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平成28年 第3回定例会(6月)-06月13日−一般質問−05号

日光市議会 2016-06-13
平成28年 第3回定例会(6月)-06月13日−一般質問−05号


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  1. 平成28年 第3回定例会(6月) - 06月13日-一般質問-05号 平成28年 第3回定例会(6月) - 06月13日-一般質問-05号 平成28年 第3回定例会(6月)             平成28年第3回日光市議会定例会議 事 日 程 (第5号)                            平成28年6月13日(月)午前10時開議日程第1 一般質問について             一   般   質   問   通   告┌───┬───┬───────┬────────────────────────────────┐│ 発言 │ 議席 │       │                                ││   │   │ 発言者氏名 │      質     問     事     項       ││ 順序 │ 番号 │       │                                │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│   │   │       │1.水道事業について                      ││ 1 │ 10 │瀬 高 哲 雄│                                ││   │   │       │2.空き店舗対策について                    │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│   │   │       │1.東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致について      ││ 2 │ 9 │青 田 兆 史│                                ││   │   │       │2.防災について                        │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│   │   │       │1.市民活動支援センターの現状と今後について          ││ 3 │ 3 │阿 部 和 子│                                ││   │   │       │2.障害者差別解消法の推進について               │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│   │   │       │1.高齢者運転免許証自主返納制度について            ││ 4 │ 16 │福 田 道 夫│                                ││   │   │       │2.小売業者(生鮮食料品)と買物弱者への支援について      │└───┴───┴───────┴────────────────────────────────┘出席議員(28名)     1番   野  沢  一  敏         2番   大  門  陽  利     3番   阿  部  和  子         4番   齊  藤  正  三     5番   小 久 保  光  雄         6番   齋  藤  文  明     7番   粉  川  昭  一         8番   荒  川  礼  子     9番   青  田  兆  史        10番   瀬  高  哲  雄    11番   福  田  悦  子        12番   加  藤     優    13番   手  塚  雅  己        14番   山  越  梯  一    15番   斎  藤  伸  幸        16番   福  田  道  夫    17番   斎  藤  敏  夫        18番   生  井  一  郎    19番   加  藤  雄  次        20番   佐  藤  和  之    21番   田  村  耕  作        22番   山  越  一  治    23番   川  村  寿  利        24番   筒  井     巌    25番   和  田  公  伸        26番   斎  藤  信  夫    27番   鷹  觜  孝  委        28番   三  好  國  章欠席議員(なし)                                              地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名  市   長   斎  藤  文  夫      副 市 長   湯  澤  光  明  教 育 長   前  田     博      総 合 政策   宮  本  悦  雄                          部   長  地 域 振興   上  中  哲  也      行 政 経営   阿 久 津     正  部   長                   部   長  市 民 生活   大  橋  富  昭      健 康 福祉   安  西  義  治  部   長                   部   長  観 光 部長   長  南  哲  生      産 業 環境   青  木  一  明                          部   長  建 設 部長   阿  部     勤      上 下 水道   福  田  浩  二                          部   長  会計管理者   菊  地  美  榮      教 育 次長   川  田  盛  雄  消 防 長   富 久 田  民  一      総 務 課長   近  藤     好                                            本会議に出席した事務局職員  事 務 局長   関  根  情  司      議 事 課長   高  橋  敏  明  議 事 課長   和  気  一  夫      議 事 課   齋  藤  千  恵  補   佐                   副 主 幹  議 事 課   茂  木  一  哉  副 主 幹                                                △開議の宣告 ○田村耕作議長 ただいまの出席議員28名であります。   これより本日の会議を開きます。                                       (午前10時00分)                                                △議事日程の報告 ○田村耕作議長 本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。 ◎関根情司事務局長 議事日程第5号を申し上げます。   日程第1 一般質問について   以上であります。                                                △一般質問 ○田村耕作議長 日程第1、これより一般質問を行います。   順序に従い、発言を許可いたします。                                                                 ◇ 瀬 高 哲 雄 議員 ○田村耕作議長 10番、瀬高哲雄議員。                  〔10番 瀬高哲雄議員登壇〕 ◆10番(瀬高哲雄議員) おはようございます。本日一般質問最終日、最初の質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。10番、会派光風、瀬高哲雄でございます。通告に従いまして、表題2件にわたり質問を行ってまいります。   初めに、表題1、「水道事業について」であります。あるとき突然地中の水道管が破裂をして水が地表に吹き出す、そんな事態が日本の各地で起き始めています。統計によれば、管路と呼ばれる基幹の水道管だけで大小合わせて年間2万5,000件もの漏水事故が起きていると言われています。この背景にあるのが水道管の老朽化です。厚生労働省や日本水道協会のデータによると、日本各地に張りめぐらされた水道管は66万キロメートルに達します。地球を16周できるほどの長さです。そのうちの12パーセントに当たる延べ約8万キロメートルが40年の耐用年数を超えているとされています。近年高速道路トンネル、橋などのインフラは傷みや劣化が進み、時に思わぬ事故を引き起こします。こうしたインフラの多くは、高度成長期に建造され、半世紀前後の年数がたっています。そうした中にあって、水道管の設置事業はトンネル高速道路よりも早い時期に整備を行われたものが多く、また水道管は地中に埋められているため、老朽化の程度を把握するのが難しいとされています。日光市内に目を向けますと、市内には1,164キロメートル水道管路網が整備をされています。平成23年度に作成された老朽管更新計画によりますと、日光市では管路の更新は耐用年数の40年で更新をしていくのは難しいので、30年を一つの目安として、今後30年間で更新する方針を打ち出しています。要するに実質60年までは問題ないと見込みを立てたわけです。40年とされる水道管の耐用年数は資産管理のための年数であって、現実の強度と一致するものではなく、一概に耐用年数を超えた水道管の全てが漏水の危険性があるとは考えにくいと私も承知をしております。ちなみに、30年で更新をしていく区間は280キロメートル上ります。その上で、この280キロメートルの区間に対して現在平成24年度から平成33年度までの10年間で38.7キロメートルの区間を更新計画として進めているわけですが、現在の進捗状況、また配水管は設置された条件や経過年数はもちろんですが、土質の状態の影響も受けます。さらには、水圧の状態、高い箇所なのか、低い箇所なのかでも差が出ると把握しております。どのような検査基準のもと優先順位をつけて老朽管の更新を行っているのかお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 ○田村耕作議長 答弁願います。   福田浩二上下水道部長。 ◎福田浩二上下水道部長 10番、瀬高哲雄議員のご質問の第1であります「水道事業について」の水道管の老朽化に対する対応についてお答えいたします。   当市の水道施設は、議員がおっしゃいましたように高度経済成長期に整備されたものが多く、水道管についても老朽化が年々進行している傾向にあります。このようなことから、平成23年度に現状と将来の見通しを分析、評価し、安心、安全、かつ合理的な水道事業の運営を目指し、水道ビジョンを策定しました。また、老朽管対策については、水道ビジョンにおいて喫緊の課題として掲げるとともに、日光市老朽管更新計画を策定いたしました。水道管につきましては、地方公営企業法により、管種にかかわらず法定耐用年数は一律40年と定められておりますが、管種によってはそれ以上の耐用年数もあると言われております。このようなことを踏まえ、本計画では計画当初において30年以上経過した水道管約280キロメートルを対象に、更新対象管路の抽出を行いました。その方法につきましては、漏水頻度も考慮し、経過年数、石綿セメント管や塩化ビニール管等の管種を基本に優先順位を定め、平成24年度から10年間で約39キロメートルにおいて事業に着手しているところでございます。今後につきましても、現状を把握しながら定期的に計画を見直し、安全、安心な水の安定供給を維持するため、老朽管更新事業の推進に努めてまいります。ご理解を願います。   以上をもちまして、答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長 瀬高議員。 ◆10番(瀬高哲雄議員) ただいまご答弁をいただきました。水道管の今の進捗状況と検査基準も含めまして、水道管の老朽管更新事業として全てを含めて一番の課題は財源だというふうに思っております。ただいま10年間で39キロメートル、年間にしますと3.9キロメートルだというふうに思いますけれども、この年間3.9キロメートル、この更新距離は、財源をベースにして算出をされた距離であるというふうにお聞きしております。市が作成している水道事業における最上位計画の水道ビジョンでは、老朽配水管の更新事業は起債で補っていくと明記をされています。果たして今後起債だけでふえ続ける老朽配水管の更新事業を行っていくことが可能なのでしょうか。老朽管更新の財源が厳しくなれば、他自治体においては一般会計からの補てんが当然のように行われておりますが、水道は公営企業です。いかに自助努力をして財源の見通しを立ててやりくりをしていくのか、将来に備えていくのか、このことが非常に重要であると私は考えております。平成28年度から平成32年度までの5年間にわたる第3期の水道事業経営健全化計画が始まっています。第1期、第2期と少しずつ経営状況は改善をされております。職員の削減、未収金の対応、努力をされているのは承知をしているところでございます。しかし、まだまだ企業債残高も非常に多いですし、経営は厳しいと感じております。日光市は今後人口が減少していきますから、水道料金の収入も大幅に減っていくのは目に見えています。また、面積が広いので、低密度分散型の居住形態がさらに一般化していきます。