、電柱移設の。地元住民とは、その敷地内に入ることも、それはまだなのですか。そうすると、A地点、B地点、C地点分かれていくと思うのですけれども、A地点終わったと。地主も了解してくれたと。でも、ほかがだめだから手がつけられないのだということなのでしょうか、お尋ねいたします。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  北山誠司建設部長。 ◎北山誠司建設部長 2回目のご質問にお答えいたします。  東京電力との協議につきましては、今回整備延長1,320メートルに対し、電柱移設が49カ所ございます。その49カ所について全て民地内の移動になりますので、個別に協議を当たっていただくよう協議が済んだものでございます。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 三好議員。 ◆24番(三好國章議員) 私がお聞きしているのは、これは東電ではなくて市と民間の話になってくるのでしょう、電柱移設するに当たって。それの進捗状況はどのぐらいかとお尋ねしているわけであります。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  北山誠司建設部長。 ◎北山誠司建設部長 3回目のご質問にお答えいたします。  電柱移設の進捗状況につきましては、本年8月22日に電柱管理者へ電柱移設の申請書を提出したところです。電柱移設の関係で、管理者からは今後現地調査を行った後、具体的な移設場所やこれに伴う支線、支柱の移設について協議を行い、実施設計を進めていくと聞いております。その後は土地所有者と個別に協議を行いまして、契約を締結した後、順次工事を着手すると聞いております。その時期につきましては、個別協議の経過や事業費の算出など予算的な関係もあるため、スケジュールについては今後調整を図っていきたいと聞いております。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 三好議員。 ◆24番(三好國章議員) 私のお尋ねしているのは、まず土地の所有者と市が何件ぐらいその承諾を得ているのかと、接触していて。そのことを聞いて、それとまた、それが全部A地点から最後の地点まで完了しなければ、工事は着工できないのかということもお尋ねするわけです。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  北山誠司建設部長。 ◎北山誠司建設部長 4回目のご質問にお答えいたします。  電柱管理者につきましては、まだ土地所有者の接触等は行っていないと聞いております。今後準備ができ次第、現地に入って接触を試みるというふうに聞いています。  それから、電柱移設がされなかった場合の工事の実施でありますが、当該工事につきましては歩道拡幅に伴いまして側溝の移設、それから段差の解消を計画しております。これら連続性、安全性などの観点から、交差点から交差点までの一般的なスパンで工事のほうを実施したいと思っておりますので、電柱移設が完了したところから工事の着手を実施するということは可能であるというふうに考えております。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 三好議員。 ◆24番(三好國章議員) 部長、私が聞いているのは、東電と民間の話し合いではなくて、市が民間とどのような話をして、何件ぐらいの承諾を得ているのかということであります。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  北山誠司建設部長。 ◎北山誠司建設部長 5回目のご質問にお答えいたします。  市のほうでは、事業の説明会において民地に移設することを説明させていただきました。その件数につきましては、電柱の件数は49カ所ということで把握はしているのですけれども、対象となる土地所有者の人数までは把握はしておりません。土地所有者との交渉につきましては、各自治会長のほうにお願いしているところでございます。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 三好議員。 ◆24番(三好國章議員) 了解したことにして、またわからない点は12月にお聞きするということで、次に移ります。  2点目、「下水道敷設後の補修について」。まず、若杉町の私道に埋設されている下水道の舗装が経年経過でぼろぼろの箇所があり、その場所を担当課職員が現地視察して、危険回避のために一部補修工事を完了したことにより地域住民が安堵していることをお伝えして、この件は終わります。  3点目、「市入札と落札のあり方について」。入札と落札の方法はどのようにしているのかお尋ねいたします。
    ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  安西義治財務部長。 ◎安西義治財務部長 ご質問の第3であります「市入札と落札のあり方について」お答えいたします。  当市におきましては、予定価格が130万円以上の建設工事を入札案件としております。このうち予定価格が2,000万円未満の工事については、事業内容、地域要件、工事種別登録、格付等を勘案した指名競争入札により、また2,000万円以上の工事については市内事業者を対象とした条件つき一般競争入札により実施しているところです。建設工事の入札につきましては、入札参加者、発注者双方の事務の効率化及び入札の透明性の向上を目的に、平成21年度から電子入札システムを導入しております。このシステムの導入により、指名競争入札については入札通知から応札、落札決定までの全ての手続を、条件つき一般競争入札については参加資格の確認を除いた全ての手続をシステム上で処理しているところです。また、落札決定に当たっては、ダンピング受注による工事の手抜きや下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底につながることなどを防止するため、国等の基準に基づき、低入札価格調査基準及び最低制限価格を設けて執行しております。これらの制度等により、入札執行された工事についてはダンピング受注で懸念される下請業者へのしわ寄せなどもなく、品質確保された工事の施工につながっており、適正な状況にあるものととらえております。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 三好議員。 ◆24番(三好國章議員) 今現在、当市では最低価格の公表をしているので、多数の業者が同額で入札ラインのところに来ています。それを今電子入札でしているのが現状であります。そうしますと、電子とは多種機能を持っているということは、操作もできるということであります。電子とは、操作もできるということであります。だから、今業者の皆さんは、何か入札業者に偏りがあるのではないかということから、棒引きにしてくれないか、くじ引きにしてくれないかと、目に見える。何か目に見えないルーレットでばばばば、ぷっととまったところが落札業者というのでは、業者としたら、不可解だと。市とすればこれが一番公明正大なのだと申しておりますが、先ほども言いましたが、電子というのは多種機能を持ち合わせているのです。そうすると、操作も簡単にできるということです。ですから、もとに戻して、目の前で棒引き、要するにくじ引きにしてくれないかという業者が多数占めておりますので、当市としてはこれからの抽せんに当たってどのような方向に持っていくのかお尋ねいたします。 ○斎藤伸幸議長 答弁願います。  安西義治財務部長。 ◎安西義治財務部長 済みません。少し確認。趣旨質問をさせていただいてよろしいでしょうか。済みません。 ○斎藤伸幸議長 ただいま安西義治財務部長から趣旨質問を行いたい旨の発言がありました。  直ちにこれを許可し、趣旨質問を開始します。ここで時計をとめます。  なお、議会基本条例運用規程第3条第7号の規定により、再度の趣旨質問はできませんのでご留意願います。  それでは、発言願います。 ◎安西義治財務部長 ご質問の内容は、入札そのものをくじ引きにするというご質問でよろしいのでしょうか。                 〔「違います」と呼ぶ者あり〕 ○斎藤伸幸議長 三好議員。 ◆24番(三好國章議員) 入札と落札をどのように決めているのですかと聞く中において、落札業者が余りにも偏っているのではないか、ということは、当市が最低価格を公表しているから。今積算表で大体みんな同じようなあれが出てくるのです。だから、私たちの目に見える。目に見えないルーレットでやっているのではなくて、目に見える旧態依然としたくじ引き、棒引きでやっていただけないかというのが業者からの多くの意見でありますので、答弁を願います。 ○斎藤伸幸議長 よろしいですか。  それでは、趣旨質問を終了します。ここから時計を進めます。  それでは、質問について答弁願います。  安西義治財務部長。 ◎安西義治財務部長 失礼いたしました。電子入札といいますか入札の中で、ご質問の内容ですと、同額になったときの事業者の選定のときのくじの案件というふうに理解しましたので。まず、それに関してお答えいたします。  