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平成27年 第3回定例会(6月)-06月08日−一般質問−03号

日光市議会 2015-06-08
平成27年 第3回定例会(6月)-06月08日−一般質問−03号


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  1. 平成27年 第3回定例会(6月) − 06月08日−一般質問−03号 平成27年 第3回定例会(6月) − 06月08日−一般質問−03号 平成27年 第3回定例会(6月)             平成27年第3回日光市議会定例会議 事 日 程 (第3号)                             平成27年6月8日(月)午前10時開議日程第1 一般質問について             一   般   質   問   通   告┌───┬───┬───────┬────────────────────────────────┐│ 発言 │ 議席 │       │                                ││   │   │ 発言者氏名 │      質     問     事     項       ││ 順序 │ 番号 │       │                                │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│ 1 │ 22 │山 越 一 治│1.日光市指定文化財保護について               │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│ 2 │ 21 │田 村 耕 作│1.地場産業育成・振興とシティプロモーションについて     │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│   │   │       │1.適応指導教室児童生徒への支援(送迎・給食)について    ││ 3 │ 11 │福 田 悦 子│2.要介護認定者の障害者控除の周知徹底について         ││   │   │       │3.足尾すのこ橋堆積場の安全対策について            │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│ 4 │ 26 │斎 藤 信 夫│1.人口減少対策について                    │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│   │   │       │1.市長の政治姿勢について                   ││   │   │       │2.公共工事における入札について                ││ 5 │ 28 │三 好 國 章│3.学校教育について                      ││   │   │       │4.観光行政について                      ││   │   │       │5.公共施設整備について                    │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│   │   │       │1.児童虐待について                      ││ 6 │ 10 │瀬 高 哲 雄│                                ││   │   │       │2.スポーツ行政について                    │└───┴───┴───────┴────────────────────────────────┘出席議員(27名)     1番   野  沢  一  敏         2番   大  門  陽  利     3番   阿  部  和  子         4番   齊  藤  正  三     5番   小 久 保  光  雄         6番   齋  藤  文  明     7番   粉  川  昭  一         8番   荒  川  礼  子     9番   青  田  兆  史        10番   瀬  高  哲  雄    11番   福  田  悦  子        12番   加  藤     優    13番   手  塚  雅  己        14番   山  越  梯  一    15番   斎  藤  伸  幸        16番   福  田  道  夫    18番   生  井  一  郎        19番   加  藤  雄  次    20番   佐  藤  和  之        21番   田  村  耕  作    22番   山  越  一  治        23番   川  村  寿  利    24番   筒  井     巌        25番   和  田  公  伸    26番   斎  藤  信  夫        27番   鷹  觜  孝  委    28番   三  好  國  章                        欠席議員(1名)    17番   斎  藤  敏  夫                                              地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名  市   長   斎  藤  文  夫      副 市 長   湯  澤  光  明  教 育 長   前  田     博      企 画 部長   大  島  公  一  総 務 部長   斎  藤  康  則      市 民 生活   大  橋  富  昭                          部   長  健 康 福祉   阿 久 津     正      観 光 部長   長  南  哲  生  部   長  産 業 環境   青  木  一  明      建 設 部長   阿  部     勤  部   長  上 下 水道   江  田  昌  弘      会計管理者   関  根  情  司  部   長  教 育 次長   菊  地  美  榮      消 防 長   福  田  浩  二  日 光 総合   宮  下  浩  美      藤 原 総合   阿 久 津  徹  男  支 所 長                   支 所 長  足 尾 総合   安  西  義  治      栗 山 総合   宮  本  悦  雄  支 所 長                   支 所 長  総 務 課長   上  中  哲  也                                              本会議に出席した事務局職員  事 務 局長   佐  藤  由  夫      議 事 課長   高  橋  敏  明  議 事 課長   和  気  一  夫      議 事 課   齋  藤  千  恵  補   佐                   副 主 幹  議 事 課   茂  木  一  哉  副 主 幹                                                △開議の宣告 ○手塚雅己議長 ただいまの出席議員26名であります。   これより本日の会議を開きます。                                       (午前10時00分)                                                △議事日程の報告 ○手塚雅己議長 本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。 ◎佐藤由夫事務局長 議事日程第3号を申し上げます。   日程第1 一般質問について   以上であります。                                                △一般質問 ○手塚雅己議長 日程第1、これより一般質問を行います。   順序に従い、発言を許可いたします。                                    