そうなると、非常に事業効率が落ちてくるわけです。東京のように過密と言われるような場所と日光市のように人口が分散的で低密度な場所とでは、経営効率そのものに雲泥の差があります。そういう地域では、なかなか経営の自立性といったものは非常に確保しにくくなるというふうに思っております。バスを満員で走らせるのか、あるいはがらがらの状態で走らせるのか、その効率の違いというものははっきりしますけれども、水道の場合も同じことが言えるというふうに思います。しかし、水道は命にかかわるものですから、採算が合わなくなったからやめるというわけにはいきません。ここで日光市の水道料金に目を向けますと、平成27年4月現在、上水道料金は県内14市で4番目に安い料金設定です。水道料金の設定については、原水の水質、水源からの距離、人口、布設時期等幾つかの要素を踏まえて各自治体において設定をされます。この料金体系だけを見ると、確かに今この時代に暮らしている日光市民は、安いにこしたことはありませんので、これでよいというふうに思います。しかしながら、この時代の単年度で収支バランスがとれていても、将来的な設備資産の更新費用が含まれているのでしょうか。   ここから再質問を行ってまいりますが、平成24年度から平成33年度までの10年間での老朽管更新計画でおよそ39キロメートルの更新を行っているのはご答弁ありましたとおりでございます。では、平成34年度以降の更新について、残りの約240キロメートルを更新するのに更新費用は幾らかかり、その財源はどのように確保するのか、さらには水道ビジョンには平成53年度に老朽管の更新を100パーセント達成予定と明記をされております。単純計算で、平成28年度からの25年で240キロメートルを更新するには年間10キロメートル程度更新していかなければいけません。こちらも先ほど申し上げましたが、現在の老朽管更新は財源をベースとして毎年3.9キロメートルの更新を行っているところであります。果たして今後更新を進めていく上で財源を今まで以上に確保して毎年10キロメートルペースで平成53年度までに100パーセントの更新が可能なのでしょうか。その点について再質問でお伺いをさせていただきます。 ○田村耕作議長 答弁を願います。   福田上下水道部長。 ◎福田浩二上下水道部長 2回目のご質問にお答えいたします。   まず、水道ビジョンで示している更新計画は履行可能なのかというようなご質問がまずあったかと思うのですが、平成23年度に策定いたしました水道ビジョンにおいては、予算の平準化を図る観点から、事業を大きく2つに分類し、おのおの概算事業を算出し、計画を策定しております。分類につきましては、浄水施設整備事業と管路整備事業に分類し、また管路整備事業については新規で布設する配水管布設事業、老朽化に対応する老朽管更新事業に細分類し、おのおの概算事業を算出し、年度の事業計画を策定しているところでございます。当初計画では、平成24年度から平成33年度までの10年間で浄水場の施設整備と新規の配水管布設事業とを優先的に行い、次の10年間において老朽管更新事業を主に推進し、全体計画の平準化を図っているところでございます。   平成53年度の最終年度までに100パーセントの老朽管更新が可能かということであったのですが、今お答えしたとおり、まず最初の10年で施設と管路等を整備改修し、後の10年で管渠を主に整備していくというようなことでやっております。なお、更新計画の3期目といいますか、についてはまだ実質計画等は決まっていない状況にございますが、何とかこういう計画の中で見直しながらやっていきたいと思います。   また、次期の更新計画について最終的な実施可能かというようなことでございますが、当計画につきましてはビジョンにおきましても、老朽管更新事業におきましても5年が経過していることから、計画の進捗状況を精査するとともに、課題についても整理し、次期計画に反映させることが重要と考えております。次期の老朽管更新計画につきましても、今後増加する老朽化に対応するため、計画的な更新を推進し、持続可能な水道事業を経営できるよう老朽化対策に取り組んでまいります。   以上、答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長 瀬高議員。 ◆10番(瀬高哲雄議員) 財源についてよろしいですか。 ○田村耕作議長 福田上下水道部長。 ◎福田浩二上下水道部長 失礼しました。今のところ、財源につきましては少子高齢化、また人口減少並びに節水型社会への構造転換により水需要減少傾向等がございますので、使用料の収益は大きな伸びは望めない状況にございます。こうした状況に対応するため、今後につきましても平成27年度に策定いたしました第3期日光市水道事業経営健全化計画に基づき一層の効率化と経営改善を図り、施設維持管理費の削減や計画期間における平成32年度末の過年度分徴収率29.5パーセントを目指し、健全な水道事業の運営に取り組んでまいりたいと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長 瀬高議員。 ◆10番(瀬高哲雄議員) 老朽管の更新事業、次の平成34年度からですか、力を入れて進めていくというお話でしたけれども、ここであえて私も数字をお聞きしたのは、水道ビジョンにおける老朽管更新事業の見通しは水道ビジョンを見た限り、少し甘いのかなというふうな考えがあったものですから、あえて数字を出させていただいたのですけれども、老朽管の更新距離、老朽管の更新達成年度、財源の確保、また今の日光市の水道料金、どれをあわせても老朽管の更新に対する、これからずっと継続して進めていく中で私個人的にはなかなか整合性が見えてこないのかなというふうに思っているところであります。水道の最上位計画でもある水道ビジョンでは、平成34年度から平成43年度までの10年間で146キロメートルの更新計画が記載をされています。現在進めている10年で38.7キロメートルという数字の約3倍以上の距離を更新するというふうに記載をされています。今までお話ししたことを酌み取っていただければ、この更新距離は私はすごく厳しい距離数ではないのかなというふうに思っています。また、更新費用の見通しも、ここではあえて細かいことはお話ししませんけれども、水道ビジョンの中では数字の間違いかなというふうに思うほど物すごく低く見積もられています。これでは計画というよりも、私はただの数字合わせというふうに見られてもおかしくないのかなというふうに思っております。この老朽管の問題については特に難しい話ではなくて、遅かれ早かれ20年後、30年後には老朽管の更新の波が押し寄せてきます。そのときに、現実問題として、例えば老朽管100キロメートルを一気に更新するというのは物理的にも財政的にも無理があるわけです。そして、このことで一番あってはならないのは、そのときに老朽管による水漏れが頻発をして、何とかしなければいけないと、財源確保のために水道料金を大幅にそのときに値上げをしますと、このような事態は私は最悪な状況だというふうに思っています。水道管は、ご承知のとおり50年、60年と長い期間このまちに生活している市民全員がひとしく昔も今も将来も使っているわけです。今の子供やお孫さん世代との世代間の負担格差があってはいけないと私は思っております。また、言うまでもなく地域格差もあってはいけない。ですから、水道ビジョンに書かれているような非常に厳しい数字的な計画ではなくて、しっかりと財源を担保とした、より具体的な老朽管の長期の更新計画が必要ではないかというふうに思っています。そして、20年、30年先に厳しい状況を向かえるならば、その時代の市民だけが負担をするのではなくて、将来的な費用を捻出するために今から料金の見直しや設備の廃止、統合をしっかりと考えて、議論を今からしていくのも重要ではないかというふうに思っております。今の老朽管の更新計画の見直しも含めて、より具体的な長期の更新計画をつくることはできないのかお伺いいたします。 ○田村耕作議長 答弁願います。   福田上下水道部長。 ◎福田浩二上下水道部長 3回目のご質問の今後の長期計画ということかと思いますが、お答えさせていただきます。   当市の水道ビジョンにつきましては、平成16年に国が示し、平成20年に改定した水道ビジョンにのっとり策定した計画となっております。国においては、平成25年3月に新水道ビジョンに改定され、長期的な視点に立ち、安全、強靱、持続の3つの観点から目指すべき方向性が示されております。この計画の見直しについては、少子高齢化に伴う給水人口や給水量の減少、増大する老朽化施設の更新対策に対応するため、長期計画策定が有効ととらえております。今後の改定に向けては、危機管理のさらなる強化、老朽化した施設の対応、次世代を見据えた計画を策定し、安全、安心な水の安定供給に取り組んでまいりたいと思っております。ご了承お願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長 瀬高議員。 ◆10番(瀬高哲雄議員) ぜひ水道事業、ずっと私申し上げているとおり、非常にこれから日光市にとっては厳しい局面を迎えるというふうに思っております。その中で、どういうふうにこのインフラの整備も含めて維持管理をしていくのか、非常に難しいかじ取りが必ずこれから20年、30年先にやってまいりますので、そのことも踏まえて今から最善の策をとっていただいて、来る将来に対してできる限り今の子供たち、私たちも含めて若い世代に負担だけが及ばないようにお願いを申し上げたいなというふうに思っております。   今回私は老朽管の更新事業のお話をさせていただきましたけれども、これはどの問題をとっても同じだというふうに思っております。公共施設、また小中学校の統廃合の問題、インフラの老朽化は間違いない大きな課題になっていくわけです。だからこそ、問題の先送りをせずに、今からその時代に備えてしっかりとした個別の計画を立てていくことが重要だというふうに思っております。今回このような質問をさせていただきましたので、私ここの議場にいる中でも一番年齢が若い議員ということで、余談を1つお話しさせていただきますと、皆さんは逃げ切り世代という言葉をご承知でしょうか。今までは高額だと思われつつも、税金や社会保障料を払ったならば、実はそれ以上に年金や医療保険、また補助金等がしっかりと受けられていたわけです。しかし、今後少子高齢化が進むにつれて収支のバランスが崩れて、高額な税金や社会保障を払ってもその自分たちが払った社会保障、さまざまな税金、それ以下のサービスしか受けることができなくなるという、そういう世代が出てくるというふうに言われています。その境目の年齢は55歳。55歳を一つの区切りとして、上の方は自分たちが払った税金、社会保障よりも多いサービスを受けられる。その下の年代は自分たちが払った分よりも残念ながら低いサービスになってしまうと。中でも一番の勝ち組は70歳から74歳の年代で、金額にしますと2,000万円ほどのプラスになると言われております。これに対して、20歳から24歳の年代は4,500万円のマイナスになると見込まれております。これはあくまでも一つの目安ですけれども、我々若い世代、また子供たち、これから年金、医療、雇用と社会的などの分野においても非常に先が暗い時代が待ち受けているというふうに思っております。だからこそ、この日光市におきましては、その行政運営におきましては今の若者、また子供たちにツケを残さないような行政運営を行っていただきたいとこの場をおかりしましてお願いを申し上げまして、次の一般質問に移らせていただきます。   続きまして、表題2、「空き店舗対策について」であります。現在当市では、国の施策による外国人観光客の増加、中心市街地活性化事業による国内観光客の増加により、日光市内の各商店街において商売をしたいという若者、さらには市外在住者が非常にふえていると個人的に実感をしております。当市の空き店舗対策としては、市内で空き店舗を借用して新たに事業を開始しようとする方に対して、支払った家賃の一部を補助する空き店舗対策家賃補助事業、また市内で商業を営む方、または空き店舗を利用して営業を開始しようとする方が市内の業者を利用して行う店舗改装等の費用の一部を補助する日光市商店リフレッシュ事業を行っておりますが、この取り組みの現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。 ○田村耕作議長 答弁を願います。   青木一明産業環境部長。 ◎青木一明産業環境部長 ご質問の第2であります「空き店舗対策について」お答えいたします。   まず、空き店舗対策家賃補助事業ですが、当該事業は平成27年度の創設でありますので、当該年度の実績について申し上げます。申請は、今市地域5件、日光地域1件、藤原地域1件の合計で7件であります。補助金額は、77万5,000円であります。なお、業種につきましては、飲食業、小売業、マッサージ業などであります。   次に、商店リフレッシュ事業ですが、平成26年7月に創設した制度でありますので、平成26年度、平成27年度の2カ年度の実績を申し上げます。平成26年度の申請は、今市地域が7件、藤原地域が2件の合計9件であります。補助金額は、366万2,000円であります。業種につきましては、小売業、飲食業、娯楽業などであります。平成27年度の申請は、今市地域が14件、日光地域が3件、藤原地域が3件の合計20件であり、補助金額は1,162万3,000円であります。業種につきましては、飲食業、小売業、保険代理業、医薬局などであります。今後もさらなる利用拡大を図るため、ホームページや広報紙など、さまざまな媒体により制度の周知に努めてまいります。ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長 瀬高議員。 ◆10番(瀬高哲雄議員) ただいま2つの事業のご説明をいただきましたけれども、私はこの2つの事業非常に有効な事業だというふうに思っております。