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1. 日光市議会 2019-09-10
   09月10日－一般質問－03号

   
   取得元: 日光市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   令和　元年　　９月定例会　　　　　　　　　　　　令和元年９月日光市議会定例会議　事　日　程　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１０日（火）午前１０時開議日程第１　一般質問について　　　　　　　　　　　　　一　　　般　　　質　　　問　　　通　　　告┌───┬───┬───────┬────────────────────────────────┐│ 発言 │ 議席 │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　発言者氏名　│　　　　　　質　　　　　問　　　　　事　　　　　項　　　　　　　││ 順序 │ 番号 │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　　　│　　　│　　　　　　　│１．野生鳥獣問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　１　│ １５ │齊　藤　正　三│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　│２．保育園のおむつ持ち帰り問題について　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　　　│　　　│　　　　　　　│１．税金に関わる市の対応について　　　　　　　　　　　　　　　　││　２　│ １８ │瀬　高　哲　雄│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　│２．日光市スポーツ推進計画について　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　　　│　　　│　　　　　　　│１．オリンピック・パラリンピックにおける宿泊客の誘致について　　││　３　│ ２３ │大　島　　　浩│２．観光施策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　│３．高齢運転者安全装置搭載車購入費助成等について　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　　　│　　　│　　　　　　　│１．高齢者の社会参加と居場所づくりについて　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　│２．障がい者に優しい観光地づくりについて　　　　　　　　　　　　││　４　│　８　│福　田　悦　子│３．ＡＥＤのコンビニ設置拡大とＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育の普││　　　│　　　│　　　　　　　│　　及推進について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　│４．要介護等認定者の障害者控除について　　　　　　　　　　　　　│└───┴───┴───────┴────────────────────────────────┘出席議員（２３名）　　　　　１番　　　青　　田　　兆　　史　　　　　　　　　２番　　　亀　　井　　崇　　幸　　　　　３番　　　荒　　川　　礼　　子　　　　　　　　　４番　　　山　　越　　一　　治　　　　　５番　　　和　　田　　公　　伸　　　　　　　　　６番　　　斎　　藤　　久　　幸　　　　　７番　　　粉　　川　　昭　　一　　　　　　　　　８番　　　福　　田　　悦　　子　　　　　９番　　　阿　　部　　和　　子　　　　　　　　１０番　　　佐　　藤　　和　　之　　　　１１番　　　齋　　藤　　文　　明　　　　　　　　１２番　　　筒　　井　　　　　巌　　　　１３番　　　田　　村　　耕　　作　　　　　　　　１４番　　　伊　　澤　　正　　男　　　　１５番　　　齊　　藤　　正　　三　　　　　　　　１６番　　　斎　　藤　　伸　　幸　　　　１７番　　　福　　田　　道　　夫　　　　　　　　１８番　　　瀬　　高　　哲　　雄　　　　１９番　　　山　　越　　梯　　一　　　　　　　　２０番　　　生　　井　　一　　郎　　　　２１番　　　小 久 保　　光　　雄　　　　　　　　２２番　　　川　　村　　寿　　利　　　　２３番　　　大　　島　　　　　浩欠席議員（１名）　　　　２４番　　　三　　好　　國　　章　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名　　市　　　長　　　大　　嶋　　一　　生　　　　　　副　市　長　　　上　　中　　哲　　也　　教　育　長　　　齋　　藤　　孝　　雄　　　　　　企 画 総務　　　近　　藤　　　　　好　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　財 務 部長　　　安　　西　　義　　治　　　　　　地 域 振興　　　鈴　　木　　伊　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　市 民 環境　　　石　　川　　良　　則　　　　　　健 康 福祉　　　矢　　嶋　　尚　　登　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　観 光 経済　　　田　　中　　宏　　充　　　　　　建 設 部長　　　北　　山　　誠　　司　　部　　　長　　上 下 水道　　　鈴　　木　　秀　　一　　　　　　会計管理者　　　井　　澤　　雷　　二　　部　　　長　　教 育 次長　　　川　　田　　盛　　雄　　　　　　消　防　長　　　斎　　藤　　信　　義　　総 務 課長　　　神　　保　　卓　　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事 務 局長　　　江　　藤　　　　　隆　　　　　　議 事 課長　　　和　　気　　一　　夫 △開議の宣告 ○斎藤伸幸議長　ただいまの出席議員23名であります。　　これより本日の会議を開きます。　　なお、星野保治代表監査委員より、本日、11日及び17日の会議について欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △議事日程の報告 ○斎藤伸幸議長　本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。 ◎江藤隆事務局長　議事日程第３号を申し上げます。　　日程第１　一般質問について　　以上であります。 △一般質問 ○斎藤伸幸議長　日程第１、これより一般質問を行います。　　順序に従い、発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　齊　藤　正　三　議員 ○斎藤伸幸議長　15番、齊藤正三議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　齊藤正三議員登壇〕 ◆15番（齊藤正三議員）　おはようございます。市民フォーラム志向の齊藤正三でございます。トップバッターということになりますが、よろしくお願いいたします。　　まず、私は２点について質問させていただきます。「野生鳥獣問題について」まず伺います。栃木県では、平成28年度にニホンジカ保護管理計画、これは５期計画を策定しておりますが、依然として農林業の被害は高どまりしており、深刻な状況であるとのことで、平成30年度に鹿について６期計画、イノシシについては４期計画、これは平成30年から令和５年までを策定し、鹿、イノシシとも令和５年までに平成25年度の生息数から半減させることを目指すとしていました。　　そこで、項目１として、日光市の現状について質問いたします。日光市の３年間の捕獲数の推移について、猿、鹿、イノシシ。また、捕獲により日光市での生息数の状況はどのように変化しているのか伺います。　　②、日光市の農作物の被害額の３年間の推移と電気柵、やぶの刈り払いなどの対策・捕獲により、被害状況の今後の予測について伺います。　　③、担い手問題と日光市猟友会の状況。今から10年前の平成21年度では339人でありましたが、10年たってどのような状況か伺います。　　④、今後の対策と課題について。日光市鳥獣被害対策実施隊の状況、そしてＩＣＴを活用した新しい捕獲手法などを伺います。　　項目２として、日光市の山間地域、特に足尾地域でございますが、の動物被害と共生について伺います。山間地域の実態を述べますと、今では猿が出てきてもさほど地域の人たちも驚かなく、猿も人間、車にも驚かず、平然としている状況です。猿が都会で出たということで報道されていることがありますが、鹿と車の衝突事故も多く起きております。また、もともと足尾地域にはイノシシはいませんでしたが、最近ではイノシシがあちこちに出没し、機械で掘ったように荒らし、車と衝突事故も起きております。家の周りの桃、クリ、柿の木など果樹類は猿、熊がたかるために切ってしまい、ユリも球根を猿に食べられ、足尾では見られなくなりました。孫に食べさせることで生きがいにしていた家庭菜園は諦め、癒やしにもなっていた家の花壇の草花も鹿に食べられ、今まで食べなかった毒があると言われていた例えばスイセン、マリーゴールドの花も食べてしまい、高齢の方は楽しみ、生きがいを奪われてしまっています。人口減少が著しい中で、野生鳥獣による地域の崩壊に拍車をかけています。福祉の面からも新たな深刻な課題となっておりますが、①として山間地域、特に足尾地域の野生鳥獣の実態をどのように見ているか伺います。　　②、山間地域の今後の対策と課題について伺います。 ○斎藤伸幸議長　答弁を願います。　　田中宏充観光経済部長。 ◎田中宏充観光経済部長　15番、齊藤正三議員のご質問の第１であります「野生鳥獣問題について」の第１点、日光市の現状についてお答えいたします。　　まず、１点目、捕獲数の推移と生息数の状況について申し上げます。過去３年間の猿の捕獲数につきましては、平成28年度における県全体捕獲数586頭に対し当市の捕獲数が420頭、平成29年度は430頭に対し290頭、昨年度は376頭に対し222頭とおおむね60パーセントから70パーセントの割合となっております。鹿については、平成28年度の県全体の捕獲数8,735頭に対し、当市の捕獲数が4,316頭、平成29年度は9,784頭に対し4,574頭、昨年度は9,126頭に対し3,717頭とおおむね40パーセントから50パーセントであります。イノシシについては、平成28年度の県全体の捕獲数１万3,442頭に対し、当市の捕獲数が551頭、平成29年度は8,692頭に対し354頭、昨年度は9,305頭に対し384頭と３年間とも約４パーセントとなっております。生息数につきましては市、町ごとに調査を実施していないため、県におきまして鹿及びイノシシの管理計画に基づく調査を実施しております。県の調査結果からは、鹿は平成25年度が３万1,700頭、平成28年度が２万7,200頭で4,500頭減少しております。イノシシは、平成25年度が２万4,300頭、平成28年度が２万4,700頭で400頭増加しております。このことから、当市における鹿の生息数については減少傾向にあり、イノシシについてはほぼ横ばいであると推測しております。　　次に、２点目、農作物の被害金額の推移と今後の予測について申し上げます。過去３年間の猿による農作物の被害金額の推移につきましては、平成28年度が64万6,000円、平成29年度が14万3,000円、昨年度が20万4,000円であります。鹿については、平成28年度が781万1,000円、平成29年度が111万8,000円、昨年度が155万4,000円であります。イノシシについては、平成28年度が554万4,000円、平成29年度が76万3,000円、昨年度が67万4,000円となっております。野生獣被害防護対策といたしましては、当市の単独事業であります電気柵等侵入防止柵の支援事業において、当市全域で254カ所、延長約1,500キロメートルの防護柵が設置されております。また、県単事業であります元気な森づくり県民税事業による環境整備事業では、当市全域で73カ所、321.7ヘクタールの森林が整備されており、これらの対策により被害金額が抑えられているものととらえております。今後につきましては、各地の出没状況等により被害地域の拡大が予想されていることから、新たな被害を発生させないため、既存の防護柵や整備された森林の適正な管理指導を徹底するとともに、引き続き防護対策事業の普及啓発に努めてまいります。　　次に、３点目、猟友会の状況について申し上げます。９月１日時点の栃木県猟友会日光支部の会員数は255名で、平均年齢は62.8歳となっております。　　次に、４点目、今後の野生鳥獣対策と課題について申し上げます。今後の課題としましては、日光市鳥獣被害対策実施隊の有効な活用が挙げられます。実施隊につきましては、現在猟友会から選出された民間隊員25名、当市の職員12名、合計37名で組織しております。活動内容につきましては、担当地域の被害状況調査のほか、被害発生時には的確な対策について、農家等へのアドバイスや有害鳥獣の捕獲につきましても積極的に実践しております。今後は、より地域と密着した対策が推進されるよう実施隊員との連携を強化し、さらに積極的に活動できるよう取り組んでまいります。また、捕獲の担い手の負担軽減を目的としたＩＣＴを活用した捕獲手法の導入が課題として挙げられております。ＩＣＴの活用につきましては、今年度スマートフォン等に送られてくる画像を確認しながら遠隔操作で入り口を閉鎖できる猿や鹿用の囲いわなを和泉地区に新しく設置するところです。今後実用性の調査研究を実施しながら、各地への設置を検討してまいります。　　次に、ご質問の第２点、山間地域の動物被害と共生についてお答えいたします。まず１点目、足尾地域の野生鳥獣被害の実態について申し上げます。足尾地域は、尾瀬地域に生息する鹿が越冬地として移動してくるため、鹿の出没が最も多い地域であるほか、イノシシ、猿に加え、熊の出没も多く、これらの野生動物の出没エリアが人の生活圏に近いことも特徴であります。被害状況につきましては、家庭菜園の食害等が主なものであるため、被害状況の把握が困難な状況にあります。今後自治会や猟友会と連携し、有効な対策の普及と捕獲の推進を図ってまいります。　　次に、２点目、今後の対策と課題について申し上げます。山間地域においては家庭菜園が多い状況でありますが、当市の防護柵の支援事業は営農地以外を対象としていないため、防護対策は困難な状況であります。他県における事例としましては、１つの農園を複数の方が合同で防護対策を実施して農作物の栽培を行い、参加者間の交流などを通じ、高齢者の生きがいづくりを目的とする高齢者生きがいづくり農園の取り組みを進めております。この取り組みは特に山間地域には有効な対策であるととらえておりますので、今後地域への普及啓発に努めてまいります。　　以上でございます。 ○斎藤伸幸議長　齊藤正三議員。 ◆15番（齊藤正三議員）　再質問させていただきます。　　①の捕獲数の推移、生息数の状況の中で、鹿とイノシシについて伺います。県の管理計画では、平成28年度県全体で鹿の推定生息数は２万7,200頭、当面の捕獲目標を年8,000頭とし、令和５年には平成25年度の半減となる１万1,300頭にすることを目指すとしております。先ほどの答弁では、鹿捕獲数県全体で年約9,000頭ですので、目標が年8,000頭ですから、目標には達しております。イノシシは、平成28年度末県全体の推定生息数は２万4,700頭、令和５年までに１万2,000頭とすることを目指しております。鹿は令和５年には計画どおりになる可能性があると思われますが、イノシシは毎年１万3,000頭を捕獲しないと平成25年の半減は現在の捕獲数、先ほどの答弁ではイノシシは県全体で約9,000頭ですから、年目標１万3,000頭ですので、4,000頭近くの違いがあるということであります。計算上でも逆にふえてしまうということがわかります。ちなみにイノシシは２年で子供を２頭から８頭産むという繁殖率が大変高く、そしてわなにも逆にかかりにくいと言われておりますが、今後どのように推測されるのか伺います。そして、問題は個体調整の基礎となるもともとの推定生息数は果たして正しいのかも伺います。　　②、野生鳥獣被害が日光市の場合、県内14市の中でも、答弁にありましたけれども、被害額が少し大きいところと低いところとありますが、平均すると低い状況にあると思います。日光市は言うまでもなく県内一広い面積、猿、鹿の捕獲数もかなり高い状況ですので、生息数は栃木県で一番多い状況だと思います。