〔21番 田村耕作議員退席〕                                                                 ◇ 山 越 一 治 議員 ○手塚雅己議長 22番、山越一治議員。                  〔22番 山越一治議員登壇〕 ◆22番(山越一治議員) 22番、会派市民フォーラム志向の山越一治でございます。今定例会の質問者としましてトップバッターで質問いたしますので、明快な説明を、また答弁をお願いしたいと思います。   それでは、表題の「日光市指定文化財保護について」伺ってまいります。日光市文化財保護条例の第1条の目的に、「市の区域内に存するもののうち市にとって重要なものについて、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって市の文化的向上に資することを目的とする」とうたってあります。この目的などに沿い、質問をいたしたいと思います。   指定文化財の中の無形民俗文化財の芸能の種別における獅子舞は、数十年前まではごく当たり前のように各地域で行われ、地域によっては3日間の時間をかけて五穀豊穣などを願い、獅子舞を神社に奉納することが盛んに行われてきたところでございます。しかし、いつのころか獅子舞の祭りを行う保存団体等のメンバーが減少し、後継者不足になり、今では高齢化が進み、指定文化財としての伝統芸能の獅子舞を継承することが困難な状況になり、余儀なく縮小や中止をした地区もあったようでございます。特に山間部における獅子舞の保存団体等のメンバーの確保は、非常に厳しい状況にあるようです。そうした中、獅子舞の保存活動を休止していた自治会では、新たな有志が集い、獅子舞保存団体を結成し、再び立ち上がり、奇跡とも言える復活を果たした地区もあるようです。復活させたその方々の強い思いとは、限界集落と言われている自分たちの地区で人々が暮らし、寄り添い合うことで何とか地域コミュニティの維持を図ることや一体感の醸成につながるようにすることなどで地域を元気にしたいとの思いが目的であると、こう話をしております。その手段の一つとして、獅子舞の復活を図ることだったと聞き及んでおります。これらの目的を目指すため、獅子舞保存団体のメンバーを募るのに多くの課題がある中、紆余曲折があり大変だったと、こうも伺っております。その大きな課題点として、地区内の若者不足、指導者の確保、練習場所、それぞれの役割としての踊り手、笛吹き手、太鼓たたき手などの人的確保など、またしばらくの間使用していなかったため、道具の劣化が目立ち、衣装や獅子頭等の修繕が必要であり、場合によっては新しいものにかえる必要があるようです。これらの課題は、どこの地域の保存団体においても同様の悩みとも聞いております。   そこで、次の2項目4点について伺ってまいります。1項目め、日光市指定文化財について2点伺います。1点目、日光市の指定文化財の種別とそれぞれの指定文化財数について伺います。   2点目、日光市が合併してからの指定文化財として新たに登録された数とその所在地、また登録が解除された文化財数について、その数と所在地についても伺います。   2項目めとして、日光市指定等文化財保存管理等事業補助金について2点伺います。1点目、補助金を交付するための内容について。   2点目、補助金等の補助率について伺いたいと思います。                                    〔21番 田村耕作議員着席〕 ○手塚雅己議長 答弁を願います。   菊地美榮教育次長。 ◎菊地美榮教育次長 22番、山越一治議員のご質問の第1であります「日光市指定文化財保護について」の第1点、市指定文化財についてお答えいたします。   まず、1点目、文化財の種別とそれぞれの文化財数についてでありますが、平成27年4月現在、史跡、名勝などの記念物68件、建造物などの有形文化財100件、信仰などにかかわる有形民俗文化財20件、民俗芸能などの無形民俗文化財25件、工芸技術などの無形文化財1件の5種、計214件であります。   次に、2点目、合併以降新たに指定された数と所在地、また解除された文化財の数と所在地についてでありますが、新たに指定したものは今市地域の矢野口のエドヒガン1件であります。また、指定を解除したものは、今市地域の大室のヒイラギなど3件、日光地域の憾満ケ淵、足尾地域の古河橋の合計5件であります。なお、憾満ケ淵と古河橋は、国の文化財に指定されたことに伴い解除したものであります。   次に、ご質問の第2点、日光市指定等文化財保存管理等事業補助金についてお答えいたします。まず、1点目、補助金を交付するための要件についてでありますが、市指定文化財及び市登録文化財に対し、所有者などが保存管理するための事業経費を対象としております。1件の文化財に対する補助金の交付には回数の制限を設けていないため、計画的な修理などの事業を複数年にわたり実施することが可能であります。   次に、2点目、補助金の補助率についてでありますが、現在、日光市指定等文化財保存管理等事業補助金交付要綱に基づき、補助率は事業費の3分の2、市指定文化財は上限額を100万円、市登録文化財は50万円としております。この要綱につきましては、平成25年度にそれまでの上限額50万円、補助率2分の1を改定いたしましたので、当面の間はこの要綱に沿いまして実施いたします。ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長 山越一治議員。 ◆22番(山越一治議員) 再質問したいと思います。   1項目めの1点目ですが、これについてはただいまのお話では5つの種類があって214の文化財の数があるということがわかりました。それで、1点目について2つ再質問したいと思います。1つ目は、全国市町村で指定無形文化財としての獅子舞を最も多く保有している市町村はどこなのか、あわせて日光市はどのくらいの順位というのか、位置にあるのか伺いたいと思います。   また、2つ目は、日光市の獅子舞が地域別で活動しているそれぞれの件数についても伺いたいと思います。   2点目については、文化財の登録数、また解除数についてはわかりましたが、今日の地域においていかに獅子舞等の伝統芸能が重要なのか知っていただくために一例を挙げたいと思います。栗山地域では、さまざまな祭りの期間中において、特に獅子舞の期間中は栗山地域外に居住している元住民の方々が踊り手、太鼓たたき手、笛吹き手として、また女性の方々は招待客の皆さんの接待や料理人として、そしてお手伝いとして大勢の方が参加しています。また、仕事等の都合によりやむを得ず集落から一度出た方が祭りのために一時的とはいえ集落に戻り、祭りなどに参加することで、きずなを深めているようでございます。そのときのその地区の人口は、通常時より聞くところによりますと3倍から4倍、また5倍にふえるとも話をしております。そして、新たな形で復活した三依地区では、冒頭にも申し上げましたように、新たな獅子舞保存団体として指定文化財保護のための単なる獅子舞保存団体としてではなく、三依地区の現状を再確認するための獅子舞の保存団体であり、地域の一体感、生きがい、よりどころなどを構築するための獅子舞の復活であるとも伺っております。   市は、国が今推し進める地方創生に沿い、平成27年度中に日光市総合戦略を策定するようでございますが、その中に盛り込むべき課題の一つとして、政策5原則のうち将来性の中に、地方が自主的かつ主体的に夢を持って前向きに取り組むことを支援する施策に重点を置くとし、過疎地、中山間地域においても地域のきずなの中で心豊かに生活できる環境を実現する仕組みも含まれるとしています。このことからも、地域からの取り組み、例えば獅子舞、こういったアイデア等を組み入れた具体的な施策の策定に期待をするところでございます。   そこで、無形民俗文化財の種別における芸能の獅子舞、特に各地区で受け継ぎ、守られてきた獅子舞の保存に向けての取り組みとして、市には日光市獅子舞講中連絡協議会が設置されていますので、2点目としましては、日光市獅子舞講中連絡協議会の目的と活動の内容について伺います。   2項目めについては、1点目の交付の内容について理解しました。また、2点目についても、補助金、補助率、これについてもかなり有利な補助率になったのだということがわかりました。先ほど説明の中には、1度の申請だけではなくて何回かに分けても申請ができるということなので、非常に安心したところでございます。