だからこそ、もう少し、せっかくすばらしい事業ですので、この2つの事業を活用できるように、この前段にある空き店舗のさらなる掘り起こしと空き家バンクと一体となった空き店舗バンクの必要性を感じているところであります。平成27年から市内、市外の方から何度か日光市で商売を始めたい、しかしながら物件がなかなか見つからないので、紹介をしてもらえるような物件がないのかというご相談を個人的に受けました。その方は、日光地域の日光駅前から神橋にかけての区間が希望だということで、地元の知人にご相談をさせていただきました。そうしましたら、不動産屋には出ていない、言うなれば表に出ていない賃貸物件を数カ所紹介していただきました。この状況に私は非常に驚きました。空き店舗を借りたい人がいて、空き店舗の物件もある、家主に貸す意思もあると。しかしながら、不動産屋には出ていない。なぜなのかというふうに感じたわけでございますが、これは日光市の地域特性の一つだというふうに感じております。日光市においては、やはり人と人との信頼関係において信用というものが非常に重要であると感じています。ですから、民間の不動産業者のような不特定多数の申し込みがあるような場にまでは物件の紹介をすることはしない、あくまでも地元の顔がつながっている方からのご紹介がメーンになるわけです。この状況は、中心市街地地域、今市でも同様なことが言えるというふうにお聞きしております。   ここから再質問を行ってまいりますが、このことを踏まえますと、若者が商売をする、また市外に在住で日光市で商売をしたいと思っている方には、まず地元の人間を介さなければなかなかよい賃貸物件にはたどり着かない。物すごくハードルが高くなるわけです。しかし、このことを逆にとらえるならば、日光市にとってここをしっかりと整備をすれば、空き店舗対策、さらには定住促進、そして地域の活性化に大きくつながると私は考えております。現在オアシス今市では、単独でホームページ等で空き店舗の紹介を行っていますが、私は行政として空き店舗対策家賃補助事業、日光市商店リフレッシュ事業の取り組みも、せっかく行っているのですから、この制度をより生かすためにも空き店舗バンクを設置して、行政が地域保証人となって空き店舗をさらに掘り起こし、内外に発信をしていく、これが非常に重要ではないかというふうに考えているところであります。今回この空き店舗バンクについては、平成26年第4回定例会において粉川昭一議員が同様の質問を行い、当時の産業環境部長からは前向きに検討したいというようなご答弁があったと確認をしております。それから2年弱になろうとしているわけですが、そのことも踏まえてご答弁をいただきたいというふうに思います。 ○田村耕作議長 答弁を願います。   青木一明産業環境部長。 ◎青木一明産業環境部長 2回目のご質問の空き店舗バンクの新設についてお答えいたします。   議員ご指摘のとおり、空き店舗情報につきましては、株式会社オアシス今市において中心市街地の空き店舗情報をホームページに公開し、現在26件の情報が掲載されております。また、市におきましては、空き家の実態を把握し、適正に管理すること、さらに空き家バンク等により空き家の有効活用のための基礎資料とすることを目的として、平成28年9月から市内全域の空き家の実態調査を実施いたします。この調査におきましては、空き家に限らず空き店舗も含め、その数、所有者、状態等の実態を把握し、データベースを作成するものです。今後は、この調査の結果を活用いたしまして、空き家及び空き店舗バンクとして運用し、空き店舗の利活用を促進してまいります。ご了承願います。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長 瀬高議員。 ◆10番(瀬高哲雄議員) 今ご答弁いただきましたけども、確認の意味で、空き店舗バンクをつくっていただけるという、設置をしていただけるということで理解をしてよろしいですか。 ○田村耕作議長 答弁を願います。   青木一明産業環境部長。 ◎青木一明産業環境部長 ただいまのご質問でございますが、まずは日光市全体としての空き家の調査をいたしまして、先ほど2回目の答弁でお答えいたしておるとおり、その中で空き家に空き店舗も含まれるというふうに理解しておりますので、ただしやはり市が直接その仲介をするということはなかなか難しいと思いますし、そこは宅建協会等々が間に入っていただいてやはり進めていただくことが原則だというふうに考えておりますので、まずは市といたしましてはデータベース化し、広くニーズに合うような形でまず情報を開示すると。また、先ほど申した空き店舗、またリフレッシュ事業の今事業進んでおりますが、その中で精査しながら、市として今後どういう形で空き店舗の利活用を進めていくかということを再度その段階でまた考えていきたいというふうに考えております。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長 瀬高議員。 ◆10番(瀬高哲雄議員) 今部長からご答弁ありました行政が間に入って進めていくのは、宅建協会との絡みもあってなかなか難しいというお話でしたけれども、現実にもう既に空き家バンクは実際に行っていて、基本的に空き家バンクと空き店舗バンクを照らし合わせたときに、私も勉強不足かもしれないですけども、何か大きな違いが出てくるのかなというふうに感じています。また、私新規開拓のようなお話をしましたけれども、現時点でオアシス今市が単独でホームページでやっておりますけれども、この情報を活用して今持っているその情報を空き家バンクと情報を共有して、空き家バンクと空き店舗バンクと併用して情報を発信していくことはできないのかなというふうに感じているのですけれども、そこをお聞きしたいと思っております。今部長から答弁ありました、調査を行っていくと。私ホームページで先ほど申し上げました粉川昭一議員と当時の部長との議事録を拝見しましたけれども、そのときも全く同じご答弁だったというふうに記憶をしております。すぐに実態の調査を行って、その情報をしっかりと把握して検討していくと。2年弱たちまして、また改めて同じご答弁だったのですけれども、どうなのでしょうか。空き店舗バンクを含めて、なかなか設置するのは難しいのかなと。お聞きをしたいと思います。 〔28番 三好國章議員退席〕 ○田村耕作議長 答弁願います。   湯澤光明副市長。                  〔湯澤光明副市長登壇〕 ◎湯澤光明副市長 お答えを申し上げたいと存じます。   先ほど部長から9月ごろから市内全域の空き家の実態調査をすると、そんなふうにお答えをいたしました。まずは、その実態調査の結果を捕捉しないといけませんので、それを捕捉するのが第1ステージで、次のステージでは、先ほどオアシス今市のお話がありましたが、私もオアシス今市に副社長という身分で今参画をしております。取締役会が毎月開催されておりますので、今議員ご提案の件についてもオアシス今市の業務の中に取り込むことができるか、これは取締役会に諮って、対応できるものはしてまいりたいと、そのように考えております。ご了承いただきたいと存じます。 ○田村耕作議長 瀬高議員。 ◆10番(瀬高哲雄議員) わかりました。では、9月の調査をまずはしっかりとしていくと。その調査の中で、しっかりとこの日光市の空き店舗の調査をしていただいて、データをしっかりと把握していただいて。私はこの空き店舗バンク、内外に発信するのに非常に重要ではないのかなというふうに思っているのですけれども、もしそれ以上に何か発信できるようなものがあるのであればそれにこしたことはありませんし、できる限りこの日光市で商売をしたいと思っている方のサポートを行政も行っていただきたいなというふうに思っております。   冒頭にも申し上げましたとおり、今後当市においては外国人観光客の増加、中心市街地活性化事業による国内観光客の増加により、商売を始めたいという若者や市外在住の方は間違いなく増加すると思っております。その需要と供給のミスマッチが起きては非常にもったいないと、また観光の分野においても、これから自治体間競争において取り残されかねないというふうに思っております。空き店舗バンクの設置を実現していただきたいとは思っておりますけれども、今後引き続き日光市内でみずからの意思で商売をしたいと思っている方には、より一層のサポートを図っていただきたいとお願いを申し上げまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。                                                                 ◇ 青 田 兆 史 議員 ○田村耕作議長 9番、青田兆史議員。                  〔9番 青田兆史議員登壇〕                                    〔28番 三好國章議員着席〕 ◆9番(青田兆史議員) 9番、グループ響、青田です。通告に従いまして順次質問をいたします。   1つ目、「東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致について」、平成25年9月、日本中の歓喜と感動の中、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定したことはご承知のとおりかと思います。その後、国立競技場建てかえの問題やエンブレムの騒動などで歓喜と感動に水を差したような状況がありましたが、国民全体に夢や希望を与えるイベントであると同時に大きな経済効果が期待されると考えられ、多くの自治体が参加国の事前合宿誘致など、活発に取り組まれているかと思います。5月9日付の下野新聞の記事によりますと、東京オリンピック合宿誘致への市、町の取り組み状況県内自治体アンケートが掲載されておりました。アンケートの内容は、「関心があり、具体的な取り組みを始めた」、「関心があり、取り組みを検討している」、「関心はあるが、取り組みの検討には至っていない」という3項目で、「関心があり、具体的な取り組みを始めた」と答えたのは、宇都宮市、小山市、佐野市、矢板市、さくら市、益子町、「関心があり、取り組みを検討している」と答えたのは足利市、栃木市、鹿沼市、大田原市、下野市、那須烏山市、「関心はあるが、取り組みの検討には至っていない」と答えたのは、真岡市、那須塩原市、壬生町、那珂川町、高根沢町、市貝町、茂木町、野木町、芳賀町、上三川町、塩谷町でした。しかし、残念ながら当市はどこにも掲載されておらず、下野新聞を読まれている多くの市民の方から「当市は合宿誘致に力を入れてないのか」という声なども聞きました。オリンピック代表チームが当市に合宿することが実現すると、身近で世界トップレベルの選手とのコミュニケーションをとることや触れ合うこともできます。何といっても多くの子供たちに夢と希望、市全体にもエネルギーを与えることができると思います。当市には、毎年日本リーグが開催されている日光市ホッケー場もあり、そのグラウンドでグラクソスミスクライン、LIEBE栃木が日本リーグで活躍をしております。また、今市高校ホッケー部、今市中学校ホッケー部が全国大会でもよい成績を上げ、全国トップレベルを誇るホッケーチームがさらにレベルアップを図る可能性も十分にあります。今回の2020年東京オリンピック・パラリンピック開催の決定を受けて、栃木県では東京オリンピック・パラリンピックなどに向けたとちぎビジョン概要も出されており、キャンプ地誘致の推進も示されております。事前合宿の誘致には、経済効果はもちろんのこと、自治体の知名度の向上など、多くのメリットがあると思います。平成28年8月5日からリオデジャネイロオリンピックが開催されますが、当市も積極的にPRをしていかなければいけないと思いますが、当市の現在の進捗状況について現在どのような課題があるのか、また今後どのような取り組みで進めていくのかをお伺いいたします。 ○田村耕作議長 答弁願います。   宮本悦雄総合政策部長。 ◎宮本悦雄総合政策部長 9番、青田兆史議員のご質問の第1であります「東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致について」の第1点、現状についてお答えいたします。   東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致に向けましては、ホッケー競技を中心として、栃木県とともに競技団体への情報発信や関連する企業への訪問などを実施してまいりました。平成27年7月には、ラグビーの世界大会に向けてオーストラリアのラグビー関係者が栃木県を訪問いたしました。その中に同国のホッケー競技にも関係のある方がいたため、当市のホッケー場を視察していただくとともに、県、市競技団体が一体となり合宿誘致の働きかけを実施したところです。また、情報発信として、平成27年10月には全国知事会のデータベースサイトに競技施設や宿泊施設の情報を登録いたしました。さらに、栃木県が中心となって県内の施設等を紹介したパンフレットを作成し、各国の大使館や競技団体に配布をいたしました。そのほか、平成28年夏に開催されるリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックにおいて、国内の優良なトレーニング環境を紹介する予定のガイドに当市の情報を掲載するなどの取り組みを展開してきたところです。最近では、国のホストタウンの推進に基づき、栃木県がハンガリーを相手国としてホストタウンの申請をいたしました。この中には、ホッケー競技の受け入れ先として当市が位置づけられるなど、これまでと違った活動も開始されたところです。   次に、ご質問の第2点の今後の課題及び第3点の今後の取り組みについては、関連がありますので、あわせてお答えいたします。東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致に向けた最大の課題は、相手国の選定とその国との仲介を図る人材の確保です。この課題の解決に向けて、国におきましても合宿誘致に限らず広く交流できる仕組みとしてホストタウンを推進しているところです。当市におきましても、県のホストタウンに向けた取り組みと連携していくほか、市としてもホストタウンの実現に向けて検討してまいります。また、オリンピック・パラリンピックは世界最大のスポーツ、文化の祭典です。当市といたしましては、東京オリンピック・パラリンピックを絶好の機会としてとらえ、大会開催のさまざまな効果を地域の発展につなげていくことが重要であるととらえております。このため、既に取り組みを開始している合宿誘致を初め、各個別の分野における取り組みについて第2次日光市総合計画に掲げた事業を基軸に、これにオリンピック・パラリンピックの視点を取り入れていくため、当市のビジョンを策定し、取り組みを明確にしてまいります。このビジョンに基づき各種事業を展開することにより、オリンピック・パラリンピックの効果を地域の振興と発展につなげられるよう取り組んでまいります。なお、当市のビジョンの策定に当たりましては、国や県が既に策定しているビジョンと連携するとともに、取り組みに向けた推進体制などについても位置づけてまいります。ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。