その中で、被害額は県内でも少ない。これには農林業の場合、小さな被害は数字にあらわれていないのか、そして被害実態調査の方法の問題もあるのか伺います。　　③として、箱わな、くくりわな等日光市全体で不足していないのか。それとまた、先ほどの答弁の中でもＩＣＴの活用では、スマホに送られた画像を利用して捕獲していくというようなことがございました。私のほうからも１点、わなに害獣が捕獲されると電子メールで通知する機器、わなの見回りの手間が省けるとなりますが、これらの機器の配備について伺います。　　項目２の山間地域の課題と対策については、これは一つの提案となりますが、せめて鹿が食べない草花の研究により地域の人たちに普及させる、栃木県の研究機関への願いもあるかもしれませんが、これらの切実な提案についてお聞かせ願います。 ○斎藤伸幸議長　答弁を願います。　　田中宏充観光経済部長。 ◎田中宏充観光経済部長　それでは、齊藤議員の２回目のご質問のまず１点目、イノシシの捕獲数の今後の推移とその算出根拠についてお答えいたします。　　まず、県全体のイノシシの捕獲頭数につきまして、毎年の捕獲目標値は議員おっしゃるように１万3,000頭であることから、平成29年度は先ほど申し上げましたが、8,692頭、平成30年が9,305頭、県の捕獲目標値に至っていないということは数値のとおりでございます。このままでは、イノシシの生息数がますますふえてしまいますことが予想されております。これでは、県全体で定める捕獲の推進を図っていくということも必要であるというふうには認識しておりますが、わなにかかる頭数等も限られておりますので、これについては努力していきたいというふうに思っております。　　また、生息数の算出方法につきまして、自然の中でその生息数をはかるということは非常に難しいことだというふうに思っています。そうしたことで、県の生息数につきましては捕獲数、また生息密度調査、捕獲効率、目撃効率などのモニタリング調査と言われるものから科学的手法を用いてその生息数を推定しているというふうに伺っております。イノシシにつきましては、まず下限値につきまして１万8,200頭、上限値が３万4,300頭と。その間になります中間値ということで２万4,700頭という数値を推定生息数として発表しているということでございます。この上限値と下限値では約１万6,000頭ほど開きがございますが、先ほど申し上げましたように自然の中でその生息数を１頭ずつはかるということは大変難しいというふうにとらえておりますので、現在の方法でしか推定値を出すことはできないというふうに考えております。　　続きまして、２点目、被害状況の調査方法についてでございますが、被害状況の調査につきましては栃木県の要領によります農家へのアンケート調査、この中に農業共済組合ですとか農業協同組合、またそういったところに照会をかけさせていただいて、まず状況調査させていただいて、また集落の代表者の方にも聞き取りなんかして、それを推計していくというような方法が県による要領によるものとなっております。ですけれども、先ほどこの問題点といいますか、被害金額の集積といいますか、なかなか集めることができないというところは、まずアンケートの提出が少ないということが１つ挙げられます。また、先ほども議員のほうからおっしゃったように、日光市は広いということもございまして、なかなか市全体の被害状況を把握するということは難しいというふうに考えております。そんなことで、当市としましては県の要領のほかに鳥獣被害対策実施隊、また猟友会の方からの聞き取りなんかも踏まえまして、または現地調査を行ったときの被害状況等を使いまして、そういったことも被害状況調査に盛り込んだ形で出しているというのが現実でございます。　　続きまして、箱わな等の不足というところとＩＣＴを活用した機器の配備というところの３点目になります。箱わなにつきましては、市内全域で今現在110基設置しております。箱わなのほかにはくくりわなというわなもございまして、現在猟友会の方のご意見など参考にしますと、捕獲効率が箱わなよりもよくて設置が簡単であるということでくくりわなを設置しているところでございます。くくりわなについては市内全体で約400カ所、400基設置している状況でございますが、毎年これに加えてくくりわなは各地域のほうに200から300補充して、わなの状況や設置については十分に充足しているというふうに市のほうではとらえております。また、捕獲時に、かかったときに自動通報装置といいますか、電話のほうに自動で伝えてくるＩＣＴ機器というのが現在出ているようでございます。機器を設置する鳥獣被害対策実施隊員の方にそういった機器の研修会へ出向いていただきまして、導入に向けた検討といいますか、まず設置する側がどのような形で設置して、伝えられて、それが効果があるかどうかというのをまず実施隊に検証していただいて、その後に市のほうとしても判断していきたいというふうに思っております。　　次に、４点目、鹿が食べない草花の研究についてなのですが、まず先ほど議員がおっしゃったように、食べられないものを今鹿が食べているというのが現実でございます。これまでに奥日光などに自生しています草がいろいろなものありますが、クリンソウとか、アセビとか、そういったものは鹿が食べないというふうに言われておりました。実際に奥日光のほうにもたくさんの草花が自生しておりますが、最近では他県の事例を見ますとそういったものも鹿が食べるというような事例が発表されております。鹿の食性は今現在変化しているという状況もございます。そうしたことで、その草花を特定して皆さんにお知らせするってなかなか難しいところではございます。今後も他県や有識者の方あるいは自然観察員の方に情報をお伺いしながら、鹿の食性に合わない植物というような今後いろいろな情報があればそういったものも普及啓発していきたいなと思いますが、なかなかこれにつきましては鹿の食性が毎年変わっているというところもありますので、難しいところでありますが、そういったことでご理解いただければというふうに思います。　　以上でございます。 ○斎藤伸幸議長　齊藤正三議員。 ◆15番（齊藤正三議員）　最後に、今後の問題、対策として、これは市長に伺いますが、栃木県の野生鳥獣管理計画の令和５年に半減させることができたとしても生息数は維持していかなくてはならず、気の抜けない状況は続きます。農林業被害においても、先ほどの答弁でもかなり大きな差があります。もし二、三カ所大きな被害が出れば被害金額は一気にはね上がります。営農意欲をそがれた農家が放棄する田畑がふえ、そして温暖化が進む中で野生鳥獣にとってすみやすい環境が増すことでより一層人間界の中に入り込んできます。野生鳥獣被害が地域の崩壊を加速させることも懸念されます。　　宮城県では、全国で初めて高齢化し減少する猟友会、日光市でも先ほどの答弁では平成21年339人が令和元年で255人ということで、10年間で約80人ほど減少しておりますが、宮城県ではこのままでは野生鳥獣被害対策に伴う駆除などの体制は先細りが避けられず、捕獲しなければふえ続けてしまうということで、2017年度にこれら有害鳥獣の駆除などを専門とする自前のハンターに非常勤職員を２名、銃の取り扱いになれた宮城県警のＯＢ職員を配備、ついに狩猟の公務員化の第一歩が始まったとなります。猟友会と連携し、捕獲業務などに携わります。2018年以降も２人ずつ採用するということでございますが、ちなみに宮城県の捕獲数、被害額とも栃木県より少ない状況であります。また、全国では民間事業者、警備保障会社などの活用なども始まっていますが、これは今後の野生鳥獣被害対策の体制整備等について市長から県に強く働きかけを願いたいと思いますが、伺います。 ○斎藤伸幸議長　答弁を願います。　　大嶋一生市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大嶋一生市長登壇〕 ◎大嶋一生市長　齊藤正三議員の３回目のご質問にお答えしたいと思います。　　今宮城県の例を教示いただきましたけれども、県のほうも昨年に知事を本部長として栃木県鳥獣被害対策本部が設置されまして、地域ごとに鳥獣被害対策連絡協議会を組織して対策会議を実施しております。また、年に１度、２度ブロック別という懇談会もありまして、そこでも他の首長からこの鳥獣被害対策に対して提案がなされたところもあります。担い手不足対策を市町の垣根を超えて連携して対策に努める検討を行っておりますので、その中で具申してまいりたいと、意見を発信してまいりたいというふうに思います。　　以上です。
   ○斎藤伸幸議長　齊藤正三議員。 ◆15番（齊藤正三議員）　人口減少により人がいなくなれば、人間界に動物が入ってくる。今回の質問には熊の問題が入っておりませんが、実はことしは大変多くの熊が出没し、人家にも出ております。まさしく動物王国と化している状況です。人間界と動物のせめぎ合いと言われますが、その中で被害を少なく抑え、動物と地域がどのように共生していくか、全国でも野生鳥獣問題の先進地となっている日光市において今後ますます問われる重要な課題となってきます。とにかく実態を訴え続けることも重要ですし、全国の先例となる引き続きの対策強化を願いまして次の質問に移らさせていただきます。　　次に、がらりと変わりますが、日光市の宝であります子供たちの問題について、保育園に通う子供たちの使用済み紙おむつを保護者が自宅に持ち帰る問題について伺います。持ち帰りの理由として、再利用する布おむつが主流だった時代からの流れで今でも行っており、また保護者が子供の健康状態を確認するためなどが主な理由として挙げられております。持ち帰りを行っている保育園では、おむつ交換時に保護者が持ってきた子供の名前の書いてあるおむつで保育士が交換し、使用した紙おむつを一人一人の名前の入ったふたつきポリバケツに入れ、帰りまで保管し、保護者が持ち帰ります。おむつに名前が書いてありますが、一度に数人のおむつを交換するために、間違えないように注意しなければなりません。私が調べたネットによるアンケート調査では、「保護者はおむつを保育園から毎日持ち帰り、ごみの日に捨てるだけ」、「歩きあるいは自転車で迎えの場合、雨の日の場合、荷物が多い日は大変」、「おむつを持ってスーパーでの買い物は、においが気になって仕方がない」、「夏場の車の中も問題がある」、「共稼ぎの場合、使い捨ておむつに名前を書くだけでも面倒」などの保護者の意見がある中、「子供を預かってもらっているため、何も言えない状況です」となっております。最近では、感染症の研究者は「衛生面から、例えばノロウイルスのおむつを持ち歩く、そして家に帰りおむつをあけて点検するのは、衛生面からはもってのほか。ほかの人に影響が出てしまう。保育園との確認で十分」との見解もあり、保護者側からの本音の意見を尊重し、家に持ち帰らず保育園側が使用済み紙おむつを回収する自治体の動きが全国で広がりを見せております。栃木県内でも、小山市、宇都宮市など公立保育園は園で回収しています。民間はまだ統一はされていませんが、小山市では既に60パーセントの民間が自園で回収、徐々に保育園回収の傾向にあるとのことでございます。保育園で回収することで、特に共稼ぎ世帯、ひとり親世帯、そして保育士の負担軽減にもつながります。　　そこでお聞きします。項目１の保育園での回収について、①、メリットとデメリットについて伺います。　　②、この問題を公立だけで実施すると、平等でなければ不公平になると保護者のことを心配する考えがあることは当然だと思います。しかし、日光市でも民間保育園で既に行っているところもあります。私が調べたほかの自治体の中でも統一して実施するのは難しく、民間はそれぞれの考え方、方針があり、役所が統一できるものではないとのことで、まずは公立の保育園から実施のところがほとんどです。統一して実施する場合の課題について伺います。　　③、日光市で取り入れられる場合、毎日の回収と週２日程度の回収の場合、経費試算や課題と問題について伺います。　　④、激しく移り変わる現代社会の中において、今の時代に合わないこれまでの常識を解体し、新しいライフスタイル、価値観に応じ柔軟に対処する、私も前回保育園の３歳から５歳までの主食、白い御飯の持参の問題を取り上げ、保育園で完全給食にならないのか質問いたしました。小学校・中学校を含め、この年代だけが主食を持っていく全く時代にそぐわないこととなっておりますが、これからの子育て支援のあり方、ニーズに合わないものを解体し、新たな形態をつくり上げていく考え方について伺います。 ○斎藤伸幸議長　答弁を願います。　　矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長　ご質問の第２であります「保育園のおむつ持ち帰り問題について」の第１点、保育園での回収についてお答えいたします。　　まず、１点目、メリットとデメリットについて申し上げます。メリットとしましては、おむつを保育園で回収することにより、持ち帰る途中においてにおいを気にすることがなくなること、また毎日仕分けして保護者に持ち帰りをお願いする保育士の負担も少なからず減るものととらえております。一方、デメリットにつきましては、保護者がおむつを持ち帰ることがなくなることにより、便を確認して子供の健康状態の把握ができなくなることが挙げられます。日中の大半を過ごす保育園での体調の変化は子供を預ける親にとって何より気になることであり、小さなサインに気づくことが健康管理の面からも重要であるととらえております。　　次に、２点目、公立と私立で統一して実施する場合の課題について申し上げます。公立保育園と民間保育園で統一して実施するためには、各園における収集日までの保管場所の確保の問題、またおむつの収集・処理に係る費用負担の問題など、幾つか調整しなければならない課題があるととらえております。　　次に、３点目、毎日回収と週２日程度回収の経費試算と課題や問題点について申し上げます。経費試算につきましては、保育園で回収した場合、収集費用と処理費用が発生しますが、排出するごみの重量によって単価を設定していることが多いことから、回収の頻度によって金額に大きな違いはありません。なお、乳幼児が50人いる保育園において新たに収集運搬業務を委託すると仮定した場合に、収集費用としては収集業者によって差はございますが、年間で約８万円程度、処理費用は年間で約10万円、合わせて18万円程度かかるものと考えております。また、週２日程度の回収の場合、各園において使用済みおむつを収集日まで保管しておく必要があります。においや衛生管理の観点から大型のコンテナのようなものを配備する必要があり、コンテナ１基当たり約10万円程度の初期費用として必要となると思います。課題と問題点につきましては、保育園で回収したおむつを業者が収集・処理委託する費用、週２日程度回収の場合の保管する大型コンテナの購入費用など経費の問題、敷地内にコンテナを置く場所の確保の問題などが挙げられます。　　次に、４点目、これまでの常識を解体し、新しいスタイルや価値観に応じ柔軟に対処する考え方について申し上げます。核家族化や少子化が進む中、人々の価値観やライフスタイルも多様化しており、加えて人間関係や地域社会とのつながりの希薄化に伴い、地域社会における子供の育ちをめぐる環境や家庭における親の子育て環境が変化し、それぞれが抱える課題も一様ではありません。当市といたしましては、こうした時代に対応しながら保育の現場において適時、適切な支援に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○斎藤伸幸議長　齊藤正三議員。 ◆15番（齊藤正三議員）　②の質問ですが、全国の中で一例挙げますと、岐阜県美濃加茂市では、まずは９カ所ある公立保育園のうち、ことしから２園で試験的に実施、週２回の一般ごみ回収時まで園で保管、徐々に全保育園での実施を図るとのことでございます。日光市において公立と民間で問題があるとすれば、民間保育園の考え方の聞き取り、あるいは統一した補助制度、例えば回収箱の補助の確認ができると思います。そして、一度は保護者の皆さんの意見も聞いてみることも必要だと思います。中には、選択制または実費負担もあるかもしれませんが、いずれにしましてもどうすれば保護者、保育士の負担軽減、環境整備が図れるかの調査は必要です。そして、美濃加茂市のように、まずは日光市でも試験的にできるところから取り組む、これらについて伺います。　　③と④の再質問では、ちょうどラジオでこの問題を取り上げていた岐阜市では、公立保育園20カ所全てことしの６月から１日１回保育園で民間業者が回収しています。保護者負担は無料です。回収箱は350リッターと大き目ですが、ちなみに小山市では90リッターのふたつきポリバケツを設置し、保管しております。１日１人使用済み紙おむつは１キログラムと設定しております。回収業者と契約した場合、１人１カ月297円と見積もっております。