これは、つまりは高額な修理については1度では地元負担が多過ぎるというふうなことがあって、やはり数回にわたらなければできない、そういったものがあった場合に非常によかったなと、そんなふうに思っています。   それでは、先ほどの質問について答弁お願いしたいと思います。 ○手塚雅己議長 答弁を願います。   菊地美榮教育次長。 ◎菊地美榮教育次長 それでは、2回目のご質問の第1点、全国における日光市の獅子舞の状況についてお答えいたします。   日本の獅子舞は、2人以上の演者で1匹の獅子を演じる2人立ての獅子舞と、1人で1匹の獅子を演じる1人立ての獅子舞に分けられます。1人立ての獅子舞で最も多いのは、当市で行われているような3匹1組の3頭立て獅子舞であります。これは、主に東日本を中心に分布しており、文献資料によりますとその数は800から1,000程度と推測されております。全国での獅子舞の状況につきましては、明らかになる件数の把握ができないために、栃木県における状況を申し上げます。栃木県において活動を継続している獅子舞は、県の指定を受けているものが3件、市や町の指定を受けているものが54件、合計57件であります。この57件のうち当市の指定は21件であり、県全体の多くを占めている状況であります。また、当市が指定している21件の獅子舞の地域別の件数は、今市地域が8件、日光地域が3件、藤原地域が1件、栗山地域が9件であります。   次に、ご質問の第2点、日光市獅子舞講中連絡協議会の目的と活動内容についてお答えいたします。日光市獅子舞講中連絡協議会は、日光市文化財に指定されている獅子舞の団体相互の連携と親睦を図り、互いに融和、協力して文化財保護育成に当たることを目的として組織しております。現在指定を受けている21件のうち20件が加入している状況であります。主な活動内容は、各団体の獅子舞行事を取りまとめ、市内外への情報発信、各団体に対し文化庁や民間が行っている民俗芸能に対する各種補助制度の情報提供及び団体相互の連携と親睦を図るための視察研修会を行っているところです。ご了承をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長 山越一治議員。 ◆22番(山越一治議員) 再々質問をしたいと思います。   先ほどのお話の中では、全国では800から1,000程度あるのだろうというお話です。また、特に県内においては合わせて57で、日光市にはそのうちの21があるということで、非常に日光市においてこの獅子舞、多いなというふうに感じました。逆に言えばそれだけ神頼みの場所でもあったのかな、そんなふうにも感じたところでございます。   それで、これからこういった獅子舞等について、例えば県内、全国に発信をしていってほしいなということがあるのですが、これについては地域づくりに活用すべきと考えています。当局のほうの、こういったことについての取り組む姿勢、これについて何かあれば伺いたいと思います。   それと、獅子舞講中連絡協議会の活動内容についてはわかりました。また、先ほど言いましたが、この獅子舞のことについては県内でトップであるということもわかりました。そこで、獅子舞を地域づくりに生かすためにも、獅子舞の有効性を考慮した、仮称ですが、栃木県版獅子舞サミットの開催を訴えるということで再々質問いたしたいと思います。獅子舞を通して地域の活性化にも弾みがつき、また日光市を広くアピールするための一つの方法であるととらえれば、日光市での県内版獅子舞サミットを開催することが保存団体等のプライドやモチベーションにつながることになり、なお一層地域コミュニティづくりに有意義な取り組みになると思います。獅子舞サミットの開催の可能性について伺いたいと思います。   また、2項目めについては、先ほどお話いただきましたので、これからそういった団体ですか、この人たちについてはきめ細やかな対応をお願いしたいなというふうなことを申し上げておきたいと思います。お願いします。 ○手塚雅己議長 答弁を願います。   菊地美榮教育次長。 ◎菊地美榮教育次長 それでは、3回目のご質問の(仮称)栃木県獅子舞サミットの当市においての開催についてお答えいたします。   まず、議員ご提案の獅子舞サミットの開催につきましては、獅子舞を通してさまざまな地域との交流をすることで新たな発見や知識を得られるなど、情報交換の場としては有意義なものと考えられます。また、獅子舞のような、それぞれの土地において根づき受け継がれてきた伝統芸能を将来に引き継いでいくことは、文化の面からも重要であると認識しております。さらに、伝統芸能の保護と普及は、それぞれの地域にとって、議員がおっしゃるようにまちづくり、地域づくりにもつながり、サミットが有効な手段の一つになることも考えられます。サミットの開催につきましては、まずは当市の獅子舞団体との意思統一を図り、サミットへの機運が高まるようであれば栃木県や獅子舞を有する他の自治体と連携しながら検討をしてまいりたいと考えております。ご了承をお願いいたします。   それともう1つ、全国への情報の発信についてですが、日光市の21団体の連絡協議会を通しまして機運を高めるとともに、全国への発信もしていきたいと考えておりますので、ご了承をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長 山越一治議員。 ◆22番(山越一治議員) お話を伺いました。次長のほうもこのサミットの有効性、これについては認識しているということでございますので、これについては当然先ほどお話しのようにいろんな団体の方と、これは先ほどの協議会の人たちですか、こういった人たちとお話をしていただいて、やはり少なくとも県内でこういった集まりを持っていただくということがひいては地域づくりにつながってくるということになりますので、ぜひとも前向きな検討をお願いしたいと思っております。   過疎地域、山間地域の住民の方々は、無形民俗文化財である獅子舞そのものを指定文化財として守ることだけでなく、地域住民の生活や暮らしの中でいかに老若男女のきずなを結ぶのか、その手だてととらえているようです。その一つの手だてがその地域に昔から伝わってきた獅子舞なのです。日光市総合戦略の策定がこれから始まりますが、その要件の中にも地域資源の活用ということがあるように、獅子舞を起爆剤とする地域おこしのための活性化事業として、目指す一つとしてこれらに留意をすべきと考えます。それらの地域の取り組みを市は守り抜く支援を訴えておきたいと思います。こういった中から、まちづくりの観点から市長のお考えがあれば伺いたいと思います。 ○手塚雅己議長 答弁を願います。   斎藤文夫市長。                  〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長 条例制定もして、そして保護、また普及、そういったことで助成もさせていただいているわけであり、歴史的な大事な文化遺産だと思っておりますので、ぜひこれらもまちづくりの中に十分活用していきたい、そのように思っています。 ○手塚雅己議長 山越一治議員。 ◆22番(山越一治議員) ありがとうございました。これで質問を終わりたいと思います。                                                                 ◇ 田 村 耕 作 議員 ○手塚雅己議長 21番、田村耕作議員。                  〔21番 田村耕作議員登壇〕 ◆21番(田村耕作議員) 21番、会派光風の田村耕作でございます。質問書を会派室に忘れてしまって大変どぎまぎしましたが、気を取り直して一般質問を早速行ってまいりたいと思います。   通告でありますが、「地場産業育成・振興とシティプロモーションについて」質問していくわけでありますが、先ごろ、平成27年のゴールデンウイーク前グランドオープンしました道の駅日光・日光街道ニコニコ本陣、本当にたくさんの方がお見えになりました。2,000人ぐらいだったですか。これは選挙の街頭演説で動員かけてもこんな人数集まらないというぐらい本当に多くの方が集まっていたと。その後、ゴールデンウイーク中にも船村徹記念館においては500人程度の人が入ったということで、大変多くの方にお越しいただいたということでした。また、先ごろですけれども、日光東照宮400年式年大祭、これも本当に多くの方が、観光客がお越しくださいました。