まず、電子入札なのですけれども、これは先ほども申し上げましたとおり、実施者、市側ですね、それと参加事業者側、これをネットワークで結んで、一連の入札手続をそのネットワーク上で実施するものです。情報公開などの手続の透明性の確保や談合機会の減少など品質競争の向上、事業者、業者のほうの移動などのコストの縮減、事務の迅速化などのメリットがあるものと認識しております。国のほうで進める電子自治体の推進という考え方にも沿うものですので、全国的に展開されている仕組みだと認識しております。先ほども申し上げましたとおり、この実施者と参加者をネットワークで結んで、その中で処理しておりますので、議員がご懸念になっていますような何か操作をするとか、そういったことというのは基本的に入らない仕組みになっておりますので、透明性の確保という点では、ここは担保されているものと認識しております。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 三好議員。 ◆24番(三好國章議員) 私がお聞きしているのは、全国的にこうだとか、それからネットワークでやっているから、何ら疑わしきことはないのだといっても、私が先ほどから言っている電子機能とは多種。いろいろな面に来るわけです。そうすると、部長、今の買い物、ネットするのです、その買い物した暗証番号が空中を飛んでくるのです。すると、わかりやすく言えば、頭のいい人がかすみ網張っておくのです。そうすると、そこへみんなひっかかってしまうのです、番号。その中から、この人はどのぐらい年間使っているのだろうということをターゲットにして、いろいろな事件が起きてきているわけです。ですから、全国的だの、疑わしきことがないのだと言わないで、業者の方はおかしいと言っているのだから、日光市独自のくじ引き、棒引きというのですか、それに戻すというような改めた考えを持っていただきたいと思います。  この件は、答弁しづらいでしょうから。答弁してくれますか、やるかやらないか。 ○斎藤伸幸議長 大嶋一生市長。                 〔大嶋一生市長登壇〕 ◎大嶋一生市長 三好議員の質問に答えたいと思います。  まず、予定価格は公表しています。ただし、最低制限価格は公表していません。それと、100社からの業者の方がいますから、中には棒引きを希望している方がいるかもしれませんけれども、私のところにはそういう声は余り聞こえてきていないのが事実ですけれども、再度組合に確認してみたいと思います。  今現在偏っているというお話がありましたが、何をもって偏りというふうに見るのか少し不思議ですけれども、3,000万円以上を超える一般競争入札に関しては、1本受注して工事している間は次に入れないというふうになっていますから、その偏りというのは時には、くじ引きですから少し出るかもしれませんけれども、何年かをならしてみれば、そんなことにはならないと思います。  あと、仮に棒引きをやったと仮定したときに、年度当初はくじ引きが30者ぐらいでくじ引きになります、多い場合は。足尾、栗山、それから全市的に皆さん1時間かけて集まってきていただいて、2番目の方がくじを引いてしまったら、くじを引かないで帰るということにもなります。近ごろ人手不足で、昔は営業マンの方がいっぱいいましたけれども、今は本当にどこの会社も少ない人数でやっていますから、棒引きというのは少し嫌がられる業者の方もいると思います。  よって、今のところは検討はしておりません。  以上です。 ○斎藤伸幸議長 三好議員。 ◆24番(三好國章議員) 今市長のほうから業者に聞いてみるという答弁もいただいたので、一度公平に、棒引きがいいのか、電子のほうがいいのかというアンケートをとっていただきたいと思います。ということで、この件は終わります。  次、4点目、齋藤孝雄教育長の権限と責任について。6月定例会で質問に答弁漏れがありましたので、再度何点か伺います。卒業式に出ない、僕一人がいなくてもいいのだと言うのでこの子から目が離せないと家族から私に相談がありましたことからの始まりでありますので、質問はイロハ順に答弁願います。  イ、教育長は、児童の家族から話を聞いています。聞いた話を詳しくお聞かせくださいとの質問に答弁がなかったので、再度お聞きいたします。  ロ、児童の進路を危ぶむ大問題を起こした担任の異動をなぜしなかったのか。このことを教育長としての責任はないのかということですが、このことについてもお聞きいたします。  ハ、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第13条をわかりやすく説明していただきたい。