個人負担を保護者に求めるとしても、１カ月約300円で持ち帰りがなくなることになりますが、先ほど日光市の試算と全く違う金額になっておりますので、この辺ももう少し検討が必要ではないかなと思います。　　この問題を調べていると、もっと効率的に進んでいるところがありました。おむつメーカーが直接保育園におむつを１カ月に１度使用した分を納入、保護者は保育園のおむつについての準備は必要なくなります。今回の質問でここまで一気に行う質問ではありません。しかし、時代は着実に変わってきております。まずは、今後どのようにおむつの持ち帰り問題を解決していくのか、お聞かせを願います。　　あわせて10月からの消費税引き上げに伴い、国においては子育て政策は重要な課題と位置づけて、幼児教育無償化制度が始まります。これらにより、日光市において今までの子育て支援の費用負担も多少なりとも減ることとなります。言うまでもなく、日光市は県内自治体の中でも積極的に子育て政策に力を入れてきました。今後厳しくなる財政状況下において、子育て支援は日光市を支える子育て世代の定着のためにも、そして、この間新聞にも出ていましたけれども、県内一多い人口転出超過を食いとめるためにも、最重要政策の一つであると考えます。本来人口の流出をとめるには働く場所、生活しやすい便利な環境が整備されていることが望ましいわけですが、それは一朝一夕にできる話ではございません。したがって、財源がなければ、アイデアで金のかからない政策を集中して打ち出すことが重要なこととなります。　　今の時代に合った子育て政策の実現について、前回私が質問した３歳から５歳までの主食の持参の問題に続いて第２弾となる今回の質問ですが、費用も余りかからず保護者も喜ぶ、それがわかっていながら今までの壁を崩せない。費用もかからず、簡単にできそうだがなかなか取り組めない。これまでの常識を解体する子育て政策、日光市の今後の進む方向性、政治姿勢について市長に伺います。 ○斎藤伸幸議長　答弁を願います。　　大嶋一生市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大嶋一生市長登壇〕 ◎大嶋一生市長　齊藤正三議員の３回目のご質問にお答えしたいと思います。　　まず、少し待ってください。おむつからスタートして、最後は範囲が広いものですから、まずおむつのことに関して、先ほど部長から答弁させていただいたとおりです。今回一般質問で初めてこのおむつのことに関してご意見いただきましたので、庁内でもよく話し合いを持ちました。最初に感じたのは、公立が先行することのデメリットもあるというふうに私思っています。というのは、経費余りかからないからといって始まると、今民間にも議論が及ぶでしょうし、現に先行して始まっている自治体も、先ほど議員からご説明があったように、民間ではいろいろな議論が起きているのも事実なのです。　　先ほどインターネットのアンケートのこともご披露いただきましたけれども、確かにそういう子育て中のお母さんの意見もいっぱいあると思いますが、一方でやはり子供は手をかけて育てたい、おむつは持ち帰って中の便の様子を見たいという母親も私はいると思うのです。そういういろいろな価値観がありますし、あとは時代は確かに変わっているのですけれども、時代に合わせていかなくてはならないものと、時代が変わっても変えてはいけないものというのも一方で物差しとしては私はあると思います。　　そういうことも中でいろいろと議論させていただきながら、現に公立の園長先生や、それから民間の保育園・幼稚園あるいは認定こども園等々、各幼稚園、民間も十三、四あると思いますからいろいろな。現に今民間では３カ所ほどもう既に実施していて、今まで無償でやっていたけれども、これからは実費負担にするというところもあれば、最初から実費負担でやっているというところもあるみたいです。ですから、なるべくやるのであれば皆日光市の幼児は公平にやりたいなというふうに思いますけれども、先ほど私が言った物差しの違いからすると選択制の実費負担とかというのも、親御さんによっては見たいという人もいるでしょうから、そんないろいろなものを各園から聞き取りしながら、アンケートをとりながら今後どういうふうに進めていけばいいかというのを少し研究する時間をいただきたいなと思います。　　それから、アイデアで確かに今公立でスタートしたとしても、おむつ自体はお持ち帰りになって、今は無料でごみステーションのほうにも、おむつはただでというか、料金かからないでお捨ていただいておりますし、市が、公立が先行してやったとしてもそれほど財政負担を伴うものではありませんけれども、だからといってスタートしていいかというと、少しお時間いただきたいと思います。　　子育て施策は、財政が苦しい中にあって日光市は子育て施策をずっと進めて、先行してトップを走ってきました。でも、人口減少とか、子供の少子化対策とかというところに直接結びついているかというと、そうではない部分もあると思います。よく日光市に引っ越してきたら、日光市ってすごいのですねという声は結構聞きます。それは聞きます。ああ、住んでよかったなというふうに、多分そこに住んでよかったなというふうに思っていただけるのは非常に大切なことだと思うのですけれども、どこまで、これまでやってきた子育て施策というのは極力継承しながら中身を充実させていきたいなと思っております。ただ、今後どこまで子育て支援策を充実していくというのは、やはり財政とにらめっこをしながらの取捨選択を余儀なくされることは覚悟して取り組みたいと思います。　　以上です。 ○斎藤伸幸議長　齊藤正三議員。 ◆15番（齊藤正三議員）　市長の答弁の中でまとめて言っていただいたということにとりますけれども、そのために私も財源がなければ集中してこういう小さなことを、お金のかからないことを集中して行うべきではないかというようなこと、それからめり張りをつけた政治ということでは子育て政策に重点を置くというふうなことが、こういう小さいものをどんどん積み重ねていってそういうことを実現させていくということが必要ではないかというふうに思います。これやはり何かから始めていかない限りはいつまでたっても行えないということになりますので、私が言うまでもなく、ただいまの答弁でも市長のほうから研究する、時間欲しいというようなことを言っておりました。十分おわかりのことだと思いますが、今回の質問小さな質問ですが、また１つ日光市の子育て政策、支援が一歩前に進んだと、日光市は子育て政策は県内トップクラスと子育て世代の人たちも自信を持ってほかの自治体の人たちに自慢ができる、こんなまちづくりになることを期待しまして質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　瀬　高　哲　雄　議員 ○斎藤伸幸議長　18番、瀬高哲雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　瀬高哲雄議員登壇〕 ◆18番（瀬高哲雄議員）　18番、会派光和、瀬高哲雄です。通告に従いまして、表題２件にわたり質問を行ます。よろしくお願いします。　　表題１、「税金に関わる市の対応について」であります。各行政機関では、税金にかかわる証明書の中で完納証明書というものを発行しています。この完納証明書とは、例えば事業者が銀行でお金を借り入れる際に提出を求められることがありまして、税金に滞納がないという一つの証明、担保になり得るものです。当市でも発行しています。一方で、延滞金というものがあります。これは、税金を納める際には当然のことながら納付期限が設けられています。そして、この納付期限までに税金を納めなければ、金額と日数に応じていわゆる延滞金が発生します。延滞金が発生した際には、本税とあわせて支払う義務が生じてきます。　　これらを踏まえて、冒頭１つお話しさせていただきます。市内の事業者からこういうお話いただきました。当市では、完納証明書を発行してもらう際に本税を支払いさえすれば、延滞金が発生していてその延滞金を支払っていなくても完納証明書を発行してもらえると。このことによってどういうことが起きるかというと、ある事業者は納付期限までに本税を払えず、延滞金が発生している。しかし、延滞金を支払うのはばからしいと。おくれても本税さえ払えば完納証明書がもらえて、銀行との取引もできる。延滞金は放っておけば５年後には時効でなくなるのだから払う必要はないのだと、このように話している事業者がいたそうです。私はこのお話いただいたときに、何かの間違いではないですかとその事業者の方にお話ししました。これらの市の対応では、間違いなく納付期限と延滞金の効力が薄れるとともに、税の公平性が崩れると私は率直に思ったからです。ここでお聞きしたいのは、私が今回税務課長にお話しした後、このことが是正されているのかされていないのも含めてどのような対応をとられたのか、お伺いしたいと思います。 ○斎藤伸幸議長　答弁を願います。　　安西義治財務部長。 ◎安西義治財務部長　18番、瀬高哲雄議員のご質問の第１であります「税金に関わる市の対応について」お答えいたします。　　当市では、申請日現在において市税に滞納がないことを証明する書類として市税完納証明書を交付しております。その際、これまでの運用では、この証明書は市税の本税のみを完納していることを証明するものととらえ、交付申請時において納期到来分の本税が完納されていれば証明書を交付しておりました。しかしながら、延滞金が市の徴収すべき徴収金であることに加え、納期限内に納税いただいている納税者との公平性を保つ必要があります。このため、今後は申請時において延滞金に未納のある納税者に対しては市税完納証明書を交付せず、延滞金を含めた市税の完納を証明書交付の条件とすることで対応してまいります。　　以上でございます。 ○斎藤伸幸議長　瀬高議員。 ◆18番（瀬高哲雄議員）　ご答弁いただきました内容を伺いますと、直していただけると、是正していただけるということであります。　　１つだけ確認させてください。この対応の変更というのは、担当部局ですぐに事務的な手続だったり、そういうような変更は必要とせずに、また事業者に対する周知なんかも今後どのように対応していくのか、そのことだけ確認させていただきたいと思います。　　ちなみに私が調べたところによりますと、ある自治体なんかでは、例えば平成27年、平成28年から完納証明書を発行する際にはあわせて延滞金を徴収していることを条件に完納証明書を発行しますというような内容でホームページに掲載している自治体もあります。そのことも踏まえましてお聞きしたいと思います。 ○斎藤伸幸議長　答弁を願います。　　安西義治財務部長。 ◎安西義治財務部長　２回目のご質問、今回の取り扱いの変更に対する周知ということだと思いますが、まず完納証明書というのは大体年間に三百五、六十件だと思いますが、その程度の発行になっております。その中で延滞金が未納で交付されているものというのは十数件で、件数的にはかなり少ない件数です。　　それと、必ずしも事業者というわけではなくて、個人の方から出される、申請される場合も結構あります。そういった中で、この周知を特定の方にするというのは少し現実的に難しい面もありますので、完納証明書のホームページ上、その項目のところには延滞金も含めて完納の場合に発行しますとか、延滞金の計算というのはこういう方法でしますということを明示して、そこがわかるような形でお知らせしていきたいというのが１つです。　　それと、そもそも完納証明書の発行というのは基本的に窓口で職員が応対して手続しますので、その際に例えば今まで出ていたではないかというような話は出てくるのかと思うのですが、そこは今回の変更点の原理原則をきちんと説明しながら対応していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○斎藤伸幸議長　瀬高議員。 ◆18番（瀬高哲雄議員）　承知しました。これ以上申し上げることはありません。適正に対応していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　　実は今回この完納証明書の発行につきましては、私個人的に県内の14市の状況を、窓口レベルですけれども、全て確認させていただきました。その中で、私なりに１つ確認できたことは、自治体レベルで相当ばらつきがあったと。県内14市のうち、本税と延滞金を支払って初めて完納証明書を発行している自治体が８市。一方で、以前の日光市同様に延滞金を払わずとも本税を払えば完納証明書を発行している自治体は６市でした。この結果を踏まえて私なりに考えたのは、以前はどの自治体も本税さえ支払えば完納証明書を発行している自治体が多くて、そこがベースにあって、その後収納率の向上であったり、また税の公平感、先ほどお話ありました。加えて財政健全化の観点から、少しずつこの厳しい対応をとる自治体がふえてきたのではないかというふうに推察しています。今回この延滞金にかかわる完納証明書の発行については、私が事業者からご指摘いただきまして、担当部にお伝えして当市の是正につながりました。一方で、このほかの市税にかかわる手続でも自治体レベルでやはり差があって、当市は他市と比較した際にここをもう少し厳しい対応をとらなければいけないという部分があるのではないかと。　　実は私、平成29年４月の一般質問でも収税の強化について質問させていただきまして、日光市は当時全国平均、県平均から相当低い数字だったと。その後担当部局の努力もありまして改善はされてきてはいますけれども、ただまだ高い数字であるのかないのかといったときに、改めて今回この件を私質問させていただきましたけれども、収税の強化、滞納処分の強化も含めて点検していただきまして、強化のできる部分はさらに修正していただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ○斎藤伸幸議長　答弁願います。　　安西義治財務部長。 ◎安西義治財務部長　３回目のご質問にお答えいたします。　　収納率の向上、これに対する強化というお尋ねだったと思うのですけれども、これは前回のご質問の際にもお答えしましたとおり、徴収率の向上につきましては納付機会の拡充や納税者の利便性の向上を図るためのコンビニエンスストアでの納付や口座振替の勧奨など、通常の手続、個々の強化、さらに前回のご質問でもありましたが、インターネット、ウエブサイトでの口座振替の手続ができるとか、納税しやすい環境、こういったものを進めております。　　また、滞納対策につきましても、この間の質問の回答と基本的には同じ方向でありますが、現年度分、滞納繰越分、それぞれについて方針を定めて対応しております。具体的に申し上げれば、現年度分はこれは本税の収納、極力滞納が発生しないように、そこに重点を置いて口座振替の勧奨や早期の催告、そういったことを行い、それでも納付がない場合には財産調査や早期の滞納処分等に取り組んでおります。　　また、滞納繰越分も同じような対応でありますが、きちんと納税相談や財産調査、そういったことで生活状況を把握して、その方、その方に応じてとれる対応、こういったものを適切にとって収納率を上げるという対策、これはもう地道に取り組んでいく、続けていくことで対応していくというのが本筋の話です。　　それと同時に、今回の延滞金のご質問でありますが、本税と同時に市で徴収すべき徴収金というのが当然ありますので、督促手数料だったり、延滞金だったり、こういったものについてもこれは当然法令で定められたものでありますので、その仕組み、考え方、そういったことをきちんと理解して適切に対応していくよう、これは実態を把握して改善点があるならばそこは改善を取り組んでいくと、そういう姿勢で対処してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○斎藤伸幸議長　瀬高議員。 ◆18番（瀬高哲雄議員）　承知しました。ぜひそのようにお願いしたいと思います。　　今回私があえてこの案件を一般質問で取り上げさせていただいたのは、当市はご承知のとおりほかの自治体と置かれている状況が違います。財政が苦しいと言われる中で、新たな財源の確保に向けて宿泊税、入湯税といった議論をしています。事業者から言わせれば、新たな財源の仕組みを構築して負担を強いる前に今発生している税金の徴収率をまず上げること、他市から比べて緩い部分を是正すること、ここがスタートで、その上で初めて新たな財源の確保に向け議論を進めると。これが税の公平性を考えたときに事業者が誰もがこのように思うというふうに思っています。　　最後に、ぜひこの収税の強化に関しては第３期の財政健全化計画にも強く盛り込まれているところでありますが、市長でも副市長でも構いません。ここにかかわるご意見いただければ、最後にお話ししていただければというふうに思います。 ○斎藤伸幸議長　答弁を願います。　　上中哲也副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔上中哲也副市長登壇〕 ◎上中哲也副市長　瀬高議員のご質問にお答えします。　　