まさに年月をかけて醸成してやってきた事業が大成功に終わったのだなと、本当に日光市内、大変多くの方が訪れて大変なにぎわいになったと思います。そんな人の流れ、あるいは車の流れ等を目の当たりにしながら感じたことがあります。もう少し何かの要素が加わっていたら、また違ったにぎわい、あるいは楽しみ方、おもてなしができて、さらにもっと発信力を充実させることができたら、また来たいと思っていただけるリピーターがもっともっとふえるのではないかと。うれしいからこそ生まれてきた複雑な感情、こんなのが湧いてきたのも私だけではないと思います。   我々は、議員の活動の中で年に数回視察研修をさせていただいております。全国あらゆるところに行かせていただいておりますが、その最大の目的というのは、市民の負託に応えるため、視察研修したものを行政に反映していく、また自身の議会活動にしっかりと生かしていくと。最大限の努力をしているところでありますけれども、その次に忘れずに心と記憶に残るものは何かというふうに考えますと、そこの土地に住む人たちの触れ合い、そして人柄、あとはその土地で食したものです。食です。よく結婚式などの話が出ますけれども、当然2人を祝福するため結婚式に行くわけですが、ほとんど結婚式の内容は覚えていないのです。よほどインパクトのあるサプライズとかない限り覚えていないと思う。だけれども、覚えているのは披露宴に出てきた分厚いステーキがおいしかったとか、デザートに出てきたアイスクリームにかかっていたソースが妙にうまくなかったとか、食のことというのは良いにつけ悪いにつけやっぱり覚えているのです。なぜこんな話をしたかといいますと、全国の各自治体でいろいろまちおこしをしております。そんな自治体で成功している例というのは、大体今言った食が絡んでいるのです。単純に例を挙げますと、我々は海なし県でありますけれども、新鮮な海産物を使った地場産品をアレンジしたりとか、あとワンコインで気軽に買えるものが一定の市民権を得て、それを食しながらまちを回遊することができる。形態はさまざまでありますけれども、食はやっぱりまちおこしのキーワードになるのだと思います。   日光市の基幹産業といえば当然農業であります。それは、食の源でもあります。日光市の産業振興には欠かせないものであります。加えて、この地には食に関する地場産業が数多くあるのもご案内のとおりであります。これらの地場産業育成し、大きく日光市の産業振興に結びつけていくために、その育成についてどのようにお考えになっているのかお尋ねをしたいと思います。   また、数多くある地場産業の中で今回特に取り上げたいのが特選日光ブランドになっております日光の名水、これを使って製造、醸造しております地酒です。この地酒でありますが、過去には地ビールなんかもつくっていたというお話も聞きますけれども、これをこれから質問して答弁にどうかかわってくるかわかりませんが、地場産業育成が充実してくればそういった地ビールをつくる方もまたふえてくるのだと思います。いずれにしましても地酒等は広く日光市民に親しまれているだけでなく、訪れる観光客が酒蔵見学に訪れたり、お土産として購入され、愛飲され続けているのはご案内のとおりであります。   また、県においては、栃木の地元の酒の普及、酒造業から関連する産業の発展、地産地消、あるいは郷土を誇り愛する社会的機運の醸成に資することを目的に、「とちぎの地元の酒で乾杯を推進する条例」、これが平成25年12月に制定され、平成26年1月1日から施行されたということであります。この条例をつくることで地場産業育成が当然図られていく、ひいては産業振興につながっていくと、こう言われております。県内では、大田原市においても「大田原市地酒の普及の促進に関する条例」が制定されております。全国に目を向けますと、北海道の富良野市では「まずはふらのワインで乾杯条例」、同じく北海道中標津町では「牛乳消費拡大応援条例」、あと和歌山県田辺市の「紀州梅酒による乾杯及び梅干しの普及に関する条例」、最後、福岡県うきは市では「お開きは、うきはの茶で乾杯条例」、いろいろ手をかえ品をかえ豊かな発想を持って取り組んでいる、またそういった広がりを見せている現在であります。   先ほど酒造の件で触れておりませんでしたけれども、蔵元の方々というのは新酒ができる時期を見計らって、地元の商店街の若い世代の方々と連携を深めながら、さまざまな事業を展開するなど、地道にプロモーション、努力しているわけであります。そういった若者たちの思いを地場産業育成あるいは意識啓発として支えるだけでなく、発信力を持ったプロモーションとしてこの乾杯条例というのは大いに期待できると考えられますが、ご見解をお伺いしたいと思います。   次に、第2の質問です。地場産業の振興による日光市シティプロモーションについてであります。1回目の質問で地場産業育成と一例を出してその手法について質問をさせていただきました。地場産業育成という過程を経てその振興を図っていく。そして、振興していくことで地場産業あるいは地場産品がブランドとして成長し、大きなブランド力アップにつながる。そして、それがシティプロモーションにも大いに役立っていく。こう何となく1本道筋が通った、そういった構図が成り立っていくとすれば、今後のシティプロモーションを考えたとき、これ例えですけれども、日光市において地場産品を使った新しい商品の開発、これは市がしていってもいいですし、民間に委託してもいいですし、市と民間が協働で開発プロジェクトをつくってもいいと思いますが、そういった新商品の開発でありますとか、まだまだ埋もれて発掘されていない、そういった地域資源なんかもあるのだと思うのです。今後シティプロモーションをしっかりと進めていくためには、地場産品として育成、振興していきながら、さきに述べた商品開発、埋もれているかもしれないそういった原石を発掘しながら並行して進めるべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。   また、今申し上げたそういったシティプロモーションを実際進めていくとなりますと、細部にわたった対応あるいは専門的な知識も当然必要になってくると思います。行政の組織体制の中でどのように推進していくのか、これが大変重要になってくるところであります。その推進体制についてお伺いします。   以上、2項目4点についてご答弁をお願いいたします。 ○手塚雅己議長 青木一明産業環境部長。 ◎青木一明産業環境部長 21番、田村耕作議員のご質問であります「地場産業育成・振興とシティプロモーションについて」の第1点、地場産業育成についてお答えいたします。   地場産業につきましては、原材料の生産、調達から製品の開発、販売など地域経済に好循環をもたらすほか、就業機会の提供、地域文化や伝統技術の継承など、地域の中で大きな役割を担っております。その育成を図り、支援していくことは、地域産業の振興を推進する上で重要な位置を占めるものと認識しております。条例の制定などによって地域資源を市内外にアピールしていくことは、地場産業の振興や地産地消の観点からも有効な手段の一つととらえております。   次に、ご質問の第2点、地場産業の振興による日光市シティプロモーションについてお答えいたします。当市には、ゆば、天然氷、たまり漬けといった食に関するさまざまな地域資源があり、現在これを活用した食品企業による新商品の開発も行われております。また、平成25年度から新しい食の魅力発信事業としてスタートした「新・日光グルメ」の開発においては、飲食店等に新しいグルメの研究開発やそのPRの取り組みが継続されているところです。加えて、市内の食品関連企業で組織する日光市食の産業都市推進協議会、いわゆるフードタウン日光においても、さまざまな機会をとらえ、日光の食の情報発信を行っております。地場産業の振興は、既存の地域資源の活用に加え、埋もれている地域資源を発掘し、さまざまな分野でその活用に結びつけていくことが、つまり産業間の連携が重要だと考えております。現在、策定作業を進めております日光市農業成長戦略においても、その主要戦略の一つに産業連携戦略を掲げており、農業などの生産者や製造業者などが同じテーブルで議論し、産業連携につなげていくネットワーク組織の創設などが位置づけられております。これらの組織を活用し、農商工連携による商品づくりといった異業種、異業者間の連携を強化していくことが重要と考えております。   次に、食に関するシティプロモーションについてでありますが、その施策の一つとして日光ブランド戦略の推進があります。