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平成28年 第5回定例会(12月)-12月12日−一般質問−03号

日光市議会 2016-12-12
平成28年 第5回定例会(12月)-12月12日−一般質問−03号


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  1. 平成28年 第5回定例会(12月) − 12月12日−一般質問−03号 平成28年 第5回定例会(12月) − 12月12日−一般質問−03号 平成28年 第5回定例会(12月)             平成28年第5回日光市議会定例会議 事 日 程 (第3号)                           平成28年12月12日(月)午前10時開議日程第1 一般質問について             一   般   質   問   通   告┌───┬───┬───────┬────────────────────────────────┐│ 発言 │ 議席 │       │                                ││   │   │ 発言者氏名 │      質     問     事     項       ││ 順序 │ 番号 │       │                                │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│   │   │       │1.太陽光発電施設の設置について                ││ 1 │ 8 │荒 川 礼 子│2.子育てしやすいまちづくりについて              ││   │   │       │3.高齢者の運転事故防止対策について              │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│   │   │       │1.緊急通報体制整備事業について                ││ 2 │ 4 │齊 藤 正 三│                                ││   │   │       │2.日光市消防団サポート事業について              │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│   │   │       │1.庁舎(本庁舎・日光庁舎・藤原庁舎)整備計画について     ││ 3 │ 1 │野 沢 一 敏│                                ││   │   │       │2.立地適正化計画とネットワークについて            │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│   │   │       │1.食物アレルギーを有する児童生徒の対応について        ││ 4 │ 23 │川 村 寿 利│2.防災減災体制の確立について                ││   │   │       │3.高齢者の生きがいづくりの推進について            │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│   │   │       │1.カーリングの普及について                  ││ 5 │ 9 │青 田 兆 史│                                ││   │   │       │2.スポーツ施設安全性について                │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│   │   │       │1.就学援助の入学準備金の早期支給と支給額の増額を       ││ 6 │ 11 │福 田 悦 子│2.ひとり親家庭支援の充実を                  ││   │   │       │3.足尾すのこ橋堆積場の安全対策について            │└───┴───┴───────┴────────────────────────────────┘出席議員(28名)     1番   野  沢  一  敏         2番   大  門  陽  利     3番   阿  部  和  子         4番   齊  藤  正  三     5番   小 久 保  光  雄         6番   齋  藤  文  明     7番   粉  川  昭  一         8番   荒  川  礼  子     9番   青  田  兆  史        10番   瀬  高  哲  雄    11番   福  田  悦  子        12番   加  藤     優    13番   手  塚  雅  己        14番   山  越  梯  一    15番   斎  藤  伸  幸        16番   福  田  道  夫    17番   斎  藤  敏  夫        18番   生  井  一  郎    19番   加  藤  雄  次        20番   佐  藤  和  之    21番   田  村  耕  作        22番   山  越  一  治    23番   川  村  寿  利        24番   筒  井     巌    25番   和  田  公  伸        26番   斎  藤  信  夫    27番   鷹  觜  孝  委        28番   三  好  國  章欠席議員(なし)                                              地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名  市   長   斎  藤  文  夫      副 市 長   湯  澤  光  明  教 育 長   前  田     博      総 合 政策   宮  本  悦  雄                          部   長  地 域 振興   上  中  哲  也      行 政 経営   阿 久 津     正  部   長                   部   長  市 民 生活   大  橋  富  昭      健 康 福祉   安  西  義  治  部   長                   部   長  観 光 部長   長  南  哲  生      産 業 環境   青  木  一  明                          部   長  建 設 部長   阿  部     勤      上 下 水道   福  田  浩  二                          部   長  会計管理者   菊  地  美  榮      教 育 次長   川  田  盛  雄  消 防 長   富 久 田  民  一      総 務 課長   近  藤     好                                              本会議に出席した事務局職員  事 務 局長   関  根  情  司      議 事 課長   高  橋  敏  明  議 事 課長   和  気  一  夫      議 事 課   齋  藤  千  恵  補   佐                   副 主 幹  議 事 課   茂  木  一  哉  副 主 幹                                                △開議の宣告 ○田村耕作議長 ただいまの出席議員28名であります。   これより本日の会議を開きます。                                       (午前10時00分)                                                △議事日程の報告 ○田村耕作議長 本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。 ◎関根情司事務局長 議事日程第3号を申し上げます。   日程第1 一般質問について   以上であります。                                                △一般質問 ○田村耕作議長 日程第1、これより一般質問を行います。   順序に従い、発言を許可いたします。                                                                 ◇ 荒 川 礼 子 議員 ○田村耕作議長 8番、荒川礼子議員。                  〔8番 荒川礼子議員登壇〕 ◆8番(荒川礼子議員) おはようございます。8番、公明党の荒川礼子でございます。一般質問、最初の登壇となります。毎回一般質問をさせていただいておりますが、1番目になったのは初めてでありますので、大変緊張しておりますが、精いっぱいやらせていただきますので、トップバッターということでぜひ執行部の皆様には爽やかないい答弁をいただけますことをご期待しておりますので、よろしくお願いいたします。   それでは、通告に従いまして3項目について質問をさせていただきます。表題の1点目、「太陽光発電施設設置について」であります。近年太陽光発電の急速な普及により、いわゆるメガソーラーばかりではなく小規模の地上設置型の太陽光発電施設が、住宅地を初め市内のあちこちで多く目につくようになりました。ある日突然自分の家の隣や目の前の空き地などに太陽光パネルが設置されるというような事例もあり、住民の間に不安の声が広がっており、トラブルに発展することも懸念されております。日光市景観を守り、また住民のこうした不安やトラブルを未然に防ぐためにも市独自の対策をとるべきではないかと考えますが、市の考えをお伺いいたします。 ○田村耕作議長 答弁を願います。   青木一明産業環境部長。 ◎青木一明産業環境部長 8番、荒川礼子議員のご質問の第1であります「太陽光発電施設の設置について」お答えいたします。   市は、平成26年11月に策定した日光市再生可能エネルギー推進基本方針に基づき、太陽光発電を重点的に推進する再生可能エネルギーの一つとして位置づけ、普及促進を図っております。しかし、平成26年7月以降新規の50キロワット以上の発電施設については東京電力が系統接続を承認しないことから、現在は50キロワット未満の太陽光発電施設の整備が主なものとなっております。太陽光発電施設の設置は、事業者等が東京電力への系統接続申し込みと経済産業省の設備認定を受けることにより実施できますが、設備認定に際しては立地する自治体への届け出や同意は必要とされておりません。このため、市は所管する土地利用に関する関係法令である森林法農地法及び都市計画法などの許認可や届け出によって事業計画を把握しております。しかし、小規模な太陽光発電施設はこれらの関係法令の適用とならない事例が多く、事業計画の把握は難しい状況にあります。これまで市におきましては、太陽光発電施設の事業計画を関係法令の届け出等により把握した場合及び事前に事業者等から事業計画の報告を受けた場合には、近隣住民とトラブルにならないよう関係自治会に対して事業計画の周知を求めるとともに、関係法令を遵守し、特に災害防止等のために十分配慮するよう指導してまいりました。議員ご指摘の住民からの不安への対応についてですが、これまで太陽光発電施設設置に関する相談はありましたが、苦情を寄せられた事例はありませんでした。しかし、突然家の前や空き地に太陽光パネルがあらわれることに対し、住民の皆さんが不安を持ってしまうことは十分理解できます。市は、その不安の解消に努める必要があると考えており、それには事業計画の把握が極めて重要となります。資源エネルギー庁において地方自治体向けに太陽光発電設備の認定申請状況についての情報を開示しているため、これを活用して情報収集を積極的に行い把握に努めてまいります。一方、事業者に対してはこれまでと同様、近隣住民への事業計画の周知と説明を求め、あわせて関係法令等の遵守についても指導してまいります。ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長 荒川議員。 ◆8番(荒川礼子議員) ただいま部長より答弁をいただきましたが、ご承知のように再生可能エネルギーは安定供給面、コスト面で課題があるものの、温室効果ガスを排出せず国内で生産できるなど重要な低炭素の国産エネルギー源であります。ただいま部長からもありましたように、当市でも推進しているということでありました。平成24年7月にこの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が開始されたのを契機に導入が進み、平成27年10月現在では導入された再生可能エネルギーの9割以上が太陽光発電となっております。環境省によりますと、この太陽光発電の急速な普及は地球温暖化対策の観点から望ましいことであるとしながらも、メガソーラーのような地上設置型の大規模な太陽光発電設置においては地球自然環境、生活環境や景観への影響について懸念されるケースも見受けられるようになり、このような影響は地域の状況に左右される面もあり、現場をよく知る自治体の対応が効果的な場合が多いと指摘されております。実際にそれぞれの自治体で地域に見合った条例を策定するところがふえてきております。そこで、当市においても日光市環境基本条例を見直しして、その中に太陽光発電施設設置に対する市の考えをきちんと盛り込むべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。   また、先ほども述べましたように最近ふえている小規模な地上設置型太陽光発電施設では住宅地などへの設置が多いことから、住民の皆さんの不安は増大しております。その背景には、太陽光発電施設に対する正しい情報がわかりにくいということもあるかと思いますが、そうした住民の方への当市の対応をお伺いいたします。 ○田村耕作議長 答弁を願います。   青木産業環境部長。 ◎青木一明産業環境部長 2回目のご質問でございます。環境基本条例への明記ということと新規事業に対する対応ということで2ついただきましたので、あわせてお答えを申し上げたいと思います。   まず、環境条例等への明記でございますが、本市におきましては先ほど申し上げたとおり太陽光発電施設に関する苦情が寄せられておりませんが、今後は小規模施設の設置が増加していくというふうに考えております。このことから住民の皆様の不安を解消するためにも先進地事例を研究し、生活環境や景観の保全に配慮できる一定の手続を規定することで、本市におきまして事前に事業を把握する機会を設ける対策を講じてまいりたいと考えております。加えて、太陽光発電設置に関する相談窓口の開設やQアンドAを盛り込んだチラシなどを作成し、今まで以上に周知活動を徹底してまいります。また、環境機関紙「環境にっこう」や市のホームページなどさまざまなPR手段を活用して啓発を図ってまいります。さらに、現在の小規模施設の設置につきましては土地利用に関する環境法令の規制等がございませんので、住民の皆さんの生活環境を守る観点からも、法整備につきまして機会をとらえて国・県のほうへ要望してまいりたいと考えております。ご了承をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長 荒川議員。 ◆8番(荒川礼子議員) 部長より答弁をいただきまして、今後は事前に事業を把握するような手続をとっていくということですね。本当に最近多く見受けられますので、しっかりやっていただきたいと思います。持続可能な社会、健全で恵み豊かな環境を今この瞬間も、そして将来の世代にも継承がなされるためにはこうした太陽光発電のような環境に優しい再生可能エネルギーを普及させていくことは大切なことであると思っております。だからこそそれが逆に自然環境や生活環境に悪影響を及ぼすことになってしまわぬように、きちんとした市の対応、住民への正しい理解を推進する取り組みが必要だと思っております。例えば分譲地などでは、一たび太陽光発電施設が設置されてしまえば恐らく20年、30年はその場所には家が建つことはないでしょう。これがむやみにふえてしまえばますます人口減少が加速されてしまいますし、地域のコミュニティーにも影響することも考えられます。そうした住民の不安や声に対して、当市としてきちんとした対策、これは講じていかなければならないと思いますが、その点もう一回お伺いいたします。 ○田村耕作議長 答弁を願います。   青木産業環境部長。 ◎青木一明産業環境部長 3回目のご質問にお答え申し上げます。   太陽光発電につきましては、先ほど申し上げたとおり、市としては基本的にはやはり推進する立場でおります。おっしゃるとおり地域住民の皆様の不安とか、また設置後の維持管理とか、当然そういう問題も出てくると思いますので、市としては総合的に実態を把握しながら、苦情があった場合には相談窓口の開設の中で対応したり、関係法令で適用できるものに対しては、引き続き事業者の皆様に法令を遵守していただくという形で指導していきたいというふうに考えております。また、事前に事業把握する中で先ほど申し上げました先進事例を引きながら、この地域にあったものを講じていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長 荒川議員。 ◆8番(荒川礼子議員) ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。相談窓口をいざというときには設けていただくということで理解したいと思います。   では、次の質問に入らせていただきます。表題の2点目、「子育てしやすいまちづくりについて」であります。項目の1点目、子育て世代包括支援の取り組みについてであります。新聞の報道によりますと、虐待を受けて死亡した18歳未満の子供のうち7割以上の家庭が地域で孤立していたことがわかったとありました。この厚生労働省専門委員会での検証によると、死亡した子供の年齢はゼロ歳が44.4パーセントと最も多く、3歳未満が66.7パーセントでした。この結果からも望まない妊娠も含め、妊娠かもとわかった時点から誰もが駆け込みやすい拠点の整備及び妊娠から子育てまで切れ目のない支援、信頼関係を築けるような支援体制の構築が重要と考えます。平成27年12月定例会でも質問いたしましたが、このような機能を果たす子育て世代包括支援センターの設置に関する当市の取り組みについてお伺いいたします。   項目の2点目、産後検診について。出産後ホルモンのバランスの変化や、育児への不安やプレッシャーなどさまざまな要因が重なり発症する産後鬱は、10人に1人が経験するといいます。産後鬱は深刻化すれば虐待や育児放棄、また自殺に至ってしまう場合もあります。産後二、三週間から発症する人が多いことがわかっていることから、現在実施している産後1カ月健診の前に産後2週間での健診を実施し、早目に兆候を見つけるよう取り組むべきと考えますが、市の対応をお伺いいたします。 ○田村耕作議長 答弁を願います。   安西義治健康福祉部長。 ◎安西義治健康福祉部長 ご質問の第2であります「子育てしやすいまちづくりについて」の第1点、子育て世代包括支援の取り組みについてお答えいたします。   まず、妊産婦の現状でありますが、核家族化やひとり親世帯の増加等を背景に個々の事情によるさまざまな悩みや不安を抱えて妊娠期間を過ごす妊婦の方が多くおられます。また、出産後数日で退院となり、自身の体や育児に関する不安を抱えたまま自宅において生活を再開する産婦の方も多い状況にあります。さらに、昨今は地域のつながりの希薄化などにより保護者の孤立化や孤立家庭における児童虐待の増加などが社会的な問題となっております。こうした状況を踏まえ、当市においては妊婦の方に対し母子健康手帳を交付する際に提出していただく妊婦健康管理票により基礎疾患や家族状況、育児協力者の有無、妊娠による気持ちの変化や心配事等の把握に努めております。これにより支援の必要性を判断し、リスク別の対応方針に基づき、担当の保健師と助産師が連携しながら早期の対応を図っているところです。子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援を確保する機能を持つ仕組みを意味するものです。国では、おおむね平成32年度末までに地域の実情等を踏まえながら全国展開を目指していくとしており、市町村は設置するよう努めなければならないとされています。子育て世代包括支援センターでは、妊娠届の提出時などを活用した専門職による面接を重視しています。一方、当市においては妊娠届やこども医療費の手続等は市域が広範囲に及ぶことから身近な窓口で申請できる体制をとっております。このため、センターの設置についてはこうした実情を考慮した上で先進事例等を確認しながら、平成30年度当初の設置に向けて実施形態及び専門職の配置等の検討を進めてまいります。   