統括の意味を齋藤教育長としてどのように認識しているのか。  ニ、子供なりに意を決して助けを求め、作文を書いた。それを、担任が掲示板に張り、児童の思いを級友にさらして、なおかつ作文の書き直しを指導した。このようなことを下級生に引きずらないために、家族はこの先生の異動を希望した。このことについて、前回教育長答弁では、最終的に県教、すなわち県の教育委員会が決定するということですとの答弁でしたが、県教にどのような報告をして、どのような指導を受けたのか、この先生の異動については明快な答弁がないので、再度お聞きいたします。日光市教育委員会は、どのような仕事をしているのか、詳しくお聞きします。教育長から事件の報告を受けて、日光市教育委員会として児童のいじめからの不幸な結末を未然に防ぐのにどのような介入をして、その結論を県教育委員会に打診していると思うが、先生の異動に対して打診していると思うが、どのような内容かお聞きいたします。打診している内容ですよ、お聞きします。県教提出の書類のコピーを家族に提出して、齋藤教育長として誠意を示すべきであると思いますが、この件に関してもお聞きしておきます。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  齋藤孝雄教育長。                 〔齋藤孝雄教育長登壇〕 ◎齋藤孝雄教育長 三好議員の第4の質問にお答えいたします。  まず、順番にということですので、一つ一つお答えさせていただきたいと思います。  まず一番最初、イです。家族から聞いた話について具体的にということでありますけれども、この内容については個別案件だと思いますので、答弁のほうは控えさせていただきたいなと思っております。  それから、担任の異動をなぜさせなかったのかと、責任はないのかという2つ目の質問でありますけれども、教職員の異動につきましては、前回の答弁でも申し上げましたとおり、人事任命権につきましては県の教育委員会が持っているということであります。異動につきましては、市教育委員会でできますことは、県教育委員会のほうから毎年毎年定期異動の基本方針というのが出されます。その基本方針につきましては県の教育委員会で承認を得た後、各教育事務所、そして市長、教諭のほうにその異動方針が回ってきます。その異動方針に基づいて、それから県教委が示した異動事務の日程に沿って、異動事務は進めていくことになります。残念ながら、この時期の教職員の異動に関しましてはその日程から外れていますことと、異動内申という形で市教育委員会としては県教委のほうに意見を添えて提出することができますけれども、この時期、そういった内申を出すことについては困難な時期であったということで、これはそういった方針のもとで異動させることはできないというのが一つの結論であります。  それから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の13条でありますけれども、旧来教育委員会のその組織につきましては教育委員長と教育長というふうに分かれていたかと思うのですけれども、今回の改正によりまして教育長の権限が強くなったと思います。その一つは、教育委員会を主催する。要するに教育委員会を開催して教育委員会議を主宰するというのは今まで教育委員長だったと思いますけれども、それが教育長1本になったということでありますし、教育委員会の全ての事務において総括をするということが現在の教育長に与えられた権限ということで、以前の改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律から比べると、教育長の権限は強くなったといいますか、強められた、責任が重くなったというふうな内容で示されていますので、そういった責任と権限を持っているというふうにとらえております。  それから、いじめに関する……今回のいじめということでしょうか。いじめに関してのいろいろな会議につきましては、当然その報告を受けた時点で、教育委員会としましてもどういうかかわりを持つかとか、どういうふうに学校や、該当教員にどういう対応をしたらいいかということについては、協議しまして、事実の確認とか、あるいは学校がとるべき措置とか、対応すべき点とか、あるいは教育委員会が支援することとか、教育委員会が指示することとか、そういったもろもろのことについて協議して、実際に指導主事、あるいは私自身も学校のほうに出向いてそういった事情を確認したり、今後の対応については指示してまいりました。その内容については、県のほうには文書としては提出して報告はしておりません。  