日光ブランドの食の分野は、現在認定作業を行っております。認定後においては、日光の価値や魅力を高めるとともに、観光や地場産業の振興を図るなど、各種のプロモーション活動を実施することとしております。6月下旬に開設を予定しております観光情報発信基地においても、日光ブランドの背景や価値などをマスコミや首都圏の方々に広くプロモーションを実施してまいります。   また、地場産業の振興を生かしたシティプロモーションの組織体制についてでありますが、地域資源の発掘や地場産品を活用した食の開発などによる地場産業の振興とシティプロモーションは、車の両輪のごとく進めていかなければなりません。このため庁内の組織体制については現在関係各課が連携しながら事業を進めております。今後の新たな組織体制につきましては、日光市全体のシティプロモーションがより効果的、効率的に実施できるよう、平成28年度から始まる組織機構の中で検討してまいります。ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長 田村耕作議員。 ◆21番(田村耕作議員) ご答弁をいただきました。地場産業育成は大きな役割を果たすということ、重要な位置づけということで認識はいただいているということであります。   済みません、ちょっと聞き逃したかもしれませんが、条例制定については何か言っていただけましたか。では、とりあえずお願いします。
    ○手塚雅己議長 青木一明産業環境部長。 ◎青木一明産業環境部長 条例制定につきましては、地域資源を市内外にアピールしていくことは、地場産業の振興や地産地消の観点からも有効な手段ととらえております。   以上です。 ○手塚雅己議長 田村耕作議員。 ◆21番(田村耕作議員) 済みません、聞き逃していました。有効な手段と考えているということであります。やろうと思えばそれほど難しいことではないのだとは思うのです。言わんとすることは、出所なのですけれども、日光商工会議所青年部の若い方々、その方々の議論の中から出てきたということなのであります。そういった日ごろから草の根的にシティプロモーション的なことをやっている方々の意を、条例を機にどんどん思いを酌んで進めていっていただきたいということでありますので、条件を整理しながら、整備に向けての条件を私なりにも進めていきながら、何とか条例制定に向けてやっていただければなというふうに思います。   何だか答弁が何となく一くくりになってしまって、次の質問になかなか行きづらいのですけれども、ではそうなってきますと、2番目の質問ですが、余りに総体的な答弁だったので、もうちょっと地場産業の振興を図るための具体的なプロモーションの考え方についてお聞かせいただきたいなというのがまず1点。   振興策を推進していく中で、異業種の関係、それも触れてはいたと思いますけれども、もうちょっとその連携等について詳しくご答弁いただきたいなと思います。これあわせてで結構です。それが第1点です。   もう1点は、観光情報発信基地を活用するということであります。これは、当然有効な手段の一つだとは思います。もう少しこれも具体的にどのような組織体制というか、内容で取り組んでいくのかお聞かせいただければなと思います。   以上2点です。まずお願いします。 ○手塚雅己議長 答弁を願います。   斎藤文夫市長。                  〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長 2回目の質問に関しまして私のほうからお答えをさせていただきます。   まず、地場産品の振興を図るためのプロモーション活動について3点ご質問いただいたと思います。順次お答えをさせていただきます。1点目のプロモーションの具体的な考え方でありますけれども、申すまでもなく地場産品の振興を図るためには、市場調査、商品開発、販売促進のための広告宣伝、商品流通ルートの確立、この順を追った取り組みが必要であると思います。最終的な目的、これはやはり産業の振興による雇用の創出、そしてひいては市民の皆様方の幸福度の向上、そのようにとらえております。また、当市の強みとして、ご案内のように年間1,000万人を超える交流人口がございます。このポテンシャルを十分に生かす、そして農林水産業商業観光業といった各種産業を結びつける戦略、これが有効だと、そのように考えております。平成27年度策定を予定しておりますシティプロモーション実行計画、これは、これらを念頭に置いて、市民の役割、企業の役割、行政の役割を踏まえて、消費者の購買意欲を高める施策の展開に道筋をつけてまいりたいと、そのように思っております。   次に、2点目の農業商業などの異業種連携についてでありますけれども、1回目の答弁で触れさせていただきましたが、農業成長戦略計画、この計画におきまして産業連携戦略を掲げております。異業種、異業者間の連携の強化を位置づけたところです。このため計画に基づき、農産物の需要と供給に関する情報を保有するネットワーク組織でありますハブ組織、これを構築をし、消費活動の現場である宿泊施設や飲食店に地元の農林水産物が安定供給できる流通体制を強化してまいりたいと思っております。   次に、3点目、観光情報発信基地の活用についてでありますけれども、観光情報発信基地、先ほどの答弁で6月下旬に開設を予定しているとお答えいたしましたが、24日にオープンすることが決定をいたしました。開設初年度におきましては、首都圏における観光情報の発信、ニーズ調査、日光ブランドの周知等を進めて、まずは足場を固めていきたい。ご提案をいただきました基地を活用したシティプロモーション、これにつきましては観光と物産、これは表裏一体のものと、そのようにとらえておりますので、より効果的な情報発信ができるよう、庁内の組織体制につきましても現在取り組みをしておりますが、その進行中の組織機構の中で十分に検討してまいりたい、そのように考えております。ご理解をいただきたいと思います。 ○手塚雅己議長 田村耕作議員。 ◆21番(田村耕作議員) 何となくかみ合ってきましたか、そんな感じです。具体的なプロモーションの考え方も含めて、異業種の連携なんかも何となく見えてきたような気がします。特に異業種の連携が何で必要なのかということなのです。答弁の中でも若干触れられている部分があると思いますけれども、特に全国的に、全国各地でこれは連携して当然やっているのはご案内のとおりでありますが、食によって人を呼ぶという、そういったときにはやっぱり地場産品を大いに使って、その土地で食べられるオリジナルの創作料理でありますとか、そういったものをメニュー化してプロモーションしていくというのもこれ一つの方法であります。それは、多分認識していらっしゃるし、答弁の中にも含まれていると思うのですけれども、そこに全国的に名前が知れているシェフ、県内のシェフなんかもいらっしゃるのです。そういった方々を招聘して、一緒につくっていくという手法も織りまぜていただきたいなと思うのです。例えでいくと、先ほどの地酒で乾杯してもらうわけです。そういう乾杯の器は当然、副議長がいらっしゃいますけれども、足尾焼か何かでやっていただいて、ヤシオマス、これは日光はもう有名なところであります。そのカルパッチョ、それに合うような地酒開発をしていったりとか、地場産のフレッシュサラダにはどこどこのドレッシング。私は、個人的にさわいのドレッシングが好きですけれども、ドレッシングを使う。霧降牛のステーキ。メニューがどんどん、どんどんできています。ライスは、何といっても関の沢のコシヒカリです。ほかにもデザートから、特に漬物も含めてもう一定のメニューができるような環境ができているのです。そういったものをメニュー立てて、シティプロモーションの一環として推進していくという、具体的な話ですけれども、これをつくっていくために異業種間の交流というのはやっぱり必要だというふうに考えるわけであります。いろいろな形で考えていただいているというのはよくわかりましたので、そういったものを含めてご検討いただきたいなというふうに思います。   また、観光情報発信基地を生かしたということでありますけれども、今、全国的にシティプロモーションを推進するという中では、プロモーション課あるいはプロモーション推進室なんかも各自治体がつくっています。前の定例会で福田悦子議員の答弁で営業課みたいな話も出ていました。営業課でも何でもいいのですけれども、民間で営業実績があるような人材、これを発掘して登用する。