先ほど来収税の手続の関係で、確かに今回、要するに収税の手続の中で厳密に県内の自治体の中で取り組んでいるところと、完納証明については延滞金を含めた部分でのちょっとその違いというのがあらわれているのですが、この辺がきちっと法制化されていなかったというところもあるので、この辺は少しアンテナの低さといいますか、各自治体の状況というのもつぶさに点検しながら今後の改善を進めていきたいというふうに少し思っております。　　先ほども議員のほうからもありましたように、収納率自体が非常に合併時は低かったという現状があります。それが本当に平成29年の実績なのですけれども、もともと平成18年の合併時には76.1パーセントの収納率だったものが、今は平成29年段階で93.2パーセントということで、これって本当に手前みそになりますが、担当職員の汗の結晶といいますか、本当に地道な努力でここまで改善してきているというのが現実であります。ただ、この収納率がこれでもまだ県内では低いということが現状であります。　　これが仮に100パーセントになれば、ではそれで財政が改善して潤うかという話になると、ここは非常に厳しいところがあります。日光市の構造的なところもあるのですけれども、現状経常収支比率等の高いところもあって義務的な経費で賄われているところが非常に大きく、そこに一般財源として税収を確保するときに歳入の中に占める市税の割合というのは非常に低くて、日光市は３割しかないと。ですから、これ100パーセント税収が確保できればそれはそれなりに改善するということ当たり前なのですけれども、ただ構造的な問題としてそういった自主財源比率の低さというのがありますので、その辺を少しでも改善していかなくてはいけないというところが構造的な課題として挙げられます。　　もちろん今後も税収の確保というものは、先ほども財務部長のほうからお話ししましたとおり、収納対策のほうにも注力しながらその確保に努めていきたいというふうに考えております。そのほかに何か不安定要素があるものの、例えばふるさと納税ですとか、そういった有効な財源をふやす算段を講じることも必要だというふうに考えています。　　そのほかにこの歳出の面では、補助金の見直しですとか施設の整理によってできる限りの歳出カット、コストカット、これも続けていかなければいけないと思います。ですが、全体の環境として人口がしぼんでいくというところがなかなか歯どめがかけられない。それだけでも立ち行かないというところから、新たな財源の確保として安定的で有効な例えば新税といったようなものも検討していく必要があるというふうにとらえております。新税ありきといいますか、そういったような少しニュアンスでとられがちなのですが、そういった順序が違うということではなくて、一つの方策では解決ができないので、そこは複合的に、また重層的に、さまざまな手段を並行的に模索していく必要があるというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思っています。　　以上です。 ○斎藤伸幸議長　瀬高議員。 ◆18番（瀬高哲雄議員）　大分枠の広いご答弁いただきまして、ありがとうございます。当然私もこれが100パーセントになったからといってこの日光市の財政の厳しい状況が抜本的に改革されるとは思っておりませんが、筋論としてやはり税収、新たに財源をふやすときには、まずはこの発生しているものをしっかりと取っていくと。そして、私の一般質問などでお話しされましたが、徴収率上がっているというのは私も承知しております。これはもう市の職員の方の努力だというふうに私も認識しておりますので、ぜひ引き続き、私が今回一般質問したようなところを是正していただけるというふうにご答弁いただきましたので、ご対応いただきますようによろしくお願い申し上げまして、次の一般質問に移らせていただきたいと思います。　　続きまして、表題２、「日光市スポーツ推進計画について」であります。当市のスポーツ推進計画は、平成28年度を初年度とし、平成37年度を目標年度とする10年計画としています。期間中は、計画の進捗状況や社会情勢の変化、その他国のスポーツ基本計画、本市の総合計画など関連する計画との整合性に留意し、中間年に当たる５年後に必要に応じ見直しを実施するとしています。これらを踏まえてこれまでの計画の進捗状況をどのようにとらえているか、お伺いします。 ○斎藤伸幸議長　答弁を願います。　　川田盛雄教育次長。 ◎川田盛雄教育次長　ご質問の第２であります「日光市スポーツ推進計画について」の計画の進捗状況についてお答えいたします。　　この計画は、平成28年３月に策定し、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができるよう、「スポーツの力で、スポーツで未来へ」という基本理念を定めております。また、計画を推進するための具体的な指標として、週１回以上スポーツを実施する成人の割合、いわゆるスポーツ実施率を用いることとし、国が策定したスポーツ基本計画の政策目標と同様に最終年度のスポーツ実施率65パーセントを基本目標といたしました。この基本目標の実現のため、生涯スポーツの推進、子どものスポーツ活動の充実、競技スポーツの推進、スポーツ環境の整備・充実の４つを基本施策として位置づけ、12の個別施策を展開しております。　　１つ目の生涯スポーツの推進の主なものは、総合型地域スポーツクラブの育成支援であり、設立から５年間にわたり育成事業費補助金を交付するほか、加入者の確保につながるよう市の広報紙を活用し、既存クラブの活動内容などを紹介しています。市内におきましては、昨年11月に設立した豊岡スポーツクラブを含め、現在４つのスポーツクラブが活動しております。また、市民の誰もが気軽に楽しめるニュースポーツの普及振興においては、東京パラリンピックや全国障害者スポーツ大会の種目であるボッチャを広めるため、各公民館に用具を配置し、普及に向けた取り組みを進めているところです。　　２つ目の子どものスポーツ活動の充実の主なものは、スポーツ少年団指導者の人材育成や中学校部活動への外部指導者派遣事業であります。計画においては、外部指導者の派遣人数を来年度までに10人とすることを目標としておりましたが、昨年度末の実績は12人と目標を上回っており、人材の活用と指導体制の充実が進んでおります。　　３つ目の競技スポーツの推進の主なものは競技スポーツの充実であり、当市の特色あるスポーツであるホッケー及びスケート競技の普及促進を図るため、ホッケーエキスパート事業によるスポーツ少年団や中学校部活動での技術指導の実施、アイスバックスと連携したスケートとアイスホッケーの教室を開催しております。また、スケート競技の普及促進としまして、市内の中学生以下の子供たちを対象に市内の４つのスケート施設を無料で利用できる利用券を配布し、スケートを楽しめる環境の向上を図っております。さらに、スポーツ指導員やボランティアの養成のうち、スポーツ推進委員の確保・充実の取り組みにおきましては、研修参加により資質向上を図っております。　　４つ目のスポーツ環境の整備・充実の主なものはスポーツ施設の環境整備であり、日光市公共施設マネジメント計画に基づき施設の長寿命化を進めるとともに、市民の誰もが身近にスポーツに触れることができる環境の整備・充実に取り組んでおります。これまでに丸山公園のテニスコートの人工芝張りかえやプールの水槽と通路の再塗装、スケートボード場の路面改修、また日光運動公園のテニスコートの人工芝張りかえや日光体育館と今市運動公園体育センターのトイレの洋式化、塩野室運動公園のトイレ新設工事を実施してまいりました。計画においては、スポーツ施設の年間延べ利用者数の数値目標を来年度に51万4,000人と設定しましたが、昨年度の利用者数は51万4,155人と目標を達成しております。今後も引き続きスポーツ施設の適正な維持管理を行うとともに、利用促進に努めてまいります。　　このように計画に基づく施策を複合的に実施しておりますが、計画の基本目標である成人の週１回以上のスポーツ実施率は、平成29年に実施した市民アンケート調査の結果において41.4パーセントと、計画策定当初の平成27年度の実施率45.7パーセントから4.3ポイント下回っております。その主な理由は、30代から50代の子育て世代や働き盛り世代の減少率が大きいことが挙げられ、仕事や家事・育児が忙しく、スポーツをする機会が少ないことが要因であると考察されます。この対策としましては、具体的な施策を検討することが必要であるとともに、スポーツを全くしていないと回答した33.4パーセントの方にどのように働きかけを行っていくのかが重要であるととらえております。また、市民一人一人がスポーツにかかわる大きな契機として、来年の東京オリンピック・パラリンピック、2022年の栃木県が会場地となる国民体育大会と全国障害者スポーツ大会が開催されるため、する、見る、支えることの楽しさを発信し、スポーツ実施率の向上につなげてまいります。今後は、計画の進捗状況の管理と課題や問題点等的確に把握し、社会情勢の変化と国のスポーツ基本計画、当市の総合計画など関連する計画との整合性に留意し、計画期間の中間年である来年度に見直しを実施してまいります。　　以上でございます。 ○斎藤伸幸議長　瀬高議員。 ◆18番（瀬高哲雄議員）　これまで３年半ほどですけれども、目標は既に達成している事業もあると。数値目標をこの計画に掲げている中で、非常に喜ばしいことだなというふうに思っております。一方で、この日光市のスポーツ推進計画というのは、当然計画ですから、要は今までの課題があって、その課題を克服するためにこの10年間でどういう事業を進めていくのかというのがこの推進計画の柱になってくるのだと思うのですけれども、先ほど次長からもありましたとおり、例えば30代から50代までのスポーツする頻度が低いと、これは当然ここに書き込まれておりました。　　今回再質問ですけれども、達成されているのは当然達成されてすごく喜ばしいことだと。ただ、一方で今お話しさせていただいたここに書き込まれている課題をこれからの事業にどういうふうに結びつけていって、そして最終的に達成していくのか、ここがこの計画の本質だというふうに思うのです。このスポーツ推進計画というのは市民アンケートの数値をかなり活用して、スポーツの推進、またスポーツ環境整備、細部にわたり細かく掲載されているのがこの計画です。　　その上で再質問でお聞きしたいのは、少しポイントを絞らせていただきますけれども、これまでの現状と課題の中で、スポーツと健康にかかわる状況、これがまず１点。あとは、スポーツと子供にかかわる状況の中の子供の体力低下、この２点少し再質問させていただきたいのです。スポーツ推進計画の中で、スポーツと健康にかかわる状況、この計画の中で私読んでいて、何度も読みましたけれども、計画でおもしろいなと思ったのは、このスポーツと健康にかかわる状況で、計画の中で他市のデータまで引用してスポーツと医療費削減をうたっていて、今後取り組まなければいけないというように記載されているのです。　　ぜひご紹介させていただきたいのですが、医療費や介護費用の増大が見込まれる中、生活機能の向上や医療費削減においてスポーツの効果が期待されると。現在日光市では、国民健康保険における市民１人当たりの医療費について年々増加している。抜粋しています。参考となる事例として、日本一健康なまちを目指す新潟県見附市では、筑波大学などと連携して健康運動教室を展開し、平成18年にはこの健康運動教室に参加している方は27万円、医療費。非参加者は37万円と参加していない人のほうが10万円近く高くなったという結果があり、運動継続に医療費削減の効果があると認められていると。このデータをわざわざ日光市のスポーツ推進計画に書き込んでいて、この下段には具体的な表も掲載されております。日光市においてもこのことによって医療費の、これを実現するならば医療費の削減が期待できると、この課題の中でしっかりと大きくページを使って書き込まれているのです。　　その中で、まず最初にこの点でお聞きしたいのは、この計画の中でどのようにこの課題とその事業を結びつけていて、そして評価して最終的にどこの値までこの成果を持っていこうとしているのかというのをひとつまずお聞きしたいと。　　２つ目が、スポーツと健康にかかわる子供の体力の低下についてお聞きしたいのですが、日光市の子供たちの体力測定というのは実はいいのです。県内の標準値、全国の標準値より実は上なのです、全てではないですけれども。全般的に県・全国レベルの平均値を上回っています。ただ、当市の数年の流れとして女子が低下傾向にあると。この計画に書き込まれているのは平成24年から平成26年までの数値、経過が反映されていますが、今回令和元年ですけれども、平成27年、平成29年あたりまでのデータが出ているのだと思いますが、この辺今と同じで、この事業の実施状況、どういうふうにこの事業を課題に結びつけているのかと、そして評価して最終的にどういう位置まで課題を持っていこうとしているのか、この２点について再質問でお聞きしたいというふうに思います。 ○斎藤伸幸議長　答弁願います。　　川田盛雄教育次長。 ◎川田盛雄教育次長　では、２回目のご質問のまず１点目、医療費の関係になるかと思います。実際もともとのスポーツ推進計画には、先ほどご紹介していただきました新潟県見附市の例を掲載させていただいております。まさにここではスポーツをやっている方とやっていない方の医療費を比較していくというような状況です。ただ、残念なことに日光市では少しまだそこまでの調査はしていませんので、医療費がどれだけ削減されたかというところまでの数字は出ておりません。ただ、どういうものが関係するスポーツなのかといいますと、医療費削減というのはどちらかというと高齢な方、高齢者の皆様に対するスポーツの推進というところが挙げられるかと思います。有効なものとして、ウオーキング教室であったり、ニュースポーツの普及であったり、そういうものがあります。ニュースポーツの中にはグラウンドゴルフあるいはユニカールとかラージボール卓球等、競技性を持たずに体を動かすことができるスポーツというものを推進していきたいと。今年度から市におきましても、ボッチャという障がいのある方がパラリンピック等でやるような競技も少し用具を買いまして、活用できればなというような動きしているところです。ですので、最終的には医療費がどこまで下がればいいのかという目標値は、このスポーツ推進計画としては持っていません。ただ、その前段として高齢の方ができるだけ体を動かして健康を維持していくというような曖昧な指標になりますが、そういうところが基本として目指したいところというふうに考えられます。それで、今後この中間年で計画の見直しということもありますので、その辺の考え方をもっと具体的に入れるのかどうかというところはまた今後検討させていただければと思います。　　それから、子供の体力のところなのですが、この計画におきましても男女別・種目別体力テストというものの数値を使っているかと思います。今新しいもので平成30年の数値がございますが、これを少し見たところ中学２年生の女子は平成26年のときの数値に比べて握力以外のほかの８種目では数値は上向きになっております。ですので、前回はどうもそこのところが弱かったようなのですが、平成30年においては中学２年生の女子も頑張ってきているというような状況が見えます。ただ、いろいろな種目のうち、県の平均とかを上回っているのは男子、女子とも握力であったり、あるいは上体起こしで上回っているとか、幾つかの項目では確かに上回っているのですが、まだまだ低い、体力的に十分だということではないようにとらえております。一方で部活動をやっている児童生徒、スポーツを通常やっている生徒と全くやらない生徒の二極化のようなところも多少ありまして、この体力テストにもそんなところが出てくるのかなというような分析しているところです。体力向上のため、これもどこまで数値をどういうふうにするというところはございませんが、各学校ごとに体育の授業で実際は運動していくわけでございますので、引き続き学習指導要領等に基づきまして学校ごとに実情に応じた対応をしていくことになるかと思います。　　以上でございます。 ○斎藤伸幸議長　瀬高議員。 ◆18番（瀬高哲雄議員）　今２点質問させていただいて、実はこの子供の体力低下については結構しっかりと、今次長ご答弁ありましたとおり、スポーツの推進の中でしっかり書き込まれているんです。どういうふうに具体的にこの子供たちの体力の向上を進めていくのか、また学校体育、部活動の充実を図っていくのかという結構しっかり書き込まれているのです。課題があって、そこに向けたスポーツの推進の中で書き込まれていると。ただ、一方で要はスポーツと健康にかかわる状況の医療費をスポーツ等どうやって使って改善していくかというのは、現状と課題には物すごくしっかりと書いている割には、スポーツの推進でそれをどういうふうに解決していくかというのがほぼ、ほぼ書き込まれていないのです。ここには書き込まれていないというふうに次長はお話しされました。