    ○田村耕作議長 青田議員。 ◆9番(青田兆史議員) 答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。   答弁の中で、合宿誘致について課題は相手国の選定と仲介する人材の確保が最大の課題ということでしたが、この課題について克服は厳しいのか、再度お伺いいたします。   また、ラグビーのオーストラリア関係者の来県についてですけれども、その後県を通して情報交換などすることがあったのか、またできたのか、あった場合どのような内容で情報交換ができたのか、そしてリオデジャネイロオリンピックでのPRについては、県と連携をしていかなければいけないかと思うのですけれども、どのように働きかけをしていくのかをお聞きします。   また、各分野においての総合計画に挙げた事業も基軸に、オリンピック・パラリンピックの視点を入れるための市のビジョンの策定についてですけれども、ビジョンはどれぐらいの時期までに策定をするのか。   あともう一件、2018年に開催予定の平昌オリンピックについても何か策があるのかをお伺いいたします。議長、この平昌オリンピックについては、東京オリンピックとは少し離れているのですけれども、もし答弁いただけるのだったら答弁いただきたいと思います。 ○田村耕作議長 答弁願います。   宮本総合政策部長。 ◎宮本悦雄総合政策部長 1点目の合宿誘致の難易度でございますが、合宿誘致の実現につきましては当市単独で行うというのは相当ハードルが高いと、こういうふうにとらえております。そのために、今後とも県と連携を密にしまして進めていきたいというふうに考えております。   2点目のオーストラリア関係者との申し入れのその後ということでございますが、県のほうに確認をいたしましたところ、相手国からその後の問い合わせ等もないということですので、それ以降接触はしておりません。   3点目のリオデジャネイロに向けたPRというのは、先ほど1回目でご答弁をさせていただいたとおり、優良なトレーニング環境の紹介を国のほうに掲載をするなどで取り組んでいるというところでございます。   4点目のビジョンに関して、その策定時期ということでございますが、策定につきましては年内を目途に策定にしていきたいというふうに考えております。   最後に、平昌オリンピックですが、今回のビジョンにつきましては、2020年の東京オリンピックがもちろんメーンとなりますが、その前の2018年の平昌、さらには東京オリンピック後の2022年の北京、こういったところも視野に入れて策定したいと考えております。具体的な内容につきましては、ビジョンの中で今後検討していきたいというふうにとらえております。   以上で答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長 青田議員。 ◆9番(青田兆史議員) 答弁をいただきました。合宿誘致につきましてはなかなか少し厳しいかなということですけれども、それはそれで取り組んでいただきまして。日光市の体育協会でもかなりの期待が持たれておりました。平成27年3月24日に大沢公民館にて教育建設水道常任委員会で日光市体育協会の会長を初め、各地域の皆さんと議会報告会を開催し意見交換会をしたときに、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿をぜひ日光でとの強い要望を受け、常任委員会で焼津市に視察にも行き、執行部の皆さんにも報告をさせていただいたのですけれども、なかなかこれも厳しいというお話かと思います。たとえ当市にどこかの国の合宿誘致が決まったとしても、オリンピックは予選がありまして、それに勝たなければオリンピック出場もできないというリスクもありますが、これは私の思いですけれども、オリンピックの予選の試合にも市長がみずからその国の応援に行くくらいの意気込みがあってもよいかなと思っておりました。たとえその国が予選で敗れてしまいオリンピックの出場を逃したとしても、結果は仕方ないことだと思いますし、そういった市長を初め執行部の皆さんがここまで力を注いでいたが、その結果を出すことはできなかったにしろ、その合宿誘致の向けてのプロセスが大切かと思っておりました。フィールドホッケーにつきましては、今後の予定として大会は2017年には中学校の全国大会、2019年には小学校の全国大会、2020年には高校のインターハイ、2021年に社会人の全国大会、そして2022年には栃木国体を控えており、大会もめじろ押しであります。それにつきましては、また施設の整備等も必要になっておりますけれども、合宿誘致につきましては少しでも可能性がある限り取り組んでいただければと考えております。また、ホストタウンの推進についてですけれども、これは十分検討していただいて、大会開催のいろいろな効果、地域の発展につなげていくことを大いに期待しまして、次の質問に移らせていただきます。   次に、「防災について」、これは道路の落石についてですけれども、これは5月15日付の下野新聞の記事に島根県の邑南町の県道で走行中の軽自動車に直径約1メートルの岩がぶつかり、女子大生が死亡、また母親が軽傷を負う事故が発生しました。そこは、島根県では落石のおそれが低いと判断していた地点と記事に掲載されておりました。その記事に、栃木県が管理する県道や国道で防護柵やネットを張るといった落石防止などの対策が必要な箇所1,327カ所のうち、2016年3月末現在では約3割に当たる407カ所が未対策の箇所になっており、落石などの危険箇所、県全体から見ると当市が大変多く見受けられます。当市として道路の落石についての現状をどれくらい把握しているのか、またどのような課題があるのか、今後どのような取り組みを進めていくのかをお伺いいたします。 ○田村耕作議長 答弁願います。   阿部 勤建設部長。 ◎阿部勤建設部長 ご質問の第2であります「防災について」の第1点、道路の落石の現状についてお答えいたします。   落石の危険箇所につきましては、栃木県が管理する国県道における点検箇所2,945カ所のうち、日光市内は1,523カ所であります。このうち対策が必要な箇所が234カ所、継続的な監視が必要な箇所が478カ所であります。また、市道におきましては、点検箇所255カ所のうち対策が必要な箇所が97カ所、継続的な監視が必要な箇所が65カ所であります。   次に、ご質問の第2点、現時点における課題についてお答えいたします。落石のおそれのある箇所の把握は、明らかに危険な箇所については詳細な調査を行いますが、それ以外の箇所は目視による確認となることから、斜面が長い場合一定の高さを超えた範囲の詳細な把握が難しい状況にあります。また、先ほど述べさせていただきましたように、対策が必要な箇所が多いことから、その対策に時間を要することも大きな課題ととらえております。   次に、ご質問の第3点、今後についてお答えいたします。現在落石のおそれのある箇所につきましては、道路パトロールの中で日常的に確認を行っております。また、大雨時や地震発生時には、これらの箇所を重点的に巡回し、安全確認を行っております。今後も引き続き巡回を行うとともに、危険性の高い箇所につきましては早期に落石防止対策を実施するなど、通行の安全を確保してまいります。ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長 青田議員。 ◆9番(青田兆史議員) 再質問させていただきます。   これは市単独ではなかなか難しいかと思うのですけれども、これはやはり県と連携をとりながら早急に対応を進めていただきたいと思うのですが、今後県との連携についてどのような形で進めていくかを再度お伺いいたします。 ○田村耕作議長 答弁願います。   阿部建設部長。 ◎阿部勤建設部長 2回目のご質問であります県との連携についてお答えいたします。   危険箇所については、日常の巡回や市民からの情報で把握しました落石のおそれがある箇所につきまして、道路を所管するのが県か市かにかかわらず、お互いの情報の共有を現在も図っているところであります。今後につきましても、これらの取り組みの強化を図るとともに、落石防止対策の必要な箇所が多い国県道5路線につきましては、7月中旬に予定しております県への要望に盛り込むなど、対策事業の早期実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。ご了承願います。   以上で答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長 青田議員。 ◆9番(青田兆史議員) 答弁をいただきました。最近では、4月14日に熊本県で大きな地震が発生して、きのうも熊本県では震度5弱の地震が、関東地方では茨城県の北部で震度4の地震が発生しておりました。ここ数年頻繁に発生する地震により、落石に関する危険箇所においてその影響のおそれも大変多くなるかと思います。当市も多くの観光客が訪れますし、落石事故などで命を落とすことのないように日ごろからのパトロールや現地の調査、また点検等を県と密に連携をとっていただいて、早急な対応をお願いしたいと思います。   以上で私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ○田村耕作議長 ここで、暫時休憩いたします。                                       (午前11時05分)                                                ○田村耕作議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                    〔28番 三好國章議員退席〕                                       (午後 1時00分)                                                                 ◇ 阿 部 和 子 議員 ○田村耕作議長 3番、阿部和子議員。                  〔3番 阿部和子議員登壇〕 ◆3番(阿部和子議員) 3番、市民フォーラム志向、阿部和子でございます。通告に従い、表題1、「市民活動支援センターの現状と今後について」、表題2、「障害者差別解消法の推進について」、順次質問させていただきます。   初めに、表題1、市民活動支援センターの現状と今後についてお伺いします。当市において、市民活動に関して市長の「まちづくりの主役は市民です」のかけ声のもと手厚い支援が行われ、人口比で県内3位のNPO団体数を誇っています。中でも認定特定非営利活動法人だいじょうぶにおいては、官民共同で設立し、子供の虐待問題に真摯に取り組まれ、「まちづくりの主役は市民です」を体現しておられます。これもひとえに市長を初め職員、そしてNPOの方々の尽力のたまものと思っております。その中で、「だいじょうぶ」を初めとしてNPOの設立に大きな役割を果たしたのが市民活動支援センターではないでしょうか。ボランティアやNPO団体の中間支援組織として平成14年に開設されました。こちらは、栃木県内で自治体が設置したNPO支援センターとしては県内一の活動を誇っています。登録団体数は124団体と、多くの市民の方々に利用されております。平成25年第1回定例会において、市長は「(仮称)日光市文化創造館の整備にあわせ、まちづくり活動の拠点である市民活動支援センターのリニューアルを進め、市民の皆さんがまちづくりの主役となって力を発揮していただける環境を充実していく」とおっしゃっていました。しかしながら、利用団体の方にどのようなリニューアルがあるかなど、説明がされていませんでした。移転期間も当初の予定から大幅に延長となる1年間と長期にわたり、その間の市民の方々への対応が明示されず、利用団体から不安の声が上がっていました。担当課の方にかけ合って説明会が実施されるなど、市民が主役とは言えない状況になっていました。そこで、お伺いします。   項目1、(仮称)文化創造館建設に伴う移転に伴う影響について。日光市民活動支援センターの移転に当たり、勤労青少年ホームが仮の拠点となりました。その影響はどのようなものがあるか、またどのような対処をされてきたのかお伺いいたします。   項目2、市民活動支援センターの役割について。市長は、リニューアルを進めるとのことですが、そこで改めて市民活動支援センターの①設置の目的と現在までの業績をお伺いすることで、何がリニューアルなのか比較検討したいと思います。次に、②仮の拠点の現状で目的が果たせるのか、市民への移転周知はどのようになっているのかお伺いします。現行センターは、他自治体の中でも低い金額で受託しており、十分な人件費がないため、本来の機能を果たせていない面もあります。