以上ですが、もし漏れていましたらよろしくお願いします。以上です。 ○斎藤伸幸議長 三好議員。 ◆24番(三好國章議員) それでは、イロハ順にお聞き直しいたします。  イの案件については、個別案件だと。教育長、これ関連していなければ聞かないです。教育長があのとき、私を含めて3人に話しましたね。あのとき私らは涙を流しましたね。だから、あのときの話。あれも個別案件で話したのですか。教育長という立場で、家族に安心してもらうためにも、私の家族もこういうことだったという赤裸々な話を聞いて、この教育長ならばちゃんとしていけると、そう思ったので、私ら安心しました。したらば、その先生の異動をしていないと。あのとき、教育長、ここにいる川村議員に大変な迷惑をかけて、卒業式のお祝いを交代してもらったのです。そういうふうないきさつがあるから。そして、その後、あれだけの事件を起こしたのだから、子供はあれ間違えたら自殺だったのです。そういったこと、自分も経験して、いるのでしょう、自分の子供で。  私がなぜこれをまた蒸し返しているかということは、余りにもこの間の答弁、何かただ答弁していれば今度終わるのだと、時間さえ過ぎればいいのだというような答弁。でも、私はそれでもいいのではないかと思ったら、また家族の方が私のところへ来て、「三好さん、まだ妹がいるんだ」と、「兄さんがいじめられたすぐ、おめえの兄貴またいじめられてるぞというふうに来るんだ」と。報告というか、教えに。そして、私は最初、その家族から話を聞いているときに、子供同士のけんか、そして子供が先生の言うことを聞かないから先生が怒っているのだなという頭で聞いていたのです。したら、その家族の方が、大学ノート3冊、これに小学校3年からいじめに遭ってきて、そのことを全部書いていたのだと。「私はそのたびに学校さ行く。でも、学校は何もしない」。そして、そのうちに子供はもう学校行きたくないと。親が連れていって校門見ただけで気持ち悪くなると言って帰ってきた経緯があるのです、ぐっと。そして、そのうち、僕一人がいなくなってもという言葉で親も年寄りもびっくりしまして、家族の方がもう目が離せなくなってしまったと。相談を受けたから、私はまずその話を教育長にお伝えして、それだけで改革、改善されていくのかと思っていた。だけれども、親に聞けば、何も話すことないと。だから、今度は、最初は教育長のところ連れていって、私の話の行き違いがあると困るから、教育長とじかに話してくださいというので教育長室へお連れした。次に、何ら改善がなされていないと言うので、もう卒業式も間近なときに、教育長は自宅に、お忙しい中来ていただいて、お話を聞いたわけです。ですから、これはそのいじめを引きずってはならないということを察知して、教育長がその担任をどこかへ異動させるのかと思ったです。テレビの宣伝あるでしょう。臭いにおいはもとから断たなければだめだと。聡明な教育長なのだから、そのぐらいのことしてくれるのかと。一応卒業式は無事に終わった。したら、また家族が来て、先ほどもここで言いましたけれども、いじめの追いですか、いじめの連鎖を引き継いでいくと。今、少ししたらすぐ、バス通学で先生が乗ってくれているそうです、あのこと以来。ですから。  教育長の話の中で、私はこれ等々やっていれば、この担任から相当恨み買うと思うのです、家族からも。でも、日光市の教育の改革のためには、教育長からもその担任からも恨まれてもやっていくべきだと思っているからやっているのです。言っているのです。ただ残念に思うことは、私と教育長でこういう話をしたときに、教育長、これこそ個人的な話です。なぜできないのかという話をしていたときに、教育長は、その担任は私の教え子であったと。はっきり言ったのです、私に。だから、私はこのことで無傷でほかの学校に、4月なら4月まで待っていて、あのときの4月でやればよかったのです。今、異動させる時期ではないと。そのとおりなのです。だけれども、こういうふうな事件が起きたときは、その限りにあらずと。何事も文言にもそういう決まりはあるけれども、何かの状況によってはその限りにあらずという文言がついているわけです。ですよね。こうだから、もう必ずこうだ、こうだ、こうだというものでやっていったならば、世の中回っていかないです。臨機応変に、こういうこと起きたらば、こうにしていくと。  そして、先ほどの教育長の、法律第13条では、教育長の権限が強くなったという。県の教育長だけではなくて、地方の教育長の権限も強くなったのでしょう。私は、1人の担任の異動ですから、こういうことで異動させると、そういうふうなことを思っているのだと、それを口頭ではなくて文書で出さなかったと。