次に、ご質問の第2点、産後検診についてお答えいたします。産前産後の切れ目ない子育ての支援を行う上で産後ケアは極めて重要であります。このため、当市では医療機関における産後1カ月の健診費用に対し助成を行っております。また、出産後の出産連絡票により出生の状況を把握し、全ての産婦に電話連絡を行った上で赤ちゃん訪問を実施しております。その際、第1子のお子さんや特に相談希望のある方に対しては速やかに電話相談や家庭訪問等を行い、育児不安等の軽減を図ることができるよう支援しています。さらに、出産後子育て期にある保護者には保健師や助産師による個別支援に加え、育児人間関係等の不安や悩みが相談できるよう臨床心理士による個別相談の場として子育て教室を実施することで妊娠、出産、育児に寄り添う支援を展開しているところです。なお、現行の産後健診は出産後の母体の検査と診察及びお子さんに対する体重増加や疾患、発育状況等の確認を主な内容とするものですが、国においては平成29年度に産後鬱の早期ケアを目的としたモデル事業を実施するとしております。このため、議員ご提案の産後2週間での健診につきましては、これらの動向を見ながら検討してまいります。ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長 荒川議員。 ◆8番(荒川礼子議員) ただいま部長より答弁をいただきまして、子育て世代包括支援センターは平成30年の設置に向けて取り組んでいくということで理解してよろしいでしょうか。取り組んでいただけるということで理解したいと思います。妊娠、出産、子育て、一般的なケースでもさまざまな不安が本当にあることだとは思いますけれども、先日県内で高校1年生の女子生徒が一人で駅のトイレで出産し、乳児駅前の植え込みに放置して殺害したとして少年院に送られるという悲しい事件が起きてしまいました。こうしたこともさまざまな問題がそこには含まれているとは思いますが、相談する場所がなかったというところが私は本当に問題だなと思いました。そうしたことが当市で起こらないことが一番望ましいのですけれども、いろいろな状態のそういう、妊娠に対してもそうした窓口があるという、市に駆け込めば、そこに行けば何とか相談に乗ってもらえるという、そういった取り組みをしていただければなと思っておりますので、本当にすばらしいものになるように期待しております。   2点目なのですが、こちらは再質問させていただきたいと思います。今のご答弁でありましたけれども、厚生労働省の研究班が2012年から2014年度に実施した調査では、初めての出産の場合、鬱状態など精神的な不調に陥る人は産後2カ月ごろまでに多く、特に産後2週間の時期に発症のリスクが高かったということがわかっております。当市では1カ月健診が行われており、さまざまな支援も行われてはおりますが、1カ月健診に関しましては子供の発育の確認が中心であります。さきの研究班は、より早い段階から精神的に不安定になりやすい母親へのケアを充実させる必要があると指摘しております。2週間健診時に母親の身体的な回復状況や授乳がうまくできているかなど、子育ての悩みを幅広く聞き心身の状態を把握するようにして、支援が必要だと判断された場合には市の育児相談などにつなげることが産後鬱の発症を防ぐ上で非常に大切であると思います。何となく不安な時期というのは自分で気づけば市の相談窓口に行ったり、電話で相談したりもできるかもしれないのですけれども、産後の本当に微妙な体調のバランスと精神的なバランス、そして初めての育児という場合には自分でなかなか気づかないうちに不調に陥ってしまう。それを未然に防ぐために2週間健診というものを受けて、医師の専門的な立場からのいろいろな診断を仰ぐということが必要だと考えておりますので、もう一回当市のお考えをお伺いいたします。 ○田村耕作議長 答弁を願います。   安西健康福祉部長。 ◎安西義治健康福祉部長 2回目のご質問、2週間健診のご質問でしたが、今のご質問の中にもありましたとおり、厚生労働省の研究班の研究結果、そういったことが出て、2週間健診の有効性というのは認識されているのだと思います。ただ、ご質問の中にもありましたとおり、1カ月健診は子供の発育の確認が主になっておりますので、2週間健診の手法といいますか、内容、それとまたどういったところでやるのか、産婦人科、出産したところなのか、小児科なのかとか具体的な取り組み方、そういったことに対してはやはり検討が必要だろうと。そういう意味でまだ全国的にはそれほど導入されていないかと思うのですが、先進事例もありますし、少し視点が変わりますけれども、平成29年度の国のモデル事業も同じ視点で始まる事業だと思いますので、こういったものの動向を見ながら対応を進めてまいりたいと考えております。ご了承をお願いいたします。 ○田村耕作議長 荒川議員。 ◆8番(荒川礼子議員) 本当にまだまだこれからの取り組みでありますので、しっかりとお願いしたいと思います。日光市は大変子育て支援は進んでいると私自身も思っておりまして、そこには市長を初め執行部の方々の子育てに対する温かいご理解があるかと思います。だからこそ当市の子育て支援に対しましてはどこよりも細やかに、そしてさらに子育てに優しいまちづくりを目指して改革していっていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。   それでは、最後の質問に入らせていただきます。「高齢者の運転事故防止対策について」であります。連日の報道にもあるように、高齢者の運転による悲惨な交通事故が多発しております。こうした事故は、被害者はもちろんのこと、加害者やその家族にとっても悲劇をもたらします。こうした高齢者の運転事故を防止するために、当市ではどのような対策をしているのかお伺いいたします。また、高齢者運転免許自主返納支援制度を設けておりますが、当市の現状と課題についてお伺いいたします。その中で当市における高齢者ドライバーの数、また運転免許自主返納者の年齢や、タクシー券とかがありますけれども、その利用状況などもあわせてお答え願います。 ○田村耕作議長 答弁を願います。   大橋富昭市民生活部長。 ◎大橋富昭市民生活部長 ご質問の第3であります「高齢者の運転事故防止対策について」お答えいたします。   初めに、現在行っております施策の主なものについて申し上げます。交通安全に関する施策につきましては、今市警察署及び日光警察署と連携し啓発活動などを実施しているところです。特に交通安全県民総ぐるみ運動では、交通ルールの遵守や正しい交通マナーの習慣づけによる交通事故防止の徹底を図るため、地域の交通安全団体と一体となり市を挙げた運動を展開しております。平成28年9月に実施いたしました秋の交通安全県民総ぐるみ運動では、子供と高齢者の交通事故防止を重点項目として運動に取り組んだところです。高齢者に係るものも含め、死亡事故が発生したり危険な箇所の指摘を受けた場合には所管警察署、道路管理者と合同により現場の状況調査を実施しています。この調査の結果も考慮し、交通安全標識などの施設の設置、車のスピードを抑制する路面の改良など、交通事故防止のため環境整備を行っているところです。また、高齢者を対象とした取り組みにつきましては、市主催による交通全教室を市内各所で開催しており、平成27年度は延べ47回、945人が参加いたしました。   次に、高齢者運転免許証自主返納支援制度の現状と課題について申し上げます。市内における運転免許証所有者の総数は、平成28年3月末時点において5万9,886人であり、そのうち65歳以上の高齢者は1万5,931人であります。平成24年度の支援制度開始からこれまで411名の方から申請をいただいており、年度ごとの申請者の数は徐々にではありますが増加しております。なお、申請された方の約半数は80歳以上の高齢者の方でありました。制度周知につきましては、広報紙やホームページへの掲載に加え、市有施設及び市内警察署の窓口にチラシを配置しているほか、高齢者対象の交通全教室においても配布しているところです。支援制度の申請に基づき交付しております1万1,000円分のバス・タクシー共通利用券の使用状況ですが、事業開始からこれまでに発行した総額に対する使用率は約37パーセントであります。当市の地理的条件、公共交通網のあり方などから支援制度の効果を一概に判断することは困難な面もありますが、高齢者の痛ましい事故を減少させるためには自主返納制度は有効な手段でありますことから、利用促進のための周知方法、制度内容の充実などに取り組んでまいります。ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長 荒川議員。 ◆8番(荒川礼子議員) 65歳以上の市内の高齢ドライバーの方、1万5,931人ということであります。平成24年度からこの返納制度、411名が申請、バス、タクシーの利用率は37パーセントということでありました。高齢者の運転事故を防止していくためにはどんな取り組みをしていったらいいのかということでありますけれども、まず3点ほど再質問させていただきたいと思います。   1点目ですけれども、実際に高齢ドライバーの方の思いや当市の現状を把握する意味でも、対策の一つであります運転免許証自主返納支援制度をもう一度見直すという意味でも、高齢ドライバーに対するアンケート調査を実施すべきではないかと思いますけれども、1点目はこれが実施できるかどうかお伺いいたします。   2点目ですが、現在70歳以上を対象につけることが努力義務となっているいわゆる高齢者マークがありますけれども、当市独自のもう少し温かいイメージの思いやりマークのようなものを作成して、そして65歳以上のドライバーの方に対して希望に応じて張ってもらい、本人には注意喚起を、そして周りには思いやりを持って無理な追い越しなどをしないようにする、少し注意を持って見守るなど、市全体で思いやり運転の啓発を推進していくことも有効ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。   また、高齢者は特に忘れやすいという特徴がありますので、安全運転教室でせっかくいろいろ学んだことをすぐに忘れてしまうとお聞きしました。そこで、安全確認や注意喚起のメッセージなどが書かれたシールなどを作成しまして、運転席から目につくところに張っていただくということも有効ではないかと思いますけれども、あわせてお答え願います。 ○田村耕作議長 答弁を願います。   大橋市民生活部長。 ◎大橋富昭市民生活部長 2回目のご質問にお答えをしたいと思います。   まず、高齢者に対するアンケート調査の件でございますが、これにつきましては現在は実施していない状況でございます。これにつきましては、安全運転の教室時や支援制度に申し込みに来られた方々から機会をとらえてそのような調査をさせていただきたいというふうに考えてございます。   それから、市独自の安全マークといいますか、この件ですけれども、現在も70歳以上の方の努力義務ということでマークをつけることがありますけれども、やはりそれに対する抵抗感といいますか、いろいろなことが背景にはあるものというふうに推測してございます。運転者ご本人にどうやって気づきを起こさせるか、また外部の方へどのように注意を喚起するかなど、どういったものが効果的であるか、これはやはり他の自治体の事例なども調査させていただきますとともに、やはり警察、それから交通安全協会、そういった関係団体と少し協議をして、協力を仰ぎまして作成するようなことができないか検討させていただきたいと思います。   3点目もあわせた形で、同じような形でどういったものが効果的か、そういったことを検討させていただきたいというふうに考えてございます。ご了承をお願いいたします。 ○田村耕作議長 荒川議員。 ◆8番(荒川礼子議員) 部長より答弁をいただきました。アンケートはすぐに実施していただくということで、思いやりマークとかその他はいろいろな道路交通法などもあるかもしれませんので、その辺はできたらよろしくお願いしたいと思います。こうした取り組みが高齢者の運転事故防止に少しでも役立つことを願っております。実際、現在多発しているような高齢者の運転事故を防止するには自動ブレーキ装置付の車体にするか、運転をしない、つまり運転免許の自主返納の促進が最も有効であるかもしれません。しかし、運転免許自主返納を推進していくためには、その後の足の確保がなければならないことは誰もが思うところであります。広大な面積を有する当市にとっては一番頭の痛い悩みであることは承知しておりますが、どこの地域でも一番懸念され、要望が多いのもこうした地域公共交通に関すること、近い将来の買い物や通院など生きていくために欠かせない交通手段のことであります。これらの問題を解決しなければ安心して免許を返納することができないという思いも、多くの市民の皆さんが抱えているのではないかなと思います。市民の皆さんの足たる地域公共交通に関する当市の考え、また具体的な構想がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○田村耕作議長 答弁願います。   大橋市民生活部長。 ◎大橋富昭市民生活部長 再度のご質問にお答えいたします。   議員のおっしゃるとおり、最終的には高齢者の足の確保というところに行き着くところでございます。当市の地域公共交通網の計画も現在再策定といいますか、検討中でございますが、これは新たな計画もそうですけれども、前計画からの大きな課題であることに違いはありません。そういったところでどういった方にどのような手を差し伸べるかというところに最終的には行き着くと思いますが、そういったことも含めて新たな施策に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。具体的にというのはなかなか出てこないかもしれませんけれども、これは長い時間をかけて取り組んでいかなければならない課題であるというふうにとらえてございます。ご了承をお願いいたします。 ○田村耕作議長 荒川議員。 ◆8番(荒川礼子議員) 大変難しい質問であることは承知しておりますけれども、当市としてはこれは本当に真剣にいろいろな英知を集めて考えていかなければならない問題だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。高齢者のこうした運転事故を防止して安心して暮らせるように、これからも取り組みをしていただけますことを期待いたしまして、質問を終わりにしたいと思います。                                                                 ◇ 齊 藤 正 三 議員 ○田村耕作議長 4番、齊藤正三議員。                  〔4番 齊藤正三議員登壇〕 ◆4番(齊藤正三議員) 市民フォーラム志向の齊藤正三でございます。私は、2点について質問をいたします。   まず、「緊急通報装置貸与事業」でございます。この質問については、平成24年6月議会の一般質問の折に同じ質問をさせていただいております。そのときの答弁結果の検証がどのようになったのか、行政の継続性、引き継ぎを確認することが中心となるために、前回の質問内容と重複することとなりますので、よろしくお願いいたします。まず、高齢化の現状と今後の対策を第2期日光市地域福祉計画では、日光市はここ5年間での人口推移を見ても5,000人以上減少しており、全体人口が減る中で65歳以上の人口は一貫して増加しており、高齢化率は今から29年後、2045年でピークを迎えて、日光市全体では40.7パーセントになると推計しております。並行して1世帯当たり何人住んでいるかの住人の推移も減少して、日光市全体で平成26年度2.41人、一番減少している足尾地区では1.7人となっております。要介護認定者数も高齢化に伴い増加をしております。地域福祉計画の日光市に住む3,000人へのアンケート調査では、誰もが安心して在宅で生活するための福祉サービスの充実を強く求めております。地域環境も空き家が多くなり、地域同士の交流する機会が減り、地域の弱体化が進んでおります。高齢になることで足腰も弱くなり、近所との交流、外出機会も減り、話し相手不足になることで社会的孤立、無縁社会が全市的にもふえており、特に山間地域では顕著にあらわれております。残念ながら孤立死が発生する率も高くなってきているとなります。日常生活が不自由になったときの不安、緊急時の対応、安否確認などが心配になるとのアンケート結果にもなっております。したがって、今回は、地域の見守り、支え合いとあわせて機器を使ったシステムと相互の見守りによる仕組みが今後ますます必要になってくると思われることからの質問となります。   そこで、まず項目1の1点目、緊急通報システムの加入率、緊急通報件数、看護師がセンターに常駐しているために相談業務もふえていると前回質問の答弁ではありましたが、現在の状況と傾向はどのようになっているか。高齢化率と並行して今後も高くなると見ているか、推移をお聞かせ願います。   次に、2点目でございますが、現在日光市の緊急通報システムは足尾地域だけが違う事業者ですが、2社のサービス事業者により全市で導入されております。前回質問の答弁にあった問題点や課題、例えば申請時に協力者3名程度の確保が難しい、利用者の高齢化に伴い身体機能や認知機能の衰退により使用が困難など、ペンダントをつけない、そばに置かない、親機電話の音が聞き取りにくい等々の問題点、課題をどのように改善されてきているのかお聞かせを願いたいと思います。   次に、項目2の安否確認センサー設置についてお伺いいたします。この安否確認センサーは、既に合併前、平成15年から足尾地域に導入されております。平成27年までは日常頻繁に使われるトイレのドア、テレビスイッチ等にセンサーを取りつけ、24時間作動しない場合センターから利用者に電話があり、応答がない場合センターより第1協力者に連絡し確認に行ってもらう。この機器が平成28年4月から足尾地域では事業者が変わったためにシステムの変更がありました。人間の動きを感知するシステムに変わりました。対象者の自宅の中で通常多く過ごす居間、寝室、玄関に設置し、動きが鈍かったりなかった場合、今までと違い今回の感知式では24時間たたなくても、例えば朝から寝室で4時間、5時間小さな動きしかなく動きが鈍い場合、利用者にセンターから電話が行き、応答がない場合第1協力者にセンターから確認に行ってきてくださいとの連絡が入る。これにより、命にかかわる異変を今までより早い段階で発見、対処が図られます。現在足尾地域では124台が設置してあります。安否確認センサーを日光市全域で導入する考えを平成24年6月、一般質問で行いました。平成24、25年の2カ年で整備する藤原地域の大原市営住宅3号・4号棟でシルバーハウジングに設置する検知センサーの機能、使用状況等を平成26年度中に検証した上で導入の検討を行うとの答弁がございましたが、行政の引き継ぎがされてきたと思いますが、どのような結果になったのかお聞かせを願います。                                    〔28番 三好國章議員退席〕 ○田村耕作議長 答弁を願います。