そこで、③センターの運営費は、移転後どのようになっているのかお伺いします。   最後に、項目3、協働について。今回の移転に伴う市の対応は市民に寄り添うものではなく、協働の精神が薄れていると感じました。そこで、(仮称)文化創造館の建設後再移転されますが、市民活動支援センター機能について市民、利用団体、委託団体とどのように協働されるのかお伺いします。 ○田村耕作議長 答弁を願います。   上中哲也地域振興部長。 ◎上中哲也地域振興部長 3番、阿部和子議員のご質問の第1であります「市民活動支援センターの現状と今後について」の第1点、(仮称)文化創造館建設に伴う影響とその対応についてお答えいたします。   当市の支援センターは、(仮称)文化創造館建設に伴う取り壊しのため、平成28年3月31日をもって施設の利用ができなくなったことから、市民活動団体の活動に支障を来すことが懸念されました。このため、新しい施設がオープンするまでの間、中央公民館や各地区公民館、コミュニティーセンターを無料で利用できるよう対応を図ったところです。また、支援センターの事務所機能を日光市勤労青少年ホーム内に移転し、引き続き市民活動団体への相談支援等が行えるよう体制を整えております。   次に、ご質問の第2点、支援センターの役割についてお答えいたします。まず、1点目、設置の目的と現在までの業績について申し上げます。支援センターは、市民の自主的かつ営利を目的としない社会に貢献する活動を支援するため、平成14年3月に市町村合併前の今市市において開設し、現在に至っております。施設の利用者数は、平成14年度の約3,600人から平成27年度に約1万2,000人となり、登録団体数は122団体、相談件数も約2,200件となっております。   次に、2点目、仮の拠点施設における業務目的達成の認識及び市民への移転周知について申し上げます。仮の拠点施設におきましても、市民活動への支援の継続が確保されるよう、平成27年度まで支援センターの指定管理者でありましたNPO法人へ相談支援業務を委託しております。これにより、支援センターとして機能が低下することなく、その目的は十分に達成できるととらえております。市民の皆さんへの周知につきましては、支援センター機能移転後の4月には市ホームページに、6月には「広報にっこう」に掲載を行ったところです。また、特に支援センターを主として利用している市民活動団体には、活動に支障を来さぬよう平成27年12月に説明会を開催したほか、4月に移転周知の文書を送付しております。   次に、3点目、移転後の支援センター運営費について申し上げます。平成28年度につきましては、仮の拠点施設である日光市勤労青少年ホームにおいて実施する相談支援業務や人材育成事業に要する費用で約830万円になります。これは、平成27年度の支援センターにおける相談支援業務等の費用と同程度となります。   次に、ご質問の第3点、(仮称)文化創造館建設後の市民、利用団体との協働についてお答えいたします。当市の支援センターは、平成14年3月の開設から15年目を迎えます。これまでの利用状況からも、市民活動の拠点施設としての役割を十分果たしていると認識しております。また、この期間には多くの市民活動団体やNPO法人が設立され、当市における市民活動が積極的に推進されてきたところです。今後新たに開設となる支援センターにおきましては、これまで果たしてきた役割を十分に継承しながら、市民の皆さんにとってより充実した市民活動の拠点施設となるよう、機能の充実を図っていくことが重要であるととらえております。このため、引き続き市民の皆さんや利用団体と連携を図りながら、相互に補完、協力し、支援センターの運営に努めてまいります。ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長 阿部議員。 ◆3番(阿部和子議員) 今答弁いただきましたが、何点か再質問のほうをさせていただきたいと思います。   項目1に関しましては、影響についてということなのですが、もう既に移転のほうが始まっていることでありますので、今の答弁のほうを受けまして、無料で皆様方も使えるようになったということで、こちらのほうは理解いたしました。   項目2のほうの市民活動センターの役割の1のほうなのですけれども、やはり今受託されているNPO法人の方が市と協働するという形で多くの利用団体の方があるというふうな答弁のほうもいただきまして、本当に平成27年は1万2,000人という方々の利用があったと。そうすると、かえってこれぐらいの方々が利用されていたところだということを鑑みますと、やはり当初から説明会は順を追ってされるべきでなかったのかということが言えるのだと思います。そして、1点目では無料でということだったのですが、当初そういったことも明示されておりませんでしたので、そういった形ではやはり計画だった説明が必要であったとは思いますが、おおむね了解させていただきました。   ②の仮の拠点の現状で目的が果たせるのかということだったのですけれども、こちらのほうは再質問のほうをさせていただきたいと思っています。市民への周知ということになりますが、1万2,000人の方々の利用はそれぞれ団体に所属されておられて周知の方法もあったかと思うのですが、市民活動支援センターにはもう1つ大きな目的があったと思います。それは、どこの団体にもまだ所属していない、これから新たにボランティアを始めたいと思っている一般市民の方々、そういった方々にはどのような周知をしたほうがよかったのかということが一番大きな問題だと思っています。ちなみに、介護保険制度の改正などにより、今後ますますボランティア活動の要請が急がれております。しかし、全国のボランティアセンターが把握しているボランティア数の総人口に占める割合は6パーセントとまだ低く、団体を立ち上げたメンバーの共通点は、ボランティア活動に関する機関の呼びかけで集まった人たちや講習等で一緒に学んだ仲間との調査結果があります。そのことからも、市民活動支援センターが今後ボランティア未経験の市民の皆様に知られることは大事なことだと思っております。設立以来そのことが重視されてきたため、今回も一般市民の方への移転のお知らせが、一応ホームページでということではあると思うのですけれども、なかなかホームページを見られていない現状を鑑みると、もっと違った方法で周知されるべきだったと思いますが、そのことを今後どのように考えておられるのか再質問させていただきます。   ③番目のセンターの運営費は移転後どのようになっているのかということで、指定管理のほうが外れまして、その分、相談機能ということで830万円ということで、指定管理の部分を除けばセンターと同じ程度だということでおおむね理解はしていまして、おおむね了解いたしました。   次なのですが、項目3、協働についてが一番問題になってくるかと思います。平成14年3月に市民活動支援センターが市長の肝いりで設立され、平成28年で15年目に当たると。その間いろいろな機能を市民活動団体の方は果たしてきたと思うのです。そこでなのですが、この移転に当たって、特に協働ということでは市民活動支援センターは特定非営利活動法人おおきな木が受託されているので、ここで私は1点気になっています。やはり今回の移転に際してどのように思っておられるのか、そして市のほうはおおきな木に対して意向をどのように聞かれたのか、その辺の混乱がなかったのかどうか、その点1点再質問させていただきたいと思っています。   以上です。 ○田村耕作議長 答弁を願います。   上中地域振興部長。 ◎上中哲也地域振興部長 2回目のご質問の第1点、市民の方への説明が十分になされたかということについてのお答えを申し上げます。   先ほど申し上げましたとおり、施設建てかえに係る事前説明会及び文書等による通知につきましては、支援センターへの登録団体に対してのみ行っておりました。団体以外の一般利用の市民の方につきましては、不特定多数の利用となるため、さすがに開催の周知とか難しいということもありまして、市のホームページと広報によるお知らせということでさせていただいたところと申し上げた次第です。これに関しましては、支援センターの登録団体の説明会や通知と同じ時期にもっと早いタイミングでのアナウンスをすべきだったのかなというところで、こちらにつきましては丁寧さが足らなかった、ないしは配慮に欠けていたということにつきまして反省すべき点があったと考えてはおります。また、これまでの場所と違う場所へ移転したということによって当然ご不便をおかけしてきたということもありますので、こちらにつきましても反省の材料ということになります。そうですが、我々としてもあくまでも建てかえまでの緊急避難という形での移転でありまして永続的なものでないということと、将来にわたって支援センターの充実を図る発展的な趣旨のもとでの建てかえということもあるものですから、その点を鑑みていただいてご理解をいただければと思っております。   続きまして、今まで指定管理をしておりましたおおきな木とのかかわりといいますか、そちらとの意思の疎通についてということだと思いますけれども、指定管理者でありましたので、当然5年間なりの協定の中で進めてきたわけですが、事前には何度も回数を重ねておおきな木との調整の協議をさせていただいてきたところであります。おおきな木の経緯につきましては、先ほど議員のほうからも冒頭にいろいろとおおきな木といいますか、NPOを育てるNPOの中間組織という立場としてこれまで尽力をしてきてくださってきた、いわゆる唯一とも言えるおおきな木でありますので、これまでの実績も踏まえた上で今後ともお願いをしたいとは思いますが、今後指定管理の指定をさせていただくに当たりましては、少なくとも公募という形で進めますので、いずれにしましてもおおきな木とは深いかかわりを持って今後進めさせていただければと思っておりますので、これまでも調整は十分にしてきたということでご理解をいただければと思っております。   以上でございます。 ○田村耕作議長 阿部議員。 ◆3番(阿部和子議員) 最初に再質問させていただいた一般の市民の方々に対しては、広報のほうはやはり後手になってしまったということで、今後やはり市民活動支援センターをご利用される方は何も利用者、利用団体の方々ばかりではなく、これからこそ、一般の市民の方々にこそ周知が必要だと思っておりますので、そちらのほうは今後前もって計画だててやっていただければと思います。要望でとどめたいと思っています。   そして、指定管理を受けていた特定非営利活動法人おおきな木に対して、やはり中間組織ということで、指定管理の中で随分頑張ってくださっていたという形で、今回移転に当たりやはり事前説明であるとか協働でございますので、どこがいいのかとか、どういった形で利用団体の方々に説明すべきであったかとか、そういった観点においてはやはり協働で進めていただきたかったなというのはあります。そういうことであれば、やはり利用者の方々に関しても説明が後になったりとかしていなかったのだとは思います。   それで、少し私が今回の件に関して思ったことなのですけれども、建物がなくなったからと今回の移転に関して指定管理を解除し、平成28年第1回定例会で日光市民活動支援センター条例を廃止する条例の制定が可決されました。これはやむを得ないことであったかもしれませんが、条例廃止は長年センターを運営してくれたおおきな木にとって、市民活動支援センターは存在しなくなるのか、自分たちの果たしてきた役割は1年間継続できるのか、それらが置き去りにされ、協働の精神を少し失った形となっていたように思います。平成29年には再移転いたします。その際に、今後こういうことがないようにどう対応すべきか、その答えとなる答弁を平成24年第1回定例会で副市長はしておられまして、あっ、すばらしいなと思ったので、そのときの答弁のほうを引用させていただきます。「指定管理者制度は、申すまでもなく、単に施設の維持管理を行うということだけでなく、民間の持つ旺盛な独創性を活用して施設の果たす役割を一段と機能していくという仕組みです。このため、それぞれの施設の設置目的を最も効果的、効率的に運営できるということが指定管理者を選定する上で重要なポイントとなります。具体的には、募集要項等に施設の設置目的や目指すべき方向性、運営方針などを明記し、これらを達成するための提案について審査、評価をした上で指定管理者を選定しています。したがいまして、指定管理者制度は市民との協働を進めることが目的の施設においても有効な手法として機能しているととらえているところです」、実に名言だと思っています。このことが今回のことで発揮されていたならば、もう少し違った形になっていたように思います。市民活動には、行政では実現しにくい公益的なサービスを容易に生み出す力があります。そこで、その活動を活性化することが市民生活の向上に大きな意味を持つものであり、自治体の重要な役割の一つと言えます。それを実現するのが市民活動支援センターであったと思います。そして、これからのことに関することなのですが、センターには7つの事業が求められています。1、市民活動に関する情報収集、発信に関する事業、2、行政機関市民活動団体の協働促進のための事業、3、企業などの支援者との共同促進のための事業、4、市民活動の活性化と団体の自立を促す事業、5、日常的に活動を支えるための事業、6、ネットワークにある相乗効果を生み出す事業、7、最後になります。これが最も重要かなと考えておりますが、コミュニティーシンクタンクとしての事業です。最後のシンクタンク機能が今後最も重要だと思っております。地方自治体の中には、地方自治の理念を具体化するため、独自に専門的な政策研究機関を持つものもあります。有名なのが荒川区です。自治総合研究所であります。ここで子供たちの困難貧困ケースが調査され、その中から荒川区の子供たちへの手厚い貧困対策が実施されてきました。日光市でも同様なことが行われています。虐待されている子供たちへの支援の始まりは、市民活動支援センターの調査から始まりました。