それで、日光の本気のシティプロモーションをそこで営業をかけてやっていくと、こういったことも今後組織機構の改革の中でご検討いただきながらやっていただければなと思うのですけれども、これは答弁もらっても仕方ないことかなと思いますので、そんな考え方も含めて進めていただきたいなと思います。   先ほど山越一治議員の質問にもありましたけれども、伝統文化もそうです。シティプロモーションの進め方というのは、皆さんの考えている中でやっていくわけでありますけれども、私の中では何となく固まってきた部分があるのですけれども、シティプロモーションの成功の要素というのが5つあるのだそうです。これは、東海大学文学部広報メディア学科の河井教授のお話でありますけれども、1つは地域経営の視点を持って取り組むということだそうです。   2つ目は、戦略の必要性、これを認識して取り組むこと。先ほどの答弁でもちょっと触れていたと思いますけれども、これは目的とか目標の設定、これを基礎に、経営資源、外部環境とか担い手についての分析、先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、まさにそういったものをやっていただきながら進めていくと。   3つ目は、誘発力を基礎とした編集というものが必要とされているようです。私はこの話を見てちょっとわからなかったのですけれども、どういうことかといいますと、既に存在する情報をただ受信するだけにとどまらずに、新たな情報を誘発することが当然必要になってくるわけです。それをすることによって、それまで魅力として意識されなかったものが情報として生成することが可能になってくると、これが編集力だそうです。こういったことも今後お考えいただきたいなというふうに思います。   4つ目、これはマーケティングの発想です。これは、当然のことだと思いますけれども、私一番重要だと思いますけれども、シティプロモーションにおいて購入を促す商品とは一体何なのかということから、当然戦略によって購入を促す商品というのは変わってくるわけでありますけれども、シティプロモーションを行うに当たって購入を促す商品が何かと意識できているかいないかは大きな進め方になってくるということです。私もちょっと難しい言葉で初めて言うのですけれども、プロダクトフローの発想なのだそうです。あげる商品、売れる商品、売りたい商品というこの3つの連携をしていく、これが重要なのだそうです。あげる商品って一体何なのかというと、これはまず認知をしてもらう。それで興味を持ってもらうということらしいです。売れる商品というのは、商品を比較して購買につなげていくということだそうです。売りたい商品は購買したものに愛情を持ってもらうと。そこまで積み上げていくのがマーケティングの発想というか、この中では一番重要なのだというふうに言っているようです。誰に売るのか、誰にプロモーションするのかという点も含めて、顧客の価値観をあらかじめ絞り込んでいくと。それが効果的、効率的に購入を促す方向に行くのだよということらしいです。   5つ目が推進体制の確立ということだそうです。先ほど情報発信基地の件でいろいろお話をいただきました。そこで発信するわけでありますが、これは当然行政だけが担い手となるわけではないと思います。そこでかかわるさまざまなエージェントの方々というか、プラス市民の担い手というのも育成しながら仕組みづくりをしていくということが重要だと思います。もちろんその口火というのは、行政のほうからやっぱりやっていかないとなかなか進むことはできないということのようであります。   私は、この5点を聞かせていただいて、ああ、本当に全くそのとおりだなと思いました。答弁に何点か含まれていたようには思いますけれども、釈迦に説法みたいなことを言うのではないよと怒られるかもしれませんけれども、この5つの要素をしっかりと検証して実践して、触れていただいた実行計画というものをつくっていただく。そうすれば、すばらしいシティプロモーションができてくるのではないかなというふうに見えてくるわけであります。   平成26年の12月の定例会で我が会派の筒井議員も、先ほど触れましたが、前定例会で福田悦子議員もこのシティプロモーションあるいは市のアピールについて質問されています。今からその動きをしているのですけれども、本格的な動きというのはまだまだなのではないかなと思います。ましてこの5年間の間に東京オリンピックでありますとか国体というのが、大きなイベントが次々来るわけでありますから、そういった部分を踏まえて市長の本気度をここでもう一度お聞かせいただきたいなと思います。どこまで本気でシティプロモーションを進めていくのか、その意気込みを聞かせていただきたいと思います。 ○手塚雅己議長 答弁を願います。   斎藤文夫市長。                  〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長 本気度でありますが、まず語る前に結果を出したいと、そのように思います。それが本気度であります。 ○手塚雅己議長 田村耕作議員。 ◆21番(田村耕作議員) 語る前に結果を出すと、解釈難しいです。市長なりの本気度というふうに受けさせていただきたいと思います。シティプロモーションが成功すること、これが本当に今後の日光、さらに観光客でいっぱいになる日光にするためにも重要なことでありますし、真の世界の日光を目指して頑張っていただきたいと思います。   久しぶりに私パソコンに向かって原稿を書いたりしたのですけれども、この季節というのは、ご案内のようにまだ梅雨入りしていませんけれども、パソコンで打っていると五月雨の候とか長雨の候とかというような、時節の挨拶の候の言葉で出てきます。何かじとじとした感じがあるので、本当はもっとすかっとした答弁をいただきたかったのですけれども、一番最後にこの季節は若アユ躍る季節というのだそうです。先ほど来話が出ていますが、そういう若い人たちの思いをやっぱり酌んでいただきながら、すかっとしたシティプロモーションを今後進めていただくことをご期待して、何かとりとめもない質問になりましたけれども、質問を終わらせていただきます。                                                                 ◇ 福 田 悦 子 議員 ○手塚雅己議長 11番、福田悦子議員。                  〔11番 福田悦子議員登壇〕 ◆11番(福田悦子議員) 日本共産党の福田悦子でございます。ただいまの田村議員の夢のある質問から私は生活に密着した質問へと移っていきたいと思います。   まず、1件目、「適応指導教室児童生徒への支援(送迎・給食)について」質問いたします。市内にはさまざまな原因で不登校になった児童生徒の援助を行う目的で不登校適応指導教室若杉学級が、また市の委託事業となりました特定非営利活動法人のなんとなくのにわにおきまして、子供たちの自立に向けての支援が行われております。この適応指導教室若杉学級における児童生徒への支援に関し、2点質問したいと思います。   まず、1点目、若杉学級への通級は、保護者による自家用車での送迎と、また公共交通機関使用している現状にあります。通級したいが家庭の事情で通級できない、このような児童生徒に対して送迎体制での支援を求めるが、対応はどうなのか。   2点目、適応指導教室において昼食は個人での弁当持参となっております。学校給食実施で学校と同様の体験をさせることは、食事のマナーや配膳だけではなくて、学校という存在を児童生徒の意識の中に芽生えさせるために極めて効果的であると、このように言われております。また、日光市内の児童生徒の公平性を考えますと、若杉学級で給食が実施されていないということは私は問題ではないかと考えます。そこで、適応指導教室において給食の実施を求めます。   以上2点、答弁をお願いいたします。 ○手塚雅己議長 答弁を願います。   前田 博教育長。                  〔前田 博教育長登壇〕 ◎前田博教育長 11番、福田悦子議員のご質問の第1であります適応指導教室児童生徒への支援についてお答えいたします。   まず、1点目、送迎体制における支援についてでありますが、小中学校における児童生徒の通学は保護者の責務であることから、適応指導教室若杉学級への通級についても同様であると考え、現在は保護者の送迎や公共交通機関の利用を原則としております。また、家庭の事情などにより保護者の送迎が困難な場合や公共交通機関の利用も難しい家庭に対しては、日光市ファミリーサポートセンターを紹介しています。