      安西義治健康福祉部長。 ◎安西義治健康福祉部長 4番、齊藤正三議員のご質問の第1であります「緊急通報体制整備事業について」の第1点、緊急通報システムについてお答えいたします。   まず、1点目、現在の状況と傾向及び今後の推移について申し上げます。平成27年度の緊急通報装置の設置台数は939台で、この数値をひとり暮らしの高齢者数で割った加入率は約14パーセントでありました。平成23年度の実績と比べると設置台数は37台増加していますが、加入率は2.4ポイント減少しています。このことは、高齢者人口の増加により設置台数そのものはふえているものの、新規に設置する人の割合が減ったことによるものです。その要因としては、死亡や施設への入所等により装置の撤去が増加したことに加え、携帯電話が普及し、緊急時の連絡手段として活用されていることなどが考えられます。また、平成27年度の緊急通報件数は74件で、相談件数は1,568件でありました。この数値は、平成23年度と比較して緊急通報件数は3件、相談件数は311件の増加となっています。これらは、設置台数の増加に加え、家にいながら簡単に相談できることから、緊急時だけでなく日常的な相談にも利用されていることを反映しているものととらえています。今後の推移につきましては、新規の設置台数が平成24年度の144台から平成27年度は82台にまで減少していることから、今後も加入率は減少する傾向が続くものと考えます。   次に、2点目、問題点とその改善について申し上げます。現在も緊急時に駆けつける協力員を確保することや、利用者の身体機能や認知機能の衰えにより使用困難となることなどを問題点としてとらえております。このため、近所に知り合いがいない方や周囲に迷惑をかけたくないという方に対しては、民生委員を通じて協力員の調整やふだんからの地域における見守りをお願いしています。また、高齢者の状況に応じて協力員の人数を少なくすることや、市内や県外の親族のみでも対象とするなどの対応を図っています。さらに、利用状況から身体機能の衰えが懸念される利用者等には、装置の取りつけ業者や通報・相談の委託業者から随時連絡を受け付けて対応しているところであります。   次に、ご質問の第2点、安否確認センサー設置についてお答えいたします。大原市営住宅におけるシルバーハウジングについては、3号棟は平成26年2月から、4号棟は平成28年から入居を開始しており、現在22世帯が安否確認センサーつきの緊急通報装置を利用しております。利用実績でありますが、平成25年度は緊急通報がなく、相談件数が29件、平成26年度は緊急通報がなく、相談件数が31件、平成27年度は緊急通報件数が3件、相談件数が41件でありました。なお、安否確認センサーの反応による通報は誤作動、誤操作によるもののみでした。ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長 齊藤正三議員。 ◆4番(齊藤正三議員) 全市対象のボタンをプッシュして、それから電話にもついているということですが、ペンダントと電話についているわけですね。そして、緊急時センターと連絡がとれる緊急通報システム、現在の状況ですとこれまでは加入率は高齢者の増加に伴って今までと並行してふえていると、今まではふえていたわけですが、ここ数年伸びが見られない。その理由、傾向として考えられるのが先ほどの答弁ですと、携帯電話が高齢者の中で普及してきている、それから緊急通報システムはまだ使わなくても大丈夫と考えている方が出てきている。もう一方では今までの加入者がお亡くなりになったなどの減、これらの影響で加入者数の伸びがないとなっていると考えられますが、ただいまの答弁でもそのような数字だったと思います。そうしますと緊急通報システムを必要とする高齢者、障がい者の方々の中でも体に不安を抱える方、そして携帯電話が使えない方、いわゆるほかからの見守りが必要な弱者の方にはよりこのシステムは欠かせないサービスとなっていると思います。そして、通報件数、特に相談件数は加入率が伸びのない中にあってもふえている。これらは、看護師がセンターにいることにより、自分の体調が不調なことをプライバシーの関係から誰にも相談できない場合でも、緊急通報システムではプッシュボタンで気軽に相談できる体制にあることが伸びにつながっていると思います。本当にこのシステムが必要な方々にとっては今後も重要な欠かせない役割を担っていることが考えられますし、今後も伸びる傾向にあると思われます。これは、再質問はいたしません。   2点目の問題点についてですが、新規設置する場合、高齢者の状況に合わせて地域民生委員、そして自治会ですか、それからセンターでも連携をとって改善が図られている、一人一人に対して対応しているというような先ほどの答弁がございました。私も調査の中でセンターからそのようなお話を伺っております。大変よい状況と思います。今後も検討しながら進めていくということになると思いますので、わかりました。これらについても再質問はいたしません。   項目2の安否確認センサーについて再質問を行います。平成24年6月議会一般質問のときの答弁では、効果的、有効的なものであれば最新の機器に変更して導入していくと。そのことが市民サービス向上につながることであれば、ここが大切ですが、非常に大変重要なことと認識している。また安否確認センサーの有効性は合併前に足尾地域で設置、平成15年からですからもう12年経過しておりますけれども、していることから既に実証されているとの考えを前回示しましたが、ただいまの答弁をこの考えに置きかえると、今回の検証結果によりどのようになったのかお聞かせを願います。また、前回答弁で安否確認センサー設置に要する費用は1台1,260円、全地域に設置するとなると年額1,153万円、既存のサービスに比べてかかるとありました。現在2社と契約しておりますが、足尾地域の緊急通報ボタン方式と安否確認センサー方式、足尾は2方式がもう設置してありますが、それの費用、そして足尾地域以外のボタン式緊急通報システムだけの費用、そして今回の大原住宅の緊急通報と安否確認を合わせた費用、それぞれ一月当たりの費用はどのように違いがあるのかをお聞かせ願います。 ○田村耕作議長 答弁を願います。   安西健康福祉部長。 ◎安西義治健康福祉部長 2回目のご質問にお答えいたします。   まず、現在導入されているセンサーの検証結果についてのご質問がありました。大原住宅と先ほどご質問の中にもありましたが、今年度新しい機種に入れかえた足尾地域、この安否確認センサーによる現時点までの通報件数、4月から10月までの7カ月になりますが、この安否センサーによる通報件数は89件でありました。幸い全て誤作動等によるもので、緊急に対応が必要な事例はありませんでしたが、そのうちのおよそ2割ほどの事例では電話での確認ができず、大原住宅ではシルバーハウジングを導入しておりますので、そこに配置された生活援助員や警備会社が対応した。また足尾地域では登録された協力員の方が対応されております。こうした機種が新しくなった、大原も足尾もそうですが、新しい機種でも一定件数の誤報等の通報があることから、市内全域への導入に関しましては改めて連絡がとれる協力員の確保、これが重要になるなと。それと、連絡がとれなかったとき、また遠くにいらっしゃる方が協力員になったときの対応、こういったところに課題があるのだということを改めて確認したところであります。   それから、地域ごとのセンサーの費用のお尋ねがありました。当市におきましては、現在利用する地域によりまして異なる4種類の装置を導入しております。1台当たりの月額で申し上げますが、足尾地域のセンサー機能つきが2,300円、足尾地域以外のセンサー機能なしが2,920円、また大原市営住宅の3号棟、ここには足尾地域以外と同じ装置センサー機能を追加したもので4,180円、大原市営住宅の4号棟ではセンサー機能つきの別の装置を導入しておりまして3,790円となっております。ご了承をお願いいたします。 ○田村耕作議長 齊藤正三議員。 ◆4番(齊藤正三議員) 安否確認センサーについてですが、現在の費用についても2つの会社でどうしてこれほど違うのか、大きく金額的に差異があります。前回の調査のときもそうだったのですが、足尾地域はボタンと、それから感知器と両方ついております。2方式ついた合計金額より足尾地域以外のボタン、ペンダントだけの緊急通報、これは日光市全域についているわけですが、単純な計算ですと足尾2方式を日光市全市対象に切りかえた場合、安否確認センサーもついて現在より1カ月50万円ほど安く、そして年間600万円も削減されてしまうわけです。2方式がつけられることになるということですが、これは単純計算ですので、それから単純な考え方なのでそうはなかなかいかないと思うのですが、逆に今の契約のまま安否センサーを取りつけるとなると、前回答弁では1,153万円が追加されるということになります。全市に取りつけるとなるとこの金額の差、これだけ違いがあると大変な問題となりますが、これらの調整も今後当然図ることが必要となります。そして、今回の質問、4年前の答弁が行政の継続としてどう引き継がれるのかの質問となりましたが、特に安否確認センサーを全市に取りつけることになるかどうかの大切な検証結果の答えを聞く約束の段階になっていたわけであります。先ほどの答弁では、誤作動がある、そしてまた協力員を探さなくてはならないというようなことがあるので、課題があるという答弁がございました。   私も安否確認センサーの件についてセンターに連絡をとりお聞きしました。足尾の12年間の実績の中でのお話で、長期に留守にするとき、あるいは入院のときにセンターに連絡がないために機械が作動して安否の確認を行うということで、これは見守りの業務の範疇で個別案件として対応しているわけです。確認作業が入り、何もなくてよかったとなるわけですが、事務的にはこれも一応誤作動ということになってしまうわけです。その中で緊急時、本当に命にかかわる事案が早い段階で発見される。助かった事例は他の自治体で何件かあり、家族に感謝されたとのことで、これが安否確認センサーですというお話を伺いました。冒頭でも申し上げましたが、地域福祉計画の市民アンケートでは、誰もが安心して在宅で生活するための福祉サービスの充実を一番に求めております。その上で安否確認センサーは機器により24時間365日、対象の高齢者の在宅を見守り、本人はもちろん、離れて住んでいる家族、身内にとってもこのセンサーが設置してあることによって安心感を持つことができます。そして、本当に動かなくなった緊急時、命に係る事態に初めて役に立つ機器であります。特に日光市の中で足尾を含む山間地域、栗山、三依、小来川など高齢化集落に陥る地域、地域の弱体化、社会的孤立、30年・40年前とは大きく異なり、田舎のコミュニティーは崩壊状況にあり、目が届かない無縁社会が到来しております。現在全市についているペンダント、また電話機のボタンを押す緊急システムを高齢により使用しにくくなってきているという方にも安否確認センサーは有効なシステムとなります。そのため、足尾地域では合併前にこれらのセンサーを設置した次第であります。全市に安否確認センサー設置がなかなか難しいという答弁、その理由に誤作動が多い問題がございました。誤作動については先ほど述べさせていただきましたけれども、個別案件の確認作業であって完璧な機器はないと思います。個別案件の事務の範疇となります。これは、ペンダント、ボタン方式も間違って押してしまう、これも誤操作ということになるわけでございます。そして、協力員の確保、これはペンダントやボタン方式、全市対象でも取りつけてある方は既に協力員の方がいるわけです。申請時にこれはクリアしているわけです。新規の人に対しての問題ということなのかなと思うのですが、今までの人はもう全ているわけで、先ほどの答弁では新規の人に対しても地域、関係機関と連携のもと確保していると、一人一人に対応しているということになる。そうすると、設置が難しいという理由がなかなか見当たらないというふうにも思うのですが、なかなか一遍には難しいということであれば特に安否確認が必要な方、あるいはただいま申し上げた日光市の中の山間地域のひとり暮らしの高齢者に徐々に導入を図る、この取り組みについて市長のお考え、また事業全般の必要性についてのお考えをお聞かせ願います。 ○田村耕作議長 答弁願います。   斎藤文夫市長。                  〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長 今のセンサー機能つきの緊急通報装置の高齢化集落への導入ということでありますけれども、平成24年だったですか、6月、それ以来その認識は変わっておりません。やはりこれは今後ますます高齢化する中山間地域、こういった地域を初めといたしまして、全域での高齢者の方々、やはり何か異常があった場合にどうしても周りに余り人がいないような状況でありますと非常に時間がかかってしまう、場合によっては命にかかわる時間が過ぎてしまうというようなことでありますので、そういった意味においてはセンサー機能つきの緊急通報装置、やはり早期発見につながる非常に有効な手段だと、そのように認識しております。この考え方は変わっていないわけであります。先ほど部長のほうから答弁させていただきました。例えば協力員ですか、こういった課題はあるにしても、これは平成24年6月、これを引きずっているわけでありますけれども、ぜひそれぞれの地域に合った、非常に広いわけでありますので、導入についていろいろな地域の実情、足尾についていろいろ議員のほうからご指摘もいただいたわけでありますけれども、そういった協力員の確保等も含めた中で、最終的には安心して日光のどこの地域においても生活できるそういった体制づくり、これを真剣になって対応していきたい、構築をしていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○田村耕作議長 齊藤正三議員。 ◆4番(齊藤正三議員) 今回の質問は、4年前の答弁がどう生かされるか。そして急激に進む超高齢化社会、国では毎年伸びる社会保障費の抑制を図るための一つとして、今後地域住民の主体による福祉を積極的に推進しております。しかし、山間地域の中では65歳以上の方が50パーセントを超えている状況の地域もあり、お互いが高齢者、高齢者のため、なかなか住民主体の地域福祉もおぼつかない状況にあると思います。それらをカバーする上でも今回の質問、特に命を守る安否確認センサー設置をよろしくお願いしまして、次の質問に移らさせていただきます。   次に、「日光市消防団サポート事業について」お伺いいたします。まず、事業の現状についてですが、日光市では平成25年4月から全国でも先駆的に取り組んだ事業であります。事業内容として、消防団員が減少傾向にある中、団員確保のため市内商工業者のご協力により団員が飲食や物品の購入時に優遇措置を受けられる事業です。各事業協力店のご厚意によりまして、消防団が来店時サポートカードを見せたときそれぞれ何かサービスをしてくれる、例えばソフトドリンクサービス、またそれぞれ何か5パーセント、10パーセントサービスなどで、あわせて地域内消費促進、各商店の活性化も期待される事業でございます。既に事業開始から3年を経過しましたが、団員の方からの使用しにくい、使ったことはないなどの声を私も聞きます。現在事業協力店数は直近では110件ほどの協力をいただきながら効果が出ていないようにも伺えますが、これまでの経過と現状をどのように把握しているのかお聞かせ願います。   次に、項目2の対策についてでございますが、他の自治体より先駆けて行っている団員確保事業、せっかくの事業が団員に浸透し切れていない、また使用されていないということでは事業としては成果が出ていないということになります。大変もったいないこととなります。団員の利便性を高める方法として、例えば協力店をふやす、同伴者・家族サービスが受けられる、ポイントの優遇が受けられる協力店をふやすなど考えられますが、どのような対策が考えられるかお伺いいたします。 ○田村耕作議長 答弁を願います。   富久田民一消防長。 ◎富久田民一消防長 ご質問の第2であります「日光市消防団サポート事業について」の第1点、事業の現状についてお答えいたします。   消防団サポート事業は、過疎化及び少子高齢化により消防団員の減少と高齢化が危惧されていることから、市内の事業所に協力を依頼し、消防団に対して優遇措置を実施することにより消防団員の確保及び拡充を図り、消防力の強化を推進することを目的としております。あわせて、地域内の消費促進を図ることにより地元商店街及び市内商業施設の活性化を期待するものとして、平成25年4月から県内市町では先駆けとして94事業所の協力を得て事業を開始いたしました。平成26年度には利用状況、事業に対する意見や要望を把握するためアンケート調査を実施しました。その調査結果を踏まえ、消防団員の提示章を消防団員手帳から財布などに携帯できるカードに改善し、利便性の向上を図ったところです。また、協力事業所の場所や内容がよくわからないとの意見があったことから、平成27年度には財布などに入るサイズの消防団サポート事業協力店ガイドを作成し、全消防団員に配付し、さらなる周知と利用促進を図ってまいりました。平成28年度においては、加盟事業所数も110事業所と増加しており、今後も年間5つの事業所を目標に新規加入促進に努めてまいります。   次に、ご質問の第2点、対策についてお答えいたします。平成26年度には消防団員に対して利用状況等のアンケート調査を実施いたしましたが、今後も定期的にアンケート調査を実施するとともに、消防団サポート事業所に対しても利用状況や意向についてアンケート調査を実施し、利便性の向上を図ってまいります。また、家族や同伴者の利用につきましては、現在加盟事業所の2割が利用可能となっております。消防団活動には家族の理解や協力が必要なことから、今後家族も利用可能となるよう事業所に働きかけを行うとともに、大型店舗などへ加入協力を依頼し、魅力ある事業の促進を図ってまいります。ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長 齊藤正三議員。 ◆4番(齊藤正三議員) 項目1はわかりました。項目2の対策についてですが、消防団サポート事業サービスの中で、家族全員にサービスが飲食店、旅館関係者、協力店で私も調べましたけれども、110件中、確かに答弁のとおり20件ほどと、これは数は少ないのではないかなと思います。また、同伴者サービスが見当たりません。例えば友達4人で食事するとき、団員1人だけでは非常にサービスを受けにくいという問題もあり、余計に使われないのではないかと思うところでございます。しかしながら、私も情報不足だったのですが、調べているうちに、これは少し問題かなというか、根本的な問題があることがわかりました。現在すさまじい勢いでネット社会がどんどん広がりを見せております。今どきはネットクーポンのサービスが受けられる協力店を携帯・スマートフォンで探し、店に画面を見せるだけでオーケーサービスが受けられるとなっており、ワンテーブル全員にサービス会計時に会計金額の何パーセント引き、あるいはポイント倍づけなど、さまざまなサービスをサイトで探すことができ、サービスも多様にあります。日光市エリアの中でも消防団協力店一覧に載っていない店もたくさんありますし、全国展開、大型店も独自のサービスを競争のように行っております。サービスを受けることが簡単で普通に女性、若い人を中心に使われておりますし、したがってわざわざ自分の名前が入った消防団のカードをお店の店員に見せても、余り理解されていない雰囲気の中では大変使いにくいということになります。   そこで再質問ですが、今の消防団サポート事業内容を、インターネットのクーポンよりもっとメリットがあり、使いやすい環境整備づくりをもう一度根本的に見直す必要があるというふうに思います。対策として協力店をふやすことでは、先ほど5事業所ずつ増やすというような話がありましたけれども、日光エリアのインターネットクーポンがある店は消防団サポート協力店になってくれる可能性も高いと思われます。また、ネットクーポンより消防団がいろいろな店で優遇されるとなるには地域内の協力店舗をふやすことが重要です。ゴルフ場で利用料金が安くなるところが1カ所ありますが、そこは若干使用されているということですので、ほかのゴルフ場にも協力を願うことも大切だと思います。そして、大型店を含め、この際各消防管内でいま一度協力店加入を積極的にお願いに上がることが必要になるのではないかなというふうに思います。その際はなるべく家族、ワンテーブル、会計時のサービスもあわせてお願いしてくる。これらについてのお考えをお聞かせ願います。   使用しやすい雰囲気づくりは、「消防団、ご苦労さん」と言ってくれる雰囲気づくりが一番ありがたいわけですが、大切なことと思われるわけですが、応援協力店の表示証のプレートにも一工夫が必要かもしれません。全国の中には方言でありがとうねと消防団応援事業の頭につけているところもあります。そして、現在の団員のサポートカードも素材が厚紙なので、常に財布の中に入れておくと傷んでしまうということもございます。新しく、今どきというか、私も古いのですが、カードに切りかえてもらって、不正使用を避けるため有効期限を設けることも考えられるのではないかなと思います。この点についてもお聞かせ願います。   そしてもう1点、全国の中では県全体で消防団を応援、支援しようと県内の協力店であればどこでもサービスが受けられる、香川県では3,000件を超える協力店となっております。それもまだ始まったばかりのところが多くありますので、栃木県でもぜひ消防協会とあわせて日光市から働きかけをお願いできればと思いますが、この件に関してお考えをお聞かせ願います。 ○田村耕作議長 答弁を願います。   富久田消防長。 ◎富久田民一消防長 2回目のご質問の第1点、サポート事業所の加入促進についてお答えいたします。   議員ご提案のインターネットサイトを介してクーポンサービスなどが受けられる店舗の情報は、新規加入をお願いする際に有効であると考えております。このため、当該インターネット情報、また消防団員の意見などの情報収集を図り、大型店やスポーツ施設、また地域に密着した店舗の掘り起こしを行い、消防団員に特化したサービスを提供していただきますようあわせて依頼してまいります。   次に、ご質問の第2点、利用しやすい環境づくりについてお答えいたします。1回目の答弁で申し上げましたように、今後も消防団員、また消防団サポート事業所への定期的なアンケート調査や、必要に応じ意向調査を行ってまいります。これらの調査結果を踏まえ、サポート事業所の表示証を親しみのあるデザインに変更するなど、より宣伝効果を高めるとともに、消防団員用提示章につきましても有効期限の設定を含め、材質の改善などの検討を行い、利用しやすい環境づくりに努めてまいります。   次に、ご質問の第3点、県全体での消防団支援についてお答えいたします。栃木県におきましては、日光市を含め5つの市で消防団サポート事業を実施している状況であります。県を1つの区域として事業を展開するには事業所の理解や同意を得ることなど多くの課題が考えられますが、県内消防団員の連帯感の高まりなど大きな意味を持つことが期待されますことから、実現に向け県へ要望してまいります。