センター設立2年目に市の職員の方から虐待通報先が栃木県から市になる、通報を受けても市ではきめ細やかな対応はできない、NPOで支援できないかと相談がありました。そこで、現理事長の畠山さんと市職員と市議会議員とセンタースタッフでモデル事業を見学に行ったことから、だいじょうぶの設立へとつながりました。当時の職員の方はだいじょうぶの理事になるなど、他市では見られない協働が出されていました。昨今貧困家庭の増大という社会的な問題の解決に向けて、今後新たなNPOの設立など、コミュニティーシンクタンクとしての事業はセンター機能において重要性を増しています。それには、調査スキルを持ったスタッフなどの雇用などの課題が大変大きいと思われます。ちなみに、アメリカでは行政の提案する政策に対して住民の立場で代替案をつなぐのがコミュニティーシンクタンクの役割となっています。   そこで、再度質問させていただきます。このような社会的課題に対応できる市民活動センターであり続けられるように、事業費の増額はあってしかるべきだと思っています。そのことが誰ひとり置いてけぼりにしない安心社会の形成に貢献するものと思っております。そこで、今度移転に当たりまして、(仮称)文化創造館の中に市民活動支援センターが入り、新しくリニューアルされると市長がおっしゃっております。そのことはどういったものなのか、この費用の増額も含めて市長にお答えいただければと思っております。よろしくお願いします。 ○田村耕作議長 答弁願います。   斎藤文夫市長。                  〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長 十数年前にさかのぼって少しお話しさせていただきたいと思いますけれども、今阿部議員ご指摘のように、アメリカの話が今出ましたけれども、もう既に20世紀の後半から欧米においてはやはりボランティア、NPO、市民活動、そういったものが公共として芽生えてきたわけです。もう既に今公共になっています。行政は何なのだといったら、これ公共補佐だと、そういう流れの中で私がたまたま20世紀最後の今市市長に就任したのですけれども、最初にやはりやりたかったのがこのことでありまして、国の施設だったかな、前は法務局でありますが、それを払い下げて改修して、そして市民活動支援センターを立ち上げたわけでありますけれども、やはりそんな中でそのおおきな木が果たした役割は私非常にやはり大きいと思っています。それは、その当時は委託事業でありましたから、指定管理ではなかったと。ただ、その中で余り細かいこと言わないで、とにかくおおきな木に管理運営を任せようと、そういう基本的なことから管理運営を任せました。だから、そこから非常に自由な発想で私は展開されてきたと思っています。今やはりそれらが大きく育って、先ほど申し上げましたように人口当たりのNPOの数は2年ぐらい前までは日光市がトップだったのですが、最近大きな市でどんどん、どんどんできて、今は少しトップの座をおりましたが、私はそんな意味において栃木県のその市民活動のやはり先駆的な役割をおおきな木が担ってきたと、そのように思っています。リニューアルの話と経費の話でありますが、やはり建物が新しくなるのがリニューアルだと思っていませんし、当然今までのものが使い勝手が悪くて、狭いし、会議もできない、相談も受けるところがないと、いろいろなそういったものが障がいになって、より以上の市民活動ができないということで、今回は3つの建物を一緒にして、そこに市民活動支援センターをつくることに決定したわけでありますので、やはり中身、これを拡大していく、充実していく、これがリニューアルの基本だと思っています。そんな中に、先ほどご指摘いただきましたシンクタンク的なそういった機能、そのためにはやはり人材が必要だと思いますし、そういったものの手当ても当然検討していかなければならないと思っていますので、自動的にやはり今までの管理経費だけでは済まないもの、新しいものをそれらを求めていきたいと、そのように思っています。 ○田村耕作議長 阿部議員。 ◆3番(阿部和子議員) 今、市長からすばらしい回答をいただいたと思っておりますが、間違っていないのかなとは思っているのですけれども、やはり市長の目指してきた「まちづくりの主役は市民です」ということの真意は全然失われていなかったと確認させていただきました。やはりこれから市民活動は多くの方々で担っていくべきもの、ボランティア活動も今まで参加していなかった方々にぜひ参加していただきたいと思っていますので、そのことに関しては市民活動支援センターの機能は大きな役割を期待されると思います。ですから、市長の答弁を信じて次の質問に行かせていただきます。   表題2、「障害者差別解消法の推進について」質問いたします。項目1、法公布後の日光市の対応について伺いたいと思います。平成28年4月に障がい者の方々にとっては長年の願いである障害者差別解消法が施行されました。行政機関などと事業者において不当な差別的取り扱いの禁止とともに、合理的配慮の提供が求められることになります。また、国及び地方公共団体においては、障がいを理由とする差別の解消に資する体制の充実を図ることとされていますが、市の取り組みの現状と課題を伺います。   項目2、施設の改善及び設備の整備と関係職員の研修について。障がいのある方々が利用している施設で差別が行われていないか、実地調査のようなものは行われているのかお伺いします。また、法の趣旨を理解してもらうための研修が必要と思いますが、実施されているか伺います。   項目3、地方公共団体職員対応要領の制定について伺います。差別をなくし、人権を守る最前線である職員の方々は、最も重要な役割を果たさねばならないと思っています。そのためには、当時者の声を聞き、具体的に行動できなければならないと思っています。要領の策定が重要ですが、どのようにお考えか伺います。   項目4、紛争の解決方法について、①差別による問題が生じたときの具体的な解決方法はどのようになっているのかお伺いします。   ②差別解消には多くの方々の協力が要ります。その方法として、障がい者差別解消支援地域協議会の設置が求められています。設置の予定はあるか伺います。   項目5、条例の制定について。平成27年一般質問で小久保議員が条例の制定を提唱されていらっしゃいました。その際、副市長から「県の動向を見て」との答弁がありました。法律の実効性確保のためにも条例制定は必要と思いますが、その後どのようにお考えなのか伺います。 ○田村耕作議長 答弁を願います。   安西義治健康福祉部長。 ◎安西義治健康福祉部長 ご質問の第2であります「障害者差別解消法の推進について」の第1点、法公布後の日光市の対応についてお答えいたします。   障害者差別解消法施行後の市の取り組みの現状については、これまでこの法律の対象となる市職員や事業所等に対し、具体的な事例などを示したパンフレットを作成、配布するなど、理解を深めるための周知啓発に努めてまいりました。平成28年4月の法施行後は、「広報にっこう」への特集記事の掲載や民生委員児童委員協議会連合会総会の際に研修を行うなど、市民の方にも広く理解していただけるよう周知に努めているところです。また、この法律では、障がいのある方に対する差別を未然に防ぐことはもちろん、障がいのある方及びその家族や関係者からの差別に関する相談に的確に対応するため、相談窓口の設置を求めています。このため、4月から社会福祉課障がい福祉係に相談窓口を設置し、身近で相談しやすい環境を確保したところです。なお、寄せられる相談内容は広範多岐にわたると想定されることから、内容に応じた的確な対応と解決に向けた取り組みが課題であると認識しております。   次に、ご質問の第2点、施設の改善及び設備の整備と関係職員の研修についてお答えいたします。通常障がいのある方が利用する施設設備については、その前提として障がいのある方に配慮したものとなっているととらえております。そのため、施設の改善、設備の整備につきましては、個別施設に対する実地調査は行っておりません。しかしながら、施設や整備だけではなく、そこに携わる職員が法律の趣旨を十分理解した上で支援に当たることは基本的かつ重要なことであります。障がい者施設職員への研修につきましては、厚生労働省から示されたガイドラインに基づき、施設を所管する県の指導のもと、施設において実施されているところです。このため市としましては、障がいのある方に福祉サービスの利用計画を作成しており、日ごろから市との関係が深い相談支援専門員に対してさらに理解を深めていただくための情報共有や研修の機会を設けております。   次に、ご質問の第3点、地方公共団体等職員対応要領の策定についてお答えいたします。障がいのある方への差別を解消していくためには、市職員が率先して取り組み、具体的に行動していくことが必要です。そこで、平成28年4月に不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供などについて定めた職員対応要領を策定しました。加えて、職員一人一人が実践的に行動できるよう具体的な事例などをまとめた留意事項を作成し、あわせて周知したところです。今後は、全ての職員がこの対応要領に掲げた事項に確実に取り組めるよう、実効的で効果的な職員研修を実施してまいります。   次に、ご質問の第4点、紛争の解決方法についてお答えいたします。障害者差別解消法では、行政機関に対し紛争の防止、または解決を図ることができるよう必要な体制整備を求めております。また、地方公共団体は、さまざまな関係機関が相談事例等の情報共有、協議を通して地域の実情に応じた差別解消の取り組みを行うため、障がい者差別解消支援地域協議会を組織することができるとしています。当市では、社会福祉課に相談窓口を設け、紛争の防止や解決に当たっております。しかし、相談内容は広範多岐にわたり、市だけでは対応が難しいケースも想定されます。このため、市としましては、さまざまな関係機関で構成され、既に障がい福祉に関するシステムづくりの中核的な役割を果たしている日光市障がい者自立支援協議会に障害者差別解消支援地域協議会の機能を担っていただくことといたしました。   次に、ご質問の第5点、条例の制定についてお答えいたします。栃木県では、障害者差別解消推進条例を平成28年4月に施行しました。障害者差別解消法における対象者が行政機関及び事業者等であるのに対し、県条例では全ての県民もその対象とし、また相談で解決が図れない事業者に対しあっせん、勧告、公表を実施するなど、法律に比べて踏み込んだ内容となっております。この条例は、当然のことながら当市にも及ぶものでありますので、現時点においてはまずは法律や県条例に基づき、県と歩調を合わせながら差別の防止や解消に取り組んでまいります。ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長 阿部議員。
    ◆3番(阿部和子議員) 今1点目の法公布後の日光市の対応についての現状と課題については、さまざまなことが答弁の中であって、パンフレットを作成したとかいうことでも既に実施されているという内容があるということだったかと思います。そして、窓口の設置のほうももう既にされているということで、こちらのほうは了解いたしました。   次の2の施設の改善及び設備の整備と関係職員の研修についてということなのですけれども、個別調査は行っていないということだったのだと思うのですが、これはやはり少し問題があるかなと思ったのです。個別調査といいましても、先ほどから出ていますように差別というのは多岐にわたるということですので、例えば個別調査といっても例えば目の見えない方、耳の聞こえない方、身体に障がいを持っている方々に、それぞれに対してやはり差別というのは違ったものがあるのかなと思うのです。でも、今回の法の趣旨は、その違った差別に対して合理的配慮を行ってくださいということですので、これがやはり実態調査を伴わなければ何が解消されたのか、それはご本人たちにとっては非常にわかりにくいと思うのです。そこで、1点、やはり実地調査は入れてほしいと思います。   そこで、1つご紹介したいと思います。横浜市施行に向けて市民から差別を受けたと思った事例や配慮のよい事例を募ったところ、障がいを理由に入店を断られたり、勤務地でコミュニケーションに困ったりする例など、1,098件の意見が寄せられたそうです。回答のうち7割が当事者からのもので、差別を受けたり、適切な配慮がなくて困ったりしたケースが959件、その中でも病院や交通機関、道路、お店や勤務先、通所先でのものが多く、具体的には医師との会話は筆談にしてもらいたいが、かかりつけ医から家族を連れてきなさいと言われるなど、専門職の間でも理解が広がっていない状況がわかってきました。そして、毎回言われていることなのですけれども、駅構内で点字ブロックの上に立つ人が多くて困る、障がい者なんか雇わず、もっと働ける人を雇えばいいのにと陰口を言われたなどの意見が寄せられる一方で、よい例も上がってきています。薬局で聞こえないことを伝えたら、次に行ったときに書類にいろいろな説明を書いてくれたなどの声もあったということです。やはりこういった障がい者の方々の生の声を私たちが聞くことで、私だって何かあちこち障がいがあるかなとは思っているのですけれども、そういった中でやはりこういった生の声を聞くと、ああ、こういうことに気をつけるということが差別をなくすことなのだなという具体例がわかっています。当事者の方々は、やはりそういった自分の声が人に届き、改善され、次自分が困らないことだと思っています。ですから、横浜市に見られるようなこういったアンケートに近い形になるのかと思うのですが、そういった実態調査がぜひ必要だと思っています。ですから、その実態調査についてお考えはないのか、再度質問させていただきます。   3点目の地方公共団体の要領の策定においては、これから市の職員の方々にも対応要領をつくって実践的にやっていくということですので、そちらのほうを期待したいと思っています。   次に、第4番目の紛争の解決方法について再質問させていただきたいと思います。