こういうふうな大事なことは、その担任においても一生かかってくるわけです。だから文章で、上層部があるならそこに出すべきです。皆さん私らがただ観光課に行ったら、大概2人で対応する。1人でもメモとっていますから、しゃべっていること。これほどの大事な話を次に残すためのメモをつくっておかなかったら、メモというか、文書をつくってこなかったらば、どうするのですか。またよく今の答弁を聞き直して、12月定例会でもお聞きしますから、教育長、なぜ教育委員会。偶然です、これ出したのは、書いて。したら、テレビ見ていて、この間子供の遺書を見て、子供の遺書に教育委員会はうそをついていたということをテレビでやっているからわかると思います。だから、なおさらこれは日光の教育委員会はどういうふうな仕事をしているのだと。教育長もみんなから選ばれて、特に現市長が最も信頼している教育長だと、そう言っていただいているのだから、この事件に関したらば、このような文章で県に報告したと、県からは異動させないという文書が来たというなら、私は県に行ってきます、県の教育委員長に。余りにもその場しのぎの答弁ではなく、実のある答弁をいただきたいと。また12月に質問いたします。時間もあと残り少ないので、次に移ります。  その前に一言。私は、現場の先生の苛酷な、苛酷ですよ、業務内容、仕事、よく知っているのです。簡単に言ったら残業手当もつかないのです。子供のテスト、うちまで帰って採点しているのです。そのぐらいに先生方は教育に対して熱心にやっているのです。ですから、私はこの苛酷な勤務状況を思うと先生方に頭が下がります。そして、全ての先生方に感謝しながら、今回はこの質問は終わりにしておきます。  5点目、「市長の行政経営全般について」。会社経営とは、トップと社員の信頼関係で成り立っています。行政経営は市民の納税で経営しているので、市長と市民との信頼関係なくして日光市のよりよい発展はあり得ないと思っております。その中で、市長に対して市民は二、三の疑惑を持っております。その一つは、「大学を卒業していないのではないか」に対して、私は秘書広報課を通して大嶋市長の卒業番号をいただき、市民にお見せしたら、市民は「番号ではなく、卒業証明書だ」と言う。市民の多くは、大嶋市長を信用していないという。これは、この一つは、議員全員協議会で、瀬高議員の質問に対して市長は、元社長であった葵建設を実弟に譲り、今は葵建設とは関係なく、持ち株はゼロとの答弁でしたが、官報記載では、葵建設主要株主ではなく、家族で110パーセント以上と記載されています。私は、市民の大嶋市長に対する疑惑を払拭して、まだ何期も日光市発展のために寄与していただきたいと思っているのでお尋ねしているわけであります。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  大嶋一生市長。                 〔大嶋一生市長登壇〕 ◎大嶋一生市長 まず、大学ですが、卒業はいたしました。それから、会社の株ですけれども、私は持っていません。もしその官報に、多分三好議員の広報紙に載っていた記事だと思うのですけれども、官報が古い情報になっているのではないでしょうか。一切持っていません。  以上です。 ○斎藤伸幸議長 三好議員。 ◆24番(三好國章議員) それは、官報はうそだということですか。うそを記載したということですか。答弁願います。 ○斎藤伸幸議長 答弁願います。  大嶋一生市長。                 〔大嶋一生市長登壇〕 ◎大嶋一生市長 官報はわかりませんけれども、データは古いデータではないでしょうか。間違っておると思います。現在持っておりません。 ○斎藤伸幸議長 三好議員。 ◆24番(三好國章議員) いや、現在持っていなければ、官報が間違えるわけないです。水かけ論になるから、官報よくごらんになってください。  また、大嶋市長は休業していて、大学卒業とともに終わったので卒業したと言っているということなので、そういうことなので、私は市長のこういった腐食を、腐食ではなくて疑惑を払拭するためにお尋ねしているのです。卒業はしていると。確かに出たことは、出たというのか、福祉大学行ったということは私も知っています。私の言うのは、これお聞きするのに、私ももう50年前に高等学校を卒業しているので、卒業証明書、卒業証明か、卒業証書下さいと言ったらば、まず何年度の卒業、普通科を卒業した三好ですと、私の卒業証書をいただきたいと言ったらば、証書は出せないけれども、証明書は出せると。すぐ送ってきました。ですから、私は今、私も卒業証明、何か卒業したときもらった紙はどこか行ってないですけれども、50年も過ぎて、でも学校に問い合わせればすぐわかりますから。