また、国におきましては公益財団法人日本消防協会が主体となりまして消防団応援の店と称し、消防団サポート事業を全国規模で展開するための調査や検討を進めております。全国展開への着実な動きが実現しますよう、市としましても一翼を担い、その動向を注視してまいります。ご了承をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長 齊藤正三議員。 ◆4番(齊藤正三議員) 全国ではこの制度をこれからスタートする消防団もあります。先駆的に始まったこの日光市のサポート事業でありますので、新しい自治体の取り組みもぜひ研究していただいて、そしてそれにはもちろん消防団と相談もしながら行ってもらいたいと思います。消防団に入ったらすごいメリットがたくさんあると、家族の方もそれではサービスの店に行こう。結果団員確保、また商工業者の活性化にもつながる、まさにこの事業の目的にかなう内容になることを期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○田村耕作議長 ここで暫時休憩いたします。                                       (午前11時26分)                                                                 〔議長、副議長と交代〕 ○佐藤和之副議長 休憩前に続き会議を開きます。                                       (午後 1時00分)                                                                 ◇ 野 沢 一 敏 議員 ○佐藤和之副議長 1番、野沢一敏議員。                  〔1番 野沢一敏議員登壇〕 ◆1番(野沢一敏議員) 市民フォーラム志向の野沢一敏でございます。今回の一般質問では、「庁舎整備計画について」並びに「立地適正化計画とネットワークについて」の2つの表題について質問をいたします。これらの件は、ともに日光市の将来、中長期的に大変重要な問題と考えています。執行部の簡潔で明瞭な答弁を期待して、質問を始めます。   現在日光市では、本庁舎、日光庁舎、藤原庁舎の整備計画が進められています。栗山庁舎についてもその後動き出すということを聞いております。日光庁舎、藤原庁舎は建設工事への入札が執行され、本定例会12月5日の採決により工事請負契約の締結が議決されました。また、本庁舎は今実施設計が行われている段階と聞いております。そこで、現在進行している本庁舎、日光庁舎、藤原庁舎の整備計画について以下の質問をいたします。当初藤原庁舎は平成27年12月、日光庁舎は平成28年12月の完成を予定していました。また、本庁舎については基本計画の段階で入念な検討の結果に基づき、新庁舎の整備規模を1万1,500平方メートルとし、議会の特別委員会にも整備規模の算定根拠を詳細に説明していただきました。ところが、基本設計の段階で整備規模が9,500平方メートルに変更になり、特別委員会にも説明されましたが、当初の検討結果は何だったのか理解に苦しむ部分も多々ありますので、改めて以下の質問をいたします。   最初に、整備計画に関することとして、1、スケジュールと進捗状況について、計画変遷の詳細な経緯について、また市民の皆さんが期待している新庁舎の完成時期についてもあわせて伺います。   次に、新庁舎の整備規模、庁舎面積について、これは3つの庁舎を含めてです。庁舎面積変更の要因として組織機構改革や公共施設マネジメント計画との関連があったと聞いていますが、どのような形で適用変更したのか、また今後の人口減少、職員数の減少にはどのように対応するのか伺います。   3つ目、本庁舎の整備計画実施時期についてであります。本庁舎の建設時期について、2020年の東京オリンピック等の開催に向けて建設費が高騰する中、この時期に計画を進めるメリットはどこにあるのか、合併特例債との関連、事業費の歳入計画の内訳についてもあわせて伺います。   以上、3点について答弁願います。 ○佐藤和之副議長 答弁願います。   湯澤光明副市長。                  〔湯澤光明副市長登壇〕 ◎湯澤光明副市長 1番、野沢一敏議員のご質問の第1であります庁舎整備計画についてお答えをいたします。   まず、1点目、スケジュールと進捗状況について申し上げます。本庁舎、日光庁舎及び藤原庁舎の整備につきましては、平成23年12月に策定した日光市庁舎整備指針において防災拠点としての機能向上、社会構造の変化に対応できる柔軟性、財源の有効活用など、基本的な考え方を示し、効率的で効果的な庁舎整備を行うことといたしました。この庁舎整備指針を受け、本庁舎については整備検討市民委員会における検討を踏まえ、平成27年1月に整備の基本的な考え方と設計を進める際の指針として日光市本庁舎整備基本計画を策定いたしました。この基本計画に基づき、平成28年8月に基本設計を作成し、現在はご指摘のとおり実施設計を行っているところです。今後の整備スケジュールとしましては、平成29年4月に建設工事に着手し、外構工事を含め4年後の平成32年10月に完成の予定を見込んでいます。日光庁舎、藤原庁舎の整備スケジュールにつきましては、それぞれの庁舎整備基本計画に基づき、平成26年度に実施設計を行い、当初日光庁舎は平成28年度末に、藤原庁舎は平成27年度末の完成予定を見込みました。その後将来の組織機構や社会構造の変化に柔軟に対応できる施設とするとしたそれぞれの庁舎整備基本計画における基本的考え方を踏まえ、公共施設マネジメント計画や第3期組織機構改革計画に沿った規模とする必要があるとの判断から、平成28年度において実施設計の見直しを行ったところです。この結果、庁舎整備の完成時期を日光庁舎は平成29年12月、藤原庁舎は平成30年1月と予定いたしました。   次に、2点目、庁舎規模について申し上げます。本庁舎は、整備基本計画において既存の第3、第4庁舎を活用することで事業費を抑制し、また将来の職員数の減少に際してはこれら既存庁舎の解体等により対応することといたしました。これに伴い、本庁舎の規模は必要面積から第3、第4庁舎の延べ床面積を差し引いた1万1,500平方メートルといたしました。しかしながら、東日本大震災復興事業や東京オリンピック開催による建設コストの上昇が基本計画における想定を大きく上回り、基本計画に沿った整備では最大で10億円程度の事業費を追加しなければならない見込みとなりました。このため、公共施設マネジメント計画の考え方を踏まえ、設計発注前に整備規模を1万平方メートル程度に圧縮し、基本計画で示した全体事業費と同程度に抑えることとしたものであります。また、日光庁舎、藤原庁舎につきましては平成28年度に行った実施設計において規模の見直しを行ったところです。その主な見直し内容は、総合支所を行政センターに改めるに当たり、1階部分においては学校教育事務を本庁に集約したことなどから職員数の減少に見合う事務室の削減を、2階部分においては会議室の併用など面積の縮小を行ったものです。この見直しにより、日光庁舎は約240平方メートル縮小し、延べ床面積を2,119.59平方メートルとしました。藤原庁舎は約150平方メートル縮小し、延べ床面積を1,215.25平方メートルといたしました。   次に、3点目、計画実施時期についてお答えいたします。今後事業費の高騰は予断を許しませんが、現在の本庁舎の耐震性や後年度における市民負担の観点から合併特例債の適用期限となる平成32年度までの竣工を目指すこととしました。現在の本庁舎の耐震性は、平成21年度に実施した耐震診断により震度6強程度の地震に対し倒壊または崩落する可能性があるとの結果が出ています。本庁舎は災害対策の中枢的機能を担う防災拠点施設でありますので、本庁舎の建てかえについては早急な対応が必要であるととらえています。財源につきましては、一部国庫補助金が見込まれるものの、その大半は庁舎整備基金と地方債で対応しなければなりません。特に地方債につきましては、後年度における市民負担に配慮し、元利償還金の70パーセントが普通交付税に算入される合併特例債の活用を見込んだところです。なお、合併特例債は平成29年度から平成32年度までに最大およそ135億円の発行が可能でありますので、本庁舎整備の財源として十分確保できる状況にあります。ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○佐藤和之副議長 野沢一敏議員。 ◆1番(野沢一敏議員) 答弁をいただきました。スケジュールと進捗状況、これにつきましてはこれまでも議会に説明があった内容と重複しますが、おおむね了解といたします。   2番目の新庁舎の整備規模、庁舎面積についてでございますが、これについては平成28年度からスタートした組織機構改革を見て庁舎規模、日光庁舎、藤原庁舎変更したわけですが、この建物というのは30年、40年恐らく使うのだと思うのです。そんな中で今後の人口減少、職員数の減少についてはどのように対応していくのか。本庁舎については、先ほどご説明があったように第3庁舎、第4庁舎を暫定使用して職員数に応じて取り壊しをしていくという非常に合理的なお話だったと思います。日光庁舎、藤原庁舎についてはどのようなお考えなのか。また、日光庁舎、藤原庁舎では教育行政事務所の人員が本庁舎に来たから、その分事務室を削減したというお話でした。では、その人たちは本庁舎ですが、本庁舎は整備規模を縮小する中でどういう形で受け入れる考えなのか。どうにでもなるのだと思うのですが、どんな基本的な考えなのか伺います。そこに矛盾はないかどうかです。   3つ目、合併特例債の期限、平成32年度ということですが、この庁舎整備がスタートしてから議会でもいろいろなところに行って庁舎整備の視察、研修をしてまいりました。そんな中では、当初予定した事業費が大幅に膨らんで、3回も4回も再入札をしてもう一回設計書をつくり直してという作業があった自治体もたくさんあるようです。地方債の中でも合併特例債を使用するというお話でしたが、そんな中で本当に合併特例債を使うメリットがどの程度あるのか、建設費の高騰幅というものを当初考えていたものに比べてどれくらい見込んでいるのか。さっき10億円というお話がありましたが、60億円の中の10億円、70億円になるというと20パーセント程度になるのかな。その辺どんな形で予測したのか、それについて伺います。 ○佐藤和之副議長 答弁を求めます。   湯澤光明副市長。                  〔湯澤光明副市長登壇〕 ◎湯澤光明副市長 2回目のご質問をいただきまして、まず、1点目、今後の人口減少あるいは職員の減少に対応する内容ですが、特に日光庁舎、藤原庁舎、もちろん本庁舎もそうでございますが、小部屋をつくらない大部屋方式、ワンフロア方式としてございます。そんな中で職員数の減少についても、これはフレキシブルに対応できると、そのような機能を具備して建設をしてまいる考えでございます。   それから、本庁舎への受け入れでありますが、今現在、平成28年4月1日現在で1,000人を切る職員数になっております。同じように本庁舎においてもワンフロア方式を採用しておりますので、そこは多少窮屈になるかもしれませんが、十分吸収できるキャパシティーは確保できるととらえているところでございます。   それから、合併特例債の関係でご質問をいただきました。財源としましては、合併特例債のほかに庁舎整備基金、庁舎建設基金、いわゆる積立金を活用する予定でございます。当初15億円程度の造成を予定しておりました。今現在、平成27年度末で9億円の積み立てがございます。例えばこの9億円だけを想定したとしましても、まるっきり積立金がなかったという場合には実質公債費比率が1ポイント上がります。これが9億円の基金を投入することによりまして、実質公債費比率への影響は0.33ポイント、3分の1にまで圧縮できます。当然のことながら庁舎は長年使うということで、これは今の現役世代だけではなく後年度の市民の方たちにも、ひとしく負担をしていただくというのがその性格にあろうかと思います。そういう中で今回地方交付税で措置される有利な地方債を活用して、なおかつ後年度の市民負担も低減できると、そのような選択をしたところでございます。ご了承をお願いしたいと存じます。 ○佐藤和之副議長 野沢一敏議員。 ◆1番(野沢一敏議員) 答弁いただきました。改めてこの表題を質問しようかというふうに思った理由なのですが、藤原庁舎、1年前になりますか、地元の方から「もう庁舎はできているはずなのに何で計画進んでいないの」、日光庁舎についても同様でした。極めて市民への周知が不足しているというふうに感じました。その点も踏まえて。各地域で説明会をやったという話は伺っているのですが、やはり本庁舎についてはそのような話でした。日光庁舎、藤原庁舎も同様の市民説明会なりやったのだとは思いますが、やはり市役所の内部でそういう変更、いろいろな理由で変更があって、それが市民にはよく情報が届いていないというようなことがありますので、これはご留意いただきたいなというふうに思います。庁舎整備計画については以上で、次の表題に移りたいと思います。   次の表題、「立地適正化計画とネットワークについて」に移ります。現在日光市では居住機能や都市機能の立地等に関する包括的なマスタープランとなる立地適正化計画を平成30年度までを目途に策定をしています。この計画は、市内の人口が減少する中、これまで拡大してきた市街地の低密度化が進んでおり、近年では商業施設等の郊外立地が進み、既成市街地の空洞化が顕著になってきています。このような背景を踏まえて、公共交通による都市機能集積地との連携強化を行うコンパクトシティ・プラス・ネットワークの都市構造を構築し、既成市街地の人口密度維持、誰もが安心・安全に健康で快適に暮らせる持続可能な都市の形成の実現に向けて具体的に検討、推進しているものであります。   そこで、次の質問をいたします。立地適正化計画に関することとして計画策定の意義と役割について。   2番目、策定のスケジュールについて伺います。   また、国が示すところの将来のまちづくり、立地適正化計画の基本的な方針、コンパクトシティプラスネットワークのうちネットワークの部分について、それに関することとしてまちづくりとネットワークについて、将来のまちづくりにこのネットワークが果たす役割とその重要性について伺います。   次に、現状の把握と課題の整理。当市の地域特性、これまでの公共交通、生活交通に関する諸計画及び事業、特に前計画、現計画である生活交通再構築計画についての現状と課題の整理、どのようにそれを踏まえ、課題の整理を行っているのか伺います。   次に、ネットワーク構築と地域公共交通形成計画との関連について。   最後に、今後の計画策定の方向性について伺います。   以上、6点について答弁願います。 ○佐藤和之副議長 答弁を求めます。   阿部 勤建設部長。 ◎阿部勤建設部長 ご質問の第2であります「立地適正化計画とネットワークについて」の第1点、立地適正化計画に関することについてお答えいたします。   まず、1点目、策定の意義と役割について申し上げます。立地適正化計画は、急激な人口減少と少子高齢化を背景として日光市都市計画マスタープランで示すコンパクトシティの具現化に向け、居住や都市機能の立地誘導にかかわる取り組みを一体的、総合的に推進するための計画です。また、住宅や店舗等の郊外立地による市街地の拡散と人口減少により都市の活力が低下することに歯どめをかけるため、市街地の人口密度を維持していくコンパクトな都市構造への誘導を目指すものです。本計画の意義と役割につきましては、居住機能や医療、福祉商業等のさまざまな都市機能の立地の誘導と公共交通との連携を位置づけること、民間施設の整備に対する支援や立地を緩やかに誘導する仕組みを用意すること、これまでのインフラ整備や土地利用制度と融合することなどにより、都市計画マスタープランの目的であります誰もが安心で快適な生活環境を実現できる持続可能な都市づくりにつなげていくものであります。このため、本計画では拠点となる地域に福祉、医療などを誘導する都市機能誘導区域を設定するとともに、生活利便性の向上及び都市の活力を維持するための居住誘導区域を設定することとなります。この設定に際しましては、各拠点間を結ぶ交通のネットワークも視野に地域全体の持続性と暮らしやすさの実現を目指すこととしております。また、本計画は日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標である「地域特性に応じた持続可能なまちをつくる」のなかで地域拠点づくりの施策の一つとして位置づけているところでもあります。   次に、2点目、策定のスケジュールについて申し上げます。本計画においては、都市機能誘導区域の設定と居住誘導区域の設定及び誘導するための施策の策定が主な内容となります。スケジュールにつきましては、平成28年度は基本構想の立案と都市機能誘導区域の設定に伴う調査検討を行っているところであり、平成29年度は現在行っている調査等に基づき都市機能誘導区域の設定を行うとともに居住誘導区域の設定のための調査、検討及び誘導施策の検討を予定しております。最終年度となる平成30年度は、居住誘導区域の設定及び誘導施策を策定し、平成31年度からの実施を目指すものです。本計画は、各種計画等との整合を図ることはもちろん、庁内部署や関係機関との連携が重要であるととらえております。このことから平成28年度は庁内関係部署の職員で構成する立地適正化計画策定委員会を立ち上げ、協議、調整を行っているところであります。今後は、議会を初め関係機関と協議を行いながら計画の策定を進めてまいります。   次に、ご質問の第2点、ネットワークに関することについてお答えいたします。まず、1点目、まちづくりとネットワークについて申し上げます。多極ネットワーク型のコンパクトシティを推進するためには居住誘導区域及び都市機能誘導区域の設定、居住誘導区域内に居住する人々の都市機能への交通アクセスを確保する必要があります。このようなことから交通事業者等の関係者と連携のもと、公共交通、徒歩、自転車等に関する交通施設の整備等について総合的に検討し、居住の誘導のために講ずべき公共交通の確保等の施策について立地適正化計画と連携した公共交通のネットワークを形成することが重要であると考えております。   次に、2点目、現状の把握と課題の整理について申し上げます。公共交通につきましては、人口減少及び少子高齢化などにより通勤、通学の利用者の減や停留所までの距離を理由に高齢者が利用を敬遠するなど、市営バスを初め利用者は減少しております。また、財政負担を余儀なくされております。利便性の向上など、多様な交通ニーズに応えるため、さらに公費負担が増大している状況にもあります。今後はこれらの課題の解消に向け、現在策定中である日光市地域公共交通網形成計画の中において既存の公共交通を軸としながら、再編や他の交通手段との合理化などについて検討してまいります。   次に、3点目、ネットワーク構築と地域公共交通網形成計画との関連について申し上げます。立地適正化計画の策定に当たっては、関係施策と連携を図ることとされており、交通施策としては地域公共交通網形成計画が位置づけられております。地域公共交通網形成計画は、いわゆるバス鉄道といった公共交通手段だけではなく、地域におけるさまざまな資源を結びつけながら公共交通ネットワークを形成していくとともに、公共交通の利用促進、需要創造を積極的に展開していく上でも自家用車を除く全ての交通手段を検討に含めるとされております。このことから多様な分野との連携による総合的な交通ネットワークを構築することとなります。   次に、4点目、今後の計画策定の方向性について申し上げます。まず、地域公共交通網形成計画の策定に当たっては、特定の地区だけの対策検討やある事業推進のための計画策定という発想では、地域全体を見たときに必ずしも最適なものとならないことが懸念されます。このため、個別の地区や事業といった部分最適の考え方ではなく、地域公共交通ネットワーク全体の望ましいあり方に向けて地域全体、地域に関係する事業全体を見渡した全体最適の発想で進めるとともに、立地適正化計画との整合性を確認しながら策定してまいります。ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。