しかしながら、家庭の経済的事情や適応指導教室までの距離等の観点から、こうした通級手段を利用できず通級できない児童生徒への支援が必要であると考えております。このため、こうした児童生徒に対して平成28年度から送迎の支援が行えるよう、若杉学級専用車の配置など体制の構築に向けた検討をしてまいります。また、若杉学級への送迎支援を導入することにより、不登校の解消や自立に向けたより一層の支援の充実に取り組んでまいります。   次に、2点目、適応指導教室における給食実施についてでありますが、現在、適応指導教室では児童生徒が弁当を持参することを原則としております。これは、通級当日の子供本人の意思や体調の状況によっては通級日や登下校する時間が変更になることから、計画的に給食を発注することが困難であるためです。しかし、みんなで同じものを食べることは、一体感や仲間意識が醸成されるなど、教育的に大変意義のあるものです。このため現在は、校外学習や調理実習などで同じものを食べる機会をつくるという対応をしておりますが、給食を実施することにより、さらに大きな教育効果も期待できるものと考えます。また、議員ご指摘のとおり、当市では全ての小中学校で給食を実施していることからも、適応指導教室において給食を提供できるよう検討を進めていく必要性はあると認識しているところです。適応指導教室で給食を実施するに当たっては、給食の発注数を確定する方法や給食の運搬方法、保護者のニーズや通級している子供たちのアレルギー等の調査の実施、また給食を実施することにより、子供たちが通級をしなければならないと通級の強制を感じることがないように配慮することなど、さまざまな課題があります。これらの課題を解決して、できるだけ早い時期に実施できるよう検討してまいります。ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。                                    〔20番 佐藤和之議員着席〕 ○手塚雅己議長 福田悦子議員。 ◆11番(福田悦子議員) 今の2つの質問に対して教育長のほうから答弁をいただきましたけれども、実は私はこのような答弁が返ってくるとは想定していなかったのです。例えば送迎関係、送迎支援に対しては、いろいろな話、NPO法人のだいじょうぶのほうからいろいろな情報をいただきました。この中で特に問題になっていたのは、4年生からユアプレイスひだまりへ通い始めて、ファミサポ利用で送迎してもらっていたけれども、この利用料金7,000円が払えずに数週間で若杉学級をやめたという子がいますよということとか、まただいじょうぶのほうで一時保護した子、この子はネグレクトなので、お母さんがもちろんお弁当つくらないと。毎日だいじょうぶのほうでお弁当をつくって持たせてはいるけれども、やはりお弁当では個人個人格差が出てきてしまうと、いろんな話を聞いていました。本当に今現在、若杉学級に通級している子たちは、お弁当持って、保護者が送迎できて通えるよという子たちは、私は問題ないのかなと思っていたのですけれども、ここに通いたくても通えない、この子たちに対する支援というのは行政サイドでしっかりと行ってほしいという思いで、今回この問題取り上げるのは多分3回目ぐらいかなという思いがありまして、ぜひともということで取り上げさせていただきました。また、給食関連は、先ほど教育長がおっしゃったように日光市内の子供たちに対しては給食の補助、一定額以上は日光市が面倒見ますよということで、その辺の補助も出ているという観点からいきますと、非常に若杉学級に対して何ら手がついていないということは不平等に当たるのではないかという、そこに一番私は目をつけたのです。今回送迎体制の送迎支援ということで車を導入するということで、体制もこれからということで、またさらには給食関係も実施の方向で早い時期にいろいろ調査をかけたり、調整をとりますということで、私としたらとても想定外の喜ばしい答弁だったので、再質問のしようがなくなってしまったかなという思いがあるのです。   たまたまお弁当関係の給食実施に関しては、県内では高根沢町でひよこという、ひよこの家ですか、ここで既にやっておりました。現在、国会議員になられました当時の町長の高橋克法さんのブログを見ますと、やはりここは昼食は今まで各自お弁当を持参するか買ってくるようにしていたと。ただ、この中で1人だけ昼食をとらない子供がいたと。よく聞くと今でいう生活困窮している母子家庭で、お母さんにお弁当つくってもらう時間がないという理由で昼食をとらなかったと。そこで、この町で知恵を絞って、困難と思われた学校給食の導入が実現されたという、このような、3月15日ぐらいにブログアップしていた記事なのですけれども、本当に長い町長時代のことが書かれていまして、特に私はそこで給食実施については目をみはったわけなのです。やはり行政サイドがやる気になれば、たった1人の子供でも救い上げることができるという、そこに非常に感動したわけなのですけれども、当市におきましてもここに通えない子たち、そこには注目してもらって、対応をとるということなので、非常に安心しました。   そこで、1点だけ聞きたいと思います。前回ですか、私のほうでやはり学校教育関係だけでは把握し切れない子供たちの家庭事情なりいろいろな問題が絡んでいると思うのです、不登校の中には。そして、教育福祉医療など他分野との連携も非常に必要ではないかということで、その点を質問したときに教育長のほうから、いろいろな関係機関から情報を得るということも非常に重要であるから、諸問題にどのように対応していくのか体制を構築するのもというような考え方が述べられたと思うのです。その点について1点だけ再度伺いたいと思います。 ○手塚雅己議長 答弁願います。   前田 博教育長。                  〔前田 博教育長登壇〕 ◎前田博教育長 2回目のご質問にお答えいたします。   前にも答えているかと思うのですが、教育教育だけでは完結しません。教育福祉、ときには警察、家庭相談、そういったもの全てに対して連携を図っていくということで、今そういう組織になっております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長 福田悦子議員。 ◆11番(福田悦子議員) 子供の一人一人のその背景にあるいろいろな複雑な事情、ぜひともいろいろな関係機関と連携しながら、子供たち守ってほしいかなと思います。   日光市の子どもの権利に関する条例、この中には、市の責務として「市は、子どもの権利を尊重し、子どもの健やかな成長のための支援に努めなければならない」と。また、「市は、社会全体で安心して子どもを育てられるよう、関係するあらゆる施策を通して、環境整備に努めなければならない」という、このような文言が入っておりました。ぜひとも日光市の子供たちをしっかりと支える、その側に立った対応をよろしくお願いしたいと思います。   次に、2件目、「要介護認定者の障害者控除の周知徹底について」。庶民増税や医療介護保険料の引き上げなどで高齢者を直撃する負担増は、本当に雪だるま式に膨らむばかりです。どの高齢者とお話をしても、本当に介護保険料が上がって、また後期高齢者医療の保険料も上がる。もうその中で年金だけが減らされる。取られるものは全て上がって、支給されるものはどんどん少なくなっていくという、本当に悲鳴が上がっております。この負担増を少しでも軽くできるのが要介護認定者の障害者控除ではないかと思います。障害者手帳を持っていなくても、これに準ずると市長が認めた介護保険の要介護認定者は、所得税と地方税障害者控除を受けることができることになっております。しかし、周知が不十分で、せっかくの制度を利用できていない方々が、日光市の場合は本当にほとんど利用していないのではないかなと思うぐらいの数であります。そこで、この障害者控除の対象者が所得税、住民税が控除できるように個別に障害者控除対象者申請書の送付を求めますが、答弁をお願いしたいと思います。 ○手塚雅己議長 答弁を願います。   阿久津 正健康福祉部長。 ◎阿久津正健康福祉部長 ご質問の第2であります「要介護認定者の障害者控除の周知徹底について」お答えいたします。   当該控除制度につきましては、現在、市県民税の申告をお知らせするための申告のお知らせの中に掲載し、申告時期を迎える1月に「広報にっこう」にあわせて戸別配布するとともに、市のホームページに掲載し、広く周知を行っているところであります。