これは私なりに解釈すると健康福祉部あたりも絡んでくる話ですから、スポーツ振興課が単独でできるような話ではないかと思うのですけれども、健康福祉部長、何か連携してやられているとかというのがもしあれば、これからやっていくというのがあるのであれば、ここには書き込まれていませんか。ただ、ここにはしっかりと医療費とスポーツについて効果を期待しているし、日光市としてやっていかなければいけないというふうにありますけれども、その辺どうなのでしょうか。もしここに書き込まれていないというのであれば、このスポーツ推進計画の中で連動してくる部分あると思いますので、健康福祉部長にお聞きしたいと思います。 ○斎藤伸幸議長　答弁できる範囲で。　　矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長　２回目のご質問にお答えいたします。　　健康づくりであるとか、我々健康福祉サイドといたしまして、介護予防であるとか、例えば生活習慣病を予防して疾病を予防していくとか、視点的には健康づくりという視点での取り組みという形になると思います。その中では、先ほど教育次長からもお話がございましたように、ウオーキング教室であるとか、高齢者の方ですと過度のスポーツというのはなかなか、健康づくりという部分でもございますので、どちらかというと軽スポーツ、軽運動、そういったことを中心に取り組んでいただいて、それが健康づくりであるとか生活習慣病の予防につながっていけばというふうに考えてございます。　　スポーツの連携という部分でございますけれども、ニュースポーツとかそういった部分については高齢者の中で例えば生きがいづくりであるとかにつながってくる部分ございますので、その辺は明確にどこでどういうふうに連携しているというのは少し申し上げにくいところがございますけれども、そういった部分については健康福祉の視点からの連携なんかでいければというふうには考えてございます。少しご質問の回答になっているかどうかあれなのですが、一応そんなところでの答弁とさせていただきます。 ○斎藤伸幸議長　瀬高議員。 ◆18番（瀬高哲雄議員）　今ご答弁いただきましたけれども、きっとこの事業に関しては少しスポーツ推進計画をつくる中で課題は出ているけれども、ただ実施事業としてはなかなか手をつけられていないのではないのかというのが私の率直な感想なのです。なぜ申し上げたかというと、多分ここはスポーツ振興課と健康福祉部で部またぎますから、なかなか縦割り行政で、私が再三言っている縦割り行政で、スポーツと健康は本来結びつくべきもので、時代の流れであるべきものですけれども、スポーツは教育委員会の中にありますから、そこに出ていくことがなかなかできないというのが大きな課題だというのは、もう私再三お話しているのですが、これだけしっかりもう書かれているわけですから、課題として。ほかの部分は事業としっかりつながって計画出ているのですね。なぜここだけ出ていないかというのが、このスポーツ推進計画、これから10年間、令和８年までの柱ですから、これだけしっかり書かれているのであればやはり事業をしっかり結びつけて課題の克服していただきたいなというふうに思うのです。　　今回中間年を前に、私１年半前に質問させていただきました。本来であれば、進捗状況を考えればもう少し遅く質問してもよかったのかなと思いますけれども、このスポーツ推進計画は先ほども申し上げましたとおり、日光市がどういうふうにスポーツ行政をやっていくかという柱になりますので、この進捗状況というのはスポーツ行政の推進において大きな目安になるというふうに私は思っています。スポーツの分野は数値に落とせない部分、次長おっしゃったとおりたくさんあります。しかし、私はスポーツに携わっている身でありますので、スポーツの推進は日光市にとっても行政にとってもぜひやっていただきたい大きな事業の一つですから、このスポーツ推進計画の事業が最終的に達成されているのか、されていないのか、間違いなく私は注視していきたいと思います。そして、計画はつくったけれども、全く達成されていないと、計画倒れになっては当然いけませんから、その辺はさらに中間年の見直しにおいても見直しが必要な部分が落とされていないように、当然私も改めて見てまいりたいというふうに思います。この場をおかりいたしましてその私の思いもお伝えさせていただきまして一般質問終了させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○斎藤伸幸議長　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２８分） ○斎藤伸幸議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　大　島　　　浩　議員 ○斎藤伸幸議長　23番、大島　浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　大島　浩議員登壇〕 ◆23番（大島浩議員）　23番、グループ響、大島　浩でございます。元号が令和に変わりまして初めての一般質問でありますが、令和の時代も元気に務めてまいりますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして、私は表題３点につきまして質問いたします。　　まず１点目、「オリンピック・パラリンピックにおける宿泊客の誘致について」であります。東京2020オリンピック・パラリンピックの開催が１年を切りました。私は昭和41年生まれなので、前回の東京オリンピックは残念ながら経験はしておりません。当時の社会情勢を見てみますと、神武景気、岩戸景気、オリンピック景気、いざなぎ景気、そして列島改造景気など、高度経済成長期の中、東海道新幹線の開通など開催に向けてインフラ整備も進み、国立競技場を初めとした開催整備に164億円、開催経費に64億円、選手強化費用に23億円という国家を挙げた一大プロジェクトとして開催されたオリンピックでありました。　　さて、2020東京オリンピック・パラリンピックでありますが、56年ぶり２回目の東京開催ということですが、きょうの下野新聞４面に掲載されていますように、今回の台風による交通の分断において外国人観光客の情報が乏しく、何が起こっているかもわからないという状態で困惑してしまったということです。これは、大会期間中に災害が起きたときの対策に課題があるということであります。さらに、チケット問題など、さまざまな問題も抱えていることであると思います。中でも、東京都の宿泊施設の不足問題において、８月上旬現在の状況ではありますが、１万4,000室の宿泊施設が不足しているという報道がありました。栃木県では、８月14日付の下野新聞の１面に、オリンピック・パラリンピックにおける外国人誘客策が県内市町で進んでいるが３割どまりであるとの報道がありました。特に外国人観光客は発信する情報を頼りに日本に訪れることと思いますので、この問題は日光市として情報発信の重要性に密接に関係している問題だと思います。そして、これは日光市にとって宿泊客獲得における絶好のチャンスになるのではないかと思います。　　インバウンドの取り組みの中でも、日光市は首都圏からの距離、交通の利便性、移動時間の短さなどがあだとなり、宿泊しなくても満足できる観光し、日帰りで帰ることができてしまうという、そういうことが外国人観光客の皆さんの宿泊率の低下につながっているものと思われます。では、これを逆に考えれば、首都圏に宿泊施設が足らない場合、日光市は首都圏からの距離が短い、交通の利便性がいい、日光に宿泊しても十分にオリンピック会場にアクセスすることが可能であると考えていただくことができることと思います。実際にこのアクセシビリティを試算した結果、全ての競技会場にアクセスするには時間にして120分が必要であるとリサーチしている会社もあります。日光市は十分にその範囲内に該当するものと思いますし、さらに宿泊の皆さんが日光市での観光をセットで考えていただけるようなプラン、それができればさらに効果が上がっていくのではないでしょうか。　　そうした状況から、まず１点目、現在の日光市としての現状を伺います。　　次に、２点目は、このようなチャンスはなかなかあるものではありません。今後の取り組みについて伺います。　　最後に、３点目は、日光市にとってオリンピック・パラリンピックの効果についてどのように考えるか、お伺いします。 ○斎藤伸幸議長　答弁を願います。　　田中宏充観光経済部長。 ◎田中宏充観光経済部長　それでは、23番、大島　浩議員のご質問の第１であります「オリンピック・パラリンピックにおける宿泊客の誘致について」お答えいたします。　　まず、１点目、日光市の現状について申し上げます。当市における国内誘客事業につきましては、東京にある観光情報発信センターを活用し、旅行事業者等を対象にメールマガジン等による観光情報の発信や首都圏における観光ＰＲに加え、市内で体験できるアウトドアアクティビティの周知を図るため、日本最大級のキャンプイベントに出展しております。また、宿泊客の獲得に向け、大手旅行事業者が運営する旅行予約サイトを活用し、特集ページやバナー広告を掲出するなど、宿泊客増加に向けた取り組みを行っております。外国人誘客事業としましては、旅行代理店と連携し、宿泊客数の多いアジア地域に加え、高い観光消費額が見込める欧米及びオセアニア地域をターゲットとし、海外メディアや現地の旅行代理店に向けた当市の観光情報の発信及び旅行商品の造成を行っております。また、今年度新たに海外からの誘客促進を図るため、国際線機内に当市のＰＲ映像の上映を予定しており、当市のさらなる魅力の発信に努めてまいります。　　次に、２点目、今後の取り組みについて申し上げます。東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、選手はもとより、旅行客やメディアが東京近郊に集中するため、首都圏においては宿泊施設の不足が懸念されております。このようなことから、首都圏からアクセスのよい当市としましても宿泊客を誘致する上で重要な機会ととらえ、栃木県や観光協会、観光事業者、交通事業者等と連携を図りながら旅行客等に対し効果的な誘客プロモーションを進めてまいります。また、魅力ある観光地をつくるため、ポスピタリティの向上に向け、商工会議所と連携し、観光事業者、交通事業者等を対象とした講習会を今後も開催してまいります。このほか、外国人観光客が快適な時間を過ごせるよう、観光事業者が商品メニューやホームページ等多言語化するための支援や観光案内板の多言語化及びトイレの洋式化等のハード面における受け入れ体制の整備を進めてまいります。　　次に、３点目、オリパラにおける効果について申し上げます。東京オリンピック・パラリンピックの開催により、多くの海外メディアも来訪し、日本の情報が各国に配信されることから、世界から日本が注目を集めることになります。民間企業が調査したデータによりますと、過去の大会においても大会終了後外国人観光客数が増加したとの結果が出ております。当市としましても大会を契機としてこれまで以上の情報発信や受け入れ環境の整備に努め、課題であります宿泊客増に向けた取り組みを継続してまいります。　　以上でございます。 ○斎藤伸幸議長　大島議員。 ◆23番（大島浩議員）　答弁いただきました。　　１点目について、さまざまな情報発信やメール配信、旅行業者などとの連携、また地域によってはターゲットの絞り方の工夫について了解いたしました。　　２点目と３点目についてですが、今後東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たり、増加する観光客に対して効果的なプロモーションを進めるとの答弁でありましたが、今からの取り組みが遅いと見る方もいるかもしれませんが、私はまだまだこれからの対応によって十分間に合うものであると思います。来年度予算の関係もあるとは思いますが、現状お考えのものがあればお伺いいたします。 ○斎藤伸幸議長　答弁を願います。　　田中宏充観光経済部長。 ◎田中宏充観光経済部長　それでは、大島議員の２回目のご質問にお答えいたします。　　東京オリンピック・パラリンピックに向けての誘客事業ということについてお答えさせていただきます。先ほど議員のほうからもお話がありましたように、来年度予算の提出前ですので、あくまでも現在検討している内容ということで答弁させていただければというふうに思っております。選手、メディア、観客と多くの方が首都圏に集中してまいりますので、まず首都圏で当市の魅力をいかに発信していくか、見せていくかということが非常に大事だというふうに思っております。　　今後そういったことの取り組みにつきましては、まず首都圏での駅構内、また電車なんかを利用して当市の魅力の発信していければなどということも１つあります。また、多くの海外メディアの方が日本に集中してまいります。そういったメディアの方を使いましてといいますか、招請して日光市を堪能していただきながら情報を発信していただく、そういったところにも取り組んでいければなというふうに思っております。また、そうした海外メディアの方に日光の数ある魅力的な写真あるいは映像なんかも提供して、各国で放映していただければそれが引き金となってさらなる誘客につながるものかというふうにも考えております。また、今さまざまなＳＮＳを使って、フェイスブック、ツイッター、いろいろなものがありますが、そういったものでも発信しております。そういったことの事業をさらに強めていくことで外国人、主に若い方、そういった方にも情報が届くのかなというように考えております。　　このほか、一昨年から海外現地の大手旅行代理店と連携した海外における宣伝活動もやっております。そういったところで旅行商品を造成していたところにも力を入れていただいて、ぜひ当市への誘客について進めていければななどというふうに思っております。このほか、栃木県あるいは日光市観光協会、そういったところでも今回の東京オリンピック・パラリンピックに向けて誘客活動をやっていくというふうに聞いております。そういったところとも連携をしながらさらに広げていくことで宿泊客の増加あるいは入り込み客の増加につながっていくのかなというふうに思っております。これに向けましては、来年度一層力を入れてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○斎藤伸幸議長　大島議員。 ◆23番（大島浩議員）　力強い答弁いただきましてありがとうございました。東京オリンピック・パラリンピックの開催、これは一過性のものでありますが、答弁いただきましたように、ＳＮＳなど現在の技術での発信によって日光に訪れていただいた方々により満足していただき、これを機会に２度、３度と日光に訪れていただけるような今後の取り組みをお願いしまして次の質問に移りたいと思います。　　次に、表題２点目、「観光施策について」でありますが、通告項目に委員会所管のことがあったので、今回私は連携というところに重点を置きまして質問させていただきたいと思います。日光市においては、今年度から組織改編に伴い、観光課、農林課、商工課が一つの組織となり、観光経済部となりました。観光産業は、さまざまな業種が関連する裾野の広い産業であると認識しております。私も昨年12月定例会においての採決に加わりましたが、非常に皆さんの熱い思いが込められた議案採決であったのではないかと思います。新人の立場としては、非常に身震いするような採決でありました。　　そんな中、私が感じることは、観光課と農林課、商工課が連携をとりやすくなったのではないかということであります。私は今市地域に住み、その地域の方々といろいろな話をする中で、今市地域の優位性や観光地日光の中での立ち位置などを話すこともあります。今市地域は日光市の中でも平たんで、穏やかな土地柄から雄大な農耕地を有し、大変豊かな農産物を生産しております。また、シクラメンなどの花卉においては、日本でも指折りの産地となっております。また、商工業の盛んな地域でありますし、連携の仕方によっては今市地域がこれまでよりもお客様を満足させられる観光地としての側面を獲得することも、この組織改編による連携によって可能性が高まってきているのではないかと思っています。もちろん他の地域においてもこれまで以上に連携し、効果を上げていくことは重要であると考えます。　　観光資源とは、すばらしい景色、自然、歴史的・文化的建造物、神社や仏閣などの物見遊山的な観光というハード面と、おもてなしや地域の人々の親切などによるお客様の心の満足度の向上などのソフト面があり、お客様が気持ちよく帰路についていただくこと、これも観光資源の一つであると思います。ですから、裾野が広い観光の分野においては、これからの連携によるさまざまな効果には期待が持てるところであると考えます。　　１点目でありますが、これまでの組織でも連携ということはあったと思いますが、今までの取り組みと現状を伺います。　　次に、２点目でありますが、今後の連携による観光の推進についてお伺いします。 ○斎藤伸幸議長　答弁を願います。　　田中宏充観光経済部長。 ◎田中宏充観光経済部長　ご質問の第２であります「観光施策について」お答えいたします。　　まず、１点目、これまでの取り組みと現状について申し上げます。当市では、本年４月からの組織改編により、観光、商工、農林部門が一体となった観光経済部が組織されました。これまでの各部門との取り組みにつきましては、「本物の出会い栃木」デスティネーションキャンペーンにおいて、そばやイチゴなど農作物を活用した誘客事業を実施いたしました。また、毎年11月に開催している日光そばまつりにおいても、そばや物産品を素材として、商工・農林部門と観光誘客の推進を目的に連携を図り、事業を実施しているところです。新たな取り組みにつきましては、国際線運航事業者と連携した当市の魅力の発信を行いました。また、首都圏における部内連携による観光ＰＲや金融機関と連携した誘客事業に取り組むほか、ＪＡと連携した農作物のＰＲに努めてきたところです。さらに、11月に開催する世界遺産サミットにおいても、観光・商工・農林部門が観光経済部になったメリットを生かして、サミット参加者や観光客等に対して当市の観光情報や特産品のＰＲを実施する予定です。　　次に、２点目、今後の連携による観光の推進について申し上げます。当市では、昨年３月に改定した日光市観光振興計画の観光戦略の３つの柱の一つに「強い連携力による観光総合力の発揮」を掲げております。この中でニーズの高まっているニューツーリズムやユニバーサルツーリズムなど、各分野を強化する観光を核とした産業間の連携、さらには県内各地の魅力的な資源群との広域的な連携をしながら、日光市としての観光総合力を発揮していくこととしております。また、来年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に、国内地域間における観光誘客競争が激しくなるとともに、農業体験やアクティビティなど体験型観光を初め、観光ニーズもますます多様化が進んでいくことが予想されます。このため、農産物や伝統工芸品などを初めとする当市の特徴や強みを生かし、観光と農業・商工部門など多分野との連携をさらに密にしながら、多様化する観光ニーズに対応することにより、観光客の満足度の向上に努め、魅力ある観光地づくりを推進してまいります。　　以上でございます。 ○斎藤伸幸議長　大島議員。 ◆23番（大島浩議員）　答弁いただきました。　　１点目についてなのですが、新たな取り組みとして国際線運航業者やＪＡ等との連携による魅力発信や観光ＰＲ、金融機関と連携した誘客事業を行っているとのことですが、その辺をもう少し具体的に連携事業についてお伺いいたします。 ○斎藤伸幸議長　答弁を願います。　　田中宏充観光経済部長。 ◎田中宏充観光経済部長　大島議員の２回目のご質問にお答えさせていただきます。　　観光経済部としての連携事業を詳しくということで申し上げます。４月以降の新たな取り組みにつきましては、先ほど申し上げました日光産木材を活用したコースターを作成いたしまして、国際線運航事業者にお願いいたしましてお客様に提供して魅力の発信に努めたところでございます。また、ＳＬ車内で日光の花であるリンドウ、これを観光客の皆様にお配りしましてＰＲしたほか、このほか新聞、テレビ等で取り上げていただいて、日光のためのＰＲ宣伝に努めたというところもございます。また、このほか姉妹都市であったり友好都市、こういったところに赴きまして、観光イベントでの物産品の販売や誘客活動なんかも実施したところでございます。また、このほかニコニコ本陣を核としました中心市街地の中でいろいろな活動しております。ＳＬを活用したイベントであったり、そういったところにおいても観光と商工連携したようなイベントなんかも引き続きやっているところもございます。また10月以降のイベントになりますけれども、金融機関が東京で行いますビジネスイベント、こういったところにも商工と連動した形で、観光とあわせた形で観光ＰＲを行っていければというふうに思っております。今後につきましても、日光市の観光素材や特産品、また農産物を観光経済部となったスケールメリットというものを生かしながら有効な情報発信に努めていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○斎藤伸幸議長　大島議員。 ◆23番（大島浩議員）　答弁いただきました。複数の分野が連携をすること、そしてそれぞれが持っている素材を組み合わせたり、知恵を絞ったりするということがやはりこの連携を強めていくことだと思っております。それを強化することを市民の皆さんも恐らく期待していることと思いますので、今部長が言われたとおり、連携によるさらなる日光市の魅力アップにつなげていただくことお願いし、次の質問に移りたいと思います。　　次に、表題３点目でありますが、「高齢運転者安全装置搭載車購入費助成等について」であります。日本の高齢者率がすさまじい勢いで進んでいることは言うまでもありません。また、日光市も例外ではありません。平成30年10月１日現在、国勢調査をもとに算出された推計人口によると、国の65歳以上の割合は28.1パーセントであります。栃木県では27.9パーセントでありますが、日光市においては65歳以上の割合は34.9パーセントになります。国と比較しプラス6.8パーセントポイント、県と比較しプラス7.0ポイントと非常に高い数値となっております。また、平成31年４月の住民基本台帳をもとに算出した最新の高齢化率ですが、日光市の山間部を見てみますと、栗山地域では48.6パーセント、足尾地域においては56.4パーセントとなっており、山間部では深刻な高齢化が進んでいるものと思われます。　　この高齢化率の上昇とともに深刻になっているのは、高齢運転者の事故率ではないでしょうか。日光市の交通事故発生状況に照らし合わせてみますと、全体の発生状況の中で高齢者の割合は、平成25年が37.5パーセント、平成26年が41.0パーセント、平成27年が43.1パーセント、平成28年が42.6パーセント、平成29年が43.9パーセントで、平成30年が47.2パーセントとこの５年間で9.7ポイントも上昇しており、毎年増加の一途をたどっております。運転免許証自主返納を推奨している日光市は、栃木県の約４分の１もの広大な面積を有していることもあり、交通不便地域の解消が十分に図られておらず、交通手段としてマイカーを利用しなければ公共サービス等を受けることや買い物等に支障が出てしまい、高齢者といえども車を運転しなければならない地域が存在するのが現状ではないでしょうか。　　しかし、全国的に見ても高齢者の事故はふえ続ける中で、ドライブレコーダーなどの技術の進歩、防犯カメラの設置箇所の増加により、さまざまな事故においても細かい情報がもたらされるようになってきております。実際８月に常磐道において起きたあおり運転による傷害事件においても、ドライブレコーダーが威力を発揮し、容疑者逮捕に一役買ったことから、既に導入した方や導入を検討する方が増加したのではないでしょうか。しかし、何といっても本年６月４日に発生した福岡市における高齢運転者の多重衝突事故では非常にショッキングな映像を目の当たりにし、衝撃を受けたのは記憶に新しいところであります。　　国の報告によりますと、75歳以上運転者の死亡事故は、正面衝突等人対車両、追突等が全体の７割。また、ブレーキとアクセルの踏み間違いを原因とする死亡事故は、75歳未満運転者と比較して非常に高い水準にあります。国では、それら事故の実態を踏まえ、高齢運転者の交通事故防止対策の一環としてサポカーＳを愛称に普及啓発に取り組んでいるところであります。　　当市では、高齢運転者の安全運転意識の向上を図り、交通事故の防止及び被害を軽減するため、安全装置搭載車の購入に要する費用の一部助成を行っています。助成期間は、平成31年４月１日から令和４年３月31日までの新規登録車両が対象になります。なお、申請受付開始は令和元年６月３日から助成をすることとなっておりますが、ここで３点の質問させていただきます。　　まず、１点目、助成対象者は満70歳以上の高齢者の新規登録者ということですが、実際問題70歳を超えて新規登録をどれほどの人がするのか、現時点での実績を伺います。　　次に、２点目は、日光市内の高齢運転者の多くは助成事業を開始する以前に購入し、現在も乗り継いでいるユーザーが多数を占め、また今後中古車の購入を検討している方もいると思いますので、そういった方々の車にも対応可能な後づけ安全装置への対応について伺います。　　最後の３点目は、高齢運転者の事故率が上昇しているという現状を踏まえ、この問題に対して今後はどのような方向性を目指すのかを伺います。 ○斎藤伸幸議長　答弁を願います。　　石川良則市民環境部長。 ◎石川良則市民環境部長　ご質問の第３であります「高齢運転者安全装置搭載車購入費助成等について」お答えいたします。　　まず、１点目、現時点での助成状況について申し上げます。市では、今年度から高齢運転者による交通事故の防止及び被害の軽減を図ることを目的に、安全機能を備えた新車を購入した70歳以上の方に対し、１台当たり５万円の助成を開始したところです。補助の対象は、歩行者衝突被害軽減ブレーキ、ペダル踏み間違い時加速抑制装置、先進ライト、車線逸脱警報または車線維持支援装置の４つの安全機能を備えたいわゆるサポカーＳワイド搭載車としています。８月末における状況としましては94件の申請を受理しており、年齢別では70代が70人、80代が24人、車種別では軽自動車が43台、小型自動車が42台、普通自動車が９台となっております。年度当初は年間60件を想定しておりましたが、高齢運転者の安全意識の高まりもあり、現時点で年間180件を見込んでおります。　　次に、２点目、後づけ安全装置の対応について申し上げます。後づけ安全装置には、自動車メーカーで販売しているソナーセンサーにより、車両の前後に壁のような障害物がある場合に制御するものと、自動車部品量販店で販売しているアクセルを強く踏み込んだときに制御するものがあります。いずれも機能が急発進防止など限定的であることから、市といたしましてはより安全性の高いサポカーＳワイドを搭載した新車を購入した場合に限り助成対象としたところです。　　次に、３点目、今後の方向性について申し上げます。自動車の安全装置については日々進化しており、今後サポカーＳワイドの車両が一般的となり、さらに高度な被害軽減ブレーキやドライバー異常時対応システムなどが搭載されることが想定されます。また、国においては高齢運転者向けの免許制度の創設の議論がされていることから、国の動向を見据えながら引き続き時代に合致した支援策を検討してまいります。　　以上でございます。 ○斎藤伸幸議長　大島議員。 ◆23番（大島浩議員）　答弁いただきました。　　まず、１点目でありますが、私は当初70歳以上の高齢者の方が新規登録者として安全装置搭載車両を購入される方がどれほどいるか、正直余りいないものと思っておりました。しかしながら、先ほどの部長の答弁で、既にこのわずかな期間で94台の登録があるということに非常に驚いております。これはやはり高齢運転者の方々が運転の安全性に強い関心を持ち、なおかつ不安を持っていることのあらわれであると思います。ですから、これからの日光市の取り組みに対し、大いに期待しているものと思います。　　２点目の後づけ安全装置の対応ですが、自動車メーカーや量販店で扱うものに性能や仕様のばらつきがあり、限定的な機能であるということは理解できますし、また市がサポカーＳワイド装着車を推奨し、助成の対象にしているということも十分理解いたします。しかしながら、中古車を乗り続けている高齢運転者の中には、その車に対する愛着や乗りなれていることなどの理由で買いかえをできない方もまだまだたくさんいるのが現状ではないでしょうか。　　３点目の今後の方向性について言われていますように、今後は性能の進化によって安全性も確保されていくことも予想されます。日光市の財政が逼迫していることは重々承知しておりますが、何より第一に日光市内全ての高齢運転手の安全のためにも引き続きの支援検討していただくことをぜひお願いいたします。そうお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　福　田　悦　子　議員 ○斎藤伸幸議長　８番、福田悦子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　福田悦子議員登壇〕 ◆８番（福田悦子議員）　日本共産党、福田悦子でございます。　　さて、皆さんご承知のように、９月は防災の日、救急の日、そして敬老の日と記念日が続きます。そこで、今議会質問は、高齢者への対応、緊急態勢に対する質問などを入れ込みました。それでは、皆さん方の簡潔な答弁を期待いたしまして、通告に基づいて一般質問に入ります。　　まず、１件目、「高齢者の社会参加と居場所づくりについて」。高齢者が住みなれた地域で生き生きと過ごすことができるように、高齢者が集い、通う場所、高齢者サロンが全国的に取り組まれております。現在、健康寿命を延ばし、元気に暮らせる施策の充実がますます求められ、社会参加や居場所づくりは今後の超長寿時代にとって極めて重要であり、市民からも強い要望が出されております。　　さて、市の第７期高齢者福祉計画では、高齢者が自分に合った活動を選んで参加できるよう、さまざまな居場所の充実や周知を図り、集いの場に対する活動支援、就業の場の確保、学習機会の充実を行い、生きがいづくりを進めると今後の方向性を示しております。そこで、高齢者の社会参加や居場所づくりへの支援について具体的にどのような対応をするのか、答弁をお願いします。 ○斎藤伸幸議長　答弁を願います。　　矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長　８番、福田悦子議員のご質問の第１であります「高齢者の社会参加と居場所づくりについて」お答えいたします。　　高齢者の社会参加や居場所づくりは、高齢者が住みなれた地域で元気に生き生きと暮らすため、今後ますます重要であり、日光市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画の基本目標である「生きがいづくりの推進」の中においてこれらを掲げております。当市における高齢者の社会参加の取り組みといたしましては、就業機会の提供を目的とした日光市シルバー人材センターへの支援や老人クラブへの活動費の補助、介護保険施設等でボランティア活動を行い、実績に応じてポイントを付与する介護支援ボランティア制度などがあります。　　また、要介護認定を受けていない高齢者などが日常的に集い、手芸やカラオケなどの文化活動やグラウンドゴルフなどのスポーツ活動を行う在宅介護オアシス支援施設への助成を通じ、高齢者等の孤独感の解消や生きがいの増進を図っております。高齢者の居場所づくりとしての集いの場に関しましては、平成28年度から生活支援体制整備事業を実施し、地域住民が主体となって運営する集いの場の設置やその運営の支援に取り組んでおります。具体的には、地域課題や地域資源の把握、地域のネットワークを通じた集いの場の設置への働きかけを行うほか、運営の担い手を養成するための講座の開催、集いの場での活動に対する助言や専門職の派遣など、人づくりを中心に支援を行っております。これにより、新たに設置されたものを含め、昨年度末時点で把握している集いの場は171カ所となっております。　　これらの支援に加えて、助成制度の新設や集いの場の先行事例の紹介などの新たな支援策についても、現在全国の事例を調査・研究し、検討しているところでございます。特に助成制度につきましては、助成の対象となる要件等を整備する必要があります。さまざまな形態の集いの場やサロンがある中で、地域住民の主体性を尊重しつつ、当市に適した助成制度を構築してまいります。　　以上でございます。 ○斎藤伸幸議長　福田悦子議員。 ◆８番（福田悦子議員）　実は昨年の９月定例会でも同様の質問を行いました。このときの部長の答弁が、市が把握する集いの場は45カ所。それから比べますと171カ所ということで、随分大きく拡大されてきたかなという思いを持って今聞いておりました。この拡大された中で、その取り組みから少しお聞きしたいのですけれども、出されているというか、把握している課題はどのようにとらえているのか。さらに、やはり高齢者の皆さんは、自分の周りでどのような集いの場、サロンが取り組まれているのか、またその内容はどうなのかというこれを知らせるというの非常に重要なことだと思います。　　他自治体のこともいろいろ研究しながらというお話になっていくのでしょうけれども、つい最近那須烏山市ですか、高齢者に居場所のマップを配布するというような、これは新聞記事のほうに載っておりました。非常にその点は重要かなと思うのですけれども、その辺の対応についてはどのように図っていくのか、２点お願いしたいと思います。 ○斎藤伸幸議長　答弁を願います。　　矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長　福田悦子議員の２回目のご質問にお答えいたします。　　まず、１点目、課題についてでございますが、この集いの場の把握をする中で、この居場所に対する支援についてどんなものがあるかということであわせて調査しているところでございます。その中では、実施に当たりましては、設置の支援、運営の継続に対する支援、それから周知広報、これは参加者がなかなかふえないとか、年々続けている上で減っていってしまっている、そういった事例もあるということもあって、そういったことを周知広報等の支援が必要だというようなお答えがございました。この部分が多い部分でございます。それ以外には、財政的な支援、それから行う場所の支援と、そういった部分についてもご回答があったところでございます。　　２点目の今後のサロンなどの周知についてでございますけれども、この調査の中でも周知について支援が欲しいというようなお答えがございました。当市といたしましては、現在この集いの場のマップ、これを作成しようということ、それからこの集いの場をつくるための、どういうふうにつくっていいか、どういうふうに立ち上げていけばいいのかと、そういった部分をお伝えするというか、情報を提供するということで地域づくりハンドブック、そういったものを作成しようということで現在取り組んでいるところでございます。　　以上でございます。 ○斎藤伸幸議長　福田悦子議員。 ◆８番（福田悦子議員）　いろいろな支援の方法ということで、今るる部長のほうから述べられました。集いの場の情報マップ、これがこれから作成というとらえ方しましたけれども、大体理解しました。　　再度の質問なのですけれども、これは市長のほうにお願いしたいと思います。大嶋市長の選挙時の公約、高齢者の集いの場、サロンへの支援、その辺の設置経費とか運営費の補助制度創出を掲げておりました。また、昨年私の質問に対しまして答弁なさったのが、サロンのあり方、定義もしくはいろいろな形をよく研究して、制度についてもいろいろと研究していきたいというふうな答弁があったわけですけれども、ことしの６月実施のまちづくり懇話会、この市長講話の内容を見ていきますと、高齢者の集いの場への支援として住民主体の集いの場の設置を支援する補助金制度構築を今後実施すると、このように非常に期待の持てる記述がありました。そこで、もういろいろ研究はなされているはずなので、具体的な実施内容等はどうなのかということを市長のほうにお尋ねしたいと思います。 ○斎藤伸幸議長　答弁を願います。　　大嶋一生市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大嶋一生市長登壇〕 ◎大嶋一生市長　福田悦子議員のご質問にお答えしたいと思います。　　私は公約の中で、人が輝く日光を創る、高齢者が輝くまちづくり、その中で高齢者の集い場・サロンへの支援、設置経費・運営費の補助制度創設というものを掲げました。今、部長のほうから答弁させてもらって、171カ所というふうに言いました。これは、オアシス支援事業者も含みます。それから、例えばまちのお店の軒先、買い物に来たお母さんたちがそこに集って、店の方がお茶出して世間話をするところまで入って全部で170なのです。その居場所についてもとにかくいろいろな形態がありまして、オアシス以外は市が助成制度を設けなくても自然と自治会や地域の皆様の努力、それから社協などの支援もあって、自然というとあれですけれども、170カ所近い場所が今既にできてきた。　　そういう中にあって、そのサロンということは、居場所という定義の中でどこに市が補助していけばさらに人が集まりやすくなるか、もしくは持続可能になるか、継続性ができるか、そういうところをよく調査しないと、なかなかすぐにというふうにならないのが現状であります。また、必ず会社もそうなのですけれども、そのサロンを、オアシスなんかはもうオアシスを主体的にやっている方、人がいます。そのサロンも助成をするにしても、場所とかの助成をするにしても、そこを運営する市民の皆さん、多分この方も高齢者の人が多いと思うのですけれども、その高齢者の方々が運営しやすいように、その補助制度があると継続しやすいな、集いやすいな、不特定多数の人がいっぱい集ってもらえるようになるなというようなところをよく研究したいと思っています。とにかくまちづくり懇話会の中でも実施に向けて努力をする旨は話しましたので、少し研究して、とにかく人が輝く、高齢者が輝くまちづくりに向けて努力してまいりたいと思います。　　以上です。 ○斎藤伸幸議長　福田悦子議員。 ◆８番（福田悦子議員）　極力早く研究して、実施してほしいと思います。当市におきましても御多分に漏れずに、少子高齢化、過疎化または親族間・地域社会の交流の希薄化、これは非常に進んでおります。やはりそのような状況のもとで、高齢者が集うことで交流が図られ、社会参加の意欲も高まり、また生活にもめり張りがつくと。本当にこの事業は大事な事業だと思いますので、今後の充実と、またさらなる発展、これを期待して次の質問に移ります。　　２件目が、障がい者に優しい観光地づくりです。障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律の制定によりまして、現在より一層のバリアフリー化が求められる中、来年には東京オリンピックとパラリンピックが開催され、海外からの障がい者も含め、多くの旅行者の訪問が想定されております。障がいの有無や年齢などにかかわらず、国内外から訪れるさまざまな観光客が安心して利用できる観光地づくりが求められております。　　そこで、２点質問します。１点目、二社一寺のバリアフリーについて。数多くの観光客が訪れる世界遺産の二社一寺においても、障がいのある人、高齢者を含む全ての人が、より快適に参拝することができるバリアフリー化推進が喫緊の課題となっております。ユニバーサルツーリズムのニーズが高まる中、今後の対応についてお尋ねします。　　２点目、車椅子ボランティアについて。社会福祉協議会では、日光二社一寺を見学の歩行困難な障がい児が利用する車椅子介助の依頼に対し、車椅子ボランティアを派遣し、介助しております。しかし、その派遣対象には修学旅行の小学生が主になっておりまして、市外の大人の方への車椅子ボランティア派遣は行われていない状況であります。ワールドクラスのもてなし、ワールドクラスの満足感を目指す当市として、関係機関と協力し、充実を図るべきと考えますが、市の見解を求めます。 ○斎藤伸幸議長　答弁を願います。　　田中宏充観光経済部長。 ◎田中宏充観光経済部長　ご質問の第２であります「障がい者に優しい観光地づくりについて」の第１点、二社一寺のバリアフリーについてお答えいたします。　　多くの観光客が訪れる当市において、バリアフリー化の推進は、シニア世代の方や障がいがある方、乳幼児連れの方など、誰もが安心して観光できることにつながり、満足度の高い観光品質の実現に向け、重要なものととらえております。日光東照宮では、東通用門から三猿までの間に車椅子等の利用者に対応した経路を設置し、陽明門を直接見学できるルートを整備するなど、バリアフリー対応に努めているところです。このほか輪王寺では、宝物殿におけるスロープの設置、三仏堂入り口の公衆トイレのバリアフリー化、大猷院では階段の手すり設置などを行っております。その一方で、国立公園の区域内であって、史跡指定の範囲内であることから、自然公園法等の規定などにより、バリアフリーへの改修には一定の制限があります。また、ソフト面の取り組みとしまして、駅周辺から世界遺産区域内まで日光バリアフリーマップを作成し、歩行が困難な箇所等について情報提供を行っております。　　次に、ご質問の第２点、車椅子ボランティアについてお答えいたします。二社一寺の見学における車椅子ボランティア事業は、平成15年度に県外の小学校から修学旅行で車椅子の児童にも二社一寺を見学させたいとの相談があり、社会福祉協議会に対応を依頼し、平成16年度からボランティアによる活動を行っているものです。この事業は、社会福祉協議会が市内に在住する児童または修学旅行等で二社一寺を見学する小学生の車椅子介助が必要な方に４名のボランティアを派遣するものです。今年度においては、22名の方がこのボランティア事業に登録されております。昨年度は26件の問い合わせに対し20件の派遣を行っており、今年度については既に対応したものも含め、約40件の問い合わせがあったと伺っております。また、問い合わせは近年ふえているものの、これまでにもボランティアの依頼に対し、利用者が希望する日時に派遣するボランティアが確保できないため、対応し切れていない現状があるとも伺っております。現在の車椅子ボランティア事業の活動状況や新規登録者数からすると、新たに組織化・法人化を行うことについては困難な状況があるというふうに考えております。　　以上でございます。 ○斎藤伸幸議長　福田悦子議員。 ◆８番（福田悦子議員）　今の部長の答弁を聞きながら、特に車椅子ボランティアは新たな組織が難しいと。少し驚いたのですけれども、再質に移ります。１点目の二社一寺のバリアフリーと２点目の車椅子ボランティア、これ関連があるので、一括して少し質問したいと思いますけれども、よろしいでしょうか。 ○斎藤伸幸議長　はい。 ◆８番（福田悦子議員）　では、許可いただいたので、今の国立公園の中に入っている建造物は非常にいじるのは難しいというお話がありました。確かに非常に国宝とか重要文化財、世界遺産になっている建造物はいろいろな法によって保護することが定められ、補修をするときでさえ非常に慎重に行わなければならない。つまり現状を変更するようなスロープつけたり、エレベーターをつけたりというのは容易ではないというその点はよくよく理解しております。しかし、その一方で、国はそうした国宝や重要文化財をできる限り公開し、文化を伝えていくことが大事だとしております。　　日光市では、市と教育委員会で策定した史跡日光山内整備活用計画がありまして、ここの中にも山内の参拝時高齢者、障がい者が安全に参拝できるよう、階段への手すりやスロープ等補助施設の設置を行うとなっておりまして、先ほど部長のほうがおっしゃったように、東照宮でスロープ設置の工事を始めて、2015年７月に工事が完了しておりまして、陽明門の前までは申し入れしておけば車椅子で参拝ができるという今の状況であります。しかし、その先は車椅子では行けないという状況になっております。　　全国的に少し調べてみますと、施設管理者とボランティアが連携することで文化財そのものには手を入れることなくバリアフリー化に取り組む神社もあるようであります。文化財として、そして宗教施設として参道の改善が難しいことから、その神社では玉砂利の上でも動きやすいタイヤの太い車椅子の貸し出しを行うことで対応するとともに、ＮＰＯ団体が派遣するボランティアが移動の介助や運び上げを行うことによりまして、ソフト対応のみでバリアフリー化に取り組んでいるということであります。当市におきましても、今部長がおっしゃったように、いろいろ文化庁などの壁は厚いと思います。しかし、国や、また二社一寺などへの協力体制、そこの構築というのは非常に重要ではないかなと思うのです。今述べたようなソフト対応でのバリアフリー化、非常にこれ重要だと思うのですけれども、でき得る限りの手だては私はすべきではないかと思うのですけれども、その点どうでしょうか。　　２つ目の車椅子ボランティア、私も社協のほうに出向きまして、担当職員のほうからいろいろ実情を聞いてまいりました。今部長のほうで答弁がありましたけれども、現在修学旅行生だけに対応して、扱った件数は小学生40件。市内の高齢者は対応するが、市外の方は断っていると。登録会員、これも今22名ということがありましたけれども、当初よりは高齢化が進んでいるために非常に年々少なくなっているというお話もありました。私もこれは市独自でやれというのではないのですけれども、やはりこれも二社一寺側と、二社一寺見学のためのボランティアですから、その点は協力体制の構築は必要だと思います。私は観光の日光市としてこの市民が主体となっておりますボランティアに関してはもっともっと力を入れるべきではないかと、このように考えておりますけれども、その点に対してはどのようにお考えなのかお願いしたいと思います。 ○斎藤伸幸議長　答弁を願います。　　田中宏充観光経済部長。 ◎田中宏充観光経済部長　福田議員の２回目のご質問にお答えさせていただきます。　　二社一寺のバリアフリー化について、管理者も含めてそれは協力して、また国への支援の働きかけということだと思います。先ほど議員がおっしゃったように、二社一寺の改修につきましては整備活用計画、これに載せて順次改築していくというところがございます。基本的に、最終的には所有者である二社一寺、これが予算もありますけれども、その計画に基づいて改修を行っていくというところなのだと思います。これはいずれ二社一寺含めまして、いろいろな世界遺産、また寺社仏閣といいますか、そういったところでも所有者が必ず改修を行うということにはなろうかと思います。そういったことでまず二社一寺含めまして狭隘なところに建っている地域とか、それも含めて世界遺産というところで認定を受けたものでございますので、人が手を加えて全ての方に見ていただくというのもなかなか難しいところがあるというふうに認識しています。ですけれども、これからふえていく高齢者のシニア世代といいますか、そういったこともありますし、これから2020東京オリンピックに際してもバリアフリーに対しては国を挙げて措置していくというのが国の指針といいますか、文化庁、観光庁といったところでもそういった支援といいますか、ちゃんと整備していくというところが上がっておりますので、東京オリンピックを見据え、それ以降を見据えまして、バリアフリー化につきましては国、また所有者である二社一寺のほうについては観光面からということで、できるだけバリアフリー化の推進というところはお願いしていきたいなというふうに思っています。　　また、ボランティアにつきまして、ボランティア事業へのさらなる支援・助成というところでございますが、管理者も含めて何とか協力できないかという議員のご質問でありました。先ほど現況を少し申し上げましたが、二社一寺の地形というのは、あくまでも山の上に建って、狭隘なところにあって、階段がまた急勾配というところで、他の神社仏閣とまた少し条件が違うというところもあります。　　また、なぜ子供以外対応できないかというところですが、階段が急勾配で踏み代が短いということもあります。そういったことで子供以外の対応がなかなか難しい、今の段階では。あそこに機械を投じて大人の方を上げるということも、なかなか少し今現在のところでは無理があるのかなというふうに思っています。　　また、ボランティアの養成につきましては、修学旅行も含めてなのですが、不定期であること、またボランティアの時間は、今回少しお聞きしましたら１名の方を対応するにもやはり半日程度時間がかかってしまうというところもお聞きしております。　　そういったことで、無償であることも含めましてなかなかボランティアの登録者はいない。また、重労働であるということがあってなかなかボランティアの登録者がふえてこないというのが現状だというふうにも社会福祉協議会のほうからもお聞きしておりますし、そのほかの社会福祉団体のほうからも手を出したいけれども、自分のところの福祉の事業があるので、そういったところもなかなか行けないというのが現実だというふうにもお聞きさせていただきました。確かに先ほど申し上げましたように、そういった障がいのある方や高齢者の方、こういったところが安心して二社一寺を見学したり、観光地を周遊できたりというところは満足度の高い観光地をつくる上では非常に重要だということを先ほど申し上げましたが、そんなことを実現するためにはやはり観光団体、商工団体あるいは福祉団体、あといろいろな方が同じ目線でそういったホスピタリティについて重要性を気づいていただいて、同じ方向で歩いていくということがまず大事なのかなというふうに思っています。そうしたことで、市の観光推進協議会の中にホスピタリティ部会というのがございます。これは市のもてなしを向上、上げるということを１つ目的にしておりまして、いろいろな団体の方が部会のほうに入っていただいて、いろいろなことを協議していただくという団体でございますので、そういったところで少し研究していただいて、できるだけ、ボランティアの養成というところまで踏み込めるかどうかわかりませんけれども、ホスピタリティの向上につながることについて研究していきたいなというふうに思っております。　　以上でございます。 ○斎藤伸幸議長　福田悦子議員。 ◆８番（福田悦子議員）　二社一寺のバリアフリーというのは非常に難しいというのは私もよく理解しているのですけれども、いろいろなところに日光市として働きかけを行い続けてほしいと思います。　　車椅子ボランティア関係で、今非常に事細かなできないという、なかなか難しいというお話がありました。