    ○佐藤和之副議長 野沢一敏議員。 ◆1番(野沢一敏議員) 答弁いただきました。1番、2番目、適正化計画に関することについてはおおむね了解といたします。   3番目から6番目のネットワーク、これに関することについて再度質問いたします。全体最適化という答弁の中にございました。行政手法として必ず念頭に置かなければいけない内容なのだと思うのです。今市地域の市街地の人と栗山、足尾、そういう地域で格差が出てはいけない。ただ、そういう形で全てを同時に最適化するための施策というのは神様でもない限りはできっこないのだと私は思うのです。一つの方向性を見て、それに向かって段階的にやっていく、そういう手法が必要なのだと思うのです。この一般質問を準備する段階で岐阜県高山市の地域公共交通網形成計画、また岩手県花巻市の形成計画、松本市の形成計画などを見てみました。そうしますと、ある意味この3市というのは広大な市域とか観光地を持っているとか、そういう意味で非常に日光市に似ております。そういうところも1年くらい前のスケジュールで、1年ではないです、2年くらい前のスケジュールでもうできあがっております。やはりそこが今後のまちづくりのキーになる、そういう意識があるので、急いでつくったのだと思います。それらの中の共通点、日光市の参考になる共通点を拾ってみますと、幹線公共交通鉄道や主要路線バスと各地域地区での地域内交通交通結節点で結ぶ、これは当然のことだと思います。広い市域であるため、料金は定額である必要はない、300円ぐらいから1,000円ぐらいまであってもいいのだろう。利用ニーズからいきますと1,000円でも喜んで使う人は山ほどいます。また、需要調査を正確に行って需要に応じたサービス形態をつくる、それで経年的に見直していく、先ほど言ったことです。同時に全部というのは無理だと思いますので。また、サービスが浸透するのに最低でも3年ぐらいはかかります。その辺を見据えるとそういう形になるのかな。また、地域内交通の事業開始は地域の手挙げ方式、地域コミュニティーとの協力事業、共同事業としてすべきであろう。また、地域内交通については多様なサービス形態、デマンドバスであったり、デマンドタクシーであったり、もしくはもっと小規模であれば高山市で行っているようなボランティア交通も、こんなものも念頭に置くべきなのだろう。また、地域内交通には福祉関連交通、スクールバス事業なども包括して考えていくというようなことが挙げられると思います。   何点か再質問がございますが、まず斎藤市長のお考えを伺いたいと思います。斎藤市長が住み続けたいと思える日光市、住み続けることができる日光市を実現しようと本気で考えるなら、これまで10年間の生活交通に対する取り組みは十分であったとは言いがたい部分があると私は考えています。既存の事業形態、事業体系との調整等、難しい課題が多くあることは理解しています。しかし、生活交通の再構築に成功している全国の先進事例を見ますと、これは現地を訪問して直接担当者に聞かなければわからないことですが、ほとんどの成功事例は市長の特命事項、選挙時の公約等々、先を見据えたまちづくりに不可欠だという、そういう強い思いのもとにやったところが成功しております。言い方を変えますと、市長の意気込み、これが顕著にあらわれる事業だと先進地の担当者の方はお話ししていました。今市南部地区の事業企画開始前に行った住民の皆さんへのアンケート、その中の自由意見の中に高齢者等の交通弱者にとって病院への通院や日常品の買い物のための生活交通の整備は憲法で保障される生存権にかかわる問題だというご意見がございました。アンケート回収当時は少し大げさだなというふうに思っていましたが、今国がやろうとしている立地適正化計画、地域公共交通網形成計画、定住自立圏構想、そして地方創生の理念、あわせて見ますと国の方向性では地方でも高次元の生存権の保障、これに向かうものと考えております。また、高次元の生存権の保障なくして地方創生はあり得ないのだろう、そんなふうに考えます。   そこで、市長に伺いますが、市長の特命事項としてこの件、生活交通というものが生活基盤、その基本になるものだというふうに改めて今まで以上に考えていただいて、大命題として取り組み、その道筋だけでも構築してはどうかと考えますが、ご答弁をお願いいたします。 ○佐藤和之副議長 答弁を求めます。   斎藤市長。                  〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長 お答えを申し上げる前に、少し残念なことは本気で考えるならという、これまで本気で全て当たってきたと私は思っております。本気の反対は冗談とか遊びですから、私は行政を冗談と遊びでやった記憶は一度もありません。それだけはご理解いただきたいと思います。   時間もあるようで、多分これは最後になるかなと思うのですけれども、これまでの取り組みから、少しおさらいになってしまいますけれども、やらせていただきたいと思います。今、日光市生活交通再構築計画において市民にとって利便性の高い、地域の実情に合った路線や運行形態の実現に向けて16路線、これをトリガー方式での運行継続、またデマンド運行の導入であるとか路線の統合、廃止、運行ダイヤの調整、こういった再編に取り組んできたところでありますけれども、ただその中で13の路線については計画に基づいて再編を実施できたのですけれども、これはご案内のとおりでありますが、2路線ではデマンドバスの導入、時期尚早というようなこともあって、再検討が必要という判断で実施をしなかったということであります。前の計画の中でやってきた中で見えた課題でありますけれども、輸送経費削減のため、デマンド交通を導入した路線において低迷している利用者の拡大、あわせまして人口が減少している中でバス路線の維持に対する行政負担、これが非常に多いわけで、これをいかに軽減するか、これが課題になっております。さらに、また利用者の多くはご案内のように高齢者がほとんどであります。バス停まで動くのが、移動するのが負担がありますからドア・ツー・ドア方式を導入したわけでありますけれども、残念ながら利用者がふえない、低迷している、そういったことから利用者をどのように拡大していくかと、これも大きな課題だと、そのようにとらえているところであります。そんな中で今、地域公共交通網の形成計画でありますけれども、日光市の生活交通再構築計画に基づいて再編をした路線を含めた既存路線、これを検証していきたいと思っておりますし、各路線の再編について、その中で改めて方向性、これらを定めていきたい。そのためには、やはり利用状況の検証、それとアンケート、こういったことも実施していきたいなと思っております。それで、なぜやるかといいますと、これまで見えなかった課題、今申し上げたものを含めまして、そういったものをもう一回検証することで課題を見つけていく、また課題の解決の糸口が見つかるのかな、そういう考えも持っているところであります。   そんな中で……立地適正化計画についての質問なわけでありますけれども、基本的にはやはり交通ネットワークについての課題だと思うのです。生存権であるとか文化的最低限の生活ができる、それはやはり国が一つ骨格を決めて、そして我々地方公共団体は血肉をつけるのが仕事かなと、そのように思っています。国が全てをやることは不可能だと、全ての分野において。やはりそれに肉づけ、血を入れる、これが我々の仕事だと思っています。今までの先進事例の話を聞きますと5年ぐらい多分かかっているのだと思うのです、調査から実施までには。私は、残念ながら任期が残り1年4カ月しかございませんで、実質1年でありますから、次の任期は、これは政治家にとって関係ありませんから、まず残された任期の中で、議員ご指摘のようにしっかりしたものを構築する、道筋ですか、これを考えていきたいなと、そのように思っていますが、そんな中で一つには基本となるのは公共だと思います。それと民間がありますが、それと先ほども少し出ましたけれども、ボランティアも出た、福祉有償もあると思いますし、それと皆様方がこれまで、2年間ですか、準備からもう既に5年ぐらいたっていると思いますが、今市南部地区のデマンドタクシー、これもやはり大きな一石を投じたと思っています。こういったもの、地域に合った全ての、これは資源だと思っていますから、こういった資源を有効に活用する、そういった仕組みの構築を図っていきたいと思っています。残された任期でどれだけできるかわかりませんけれども、冗談ではない、遊びでない、本気でやらせていただきますので、ご理解いただきたいと思います。 ○佐藤和之副議長 野沢一敏議員。 ◆1番(野沢一敏議員) 答弁いただきました。少し勢いで語弊のある発言もありました。先ほどもお話ししました、今、地域公共交通網形成計画、ネットワークに関することをつくっております。平成29年中かけてこの計画をつくる、平成30年からの事業開始ということになるのだと思うのですが、定着するのに3年、そうするとあと5年か6年かかるのです。そんなに待てる案件ではないと私は思うのです。今と変わらなければ、毎年1,000人以上の人がどんどん、どんどん人口が減っていってしまう。よく地方創生のかけ声のもとに移住とか定住促進とか、移住ですね、話が出ています。その前に今住んでいる人に住み続けてもらわないと何ともならない。そのキーワードは、先ほども言いましたが、高次元の生存権の保障です。地方創生はそれも地方で実現しましょうという、先ほど市長のお話がありましたが、国の方向づけのもと地方が肉づけするのであれば、やはり待ったなしで取り組む事業。そのためには、現在動いている生活交通再構築計画、これは平成23年にできたのだと思うのですが、試行開始して、平成24年には5路線かな、に広げていくという話だったのですが、なかなかそういかなかった。ある意味足踏みしているところがあります。4年たって足踏みしているのです。今度の地域公共交通網形成計画に同じことは許されない。ですから、今年度からでも、まだ3月まである。平成29年度からでも具体的に効果的な施策、試行をやるべきだと思います。今確かにデマンドバスについてはいろいろな試行錯誤をし、やっとドア・ツー・ドアに近い形になってきました。その辺を具体的に見直す中で、公共交通の空白部対象だったですが、今度の地域公共交通網形成計画はそれを飛び越えていますから。その辺をご理解いただきながら、具体的に動いていただきたいと考えております。やはり地方創生の事業というのは、ある面、先ほど言ったような高次元の生存権の保障、これがある意味キーワードなのだと思うのです。都会や、県内でいえば宇都宮、鹿沼。日光市でも市街地はそうなのかもしれません。そういうものは保障されています。しかし、この広い日光市の市域を考えますとそうでない部分がたくさんあるのだと思うのです。やはり、日光市でいえばそういう都市基盤がもう既に整っている、日光市は鉄道の駅、もう異例なぐらい、21ですか、27ですか、全部合わせると、そういう鉄道の駅がある。だから、公共交通の空白区は少ない、県内でも一番少ないというお話です。だけれども、それだけで先ほど言った生活交通の利便性なり充実が図れるのではないと思うのです。改めて所管の部課、具体的な日光市の現状を適切に把握しながら、将来次世代の人のためにいい施策展開ができることを期待して、一般質問を終わります。                                                                 ◇ 川 村 寿 利 議員 ○佐藤和之副議長 23番、川村寿利議員。                  〔23番 川村寿利議員登壇〕 ◆23番(川村寿利議員) 23番、グループ響、川村寿利です。通告に従いまして、3つの表題について順次質問します。   初めに、表題1、「食物アレルギーを有する児童生徒の対応」における食物アレルギーを有する児童生徒の学区内入学への推進等について質問します。平成26年3月に制定されました日光市小中学校食物アレルギー対応マニュアルには、近年生活環境の変化等により食物アレルギー症状を有する児童生徒は増加傾向にあり、アナフィラキシーショックの疑いによる痛ましい死亡事故やコンタミネーション、原因食品の微量な混入による症状を示すケースが発生している。当市においても食物アレルギーを有する児童生徒は増加傾向にあり、過去にアナフィラキシーショックを発生したことのある児童生徒は平成25年6月30日現在で小学生12名、中学生6名が在籍している。これまでの当市の小中学校における食物アレルギー等への対応は、県教育委員会が作成したガイドラインをもとに各学校が個別に可能な対応を行ってきたが、当市の給食は自校方式とセンター方式に分かれており、食物アレルギー対応に要する栄養士や調理員の配置が十分でないことや、食物アレルギー対応を前提に設計されているものではないことから、給食室の改善が求められていると書かれています。なお、この策定したマニュアルは平成26年度を周知準備期間として、平成27年度から適用されています。このような状況において食物アレルギーを有する小学生が地元の小学校、学区内小学校に入学をしたいが、入学を希望する小学校では食物アレルギー対応のできる栄養士、調理員などが不足し、調理施設が不十分であることからやむなく他地域の学区外の小学校に入学し、現在も通学している児童がいることを耳にしました。このようなことは、児童本人はもとより、両親や家族の方々の健康管理や友達づくり、そして地域との触れ合い等において苦労が多く、悩みが絶えない状況であるので、何とか改善が図れないかと苦言を呈されました。このように希望している近隣の学区内小中学校に入学したくても入学できない児童生徒が広域な日光市において多数存在していると思われることから、3点について伺います。   1、食物アレルギーを有する児童生徒数とその対応について。   2、食物アレルギーを有する児童生徒の現状における学区外入学状況について。   3、今後の食物アレルギーを有する児童生徒を学区内小中学校入学への推進に向けた取り組みについて。   以上、3点伺います。 ○佐藤和之副議長 答弁を求めます。   前田 博教育長。                  〔前田 博教育長登壇〕 ◎前田博教育長 23番、川村寿利議員のご質問の第1であります「食物アレルギーを有する児童生徒への対応について」お答えいたします。   まず、1点目、食物アレルギーを有する児童生徒数とその対応について申し上げます。食物アレルギーを有する児童生徒につきましては、10月末現在91名在籍しており、これは全児童生徒の約1.6パーセントに当たります。児童生徒のアレルギーの度合いに合わせて学校と保護者、主治医で相談し、対応を決めております。各学校におきましては、主治医の診断に基づき食物アレルギー対応が必要な児童生徒一人一人のアレルギー源を確認し、栄養士などの栄養職員を中心に全ての使用品目を記載した献立対応予定表を作成しております。この献立対応予定表に基づき、学校、保護者教育委員会で確認した上で給食を提供しております。アレルギー対応の内訳につきましては、アレルギー源を給食から取り除く除去食対応が36名、別のものを用意する代替食対応が45名、全てを家庭からの弁当で対応している弁当対応が2名、主食等が食べられないため主食等を家庭からの弁当で対応している一部弁当対応が3名、献立を各家庭で確認していただき、その都度対応を確認する献立対応が5名となっております。   次に、2点目、現状における学区外入学状況について申し上げます。食物アレルギーを有する児童生徒のうち学区外の学校に通学している児童生徒は10月末現在10名でありますが、食物アレルギーを理由としている児童生徒はおりません。   次に、3点目、今後の学区内小中学校入学への推進に向けた取り組みについて申し上げます。学校給食における食物アレルギーにつきましては、各学校での対応を統一するため、平成26年3月に日光市小中学校食物アレルギー対応マニュアルを作成し対応しているところです。平成27年度からは栄養職員の配置の有無にかかわらず、全ての学校でアレルギー対応を実施しております。今後もこのマニュアルに基づき、学校、保護者、主治医の協力のもと食物アレルギーへの対応を行ってまいります。ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○佐藤和之副議長 川村寿利議員。 ◆23番(川村寿利議員) 簡潔な答弁をいただきました。3点について再質問します。   まず、1点目の食物アレルギーを有する児童生徒数についてですが、平成28年10月末現在で91名、全体の1.6パーセントということです。過去の食物アレルギーを有する児童生徒数の推移について調べましたら、平成25年は46名、平成26年は77名、平成27年は91名、そして平成28年は先ほどの答弁で91名と顕著に増加しております。このような状況において、各学校においては栄養士などの栄養職員を中心に献立表を作成しているとの答弁をいただきました。平成26年3月に作成されました日光市小中学校食物アレルギー対応マニュアルでは、食物アレルギー対応に要する栄養士や調理員の配置が十分でないと分析しておりますが、現状では栄養士の不足がないのか伺います。また、栄養士に関しまして平成27年度から栄養職員の配置の有無にかかわらず、全ての学校でアレルギー対応を実施しているということですが、栄養職員がいない学校でもアレルギー対応の学校給食を実施して問題ないのか伺います。   2点目、現状における学区外入学状況について伺います。先ほど食物アレルギーを有する児童生徒のうち学区外の学校に通学している児童生徒数は現在10名であり、食物アレルギーを理由としている生徒はいないということですが、どのようなことなのか、再度具体的に伺います。   3点目の今後の学区内小中学校入学への推進に向けた取り組みについて伺います。答弁では、食物アレルギー対応は各学校で食物アレルギー対応マニュアルに基づいて統一を図り、学区内入学に対応していくということで理解していいのか、再度具体的な取り組みについて伺います。また、学区外小学校を卒業して学区内の中学校に入学を希望する場合どのような対応をするのか、あわせて伺います。 ○佐藤和之副議長 答弁を求めます。   前田 博教育長。                  〔前田 博教育長登壇〕 ◎前田博教育長 2回目のご質問にお答えいたします。   3点あったかと思いますが、まず1点目の栄養士の不足と栄養士がいない学校でのアレルギー対応についてお答えいたします。当市におきましては、現在12名の栄養職員が配置されていますが、アレルギー対応を行っている9校において栄養職員が未配置となっております。このため、学校教育課内に臨時栄養士2名を配置し、栄養職員が未配置となっている学校においてもアレルギー対応ができるような体制を整備しております。なお、栄養職員の不足につきましては、これは教職員定数にかかわるものでして、栄養職員の場合、共同調理場の場合には1,500食のときで1名共同調理場には配置されます。日光、藤原、足尾、3つの共同調理場に1名ずつおります。それから、そのほかの28校は共同調理場対応が13校で、自校給食が28校になるのですが、自校給食、単独給食の場合には550人以上の学校に1名となっております。550人以上というのは、28校のうち今市第三小学校と今市中学校しかありません。残り26校はもう1つの基準、550人未満の学校は4校に1名という配置基準があります。ですので、これは栃木県に対しまして、県を通じて文部科学省の教職員定数を見直してくれるように働きかけておりますと同時に、栃木県に対しまして、広い範囲ですので、日光市は特別な措置をしてくれないかということを引き続き毎年お願いしているところです。   次に、2点目、現状における学区外入学状況について申し上げます。1回目で答弁いたしました10名についてですが、部活動や保護者の就業上の理由、それから住所変更があったのだけれども、卒業まではもとの学校に通学したいという理由で学区外に通学しております。   次に、3点目、学区内小中学校への入学推進についてお答えいたします。食物アレルギーを有する児童生徒につきましては、主治医の意見をもとに学校、教育委員会保護者において協議の上、給食の方法等を決定し、栄養職員の有無にかかわらず学区内の小中学校に就学できるよう対応してまいります。また、学区内の中学校に入学を希望する場合も同様に対応してまいります。なお、食物アレルギーにつきましては、学校の教職員を対象に研修会を毎年開催して現場への周知と知識向上に努めております。平成28年度は放課後児童クラブの関係者にも参加していただき、食物アレルギーへの配慮が必要な児童への対応の知識向上に努めました。今後はホームページに日光市小中学校食物アレルギー対応マニュアル、これを掲載し、食物アレルギーへの対応等について一般の方に広く周知してまいりたいと考えております。ご了承を願います。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○佐藤和之副議長 川村寿利議員。 ◆23番(川村寿利議員) 具体的な内容の答弁をいただき、おおむね理解いたしました。今後の対応についての部分で現在栄養職員が未配置の状況において、県に対して未配置校への配置を要望しているということですが、ぜひ県に粘り強く要望等を行い、早目に適正要員の確保に努力をしていただきたいと思います。日光市小中学校食物アレルギー対応マニュアルにつきましては、平成20年3月に財団法人日本学校保健会が策定した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン、これをもとに策定されたものと思います。作成してから間もないことから、我々を初め多くの市民がこのマニュアルの存在について知らないのではないかと思います。これを機会に、答弁いただきましたように、ホームページや広報等に日光市小中学校食物アレルギー対応マニュアル、これを掲載して一般市民の方々に周知を図ることをお願い申し上げまして、この質問は終わります。   次に、表題2、「防災減災体制の確立」の防災行政情報システム工事の進捗等について質問します。