何年度の何科のどこを卒業したと言えば、ちゃんと。私いただきましたから、卒業証明書というのかな。だから、私は市長の疑惑をこうやって払拭してくださいと言っているわけです。そんな長いつき合いではないけれども、大嶋市長はすこぶる本当に誠意のある市長で、皆さんああいうふうな若い方に何期もやっていただきたいと。私も一時期は大嶋市長を担いだ者ですから、担いだ者として、できれば何期でも長くやっていただきたい、若いから、そう思ってお聞きしているのです。だから、12月定例会のときには、言えばすぐくれますから、提出していただきたい。12月のときにまたお聞きしますから。市長、お笑いになっているかもしれないけれども、私は手取りで月30万2,000円もらっているのです、税金で、市民の税金で。ですから、市民から聞かれたことをお聞きしていかなければならないのです。私は、議員報酬もらっていなければ、人に嫌がられるようなことは聞きたくはないし、また自分でも、大嶋さんならば日光市の発展のために寄与してくれるだろうと思って一生懸命やってきたのですけれども、5日前だったか、三好國章が日光で大嶋一生の応援することをやめてくれと突然言われて、どうしようかなと、三好後援会はUターンしてしまうかなと思ったのだけれども、あなたのお母さんのことを考えれば、勝ち負けは別として、最後の最後までこの選挙はやっていくということでやってきたもので、だから皆さんからいろいろなことを聞かれる。  次、5点目、「合併協定書違反について」。平成18年3月20日、26項目の合併協定書5通を策定し、各市町村を代表して5首長が記名、捺印をして合併に至った。協定書の18項目、「町名・字の取扱い」、(1)では「町、字の名称及び区域については、原則として、現行どおりとする」、(2)では「今市市及び日光市において重複する「本町」については、今市市の本町を「今市本町」とする」、(5)では「当該地域住民の意向を尊重して、合併時までに当該市町村において現行の町、字の名称及び区域を変更できるものとする」。合併時までに当該市町村においての現行の町、字の名称及び地域変更ができるものとするとあるが、合併時までにという意味はどのように解釈したらいいのかお聞きいたします。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。  上中哲也副市長。                 〔上中哲也副市長登壇〕 ◎上中哲也副市長 ご質問の第6番目だと思いますが、合併協定書中における「合併時までに」という言葉の解釈ということだと思いますが、こちらについてお答え申し上げます。  平成16年12月に締結しました、先ほど議員のほうからもありましたように、合併協定書における全体26の協定項目のうち、こちらにも掲げられた18項目めの町名、字名の取り扱いの、ただいまありました(5)、「当該地域住民の意向を尊重して、合併時までに当該市町村において現行の町、字の名称及び区域を変更できるものとする」、こういった規定中にありますこの中に「合併時までに」という文言の意味につきましては、先ほど説明ありましたとおり、前述される(2)から(4)のとおりに字名等の変更や追記が明確化されているもののほか、この協定書の締結以降において何らかの事情によって変更等の必要が生じた部分について、合併をする時点までに対応することができる余地をあらわしたものであると解釈しております。  なお、この(5)の項目の適用の範囲というのは、表題にもありますとおり、あくまで町名、字名の変更等に限ってのものととらえております。ちなみに、これに当たる協定書の締結以降に合併時までに町名、字名の変更等が生じた一例というものを挙げさせていただきますと、旧藤原町大字大原という字名がありましたが、それについて地域住民のアンケート等による意向を聞いた上で、日光市鬼怒川温泉大原に変更したという、そういった経緯がありまして、これらのケースがこの(5)の規定に当てはまるものと言えます。  以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 時間です。 ◆24番(三好國章議員) 議長、この続きは12月で。12月行います。  以上でございます。ありがとうございました。 ○斎藤伸幸議長 以上で一般質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○斎藤伸幸議長 本日の日程は終了いたしました。  これをもって散会いたします。                                      (午後 4時25分)...