実働時間が半日かかって、重労働で、それも不定期だというお話で、なかなかこれ社協１つが窓口で、そこでやっていくということ自体が、私自身も少し無理があるのではないかなという思いもあります。今の答弁の中で、社協は福祉の仕事もあるからと、それはもちろんなので、だから違う手を考えるべきではないかなという思いもあるのです。　　私は観光地日光として、障がい者、高齢者に優しい観光地だということで、これは非常に大きなＰＲの材料になっていくのではないでしょうかと。ネットで車椅子ボランティアと検索すると余りやっているところは多くありません。まして階段を持ち上げるようなところも多くないです。今回地元のアイスバックスに委託事業も示されました。私はこれ知恵を絞って、例えばスポーツ団体などの若い力をかりるとかいろいろな形で、高齢者の人が持ち上げるのではなくて、その辺を何とか工夫すれば、地元の力をかりるのも一つの知恵ではないかなと思いました。本当に二社一寺のバリアフリー化の改修が現実的に困難な中で、おもてなしの観光の一翼を担っているのがこの車椅子ボランティアだと思っております。本当に登録者がどんどん減るという現状、これを打開しなければいけないと思うのですけれども、市長はどのように考えているのか、これ端的にお願いします。 ○斎藤伸幸議長　答弁願います。　　大嶋一生市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大嶋一生市長登壇〕 ◎大嶋一生市長　端的ですね。わかりました。今アイスバックスの話が出ましたけれども、恐らく車椅子をもちろん上げるのに力持ちの男が４人いないと多分だめなのです。いろいろなところ、会社も人手不足で悩んでいる中にあって、やはり人材の確保というのが一番の観点になってくると思います。　　それともう１つは、やはり当事者は二社一寺、東照宮、二荒山、輪王寺がその部分をどういうふうに考えているかというのを、二社一寺を無視して勝手に全部運んでしまうというのもいかがなものかと思います。できれば二社一寺にもそのおもてなしの心でいろいろな知恵を絞っていただけるといいのかなと思います。　　以上です。 ○斎藤伸幸議長　福田悦子議員。 ◆８番（福田悦子議員）　私も市長がおっしゃるとおり、二社一寺へも観光客を運び上げているわけですから、やはり二社一寺に対してもしっかりと市として物を言ってほしいかなという思いであります。　　それでは、３点目移ります。「ＡＥＤのコンビニ設置拡大とＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育の普及推進について」。きのう９月９日は、救急の日でありました。今回３件目の質問といたしまして、救急業務に関連して２点質問いたします。　　まず、１点目、ＡＥＤのコンビニ設置拡大について。ＡＥＤ使用は、突発的に起きる事故に対しては事前の準備にも限界があり、ＡＥＤが24時間利用できない場所に設置しているなどの問題点も指摘されております。私は2009年９月定例会にてＡＥＤのコンビニ設置を提案しておりましたが、残念ながら10年経過した現在も当市におけるコンビニへの設置は進んでおりません。そこで、コンビニ設置拡大に向けて今後の対応を質問します。　　２点目、普通救命講習・ＡＥＤ講習促進について。ＡＥＤの設置と並行して考えなければならないのがＡＥＤの使用をちゅうちょなくできる市民をふやすことです。ＡＥＤは、2004年に医師や救命士などの医療従事者だけでなく、資格を持たない一般市民にも使用が認められ、今後多くの機会をとらえて講習会などを実施し、ＡＥＤを使用できる市民をふやすことが課題ではないかと考えますが、今後の対応を質問します。 ○斎藤伸幸議長　答弁願います。　　矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長　ご質問の第３であります「ＡＥＤのコンビニ設置拡大とＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育の普及推進について」の第１点、ＡＥＤのコンビニ設置についてお答えいたします。　　当市におけるＡＥＤのコンビニ設置の状況については、人命救助の機会を拡充することを目的として、平成23年１月に市内３カ所のコンビニエンスストアにご協力いただき、日光地域、藤原地域、足尾地域にそれぞれ１カ所ずつ設置いたしましたが、その後新たな店舗への設置は行っていない状況です。なお、ＡＥＤを設置している公民館等の公共施設のうち、約40カ所で休日の利用が可能であり、コンビニエンスストアの３カ所と公共施設の４カ所において、24時間の利用が可能となっております。コンビニエンスストアに設置したＡＥＤにつきましては、夜間における使用も可能となりますが、当市におきましては人の往来や集まる場所が多い都市部とは異なり、夜間のＡＥＤの使用は住宅における心停止の発生事案が主になると想定されます。また、市内のほとんどのコンビニエンスストアは市街地に立地しており、消防本部や各消防署からの近距離に位置していることから、救急車が到着するまでの時間と比べ、コンビニエンスストアにＡＥＤを取りに行き、使用するまでの時間を想定した場合、大きな差はないものととらえております。さらに、ＡＥＤの配置に当たりましては、その後の機器の確実な作動を確保するため、耐用年数に応じた機器の更新についても考慮することが必要となります。当市といたしましては、これらのことを踏まえ、ＡＥＤにつきましてはより効果的かつ戦略的な配備のみならず、適正な管理が重要ととらえており、現状においてはコンビニエンスストアへの設置拡大を見合わせているところであります。今後も設置施設内における効率的な配置場所の検討や市民へのＡＥＤの設置施設の周知を継続するとともに、救命事案発生時にはＡＥＤが効果的に利用できるための体制づくりに努めてまいります。　　次に、ご質問の第２点、普通救命講習・ＡＥＤ講習促進についてお答えいたします。ＡＥＤは、心臓がけいれんしている状態を正常な動きに戻すために有効な機器であり、表示や音声ガイダンスに従うことで市民の方でも操作が簡単にできる機器であります。また、命をつなぐ救命の連鎖の一つである心肺蘇生法の普及が救命率向上にもつながる重要な取り組みであるととらえております。このことから、ＡＥＤの取り扱いを含む救命講習会として、普通救命講習や上級救命講習、特別講習として救急技術認定者講習のほか、学びやすい救命講習として胸骨圧迫とＡＥＤに特化した救命入門コースを取り入れ、実施しております。また、市内の中学校においては、授業の一環として消防職員が学校を訪問し、７校で救命入門コースを、４校で普通救命講習を実施し、119番のかけ方やＡＥＤの使用方法、心肺蘇生法を体験し、応急手当ての重要性や命の大切さを学習しています。なお、昨年度における各講習会の合計は135回で、2,760人となっております。また、これまでにこれらの講習会における修了証の交付を受けた受講者数は２万3,248人で、市の人口に対する比率は国の目標である20パーセントを超え、28.1パーセントとなったところです。しかしながら、実際に現場でちゅうちょすることなく、ＡＥＤの使用など迅速な救命処置をするためには、１回のみの講習で確実に技術が身につくものではなく、繰り返し学ぶことが大切なことから、各講習会の修了時や市のホームページなどを活用して再受講の重要性について強く働きかけているところです。今後もより多くの市民の皆さんに救命処置の重要性について認識していただけるよう、応急手当て普及啓発ポスターの掲示、市の広報紙やホームページ、自治会の防災訓練などにおいて幅広く周知するとともに、市内の小中学校において引き続き講習会等を実施するなど、さらなる心肺蘇生法の普及促進に取り組んでまいります。　　以上でございます。 ○斎藤伸幸議長　福田悦子議員。 ◆８番（福田悦子議員）　今の部長の答弁では、コンビニ設置は見合わせているという話でありました。これコンビニ設置がなぜ必要かということは、実は2014年に山形の高校で起きた事件がありまして、山形のその高校にはＡＥＤが設置してあったにもかかわらず、その高校生は夜間の野球の練習中に倒れまして、結局はその高校は施錠されていてＡＥＤが取り出せずに、心マッサージは行ったけれども、結局は命をなくしたという事例がありました。それからＡＥＤがコンビニ設置というのはふえてきたかなと思うのですけれども、ことし５月にＡＥＤの適正配置に関するガイドラインが５年ぶりに厚生労働省から各都道府県に通知されました。今回の更新は、2020年のオリンピックなどの大規模イベントを意識して、日本の最新動向を盛り込んだ形で通知されたようです。その中で、特にＡＥＤの設置が考慮される施設としてこの中に入り込んできたのがコンビニエンスストアです。地方自治体が主となってコンビニエンスストアへのＡＥＤの設置が広がっているということで、例えば千葉県の柏135店舗、群馬県の前橋153店舗などなど、いろいろなところで進んでおります。実際2015年８月には60代の男性が倒れて、やはりコンビニからＡＥＤを持ち出して命が助かったという事例も載っておりました。　　今の答弁では、公民館に40カ所ですか、設置されていて、時間的には差はないから日光市では現在は足尾、日光、鬼怒川の３カ所のコンビニ設置だけで見合わせるという答弁だったと思うのですけれども、やはり観光客が多い日光市としてはコンビニ設置が一番効率的ではないかなと考えます。まだ３カ所ということなので、その辺の見合わせているという中には今後計画的に設置する可能性はあるのでしょうか。私は10年たっても３カ所だったというのは、非常にこれこそ驚きなのです。ですから、その点はもうこれで夜間も休日もオーケーだよと思っていらっしゃるのかどうか、その点お願いします。　　あと、ＡＥＤの講習拡充についてですけれども、毎年約７万人、１日当たり約200人が心臓突然死で亡くなっているようでございます。心肺蘇生とＡＥＤの電気ショックで救命率は約４倍上がると言われていまして、心停止してから電気ショックを与える時間が１分おくれるごとに救命率は10パーセント下がるということであります。本当に心肺停止後の応急手当てが早ければ早いほど助かる確率は上がり、まさに決断は１秒でも早くという状況下にあります。　　この講習の状況ですけれども、例えば平塚市消防本部において毎月９日に普通救命講習会をこれはもう開催しているということで、ひたちなか市でも１人でも受講できるウエルカム救急講習会を開いております。当市におきましては市の出前講座ですか、この中で申し込めば救急隊員の方が来てくれて指導に当たるというのは私も何回か経験しているんですけれども、やはり受講する市民が受けやすい、このような体制づくりは必要ではないかと思うのですけれども、その点についてどう考えているかお願いします。　　あと１つ、子供たちの救命救急です。今中学生が受けたよというお話は聞きました。日光市の大人も含めた受講状況というのが、国の状況よりも上回っていますという話も今答弁でありました。私は小さいころから、より早い段階で教育として意識づけるというの非常にこれは重要であると、このように考えます。例えば山形県の村山市、ここでも子供たち、小学生を講習していまして、講習を修了した小学生は全国初の子ども救命士の称号を与えるとか、または千葉市などでは応急手当てジュニアインストラクターということで子供たちが子供たちに救命講習を行う、このような先進的な事例もあります。つい最近では、８月11日付の下野新聞、親子で学ぶ救命教室とか、これ那須烏山。日赤での親子体験、これは大田原市でやっております。やはりこのように小さなときからの体制づくり非常に重要かと思います。その点はどうなのか、お願いしたいと思います。 ○斎藤伸幸議長　答弁を願います。　　矢嶋尚登健康福祉部長。 ◎矢嶋尚登健康福祉部長　２回目のご質問にお答えいたします。　　まず、１点目は、私のほうからＡＥＤのコンビニ設置の今後についてということでございます。まず、日光市内のコンビニの状況を少しご説明させていただきますと、市で把握しているコンビニについては市内に38カ所ございました。その中で、先ほど大きな差がないということで少しとらえているということを答弁させていただいたのですけれども、実際に消防署から直線の距離ではございますけれども、５キロ圏内にあるのは38のうち37店舗、また３キロ圏内ですと約７割であります28店舗、これが消防署からの距離の範囲が３キロ圏内にあるというような状況でございます。　　また、先ほど議員のほうから、ＡＥＤの適正配置に関するガイドラインについてのお話がございました。救命率については確かに１分経過するごとに10パーセント生存率が低下するということで、５分で計算、考えますと約５割ということになります。その時間帯を勘案いたしますと、消防署の範囲から例えば３キロ圏内にある場合に、取りに行く時間帯と消防署から救急車が到着する時間、その部分を比較した場合になかなか有効的に活用できるかどうかというのは少し課題があるということもございまして先ほどのようなご答弁させていただいたというところでございます。このＡＥＤについては、効果的な利活用というのは今後とも検討が必要なところでございますので、コンビニ設置というのは現実的なことではなくて、有効的に使える、効果的に使えるＡＥＤの配置というのは、これからも例えば公共施設マネジメントの中で施設の統廃合等がございますので、そういった部分を含めながら検討していくという形になってくるかと思います。　　以上でございます。 ○斎藤伸幸議長　斎藤信義消防長。 ◎斎藤信義消防長　２点目の市民の受講しやすい毎月の講習会、それと３点目の子供たちの教育についてというようなご質問は、私のほうからお答えさせていただきます。　　当消防本部の救急救命の講習会は、２種類の方法がございます。１つ目がおおむね10人以上の人数を対象に、先ほどおっしゃいましたひかりの郷出前講座や各種団体等から申し込みを受けまして、消防職員が学校や職場、また自治会等に出向いて実施する受託方式であります。この受託方式は、基本的に申し込みの団体の求めに応じて曜日や時間等は団体の受けやすい時間帯を申し込みにより実施しております。　　２つ目として、消防署で主催事業として実施しています普通救命講習会です。この講習会は、個人で直接申し込んでいただくオープン参加方式で、年に３回実施しております。１人でも当然参加可能となっており、申込者が１人になったとしても講習会は実施いたします。これらの各種講習会の合計が、先ほどの答弁でもありましたように、平成30年度の実績で135回、2,760人となっています。このように当消防本部では定期的に開催しまして、受講する市民を待つ方式ではなく、市民の求めに応ずる形でそれらを中心に年間を通して実施しています。今後においても従来と同様、ひかりの郷出前講座や各種団体の申し込みを中心にＡＥＤを含む心肺蘇生法の普及促進に取り組んでいこうというふうに思っております。　　２つ目の子供の教育についてなのですけれども、当消防本部においても本年度子供たちに助け合いの心や命のとうとさを学んでもらうために、夏休みの最初の日曜日、７月21日に小学生を対象にジュニアパラメディック講習会と称して実施いたしました。内容は、119番の通報、胸骨圧迫の仕方、ＡＥＤの使い方など約90分のコースで実施しました。ただ、小学生においては低学年や高学年と成長過程が違ってまいりますので、緊急時の対応として倒れていたりけがしている人がいたら近くの大人に知らせるとか、119番の通報の仕方ということを中心に実施しました。また、胸骨圧迫の仕方やＡＥＤの使い方については、学ぶということよりも体験という形で今年度は実施しました。来年度についても実施していく予定です。　　以上です。
   ○斎藤伸幸議長　福田悦子議員。 ◆８番（福田悦子議員）　わかりました。実は７月に私が親しくしている方のご主人が心臓突然死で亡くなりました。まだ51歳の男性で、３人のお子様を残して就寝中に起こりました突然死であります。奥さんの言うことでは、電話からの救急隊員の指示で心マッサージは行ったと。以前に救急法を学んでいたから、ちゅうちょなくできたと話しておりました。いかにこの救命講習受講が重要なのかを思い知らされた事例であります。市民の命を守る立場に立ちましてこの救急医療体制の充実を求めておきたいと思います。　　あと、４件目に要介護認定者の障がい者控除について通告しておりました。残念ながらあと１分しか時間がありませんので、この件に関しては本当に担当の部や担当の課に、職員の皆さんに申しわけないのですけれども、後ほどの課題としていきたいと思います。　　以上で私の質問終わりたいと思います。 ○斎藤伸幸議長　以上で本日の一般質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○斎藤伸幸議長　本日の日程は終了いたしました。　　これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２３分）...