日光市防災行政情報システムの整備に関する基本計画の整備スケジュール案では、平成27年度に基本・実施設計を行い、平成28年度は基地局、中継局、屋外拡声子局等の各種整備工事を実施し、その後早期に戸別受信機の整備を行い、平成29年度から運用を開始する計画になっていますが、現在までの各種整備工事の取り組み状況並びに進捗状況について伺います。 ○佐藤和之副議長 答弁を求めます。   阿久津 正行政経営部長。 ◎阿久津正行政経営部長 ご質問の第2であります「防災減災体制の確立について」の防災行政情報システム整備工事の進捗等についてお答えいたします。   日光市防災行政情報システムにつきましては、平成28年6月の定例会において工事請負契約の締結について議決をいただいた後、速やかに工事に着手し、整備を進めているところです。この工事は、情報の配信元となる配信局、電波を市内に発信する中継局、その電波を受信し屋外スピーカーで音声情報を伝える拡声子局及び平常時はラジオとして使用できる戸別受信機を整備するものであります。これまでに配信局の親局を本庁に整備し、副局を消防本部と各行政センターに整備いたしました。また、鶏頂山と狸山には中継局として電波発信設備を整備し、試験電波の発信も無事に終了したところです。12月からは既存の防災無線が整備されている藤原地域の拡声子局の整備工事に着手し、これまで使用してきた屋外スピーカー等の交換作業を行っております。なお、藤原地域の整備工事終了後には同様に既存の無線が整備されています足尾・日光地域と順次整備工事に着手し、平成28年度内の完了を予定しております。また、この3地域については整備工事期間中に情報伝達が停止とならないよう、既存の防災無線と新しい防災行政情報システムを並行して運用を行い、拡声子局の整備工事完了後となる平成29年4月からは新しい防災行政情報システムに完全に移行して運用してまいります。新たに拡声子局を設置することになる今市・栗山地域につきましては、スピーカーを取りつける柱の設置から工事を行うこととなるため、日光・藤原・足尾地域の整備工事終了後に着手し、平成29年度末までに完了する予定としております。さらに、戸別受信機につきましては平成28年度内の納品を予定しており、市内全域を対象とした配付作業に取りかかることができるよう、現在受信条件の設定作業を進めているところです。なお、戸別受信機は高齢者のみの世帯や障がいのある方で携帯電話やスマートフォンが使用できない方及び自治会自主防災組織役員、消防団幹部といった地域防災力の中心となる方などへ無償の貸与を予定しております。このように日光市防災行政情報システムにつきましては、整備計画のとおり順調に進捗しているところであり、平成30年4月から市内全域の運用を目途に整備を進めてまいります。ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。                                    〔12番 加藤 優議員退席〕 ○佐藤和之副議長 川村寿利議員。 ◆23番(川村寿利議員) 具体的に答弁をいただき、ありがとうございます。細かい部分で2点ほど再質問します。   1点目は、先ほど親局から副局、そして中継局等に試験電波の発信作業が終了し、現在藤原地域の拡声子局の整備とスピーカーの交換作業を行っているということですが、試験電波の発信確認作業において電波を発信しながらスピーカーの機能点検や音声の難聴箇所の確認など、これを同時に作業を行っているのか伺います。   2点目は、平成29年度から今市地域、栗山地域に新たに拡声子局を設置することになりますが、その用地確保について伺います。市有物件を建設することから、一般的には地区センター、小中学校などの市有地を優先に設置することを検討していると思いますが、拡声子局の間隔、これの距離等に制限があるため、市有地だけでは賄い切れず、民有地に多数の拡声子局を建設しなければならないと思います。民有地等への拡声子局設置による用地確保については、地権者不在や利害関係など思わぬ事態が生じることがあり、多くの労力と時間を要することが十分考えられます。防災行政情報システム整備工事の進捗に大きく影響を及ぼすことが懸念されます。そのような観点から、現在用地確保に向けた取り組みについて具体的に伺います。                                    〔12番 加藤 優議員着席〕 ○佐藤和之副議長 答弁を求めます。   阿久津 正行政経営部長。 ◎阿久津正行政経営部長 2回目のご質問で2点お伺いしました。1点目のスピーカーの機能や難聴箇所、聞こえづらい箇所の確認についてということで、スピーカーの機能や難聴箇所の確認作業については平成27年度の実施計画におきましておおむね音声が伝達できるようスピーカーの設置場所とスピーカーの取りつけ方向を設定したことから、交換作業と同時には行ってはおりません。しかし、聞き取りにくい地域もあるかととらえております。システムの運用後もスピーカーの取りつけ方向の調整など、随時改善に努めてまいりたいと考えております。また、屋外スピーカーからの音声による災害情報は災害発生時は台風などの気象状況によって音声が届かないことや、確実な情報伝達ができないことも想定がされます。このため、情報システムばかりではなくて、あわせて整備します戸別受信機、それと実際に行っております電話応答サービス、また現在運用中の日光市防災メール等を活用いたしまして、情報伝達を複合的にやることを考えております。   次に、2点目、新たに拡声子局を設置するための用地についてでありますが、新たに拡声子局を設置する場所につきましては実施設計におきまして今市地域に143カ所、栗山地域に25カ所の合計168カ所を選定いたしました。これの場所につきましては、市庁舎や小中学校、公園などの市有地を優先して選定してまいります。しかし、市内各地に均等に設置する必要もありますので、市有地以外になるという場所も選定をしております。議員ご指摘のとおり、市有地でない場所につきましては用地交渉などで時間を要することも想定がされます。このため、県有地や自治公民館などの自治会施設の敷地、また駅などの公共性の高い民間の施設の敷地なども借用の視野に入れて場所を選定し、現在最終確認を行っているところであります。特に自治会施設の敷地につきましては、自治会長研修会の場を活用し、自治会長にご理解とご協力が得られるよう事前にお願いをしてまいりました。この関係する方々に説明を行い、整備を進めてまいります。ご了承をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○佐藤和之副議長 川村寿利議員。 ◆23番(川村寿利議員) 詳細な答弁をいただき、ありがとうございました。防災行政情報システム整備事業に当たって、各地域の方々は拡声子局から発生される音声の明瞭化、これを要望しております。特に山間部等においては音声がよく聞き取れない場所もあることから、明瞭な音声の放送を強く望んでいますので、適切な対応をお願いいたします。また、近年地震や集中豪雨、大雪などの被害等による防災意識や危機感の高まりから防災行政情報システムの導入については多くの市民が期待をしています。的確な工程管理等を行い、円滑な導入に向けて取り組んでいただくとともに、防災行政情報システムの整備事業にかかわる工事計画や進捗状況などについては適宜ホームページや広報等で市民に周知し、さらなる防災意識の啓発に努めていただくことを要望いたしまして、この質問は終了いたします。   次に、表題3、「高齢者の生きがいづくりの推進」の高齢者を対象とした健康マージャン、これの推進等について質問します。現在日本平均寿命は世界一となり、今後はさらに超高齢化時代へ進んでいくと予想されます。それに伴い、高齢者の健康寿命が最大の課題となっています。そのような状況において各地で認知症の予防のためさまざまな施策が進んでいる中、マージャンで健康寿命を促進できるように健康マージャンを積極的に推奨し、推進している自治体もあります。健康マージャンには健康マージャンの三原則があります。1、お金をかけない。これは、ギャンブルでなく純粋にゲームとしてマージャンを楽しむため、金銭面でのトラブルを避けるためにもかけマージャンは禁止。2、たばこを吸わない。たばこを吸わない人もいますので、皆さんが楽しくできるようにゲーム中の喫煙禁止。3、お酒を飲まない。お酒を飲むと楽しくプレーしている人に迷惑をかける可能性があるため、アルコール類の持ち込みは禁止。このように健康マージャンの三原則に基づいて愛され親しまれている健康的な頭脳ゲームであり、仲間づくり、生きがいづくり、健康づくりに効果があります。最近では、高齢者に対する介護予防事業として健康マージャンを取り入れている自治体も出てきています。このような状況において、日光市としても高齢者を対象に健康マージャンを推奨し、積極的に推進していくことは必要であると思いますが、その考えについて伺います。 ○佐藤和之副議長 答弁を求めます。   安西義治健康福祉部長。 ◎安西義治健康福祉部長 ご質問の第3であります「高齢者の生きがいづくり」の高齢者を対象とした健康マージャンの推進等についてお答えいたします。   議員ご提案の健康マージャンは、指先を使うことや状況に応じて牌の組み合わせを考えること、そして点数の計算をすることなど、脳を刺激することに効果があると言われています。加えて、地域における交流の場が少なくなりがちな高齢者の交流の場となることなど、介護予防においても一定の効果がある取り組みの一つであると認識しております。現在高齢者の日常的な集いの場である在宅介護オアシス支援事業所においては、5つの施設で健康マージャンを取り入れています。これらの施設では、健康マージャンの実施日には利用者がふえており、男性が参加しやすいことや外出のきっかけとなることなどの効果も見られます。このように健康マージャンは仲間づくりや生きがいづくり、そして介護予防に一定の効果が期待できるものです。しかし、その一方でルールの複雑さから初めて経験する高齢者にとっては楽しめるようになるまでに時間を要することなど、興味関心を持つための機会が必要であります。このため、今後も在宅介護オアシス支援事業所の活動メニューの一つとして健康マージャンを提案し、仲間づくりと介護予防の場の充実を図ってまいります。また、各地区の公民館においては仲間づくりや生きがいづくりを目的とした高齢者向けの各種事業を開催しております。しかし、健康マージャンについては専用テーブル等の用具整備や保管場所の確保といった課題もあることから、今後アンケート等により市民ニーズの把握などに努めてまいります。ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○佐藤和之副議長 川村寿利議員。 ◆23番(川村寿利議員) ただいま大変前向きな答弁をいただき、心強く思っているところです。3点ほど再質問します。   まず、1点目としてこの健康マージャンについて、先ほど既に5つの在宅介護オアシス支援事業所で実施しているということですが、想定外のことで驚いているところです。市内には多数のオアシス支援事業所があるかと思いますが、いつごろからどの施設で実施しているのか伺います。   2点目、今後各地区の公民館において高齢者向けの事業として健康マージャンを進めていく上でマージャンセットの整備等について課題があるとのことですが、整備費用、当然マージャン台とかマット、そういったものにお金がかかります。こういった面に関して行政から支援等ができないのか伺います。また、先ほどアンケートという話がありましたが、どのような形でこのアンケートを実施するのか伺います。   3点目に健康マージャンねんりんピックへの参加について伺います。ねんりんピックの競技種目に文化交流大会種目として健康マージャンがあります。ねんりんピック栃木2014、平成26年の大会では健康マージャンが宇都宮市で開催されましたが、日光市からの参加者はなかったように記憶しています。今後健康マージャンの普及を推進し、レベルアップを目指しながら、将来的にねんりんピックに参加することを目標に取り組んでいくことも必要であると思いますが、その考えについて伺います。 ○佐藤和之副議長 答弁を求めます。   安西義治健康福祉部長。 ◎安西義治健康福祉部長 2回目のご質問で、まず1点目でオアシス支援事業所の実施箇所というお尋ねでありました。対象となる小学校区、それと施設名の順に申し上げます。大室小学校区の森友あかね、今市第三小学校区のあおぞら、落合東小学校区の野の花、日光小学校区のはじめのいっぽ、下原小学校区の大原あかね、この5施設となっております。なお、開催時期のお尋ねがありましたが、具体的な開催時期は把握しておりませんが、ここ数年取り入れているというふうに伺っております。   次に、2点目で費用助成の話がありましたが、1回目の答弁でお答えしました公民館というのは市の事業でありますので、そこの助成ということはないと思うのですが、各自治会等で開催する場合、これにつきましては自治会事業としての位置づけがなされる場合ですとまちづくり活動支援事業、この対象にすることが可能だということであります。また、アンケートのお尋ねがありましたが、これは教育委員会のほうなものですから、後ほどそちらで答えさせていただきます。   それから、3点目で将来的なねんりんピックへの参加ということのお尋ねがありました。ねんりんピックへの参加については、健康マージャンを行う高齢者の目標となり、意欲の向上や生きがいづくりにつながるものと考えます。このため、在宅介護オアシス支援事業所や高齢者教室等で健康マージャンを実施する際には技術向上によりねんりんピックへの参加が可能となること、これを目標にすることがやりがいにつながってきますので、こういったことも周知に努めていきたいと思います。   以上、ご了承をお願いいたします。 ○佐藤和之副議長 教育次長。 ◎川田盛雄教育次長 それでは、2回目の2点目の後段、アンケートについてお答えいたします。   公民館事業における高齢者を対象とする講座は、市内で14の公民館におきまして1年間に90回程度開催しておりますので、その受講者に対して講座としての健康マージャン開催の希望の有無やマージャン用具整備の希望などを調査することを予定しております。ご了承をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○佐藤和之副議長 川村寿利議員。 ◆23番(川村寿利議員) ただいま健康マージャンについての現状、そして普及に向けた施策、支援方法等について詳細な答弁をいただき理解しました。健康マージャンは点数を争う頭の体操であり、役づくりや点数計算で頭を使うだけでなく、牌を扱うときに指先も使うため老化予防にも役立ち、また高度な認知機能に関する頭脳の一部である前頭葉などが活性化し、マージャンをしている人の脳年齢は平均より3歳若いことが科学的に実証されました。また、マージャンを楽しむことを通じて近所の方々とのコミュニケーション引きこもりがちな高齢者の方にとって社会参加するきっかけになり、介護予防事業としての効果を期待されるものとなっております。このようにさまざまな効果があることから、高齢者が比較的多い当市においてもこの健康マージャンの普及を図り、若い高齢者づくりを目指して取り組むことをご提案申し上げまして、私の質問は全て終了いたします。 ○佐藤和之副議長 ただいまから暫時休憩いたします。                                       (午後 2時29分)                                                                 〔副議長、議長と交代〕 ○田村耕作議長 休憩前に続き会議を開きます。                                       (午後 2時40分)                                                                 ◇ 青 田 兆 史 議員 ○田村耕作議長 9番、青田兆史議員。                  〔9番 青田兆史議員登壇〕 ◆9番(青田兆史議員) 9番、グループ響、青田です。通告に従いまして2点質問させていただきます。   1点目、「カーリングの普及について」ですけれども、この件につきましては平成27年6月議会で私からカーリングの普及についての質問をさせていただきました。その後平成27年9月議会でカーリング場の建設を求める陳情が提出され、同じく平成27年11月17日に教育建設水道常任委員会で長野県北佐久郡御代田町、軽井沢町へ現地視察を行うなどして調査研究を進め、早急に建設を求める部分については賛同できませんでしたが、全会一致で一部採択とされ、12月議会で市長宛てに日光市にカーリング場の建設を求める意見書を提出いたしました。その後の回答については、当市といたしましてはまず競技人口の普及拡大が第一と考えており、このためカーリングの練習会場の確保とカーリング協会との連携を密にして、これまで以上の組織体制づくりに対し支援してまいりますとの回答でした。このような経緯を踏まえましてお伺いいたします。その後施設利用状況、また練習場の確保について、協会等の連携強化についてどのように進められているのか、また利用状況についてどのような課題があるのか、今後どのような取り組みで普及の充実を図っていくのかをお伺いいたします。
    ○田村耕作議長 答弁を願います。   川田盛雄教育次長。 ◎川田盛雄教育次長 9番、青田兆史議員のご質問の第1であります「カーリングの普及について」の第1点、現状についてお答えいたします。   現在栃木県カーリング協会には男子5、女子1及びミックスダブルス1の合計7チームが加入しております。いずれも当市を本拠地としたチームでありますが、登録者数は約40名とほかのスポーツ競技と比較して競技人口は少ない状況にあります。協会の活動状況は、細尾ドームリンクを拠点に普及に向けたカーリング教室などを実施しているほか、日光市長杯や関東大会予選会等を開催しております。   次に、ご質問の第2点、今後の課題についてお答えいたします。市内でカーリングの使用が可能な施設は日光霧降アイスアリーナ及び細尾ドームリンクの2施設であります。リンクを使用する他競技のチーム数や大会数などとの関係からカーリングの練習でリンクを使用できるのは全チーム合同で月に1回程度でありますので、カーリングを普及する上でリンクを使用できる頻度が少ないことが現在の大きな課題であります。   次に、ご質問の第3点、今後の取り組みについてお答えいたします。今後の取り組みについては、リンクの使用頻度をふやすため、拠点として活動している細尾ドームリンクのほか、日光霧降アイスアリーナの使用をふやすことができるようリンクを使用するほかの競技団体と協議、調整を行ってまいります。また、カーリングの実施を行っていない今市青少年スポーツセンターと使用に関する協議を行い、使用できる施設をふやすことにより、これまで以上にカーリングの普及と充実を図ってまいります。ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長 青田議員。 ◆9番(青田兆史議員) 答弁をいただきました。今後、日光霧降アイスアリーナ、細尾ドームリンク、そして今市青少年スポーツセンターにも練習の時間帯をふやすというようなお答えをいただきました。基本的に細尾ドームリンクも霧降アイスアリーナも、あと今市のスポーツセンターもアイスホッケーやフィギュア、そしてショートトラックで主に使われているリンクであります。カーリングの専用リンクにつきましては、基本的に氷のつくり方が違うのです。細尾にしても、霧降アイスアリーナにしても基本的には製氷が入って、表現は悪いかもしれないですが、リンクがよ過ぎるのです。そのためにカーリングのストーンを投げてもなかなかうまく進まないというような状況があって、カーリングの競技をしている方も、また初心者の方についても、教室とかに出ても少しおもしろみがないというか、おもしろみが半減されてしまうようなことがあって、なかなか普及につながっていかない原因であるという声を聞いております。今細尾ドームリンクを主に使っているかと思うのですけれども、その細尾リンクの今使っている冷凍機は専用リンクを確保するぐらいの容量があるのか。あと、またないようであればそこに少し容量をプラスして、そして専用でできるリンクを確保する考えはないのかを再度質問させていただきます。 ○田村耕作議長 答弁を願います。   川田教育次長。 ◎川田盛雄教育次長 2回目のご質問にお答えいたします。   まず、細尾ドームリンクの施設の拡張の部分になるかと思います。現在細尾ドームリンクの設備におきましては冷却機2台により製氷を行っております。ただ、現在でもこの現状のリンクをつくるためにかなり能力を使っておりまして、余力はないところでございます。ですので、既存の施設を使ってカーリング場を凍らせるということは少し難しい状況にございます。まずは先ほども答弁いたしましたが、カーリングというスポーツを普及させるために競技人口をふやすことが第一と考えておりますので、練習会場の確保等を今後カーリング協会と連携を図り、またこれまで以上の組織体制づくりを支援してまいりたいと考えております。