やはり先ほど述べさせていただいたような数々の不合理があって差別を受けている状況の方々に関して、やはり協議会を設置、最終的な答弁としては自立支援協議会の中で話し合っていくということなのだと思うのですが、それは機動性があるのでしょうか。例えば差別においては、その方にとっては軽い、重いというのはないとは思うのですけれども、非常に深刻な、根深い差別というのがあるかと思うのです。例えば知的障がい者の女性の方が知的障がいであるということを理由に性的虐待を受ける、それは最もひどい差別だと思います。これは本来罰せられるべきなのですが、こういったことがやみに隠れてしまうことがたびたび生じています。そうしますと、このような紛争を含んだ場合、自立支援協議会で対応できるのかどうか、それは本当に懸念されるところだと思っています。   それですので、1点また横浜市の事例を紹介したいと思っています。紛争解決法の実効性が一番重要だと思っています。訴えたが何も解決されなかったでは、法の意味が全くありません。そこで、差別があった場合、解消できる実効ある組織が必要となってきます。横浜市では、既に福祉調整委員会を設置しています。横浜市福祉調整委員会は、横浜市の福祉保健サービスに対する市民からの苦情を受け、中立、公正な第三者機関として、サービス提供者に対して調査、調整を行い苦情の解決を目指すとともに、福祉保健行政における透明性を確保し、サービスを推進する活動を行っています。福祉調整委員のメンバーは6名、学識経験者5名、大学教授、医師及び弁護士、市民1名で構成されています。平成26年度に横浜市福祉調整委員会が受け付けた相談件数は714件と、平成25年度に比べて29件多い結果となっています。内訳は、福祉保健サービスに関するものが圧倒的に多く、その中でも平成26年度は平成25年度に引き続き障がい福祉の分野が1位、次いで高齢福祉、生活保護児童福祉の順です。このような福祉調整委員会がぜひ日光市にも必要だと思っております。そして、最近13年ぶりに苦情の相談の一例で市長提言まで行われる障がい児の通所事業での性的虐待が起こり、発見され、職員は逮捕されましたが、その中で該当児童の母親が自分の子供は大丈夫かといったことに関して不適切な市の対応があり、最終的には警察のほうからお子さんが被害児童であったと知らされるという事態も見られていました。そのため、福祉調整委員会のほうではすぐに調査を行い、虐待マニュアルの大幅な改善をするように市長のほうに提言しています。やはり被害に遭った、紛争があったその解決方法は、速やかに実効性のあるもので、その方々を救済する、それが第一義だと思っています。   そこで、質問させていただきます。このような福祉調整委員会を今後設立されるご予定があるのかお伺いいたします。 ○田村耕作議長 答弁願います。   安西健康福祉部長。 ◎安西義治健康福祉部長 2回目のご質問にお答えいたします。   まず、実態調査の件でご質問いただきました。事業所への実態調査ということでありますが、今回の障害者差別解消法については、事業者に対しては事業を所管する国のほうから対応指針が示され、それに基づいて障がいのある方などから意見を聞きながら、障がい者差別の実施に向けて自主的に取り組むことが期待されている、そういう法律だと理解しております。ですので、この実態調査ということでいきなりそこに入っていくというよりは、今回の法律施行されたことで事業所のほうがどう取り組んでいくのか、これはやはり確認はしていく必要があるのだろうと思います。どういった方法でやるかというのは、まだ始まって間もないこともありますので、具体的なことではお示しできませんが、その法律施行されたことの効果については把握する方向で取り組んでいきたいと思います。   続きまして、紛争解決に向けた市民委員会というお話でしたが、まず今回の差別解消法は不当な差別的扱いの禁止、これどんなことを例示しているかというと、障がいのあることで受付の対応を拒否するとか、本人を無視して介助者とか支援者に、付き添いの人にだけ話しするとかという、これらが不当な差別の例で出されていることです。それと、合理的配慮の提供というのは、段差解消であったり、手話の通訳を配置するとか、そういったことだと思いますが、この法律で言っているのはそういうことがまずメーンになるのだと思います。それなので、この手のことについての情報共有というのは、障がい者支援協議会と共有をすることで図られると思います。議員のお話にありました虐待につながるようなケース、これは少しまた次元が違う部分がありますので、これについてももちろん市は窓口になって対応していきますので、そこできちんと対応できる体制を虐待に関しても取り組んでいきたいというふうに考えております。ご理解をお願いいたします。 ○田村耕作議長 阿部議員。 ◆3番(阿部和子議員) 差別をどう考えるかという重要な問題だったかと思います。やはり差別があるからこそひどい虐待が起こったりします。そこを救済しなければ何の差別も解消されないと思っています。これは、障がいを持った方々が長年思って、どうか自分たちのために助けていただきたいと思った願いの法律だったと思います。その願いを決して忘れることなく、一刻も早く差別に苦しんでいる人たちを救済していただくのが日光市の役割だと思っています。大いなる期待を持って一般質問を終了いたします。                                                                 ◇ 福 田 道 夫 議員 ○田村耕作議長 16番、福田道夫議員。                  〔16番 福田道夫議員登壇〕 ◆16番(福田道夫議員) 16番、日本共産党の福田道夫です。本定例会最後の一般質問になりますので、よろしくお願いします。   2つの項目で質問します。1つ目が「高齢者運転免許証自主返納制度について」です。全国の交通事故発生件数と死者数は、2014年は57万3,000件の事故が発生し、死者は4,113人、2015年は53万6,000件発生し、死者は4,117人となりました。2014年まで14年連続して減少してきましたが、2015年の交通事故死者数は15年ぶりに増加をしました。栃木県の交通事故発生件数と死者数は、2014年が6,413件発生し、102人の方が亡くなっています。そして、2015年は6,327件発生し、98人となっています。交通事故の特徴は、高齢者の死者数が2015年は56.4パーセントを占め、高齢者の割合が高くなっています。高齢者が被害者にも加害者にもなる、そういう加害者になる交通事故が増加傾向にあると思います。   そこで、高齢者の運転免許証自主返納制度について4点質問いたします。1つ目が、過去3年間の年間交通事故件数、現状はどうなっているか。   2番目が事故件数に占める高齢者の比率が増加しているが、その推移と対策について。   3番目が65歳になった時点で自主返納への周知徹底はどのようになっているのか。   4番目が自主返納された方へ、市はバスやタクシー共通利用券を1万1,000円分支給していますが、その支援内容をさらに充実させることは考えているのか質問します。 ○田村耕作議長 答弁を願います。   大橋富昭市民生活部長。 ◎大橋富昭市民生活部長 16番、福田道夫議員のご質問の第1であります「高齢者運転免許自主返納制度について」お答えをいたします。   まず、1点目、過去3年間の年間交通事故件数の現状について申し上げます。市内の交通事故件数は、平成25年が288件、平成26年が249件、平成27年が248件と減少傾向にあります。   次に、2点目、事故件数に占める高齢者の比率の推移と対策について申し上げます。市内の交通事故に占める65歳以上の高齢者の割合は、平成25年が108件で37.5パーセント、平成26年が102件で41.0パーセント、平成27年が107件で43.1パーセントと増加をしております。このため、今市警察署及び日光警察署との協働による交通安全県民総ぐるみ運動の展開、県警察、所管警察署道路管理者などとの合同による死亡事故現場や危険箇所の現況調査を実施しています。加えて、交通安全に必要な各種施設の設置、車のスピードを抑制する路面の改良など、高齢者を含む交通事故全体を減らす取り組みを行っているところです。また、平成27年度市独自の対策といたしまして、交通教育指導員による高齢者を対象とした交通安全教室を47回開催し、945人に交通安全の啓発を実施したところであります。   次に、3点目、65歳になった時点での自主返納制度の周知について申し上げます。現在広報紙やホームページによる周知に加え、市関係機関及び市内警察署の窓口、高齢者対象の交通安全教室において支援制度の紹介チラシの配布を行っております。その成果により、高齢者自主返納支援の利用者は平成24年度の支援制度開始から着実に増加し、平成27年度には159人を数えました。今後も高齢者の増加とともに制度の対象となる免許証保有者はふえていくため、高齢者対象のイベント時にチラシを配布するなど、機会をとらえて制度の周知に努めてまいります。   次に、4点目、自主返納者に対する支援内容の充実について申し上げます。当市は、運転免許証返納に対する支援策として、乗用車のかわりとなる交通機関の利用券を交付しております。他自治体には、温泉の利用、割引などの移動手段以外の手段の支援を実施している例もありますことから、それらの事例の調査とその効果について検証をしてまいりたいと考えております。ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長 福田道夫議員。 ◆16番(福田道夫議員) 高齢者による事故の件数の比率が年々ふえているということだと思います。そして、何らかの理由でけがをするとか、家族から「もう運転はやめなさい」と言われたり、そういうところでの自主返納をどうするかというふうに悩んでいる方もいると思うのですけれども、今の答弁でホームページとか各イベントで周知するというのがありました。   再質問の1つ目が自主返納の周知の関係ですが、節目節目、誕生日や65歳、70歳の節目とか、運転免許の更新、これは警察の管轄になるのかと思うのですが、運転免許の更新のとき、また更新するかということと、この際安全を考えて返納するかというふうに悩む方がいらっしゃると思います。そういうときの運転免許証書きかえ時に何らかの働きかけが交通安全協会なり警察なりで行われているかどうか、わかれば答弁願います。   自主返納は年間159人とふえています。日光市で自主返納した方は、この4年間で411人いらっしゃいますが、地域別に見ると今市地域が253人で62パーセント、日光地域で96人、23パーセント、藤原地域41人、10パーセント、足尾地域15人で4パーセント、栗山地域6人で1パーセントです。自主返納支援については、バス、タクシー券を交付するということですが、広大な面積の日光市の現状では、その支援内容をさらに充実させることが必要だと思います。答弁では、調査、検討もして効果を見ていくということがありました。例えば鹿沼市はリーバス、1区間100円の路線ミニバスが走っていますけれども、自主返納した65歳以上の方にその1年間の無料乗車券を支給したり、足利市では最近高齢者の健康増進の目的も兼ねた電動自転車の購入補助が上限1万5,000円で始まりました。真岡市では、デマンドタクシーとコミュニティーバスの1年間無料乗車券の交付などを行っています。県レベルでは、神奈川県は高齢者運転免許自主返納サポート協議会を組織し、加盟・協力企業団体でいろいろなサービスを行っています。県外の人でも運転経歴証明書を提示すればそれが利用できるそうです。それで、いろいろな商品の割引などを商店の協力企業協力のもとに行っています。例えば眼鏡の購入、ホテルの宿泊、葬儀代、デパートの配送代の無料化。大分県ではサポート加盟店をふやして600事業を展開し、今まで70歳以上の方3,000人が自主返納しているそうです。   再質問の2つ目がその支援充実についてですが、市が企業や商工会に働きかけ、高齢者運転免許自主返納サポート協議会、名称はいろいろあると思うのですけれども、企業の方や地域からもどういう要望があるかも含めて聞いていただくような、そういう組織をつくり、企業、商工会、商店街協力してもらい、買い物への特典をつけてもらう、プレミアム付日光とくとく商品券とか、イメージ的にはそういうものだと思うのですが、そうして高齢者の外出と商店の活性化をつなげていくと、高齢者が事故を起こさない、運転免許の自主返納制度をしやすい環境をつくることが必要だと思います。そのために自主返納制度の促進をより一歩進めてできないか答弁を求めます。 ○田村耕作議長 答弁を願います。   大橋市民生活部長。 ◎大橋富昭市民生活部長 再度のご質問にお答えをいたします。   まず、高齢者に対する免許更新時等での働きかけということでございますが、ご承知のとおり、免許の更新制度は70歳を超えた方には講習制度がございます。また、75歳の方には、さらにその予備検査というものがございます。このような形で、栃木県警のほうではやはり交通事故に遭わないような、そういった働きかけというのですか、そういう中でいろいろな検査を通じて交通事故を起こさないようなことを手がけてございます。市としては、特にはそういったことはしませんが、県のほうではそういったことをしております。   それから、支援制度の充実についてでありますが、先ほど来議員のほうからもご指摘ありましたとおり、広い広大な市の地域に市民の方が暮らしておられますので、一概に同じような支援制度が果たして全体的に効果があるものか、そういったこともございます。現在市内バス・タクシー共通利用券を交付させていただいておりますが、その利用率も実際のところは少し全体に使っていただいているような状態にもない、いわゆるみずからその足の確保をされている方もいらっしゃるというような実情もございます。