ご了承をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長 青田議員。 ◆9番(青田兆史議員) なかなか難しいかと思うのですけれども、当市にもカーリング専用のリンクができましたら、先ほど言いましたけれども、競技人口もふえることと思いますし、また高齢者の健康増進ですとか、あと社交の場として、また観光資源にもつながることになると思います。また、今後そのような専用リンクについてご検討いただけることをお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。   それでは次に、表題の2、「スポーツ施設安全性について」であります。スポーツ競技をするためには選手、スタッフ全員が安心して利用できるスポーツ施設であること、部活動ですとかスポーツ少年団などが毎日利用している体育館、グラウンドは日ごろからの点検は最も重要であるかと思います。また、グラウンドや体育館等の練習前の整備をする器具等の安全性にも十分な配慮が必要だと考えております。数年前に日光市ホッケー場で練習前のグラウンド整備、人工芝に水をまく作業のときに事故が起きましたが、その後市内のスポーツ施設において施設管理者のほうから事故の報告があったのか。また部活動やスポーツ少年団の指導者のほうから危険箇所の指摘等があったのか。また前回起きた事故の後に再発防止のため各スポーツ施設にどのような横展開を行っていたのかなど、安全性についてどのように把握しているのか、またスポーツ施設で改善すべき箇所等の課題があるのか、危険箇所等がある場合今後どのような取り組みを進めていくのかをお伺いいたします。 ○田村耕作議長 答弁を願います。   川田盛雄教育次長。 ◎川田盛雄教育次長 ご質問の第2であります「スポーツ施設安全性について」の第1点、現状についてお答えいたします。   スポーツ施設安全に利用していただくためには、日ごろからグラウンドや体育館等の施設に加え、これらに付随する設備等の安全点検を実施し、その結果に基づき修繕、改修を継続して実施する必要があります。スポーツ施設につきましては、指定管理者や管理委託者により管理を実施しており、安全性を確保することができるよう指定管理者等に対し定期的に安全確認を行うよう指示しています。また、状況についても報告を受けるとともに、必要に応じ職員施設に出向き現状把握を行っております。具体的な例として、日光市ホッケー場については施設の管理を委託している栃木県体育協会や利用団体などからの報告や聞き取りにより施設の状況を把握しているところです。また、散水設備については設置業者による年1回の安全点検のほか、利用団体に対して毎年使用説明会を実施し、安全に利用していただくための対策を講じております。   次に、ご質問の第2点、現状の課題についてお答えいたします。当市の体育館や野球場などの施設の多くは30年以上前に建設されたものであり、老朽化や設備、機能の低下が進んでいるところであります。このため、長寿命化を前提とした大規模改修のほか、新設、廃止などを含めて長期的な視点に立った施設整備が課題であると認識しています。   次に、ご質問の第3点、今後についてお答えいたします。今後も市民の誰もが安全、快適に利用できるよう指定管理者や管理委託者による施設の定期的な点検を継続してまいります。また、利用団体等からの報告による破損やふぐあいなどの箇所につきましては現地確認を行い、利用者の安全性を考慮し、緊急性を伴う場合には早急な修繕を行うなど必要な措置を講じてまいります。なお、市内全てのスポーツ施設整備に対する方向性については平成30年度に策定する予定の日光市公共スポーツ施設整備計画において日光市公共施設マネジメント計画との整合性を図るとともに、市民の皆さんの意見を聞きながら計画的な施設整備を検討してまいります。ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長 青田議員。 ◆9番(青田兆史議員) 答弁をいただきました。市内のスポーツ施設につきましては、器具の取り扱いについてのマニュアルですとか点検票で管理するなど、事故を防ぐこともできますし、安全性に対する意識の向上にもつながっていくものだと考えております。また、体育館、グラウンド等には安全管理に十分な配慮をお願いしたいと思います。そこで、2022年栃木国体で日光運動公園野球場、所野の野球場ですけれども、そこで野球の試合が予定されておりますが、現在日光運動公園野球場で安全面の管理についての課題があるか、あるという場合どこの部分について課題があるか、また現在国体に向けてどのような取り組みをしていくのかもお伺いいたします。 ○田村耕作議長 答弁を願います。   川田教育次長。 ◎川田盛雄教育次長 2回目のご質問、日光運動公園野球場の設備についてお答えいたします。   この施設のまず課題についてというところでございますが、安全面といたしましてはフェンスの防護マット等の整備がまだされていないこと、あと外野の芝がかたくなっていたり、剥がれている部分があるところなど課題があるところでございます。平成34年に開催予定の栃木国体では、こちらが軟式野球競技会場に選定されており、今度これに先立ちまして、平成29年1月中旬に中央競技団体の正規視察が実施されます。この正規視察による中央競技団体からの指摘事項や要望事項を踏まえ、関係機関と協議、連携しながら安全性に配慮した施設整備を今後計画的に実施してまいります。ご了承をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長 青田議員。 ◆9番(青田兆史議員) 答弁をいただきました。その答弁の中で課題としてフェンスのマットの整備と、あと外野の芝の整備というふうにおっしゃっておりましたけれども、安全面からすると野球場については内外野のフェンスの安全性について、安全性の高いクッション、マットが必要であるかと考えております。特にフェンス際でのボールの捕球等につきましては大変危険性が高く、大けがをすることもありますので、その対応が必要になると思います。それについては、早目に整備をしたほうが私はよろしいかと思うのですけれども、そのマットの整備についていつごろやるかの計画があるかどうかをお尋ねします。 ○田村耕作議長 答弁を願います。   川田教育次長。 ◎川田盛雄教育次長 3回目のご質問かと思います。いつごろ予定しているかということにつきましては、現在のところはまだ競技団体等からの指摘事項も踏まえまして計画していくことになると思います。これまでにはファールグラウンドの一部フェンスとかベンチ前の防護マットについては整備済みということで、ほかの部分について今後計画させていただきたいと思います。ご了承をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長 青田議員。 ◆9番(青田兆史議員) 答弁いただきました。まず、スポーツ全般ですけれども、そういった施設等につきましてはまず安全の配慮をしっかりとしていただきたいと考えております。また、選手全員の安全面の確保と安心してプレーができる環境を整備していただければと思います。そのことをお願い申し上げまして、私のほうからの一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。                                                                 ◇ 福 田 悦 子 議員 ○田村耕作議長 11番、福田悦子議員。                  〔11番 福田悦子議員登壇〕 ◆11番(福田悦子議員) 11番、日本共産党の福田悦子でございます。きょう一般質問初日、最後の質問となりました。気合いを入れて質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。   まず、1件目、「就学援助の入学準備金の早期支給と支給額の増額を」求めて2点質問を行います。まず、1点目、就学援助制度は学校教育法第19条、経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者市町村は必要な援助を与えなければならないという規定に基づく制度であります。この就学援助制度のうち、小中学校入学時にランドセルや制服などを購入するための入学準備金は本来は入学前に必要な費用ですが、実際当市の準備金の支給は4月下旬になっております。私は、この入学準備金に関して今まで平成21年、平成26年の一般質問で費用工面に苦労する保護者の実情を考慮し、効果ある制度とするために支給時期を早めるよう求めてまいりました。その結果、支給時期、これは7月から4月へと早まりはしましたけれども、残念ながら保護者が必要とする本来の支給時期までには至っておりません。現在他の自治体におきまして準要保護の児童生徒への支給時期を前倒しする動きが広がりつつありますが、当市におきましても準要保護の児童生徒に対しまして2月か3月に前倒しで支給できないか、制度の改善を求めます。   次に、国の就学援助の単価表では新入学用品費として小学校入学は2万470円、中学校入学は2万3,550円となっており、当市も同額が支給になっております。しかし、制服のない小学校と制服代を含め費用がかかる中学校がほぼ同じ額では実態には合っておらず、中学校の新入生を抱える保護者負担はより厳しいものとなっているのが実情であります。また、生活保護での要保護者に対する入学準備金は小学校で4万600円以内、中学校では4万7,400円以内となっており、その実態に合わせて準要保護の支給を増額している自治体も出てきております。当市での支給額の増額実施、これもあわせて答弁を求めます。 ○田村耕作議長 答弁を願います。   川田盛雄教育次長。 ◎川田盛雄教育次長 11番、福田悦子議員のご質問の第1であります「就学援助の入学準備金の早期支給と支給額の増額」についてお答えいたします。   まず、1点目、就学援助の入学準備金の早期支給と制度周知について申し上げます。入学準備金を含む就学援助制度につきましては、学校教育法の規定により経済的な理由から就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、学用品費、通学用品費、新入学用品費、給食費などを援助するものです。就学援助制度は、在学する児童生徒の保護者への援助を目的としているため、入学前の申請及び支給については難しい状況であります。このことから当市においては保護者の負担軽減を考慮し、平成26年度から7月に支給していたものを4月下旬に前倒しいたしました。また、事前に入学用品の購入費用が必要な保護者に対し、費用を支援できる仕組みとして入学資金貸付制度を平成26年度に創設したところです。この入学資金貸付制度につきましては、入学に必要な物品購入の支払いのため、小学生は5万円、中学生は10万円を限度として1月から3月にかけて無利子で貸し付けを行い、入学後に就学援助制度により支給される新入学用品費等と相殺できることとしております。このようなことから今後も新入学用品費の支給までの費用への対応として入学資金貸付制度を周知してまいります。また、就学援助制度の周知につきましては、小学校に入学する児童保護者に対しては1月から2月に実施している新入学児童保護者説明会において文書を配付するとともに説明しております。在校生については、年度当初と1月ごろに児童生徒の保護者に対し文書を配付しているところです。   次に、2点目、支給額の増額について申し上げます。当市においては、入学準備金である新入学用品費を国の基準に準じてランドセルなどの入学用品購入に対する援助として、小学校は2万470円、中学校は2万3,550円を保護者に支給しております。また、入学用品費の支給額の不足分を補完する仕組みとして、平成26年度に開始した入学資金貸付制度があります。この制度は、先ほども申し上げましたように入学に必要な物品購入の支払いのため、小学生は5万円、中学生は10万円を限度として1月から3月にかけて無利子で貸し付けを行い、入学後に就学援助制度により支給される新入学用品費等と相殺できることとしております。このようなことから今後も国の基準に準じた就学援助制度を継続するとともに、入学資金貸付制度の周知拡充を図ってまいります。ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長 福田悦子議員。 ◆11番(福田悦子議員) 今次長のほうからの答弁で平成26年度から入学資金貸付金制度ですか、これができたという、何回も出てきました。これは、私どものほうで平成26年度の議会の中で何とか前倒しできないかということで、そちら側で検討して新しい制度創設を行っていただきました。これは、全国の自治体から注目されまして、今月に入りまして沖縄の那覇の市議会議員からも問い合わせが私どもに来ております。しかし、残念ながら利用状況といいますと小学校は5万円貸し付けているけれども利用者ゼロ、中学校は10万円貸し付けているけれども、利用者は5名ぐらいですよね。それが実態だと思います。それはそれにして、中学校に入学時に必要なお金は幾らかかるのだろうということで、私は地元の学校指定の洋服屋さんに問い合わせました。制服、体操着、通学バッグ、上履き、体育館履き、あとはワイシャツなどを合わせると、男子も女子も10万円以上かかりますよというお話です。さらに、これ以外にも入学時に支払うお金、また部活にかかるお金など、さらなる負担が生じてきます。実際知人や金融機関などでお金を借りて、その費用を捻出せざるを得ないという方もいらっしゃいます。本当に入学準備を行う前に支給しなければ本当に意味がないのではないかなと思います。平成27年8月に文部科学省から各都道府県の教育委員会に対しまして、特に新入学児童生徒の学用品費等は年度の当初から開始し、各費目について児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるように十分に配慮すること、このような通知が出されました。これは、生活保護での要保護者に対してのものでありますけれども、当市における要保護児童生徒への支給状況はどのようなものなのか、これは担当課が福祉関連となりますけれども、そこら辺答弁を願いたいと思います。今まで私がやってきたのは、あくまでも準要保護、これを聞くのは生活保護の要保護の支給、どのようになっているのか確認したいと思います。   また、増額について、この問題なのですけれども、群馬県太田市、ここでは平成29年度から準要保護の準備金を、これは日光市と同じような現行は2万470円なのですけれども、これを4万円に、中学校、これも現行2万3,550円、これを5万円にと増額を図ります。さらに、支給時期を入学準備に間に合うように、2月か3月に早めるというような情報もあります。それはついせんだって下野新聞にも載りましたけれども、塩谷町では中学進学祝いに2万円分の商品券支給、そして入学準備の一部になるようにということで2月にこの商品券を郵送するというような、本当にうらやましい施策を打ち出している自治体も県内にあります。当市の準要保護の就学援助の利用状況、これを見てみますと小学校で準要保護の子が平成28年度307人です。利用率は平成27年度6.99パーセントから8.33パーセントと上がっております。中学校、これも平成28年度196人です。利用率も8.66から10.52パーセントへと上がっております。これは、本当に若い世代経済的に大変なのだろうなと推測される数値だと思います。新入生はどうなのかといいますと、小学校で29名ですか、中学校、平成28年度66名です。このような数字で物すごく子供の数が多いわけではないと思うのです。財政的にすごく大変になっている状況ではないのだと思うのですけれども、そこで再度伺いたいのですけれども、この数字を聞いてまだやらないというのかなと、最初の答弁だからそうなのでしょうけれども、この数値から見てどうなのでしょうか。そこも再度伺いたいと思います。 ○田村耕作議長 答弁を願います。   安西義治健康福祉部長。 ◎安西義治健康福祉部長 2回目のご質問の第1点で、要保護児童生徒の入学準備金のお尋ねがありました。私のほうからそちらを答えさせていただきます。   要保護児童生徒、生活保護世帯のお子さんに対する入学準備金の支給でありますが、各世帯ケースワーカーが担当しておりますので、そのケースワーカーと話し合う中で支給時期を決めております。その支給実績、平成28年度は8名の方が入学されていますが、その中で平成28年3月までに支給された方が5名いらっしゃいました。   以上、答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長 川田盛雄教育次長。 ◎川田盛雄教育次長 2回目の2点目のほうになりますか、この就学援助資金、入学についての増額についてということでございます。日光市といたしましては、先ほどもお答えいたしましたように国の基準に準じた形でやらさせていただいているところでございます。議員ご指摘の増額する市もあるということでございますが、県内をまず見てみますと今ほぼ国の基準にのっとった状況でございます。この増額ということにつきましては、要保護、生活保護世帯とのバランスとか、そういうところも十分に今後検討していって増額できるのか、できないのかというところは少し研究させていただければと思います。ご了承をお願いいたします。   以上で答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長 福田悦子議員。 ◆11番(福田悦子議員) 健康福祉部長の答弁でケース・バイ・ケースで、これは要保護の児童生徒の支給はケース・バイ・ケースできちんと入学前に支給されるのです。私がここで言いたいのは、準要保護、この子供も同じような状況下に置かれていると思います。ですから、ぜひこれはお願いしたいと思うのですけれども、例えば福岡市、これは平成29年4月に福岡市内の小中学校に入学予定で就学援助の要件に該当して、1月中に申請された方に入学準備金を入学前、3月前に支給するということです。そして、さらにこれは宇都宮市です。宇都宮市では、つい最近共働き、子育てしやすいまちとして東京を除く市町村の中で第4位にランクインしていました。この宇都宮市、情報によりますと平成29年3月、中学生の入学の前支給、県内初でやるよということを情報をいただいております。このようにほかの市町村ではやる気になればやれるのではないかなと思うのです。特に福岡市、1月中に申請された場合にオーケーなのですから、これを日光市におきましてもやる気になればできるのではないのですかということを言いたいのです。そこら辺最初からできないではなくて、少し頑張ってもらいたいなと思うのです。7月から4月に早まって、あと一歩なのです。ですから、あと一歩子供たちのためそこら辺どうかなという、今後の見通し、だめだよということで多分結論づけてしまっているのだろうと思いますけれども、だったら今後どうなのか、その点伺いたいと思います。   増額の問題、先ほど言ったように入学前にかかるお金はもう10万円以上、これは明らかです。就学援助2万3,550円、これを受けても自己負担は重くのしかかっております。増額はないということなので、生活保護での要保護者、これ生活保護の子たちです、入学準備金は先ほど言ったような額です。平成28年5月の参議院文教科学委員会の中での我が党の国会議員団の指摘に対しまして、大臣のほうで実態とは半分以上違うと、この金額について、乖離がある状況を認めざるを得ないし、必要な調査を行った上で必要な改善策を考える必要があると、このように答弁をしております。このように要保護者に対する金額、これは4万円以上なのですけれども、この金額でも乖離があるということになりますから、準要保護者、これ2万幾らですよね。この金額についても当然実態に合わせて増額をすべきではないかと私は考えます。これは、予算の問題なので市長のほうに伺いたいと思うのですけれども、入学準備金の増額、さらには塩谷町ですか、このような形での祝金ですか、このようなものに対して当市の見通し、これはどのようなことになっているのか、その点を伺いたいと思います。   そして、もう1つなのですけれども、先ほど制度周知の話がありました。確かに入学前に行っております。また、それぞれの学年でやっていらっしゃるのですけれども、私はある母子家庭のお母さんから5年生まで自分がこの制度があることを知らなかったと、あるお母さんから教えられて受けるようになりましたという話をつい最近聞いたのです。私は、自分も何で確認しなかったのかなと非常に反省をしているのですけれども、やはりこれは全ての家庭にわかりやすい内容で誠実・確実にこの制度を伝える。これが市側の役割ではないかと、責任ではないかと考えますけれども、そこら辺の周知改善、さらにまだまだ図るべきだと考えます。その点伺います。 ○田村耕作議長 答弁を願います。   斎藤文夫市長。                  〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長 お答えいたします。   まず、基準額ですが、今国の話が出ましたが、私は基本的に国がまずは基準を上げるべきだと思うのです。それやはり国会で頑張ってほしいなと。既にそんな乖離しているという話を与党が言っているというのでは少し恥ずかしいなと、そう思います。基本的に教育の根本は、私は国だと思います。その上で今塩谷町、私も新聞を読ませていただきまして、多分これは塩谷町商業振興も含めた形で商品券という、そういう発想だと思うのです。いいアイデアだなと思って読ませていただきました。いずれにいたしましても、今ここでどうするということは言えないのですが、予算編成がこれからありますので、その中で十分今のご意見等を踏まえて検討させていただきたい、そのように思っております。   あと、支給時期、これは教育委員会でもう少し詰めていただきまして、いい結論が出るように頑張ってほしいなと、そのように思います。 ○田村耕作議長 川田教育次長。 ◎川田盛雄教育次長 制度の周知につきまして、確かに児童扶養手当受給者等はこの就学援助制度を利用できることになっておりますので、また学校を通じてというだけでなく福祉部門とも連携を図りながら周知に努めてまいりたいと思います。ご了承をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長 福田悦子議員。 ◆11番(福田悦子議員) 私も市長の答弁どおりだと思います。珍しく意見が合いましたかねという感じなのですけれども、ぜひ平成29年度の予算編成の中で検討していただいて、よりよい結論が出ることを期待して次の質問に入っていきます。   2点目、「ひとり親家庭支援の充実を」求めて2点質問を行います。まず、1点目、厚生労働省が2014年に発表した国民生活基礎調査によりますと、子供の貧困率は13.4パーセントから16.3パーセントに上がりまして、子供の6人に1人が平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らしていることが明らかになっております。さらにはひとり親家庭での貧困率は54.6パーセントにも上り、2人に1人が貧困状態にあるとのことで、ひとり親家庭の支援はますます重要性を増しております。当市のひとり親家庭自立支援としまして、就労支援事業には自立支援教育訓練給付基金、高等職業訓練促進給付基金等がありますが、親が安心して働くことができる支援、さらには経済的な支援こそが真に望まれることではないでしょうか。そこで、親が安心して仕事を続けることができるように重い負担となっている放課後児童クラブ利用料の減免、また通学費の補助などの経済的支援を実施できないか、市の見解を求めます。   2点目、子供の貧困問題に対する注目が高まる中で、ひとり親家庭貧困率が高い背景として養育費を受け取るひとり親、主に母子家庭、この少なさがあるとされています。2011年の厚労省の調査におきまして、母子家庭のうち養育費を受け取っているのは20パーセント、面会交流を行っているのは28パーセントにすぎません。明石市では、離婚届をとりに来た人に子供の養育に関する合意書を配付する取り組みを行い、養育費などを考える一助としての役目を果たしております。当市においても同様の取り組みはできないか、見解を求めます。 ○田村耕作議長 答弁を願います。   安西義治健康福祉部長。 ◎安西義治健康福祉部長 ご質問の第2でありますひとり親家庭支援の充実についてお答えいたします。   まず、1点目、さらなる支援の充実について申し上げます。議員ご指摘のとおり、平成25年の国民生活基礎調査によれば、年間所得が122万円に満たない世帯に属する子供の割合、いわゆる子供の貧困率は全体で16.3パーセントでありました。また、ひとり親家庭で見ますとその率は54.6パーセントとなっています。ひとり親家庭貧困率が高い要因としては、非正規雇用が多いことなどが影響しているものと考えます。平成23年度の全国母子世帯等調査によれば、母子家庭の母親の就業率は80パーセントを超えているものの、このうち57パーセントは非正規雇用でありました。当市では、ひとり親家庭の就労による自立を促すため、母子・父子自立支援員を4名配置しております。母子・父子自立支援員は、ひとり親の希望する職種や条件等のニーズを聞き取り、就労を阻害する要因に対処するためのプログラムを作成し、公共職業安定所と連携を図りながら新たな就労や収入増につながる転職に向けてきめ細かな支援を行っているところです。ひとり親家庭に対する経済的な支援といたしましては、就労に有利な資格や技能を身につけるための訓練費用に対する給付金や訓練期間中の生活費負担を軽減するための給付金などの制度を設けています。また、修学資金や就学支度資金など12種類の資金について基本的に無利子の貸し付けを行っております。さらに、現在は保育園、幼稚園の保育料やファミリー・サポート・センターの利用料について減免を実施しております。放課後児童クラブの利用料の減免についてでありますが、当市の放課後児童クラブの利用者負担はおやつ代などの実費分のみであり、保育料を含む県内他市町に比べ低額となっています。このため、全ての利用者に対し負担の軽減を図っているものと考えますが、ひとり親家庭の実情を踏まえて検討を進めてまいります。また、通学費の補助につきましては、現在実施しております就学援助制度において児童扶養手当受給者に対しまして定期券購入費の全額を助成しているところです。   次に、2点目、子供の養育に関する合意書の配布について申し上げます。子供がいる夫婦が離婚するときは、子供の利益、権利を擁護する観点から面会交流及び養育費の支払いについて取り決めを行うよう民法で定められています。養育費の取り決めについては、後日紛争が起きないよう、口約束でなく、書面に残しておくことが重要となります。当市におきましては、養育費に関するわかりやすい法的な知識の解説と養育費の合意書のひな形等が掲載された法務省作成のパンフレット「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQアンドA」を窓口に備えつけております。このパンフレットを平成28年10月から離婚届の用紙をとりに来た方に配布し、趣旨の周知をしているところです。なお、養育費の相談については母子・父子自立支援員が個々の実情に適した情報提供や助言、関係機関への同行支援などきめ細かな対応を行っておりますので、あわせて制度の周知に努めてまいります。ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長 福田悦子議員。 ◆11番(福田悦子議員) 答弁いただきまして、2点目のほうは時間の関係で再質問はいたしません。1点目のほうで再質問したいと思います。   日光市のひとり親の状況、これは2016年度ひとり親家庭医療費助成対象者数からいきますと751人、母子家庭が689人、父子家庭が62人ということであります。この中である調査では本当に貯蓄がない世帯が全世帯の場合は16パーセント、母子家庭の場合では36.5パーセント、非常に経済的な困窮状況が見てとれます。今部長がおっしゃったように、特に女性の賃金は低くて、大半が非正規労働者、ダブルワークで、さらにはトリプルワークで働くような方も、生計を何とかしようと働くようなお母さんもいらっしゃいます。今当市ではいろいろ支援員がいるとか、あと資格は訓練費用資金を設けているとか、貸し付けをやっているとかというお話がありました。しかし、さきに議員全員協議会で報告されました日光市子ども・子育て支援事業計画、この進捗状況から見ますと残念ながら自立支援教育訓練給付金を借りる人はいなかったですよね。たしかいないですね。貸し付けが少しふえているかなという思いがあるのですけれども、本当に就労に関連する職業訓練の利用者はおりませんでした。ということは、就職支援ではなくて親たちが求めているのはやはり経済的な支援だと私は思います。今の答弁でこれから検討を進めていくということなのですけれども、そこで伺っておきたいのは検討を進めるという実現可能な検討なのかどうか、そこら辺はどうなのでしょうかということをまず伺います。その支援について。今申し上げたように、ひとり親家庭や就労などの悩み、何を望んでいるか、これは非常に実態調査が必要ではないかと私は考えます。このようにたくさんひとり親の方いらっしゃるのですから、今後そこら辺の状況はきっちりと把握して、何が必要なのか、何を望んでいるのか、それについて対応するというのが行政サイドの仕事ではないかと思います。その点を伺いたいと思います。                                    〔12番 加藤 優議員退席〕 ○田村耕作議長 答弁を願います。   安西健康福祉部長。 ◎安西義治健康福祉部長 2回目のご質問にお答えいたします。   実現の可能性のある検討ということと、それと実態調査というご質問だったと思いますが、まさに議員おっしゃるとおり就労を支援している中で就労を阻害する要因があるところは少しおかしな話になりますので、どういう状況にあるのか、それを調査しまして、それに対してどういう支援が適正な負担がいいのかということを検討していきたいというふうに思っております。ですので、実態の調査、それとそれに対して必要な支援は、そういった観点で検討していきたいと思っております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長 福田悦子議員。 ◆11番(福田悦子議員) 何か、済みません、答弁が後退してしまったかなと今の答弁で感じるのですけれども、ぜひとも学童関係は早期に対応してもらいたいのです。実態調査をやってからというと非常におくれます。ですから、その点は即刻やってほしいということをお願いしたいと思います。日光市子ども・子育て支援事業計画、これの計画期間は平成27年度から平成31年度です。「イチオシ!ひかり輝く子育てのまち」というネーミングがついていまして、社会的養護が必要な子ども・家庭への支援としまして各種相談や支援体制の充実を図るとともに、経済的な支援を含めたきめ細やかな施策を推進していくことが必要とこの中に述べられておりました。ですから、ぜひともこのひとり親家庭への支援を早急に検討していただいて、実現のほうをお願いしたいと思います。   それでは、次に移ります。3点目、最後です。「足尾すのこ橋堆積場の安全対策について」3点伺います。毎年毎年繰り返しこの堆積場の安全対策に関して質問を行ってきていますが、今回は平成27年6月の議会におきましての答弁をもとに質問に入りたいと思います。まず1点目、格子型ダム設置に向けての進捗状況について、平成27年の答弁では国土交通省では渋川流域にある連慶寺沢については土石流危険渓流に指定されており、流域には高齢者福祉施設など重要施設が存在することから、土石流対策の必要性を十分に認識し、砂防施設の設置を計画していると、このような答弁でありました。その後の進捗状況を伺います。   続いて、2点目、場内への山腹排水対策につきまして、すのこ橋堆積場安全対策協議会において古河機械金属に堆積場左岸の山腹排水施設について説明を求めたところ、内部で検討するとのことでありました。そこで、内部で検討した結果、どのような結論を出したのか。   次に、最後3点目です。住民要望である監視カメラ等の設置に対し、大雨や地震などの非常時において巡回目視による確認が安全関係上で最も適切であるとの考えから、市は現段階では監視カメラの設置は不要とのことでありました。しかし、現状では豪雨、地震時の巡回は不可能でありますが、対応策を求めたいと思います。
                                       〔12番 加藤 優議員着席〕 ○田村耕作議長 答弁を願います。   阿久津 正行政経営部長。 ◎阿久津正行政経営部長 ご質問の第3であります「足尾すのこ橋堆積場の安全対策について」お答えいたします。   まず、1点目、砂防施設の進捗状況について申し上げます。渋川の砂防施設につきましては、平成28年10月25日に開催したすの子橋堆積場安全対策協議会において国土交通省関東地方整備局渡良瀬川河川事務所から説明がありました。その内容は、平成27年度に現地測量を行い、砂防堰堤の設置箇所を決定し、詳細設計が完了したこと、堰堤形式は土砂をためて勾配を緩やかにし、大量の土砂が下流に流れ出ることを防ぐ不透過型とし、幅が34メートル、高さ7.5メートルの砂防堰堤を設置することでありました。また、現在は詳細設計に基づき用地測量を実施しており、平成29年度から用地の取得や砂防指定地の指定などの手続を進め、平成30年度以降に工事に着手するとの見通しが示されました。なお、国土交通省は砂防堰堤の早期着工に向けて最大限の努力をしていくとの意向でありました。   次に、2点目、場内への山腹排水対策について申し上げます。堆積場左岸の山腹排水路の設置につきましては、古河機械金属に確認しましたところ、急峻な左岸には堆積場に流れ込む雨水の量が少ないことから、引き続き検討を行い、安全確保に努めるとのことでありました。   次に、3点目、豪雨、地震時の対応策について申し上げます。堆積場の管理者である古河機械金属では、自主保安として毎日従業員が堆積場内を監視しております。豪雨や地震発生時には、その都度従業員が堆積場の上部まで行き、安全確認を行っているとのことです。また、平成26年6月の定例会でお答えしましたとおり、監督官庁である経済産業省からは古河機械金属における毎日の巡回に加え、大雨や地震時などの非常時においても巡回目視による確認が安全管理上最も適切であるとの考えが示されております。したがいまして、市もその考えに沿って対応してまいります。なお、監視カメラの設置につきましては管理者である古河機械金属が検討すべきととらえております。ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長 福田悦子議員。 ◆11番(福田悦子議員) まず、渋川の砂防堰堤計画、これは平成27年の一般質問の答弁では非常に用地の取得、砂防指定地の指定などの手続に数年を要するから工事着工は平成31年度以降になるというような答弁でしたので、これは1年早まったなと、これはよかったなという思いがあります。そこで聞きたいのですけれども、今回の堰堤、これは土砂災害の非常時でなくても堰堤内に土砂や流木などがたまっていきますよね。ですから、そこら辺の維持管理、これはどのようにしていく計画なのか、まず1点伺います。   次に、山腹排水路、今の答弁ですと左岸側は雨水が少ないので、今後も検討するということでありました。実は私ども9月に共産党の国会議員、栃木県、群馬県の県議会議員、関係自治体の市議約20名が堆積場を初め、天狗沢・原・源五郎沢堆積場、中才浄水場、全て視察をしました。古河側とこのときに意見交換会を行いまして、このときに今予想以上の雨が降るような状況にあると、水をためないように山腹排水路は必要だと、この堆積場自体が国策だったので、積算を行って国に対応を求めてもいいのではないかというような意見が出されました。このときに回答した古河機械金属の所長が予算化、またシミュレーション、これはさせていただくとこのときに明言しております。そこら辺実際積算は行っているかどうか、その点をどう把握しているのか伺いたいと思います。もし行っていなければ行う予定がどうなのかという、そこら辺の確認も行いたいと思います。   次に、監視カメラ、また今の答弁でも必要はないという答弁でありました。しかし、誰が考えても目視というのは、普通のときだったらあそこまで行って目視もできるでしょうけれども、大地震や大雨のときに本当に目視に行けるのでしょうか。私は……これは今経済産業省でも安全確認、目視が最適だというような答弁がありましたけれども、大災害時にはまずは行けないですよね。まず行けないのではないかというのが1つと、あと目視に当たる職員の人命を非常に軽視しているのではないですかという、行かせるのですかという問題なのです。そこら辺どう考えるのかなという、これ目視でオーケーです、だから古河機械金属はやりません、ではオーケーですというわけにはいかないと思います。その点再度、この意見を聞いてどう考えますかということをお聞きします。 ○田村耕作議長 答弁を願います。   阿久津行政経営部長。 ◎阿久津正行政経営部長 2回目のご質問、3点いただきました。1点目が砂防施設の維持管理についてということかと思います。1回目のご質問でお答えしましたとおり、整備する砂防施設は堰堤に土砂をためて勾配を緩やかにすることで下流への土砂流出の勢いを和らげるというようなものとなっております。土砂がたまっている状態においても効力があるものと聞いております。砂防施設の維持管理につきましては、今後工事の進捗状況を確認していく中であわせて維持管理の方法について確認をしていきたいというふうに考えております。   次に、ご質問の第2点、山腹排水路に関する予算化のシミュレーションということですが、古河機械金属に確認しましたところ、右岸に比べて左岸は集水面積が少ないと、堆積場内に流れ込みます水量も少ないこともありまして、予算化については早急に対応すべきか否か現在検討しているとのことでありました。   次に、ご質問の第3点目、監視カメラの設置についてですが、先ほども答弁でお答えしましたとおり、管理者である古河機械金属が検討すべきものととらえております。このため、すの子橋堆積場安全対策協議会の中で働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。ご了承をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長 福田悦子議員。 ◆11番(福田悦子議員) 毎回毎回、毎年毎年これやっているのですけれども、国の基準によると堆積場の位置、これは下流に人家や重要な建物が存在しないということになっておりまして、この適正な基準からいえば本来なら建設すべき場所ではないところにつくったというのがすの子橋堆積場ではないかなと私は思っております。平成27年9月を皆さん思い出してください。関東・東北豪雨、線状降水帯の発生で9月7日から11日まで観測された総降水量、日光市五十里ダムでは618ミリです。9月の月の降水量平均値の2倍を超える大雨が降りまして、甚大な被害が出ております。また、地震も思いがけない地域に発生して、本当に堆積場の下に住む住民は不安の中にいらっしゃると思いますが、監視カメラも古河の問題だからというようなニュアンスの答弁でした。しかし、この堆積場の下には多くの市民が生活しております。さらに、この安全対策協議会の会長は市長でもあります。私は、市民の大きな責任を負っているかなと思います。そこで、堆積場の安全対策に関しまして市長の考えをお伺いしたいと思います。 ○田村耕作議長 答弁願います。   斎藤文夫市長。                  〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長 すの子橋堆積場の安全対策協議会の会長を仰せつかっておりますけれども、これまでいろいろ監視カメラなり目視なり、いろいろな話題もありますが、これはもう合併前からの話なのです。合併して私が会長になったのですけれども、議論されていることはずっと同じなのです。当事者である旧足尾町においても今と同じ考えなのです。だから、急に変わったから……市民の安全、安心は第一なのです。それはそれで当然第一番目に大事なことなのでありますけれども、ただそういういろいろな協議の中で私も会長として携わってきましたけれども、やはり監視カメラにしても、目視にしても、経済産業省のそういった基準には一番いいとか、そういう話でありますので、では目視より監視カメラがいいよというような議論になってこないのです。市民の方、市民団体がございます。そこにおいては、やはり監視カメラは旧足尾町からずっと要求しているのです。今でも。そういう状況でありますので、なかなかここで、いや、これがいいというような、私はこれまで歴史的にそういうことで来ていますから、やはり安全なのかなとは思っています。ただ、豪雨、例えば600ミリを超える豪雨、これもすの子橋堆積場は何ら問題ないのです。単なる雨であれば、それを十分に吸収できる水量、ダムがあるわけですので。では、地震がどれほどのものかということになりますとなかなかこれは予想がつきませんけれども、これまでも大きな地震はあったわけでありますし、足尾独特の何とか地震というのがあるのだよね。それもたびたびあるらしいのですが、そういったものも回避はされているのでありますので、市民の皆様方のより安全を求めるのはわかるのですが、今のような協議会の中においては、やはりカメラについてもそうですし、目視についてもそうであります。時間が来てしまって申しわけありません。ご理解いただきたいと思います。 ○田村耕作議長 福田悦子議員。 ◆11番(福田悦子議員) 今合併前からという話ですけれども、合併後の市長は斎藤市長でありますから、ぜひこの問題はさらに真剣に取り組んでいただきたいと最後に強調して終わりたいと思います。 ○田村耕作議長 以上で本日の一般質問を終結いたします。                                                △散会の宣告 ○田村耕作議長 本日の日程は終了いたしました。   これをもって散会いたします。                                       (午後 3時50分)