いずれにしましても、交通事故に遭わない政策は、これは必要でございますので、他自治体等の事例を研究させていただいて、当市に合うような、そういったものがあればぜひ取り組んでいくようなことで研究をさせていただきたいと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長 福田道夫議員。 ◆16番(福田道夫議員) 支援の充実についてさらに調査を進めていただきたいと思います。その中で、当市は日光市交通安全計画を平成28年度に策定する予定になっていると思います。防犯交通安全、消費生活の個別計画として日光市交通安全計画を平成28年度に策定するということになっていると思います。その中にこの高齢者の交通安全加害者にもならないということのためにも自主返納制度もしっかり位置づけていただきたいということを申し上げて、次の質問に入ります。   2つ目が、「小売業者(生鮮食料品)と買物弱者への支援について」です。平成27年12月の定例会において、加藤雄次議員が公設地方卸売市場の廃止に至る経過と今後の方向について質問しました。私は、その対応後について質問します。公設市場は、昭和52年、1977年からの39年間の市場機能に幕を閉じました。その後、代替機能として食品流通支援制度が始まりました。   質問の第1点が、公設卸売市場廃止後の小売業者への支援についてです。1点目として、仕入れが困難な小売業者への支援策として食品流通支援制度が創設されましたが、その支援の現状はどうなっているのか質問します。74歳で60年間商売をしていたお店を閉店したご夫婦は、「後継者がいないので、続けるのは無理だ」とおっしゃっていました。その方は、食材を保育園や学校に納めていたそうです。経営が厳しくなったのは、やはり大型店がふえてきたからという話もしていましたが、2点目として公設卸売市場の廃止に伴い閉店した小売業者等への対応はどのようにしたのか伺います。   第2点、足尾銅山生活協同組合三養会の売店閉店の問題についてです。足尾地域には、明治41年、1908年の開店以来108年にわたり銅山労働者やその家族、そして住民の暮らしを支えてきた足尾銅山生活協同組合三養会があります。今回その三養会の渡良瀬店と通洞店の2つが10月末に全面撤退することが発表され、足尾地域にショックを与えています。質問の1点目が、三養会側から渡良瀬店、通洞店の閉店についてどのような説明を受けているのか伺います。   2点目が、高齢化率が高い地域の買い物弱者支援のために、民間の生協売店の問題ではありますが、継続するためには行政の援助が必要と思いますが、その考えはあるのか質問します。 ○田村耕作議長 答弁を願います。   青木一明産業環境部長。 ◎青木一明産業環境部長 ご質問の第2であります「小売業者と買物弱者への支援について」の第1点、公設卸売市場廃止後の小売業者への支援についてお答えいたします。   まず、1点目、食品流通支援制度の支援の現状について申し上げます。このたび公設地方卸売市場の廃止に伴い、高齢化集落の小売業者等への必要な青果物・水産物を入手できるよう、取り次ぎを行う事業者に対して助成制度を平成28年4月に創設したところです。その対象者は、足尾地域・栗山地域などの指定地区の小売業者に食料品等の卸売、または販売を行う事業者といたしました。現時点では、仲卸業者については市内1社、市外2社の計3社から申請がありました。そして、足尾地域5店、栗山地域1店の6つの小売商店に対し取り次ぎを行っていただいております。   次に、2点目、閉店した小売業者への対応について申し上げます。平成27年5月に実施した関係者へのアンケート調査におきまして、出荷者、買い受け人とも多くの方が市場の存続を望んでおられました。その反面、後継者のいる方はどちらも4分の1程度にとどまっておりました。また、市場が廃止された場合には、出荷者、買い受け人とも多数の方が他の出荷先や仕入れ先で対応するという結果でありました。このようなことから、高齢であることや後継者不足など、複数の理由が重なり閉店に至った商店があるようですが、直接市場の廃止に伴う閉店となった商店は指定地域内にはないととらえております。なお、3月に市場が廃止された後、新たな仕入れ先について数件のお問い合わせをいただきましたが、買い受け人や仲卸業者を紹介するなどの対応をしたところです。   次に、ご質問の第2点、足尾銅山生活協同組合三養会の売店閉店問題についてお答えいたします。まず、1点目、三養会側からの説明につきましては、平成28年3月三養会側から口頭で9月末をもって生協の売店を閉鎖する旨の報告をいただきました。   次に、2点目、生協売店を継続するための援助につきましては、生協は民間事業であることから、市が直接の支援をすることは難しいと考えております。今後足尾地域、栗山地域などの買い物弱者の支援について検討を進めてまいります。ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長 福田道夫議員。 ◆16番(福田道夫議員) 再質問2つ聞きます。   食品流通支援の問題ですが、答弁にあった、特に過疎地域、足尾・栗山の地域の小売店のために食料品を運ぶということでその制度があります。この制度を継続していくということであると思うのですけれども、その方向性はどういうふうに考えているのかということと、仲卸業者の対応としてずっと継続ができるのかと、こちらがお願いすれば、何年間の契約ではないのですが、その継続ができるのかどうか、それとその事業の事業費は幾らでやっているのかということを伺います。   足尾銅山の生協の関係ですが、3年前にも足尾銅山生協の売店2店舗が閉鎖されたことがありました。そのときは、古河側からとちぎコープ生活協同組合地域自治会との3者で話し合いが持たれ、閉店はやむを得ないが、閉店後に何ができるということでとちぎコープの事業内容などが話し合われ、今回に至っています。しかし、今回の2店舗の閉鎖については、そういうことが行われていません。足尾銅山生活協同組合三養会の理事長とお話をしたときに、「コンパクトにして売店は継続させたいと思っていたが、なかなか厳しい」と、「5年間努力してきたが、三養会の役割は全うしたと思っている」という話を理事長の方がしていて、その生協出資者800人、転居して200人の方が出ているそうですが、残り600人の方に出資金の返金をするのは今しかないということで、総代会や臨時会を開き決定されたそうです。答弁で口頭でこういうことになるよと、閉店するよということがあったとありましたが、買い物難民を生まないために「行政のバックアップがないとできない」と、「市になくなるので助けてほしいと言っていたが、返事がない」ということもおっしゃっていました。また、とちぎコープの本部で専務の方とお話をしました。足尾銅山売店閉店のことは後で知ったということで、買い物難民を生まないようにとても心配しているという旨の話がありました。住民の方から、とちぎコープでミニコープ、小さな店舗でもできないかというお話、率直な相談を持ちかけられましたが、県内にある4店舗は赤字経営であり、課題があると。実際にそういうものを仕掛けると品質管理、業務システム、発注方式全てを入れかえなければいけないということでありました。とちぎコープでは組合員が280人いらっしゃって、トラックでの宅配事業を毎日やっている。今度新たに夕食の弁当を運ぶような事業を足尾で展開したいという、そこにライフラインでもある牛乳、卵、豆腐などを乗せられるか検討しているという話がありました。   再質問の2つ目ですが、現在の小売店、足尾のまちの中の小売店の方は高齢であり、当面する足尾地域の高齢者集落の対策、問題としても重要です。第3期日光市高齢化集落対策実施計画は、平成28年3月に策定されました。計画の趣旨では、特に山間地域において高齢化が進んでおり、こうした集落では日常生活における買い物や移動手段の不便さといった問題がやがて社会的共同生活の崩壊、集落の消滅といった大きな問題につながるとしています。そして、基本施策の一つとして、安全、安心で快適な暮らしのために、③として公共交通、交通弱者対策として、日常の買い物等については定期的な買い物バスの運行や買い物ツアーの実施、宅配マップの配布などのそれぞれの地域に合った支援を行うとともに、身近な買い物に必要な地元商店の継続に向け、食品流通等への支援を図るとして今動いているのだと思います。買い物難民をふやさないために何ができるか。答弁では、民間の事業で手が出せないということでありましたが、行政の知恵も含めてもう一度三養会に働きかけるべきだと思いますが、答弁を求めます。 ○田村耕作議長 青木産業環境部長。 ◎青木一明産業環境部長 2回目のご質問のまず第1点、食品流通の今後の方向性という形でお答えさせていただきたいと思います。   1回目の答弁でお答えしたとおり、公設卸売市場の廃止に伴う暫定的なこの制度でございますので、現状の仲卸業者と小売業者等が存続することが前提で今のところは食品流通制度を運用しておりますので、状況が変わった場合にはこの食品流通制度がこのまま5年後、10年後継続できるかということはそのときに対応を考えるべきだというふうに考えております。なお、事業費については、平成28年度は500万円でございます。   それから、ご質問の第2点、三養会に存続のための働きかけ、行政からの働きかけということでお答えをさせていただきたいと思います。1回目のご質問に対して回答したとおり、民間事業者であります生協に対しまして、先ほど申したとおり直接市が支援を行うというのは難しいのかなと。また、三養会の今回廃止を決断した経過としては、やはり多分企業として採算が合わないとかいろいろな中で決断をなさった形が今回の生協の三養会の決断だというふうに理解しておりますので、市といたしましては当然食品、買い物の弱者に対する対策というのは必要だというふうに考えております。また、三養会の関係者から聞き取りをさせていただきますと、群馬地域のほうから移動スーパーみたいな形でやはり三、四台入っていたり、あと今食品流通のほうの支援で足尾地域にもまだ現在小売店が四、五店舗営業なさっているということで、生協の閉店に伴って影響がないというふうには考えておりませんが、現段階においては市が直接生協に対して支援をするということは、市としての公共団体としての役割からするとやはりそこは少し難しいのかなという形で考えております。ご理解を願います。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作議長 福田道夫議員。 ◆16番(福田道夫議員) 生協の売店の問題で、最後に市長に伺います。   この問題は民間任せではだめだと思います。ある住民は、「三養会を戦前から利用してきた私は、限りない寂しさとこれからの買い物に困惑しています。買い物で困るのは私だけではありません。毎日の食品を三養会に頼ってきた利用者からは不満があります。今からでも知恵を出してもらいたい」と訴えております。足尾地域の場合、古河機械金属株式会社社会的責任を果たしていただくために、通洞売店の活用を閉店になってもどうしていくか。そしてとちぎコープの宅配事業などの企業の知恵も活用する。そして地域住民の方にも意識を持ってそういう支援に参加していただくことなど、答弁にもあったように民間の事業なのでそう簡単ではありませんが、行政がイニシアチブを発揮し、柔軟な対応をすべきではないでしょうか。答弁を求めます。 ○田村耕作議長 答弁願います。   斎藤文夫市長。                  〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長 今の三養会が果たしてきた役割というのは本当に大きなものがあったと思いますし、ただそんな中で足尾の山の廃止、閉山、また人口減少、高齢化、社会情勢の変化と一言で言うのには少し寂し過ぎますけれども、そんな中でやはり三養会が3年前からそんな検討をされ、2店舗、そして今回はやめるという、役割を終了したという、そういう結論を出したと。先ほど議員ご指摘があったようでありますけれども、そんな中で、では日光市として三養会にやっていただけませんかという働きかけ、それをやるのには多分、私はその働きかけが効果があるかどうかわかりませんけれども、仮にやった場合でもそれだけの結論を出したものに、ではやりますよ、そのためには多分行政として、では幾ら出すのだと、そういう話になってくると思うのです。それ以外に多分ないなと思っています。そんなこともあわせて考えますと、やはり先ほど部長のほうから答弁をさせていただきました。買い物弱者、この対策は、これはもう徹底的にやはりやっていかなければいけないなと、そのように思っていますので、とにかく可能な限り不便を来さない、そういう対策をこれから知恵を絞って、また民間の別の、先ほど桐生のほうからも入っている、それでまた市内の業者もいるということでありますので、そういった方々に協力をお願いして市としての支援もさせていただきたい、そのように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○田村耕作議長 福田道夫議員。 ◆16番(福田道夫議員) 今後、民間の事業者の関連で、市が直接手を出すということは難しいとは思うのですけれども、今行っている食品流通支援制度が例えば切れた場合に、どういうふうに生鮮食料品などを足尾地域に届けるのかと、群馬県のほうから移動販売車や、日光地域からも移動販売車が動いているという話も聞きました。今後、過疎化した地域では買い物弱者、例えば足が痛いなどで近所の小売店に買い物にも行けない方がふえてくることが予想されます。そういう方たちの本当に命をつなぐ問題として、5年先、10年先を見据えながら、買い物弱者や小さなお店で頑張っていらっしゃる方への支援を引き続き強調して、質問を終わります。 ○田村耕作議長 以上で一般質問を終結いたします。                                                △散会の宣告 ○田村耕作議長 本日の日程は終了いたしました。   これをもって散会いたします。                                       (午後 2時25分)