さらに、要介護認定者に対しましては、平成20年度から毎年1月に発送する介護給付費通知書に制度案内のチラシを同封し、よりきめ細かな周知に努めております。この結果、障害者控除対象者認定書の発行件数は、平成19年度の30件から平成25年度の49件、平成26年度の65件へと増加しており、周知の効果が出ているものととらえております。ご提案の障害者控除対象者申請書の個別送付についてでありますが、要介護認定者約4,000人の中には、収入の状況などにより当該控除制度の対象にならない方が含まれていることから、全ての方に申請書を送付することは税の軽減が受けられない方に対し、かえって誤解と混乱を招くことが考えられます。また、当市の障害者控除対象者の認定は、介護認定調査票や主治医意見書をもとに申請者ごとに判定しており、事前に当該制度の控除対象者を抽出することが困難な状況にあります。このため他市町村の認定基準や認定対象者の抽出方法などを研究し、申請書の個別送付につきましては慎重に対応してまいります。しかし、当該制度をご活用いただくことは重要であることから、今後は制度を知っていただく機会をふやすため、新たに介護認定を受けた方に配付する「要介護認定を受けた方へのお知らせ」及び高齢者やその家族の方に広く当市の高齢者福祉施策をお知らせするための「高齢者福祉ガイドブック」に制度の案内を掲載するとともに、これまでの周知方法を再度見直し、表現をよりわかりやすく工夫することにより、さらなる周知を図ってまいります。ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長 福田悦子議員。 ◆11番(福田悦子議員) 今回この障害者控除は、「特別障害者」と認定されれば40万円、ほかの「普通障害者」は27万円の控除が受けられるという制度であります。今のお話の中にもありましたけれども、要介護認定を受けている方は4,000人もいると。行政サイドとしたら、部長がおっしゃったように、申請しても控除を受けられない場合もあると。受けられない場合の混乱などを多分懸念して郵送、発送はできませんということだったと思うのです。現在行っているような申請方式では、申請主義方式というのですか、障害者控除を受けられる資格があっても制度を知らない、申請しない方が大半です。周知の効果が出ているとして、平成26年度、65件、さかのぼっていけば平成19年は30件ですから、2倍にはなっているという。しかし、4,000人から比べれば65人というのは本当に周知の効果が出ているのでしょうかというのが私のほうの主張なのです。私もいろいろな方と話をしても、この制度を知らない、えっ、そんな制度があったのですかという方が大半です。実はきょう、介護保険の被保険者番号と住所と名前を書いた申請書を預かって、この議会が終わったら福祉のほうに行って申請手続してこようかなという人が1件あるのですけれども、本当に知っていないというのが実態ではないのかなと思います。この認定書の認定日に基づき控除対象の年が決まりますが、確定申告期限の3月15日を過ぎても還付申告により5年間さかのぼれるという制度になっておりますから、非常にこの周知というのは大事なことになっていくと思います。   減免対象者に自動的に発行している自治体もふえております。今の答弁では、制度を知ってもらうために要介護認定を受けた人には案内を送るとか、周知を見直し、わかりやすくしていくというお話でありました。日光市のホームページを見てみますと、障害者手帳をお持ちでない方でも、介護保険の要介護認定を受けている65歳以上の方で、その障がいの程度が障がい者に準ずると認定される方は、障害者控除対象者認定書が生活福祉課、各総合支所市民福祉課で発行され、申告で提示すれば障害者控除が受けられますと、これだけが載っているのです。本当にわかりやすくしてもらわないと、これだけ見て自分たちが該当するのかどうか、払っていたものが返ってくるのだという、その辺のことまで思い及ばない方がたくさんいらっしゃるから、認定者が65人だったというこの結果につながっていると思います。   ほかのまちを見ますと、例えば千葉県富津市などでは、障害者控除対象者認定基準を非常に明確化しています。今の話ですと、当市では申請者の認定はかかりつけの医師の意見書みたいのが必要だというような話だったのですけれども、この市では要介護1、2の方が「障害者」、要介護3、この方々は日常生活自立度などの状態で「障害者」または「特別障害者」と判定、要介護4、5は「特別障害者」に当たりますよということで、このようにきめ細かにわかりやすくなさっているようです。   そこで、1点伺いたいのは、このように富津市のように明確化しているところもありますけれども、日光市の場合は今医師の意見書みたいなものも必要だというような話だったのですけれども、市のホームページを見るとそこまでは書いてありません。その点を今後どうしていくのか。受ける側から見てわかりやすいものにしていってほしいと思うのですけれども、その点どのように考えているのか伺います。                                    〔12番 加藤 優議員退席〕 ○手塚雅己議長 答弁を願います。   阿久津 正健康福祉部長。 ◎阿久津正健康福祉部長 2回目の質問にお答えいたします。   当市では、先ほども答弁で触れましたけれども、認定基準が複雑であり、対象者の抽出が困難な状況にあります。それから、今議員ご指摘がありましたように、介護状態だけではなくて、当市の場合にはプラスもう一項目、判定の基準として採用をしております。他市町村の認定基準や抽出の方法を調査し、日光市の基準等の見直しを含めまして、現在使用しております個人データから「障害者」、「特別障害者」に該当する方の抽出が可能かどうか、そういったシステムが構築できるかどうか、今後検討してまいりたいと思います。   それと、周知方法につきましては、先ほども答弁しましたとおり、システムの改修に加えまして今後、5年間さかのぼれることや、申請書を発行しても対象にならない方も出てくることから、その辺の制度をわかりやすい表現、わかりやすい方法で周知するようなことも重ねて検討していきたいと考えております。ご了承願います。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長 福田悦子議員。 ◆11番(福田悦子議員) 今の答弁で、周知方法とあわせて認定基準の見直しということになるようですから、ぜひとも要介護認定されている方々が、障害者控除を使いやすくする前に、よく周知できるようにというか、わかるようにお願いしたいと思います。対象者に申請書を郵送している自治体と、日光市のように窓口に行かなくてはならない自治体では大きな認定の差がありますし、もちろんその前の申請の数の差も出てきております。制度があっても利用できない、これは仏をつくって魂入れずですか、それと同じようなことになっていくのではないかと思います。今後の市の親切な、また丁寧な対応、それで申請する方がふえるように期待して、見直し、これもしっかりと申請する側に立った形で見直しをお願いしておきたいと思います。   最後に、「足尾すのこ橋堆積場の安全対策について」です。平成27年に入りまして震度5弱の地震が7回発生。そのうち5回が5月に起きております。さらに、火山の活動も活発化しまして、多くの方が今後の地震発生に不安を感じているのではないでしょうか。また、地球温暖化に伴う気候変動によりまして、熱帯低気圧の強度が増大するとともに大雨の頻度も増加し、土砂災害の増加、激甚化が懸念されております。この6月は、国土交通省におきましては、土砂災害の防止と被害の軽減を目的に土砂災害防止月間と定めまして、土砂災害防止のために全国統一防災訓練や全国の集いなどさまざまな取り組みが実施されております。また、当市の地域防災計画におきましても、鉱山災害対策について、足尾地域の堆積場に関して、平常時より県、関係事業所と連携を図りながら堆積場の安全対策を講じると、このように記しております。平成26年に引き続き、この6月議会におきましても足尾の堆積場の安全を求めて質問に入りたいと思います。   まず、1点目、堆積場の下流域への土石流対策として、格子型ダムの設置に対し国土交通省は、施設を設置する場合、作業道のつけかえ、わたらせ渓谷鐵道の線路のつけかえ、林野庁との調整が必要という懸案事項を示しておりました。その後の格子型ダム設置に向けての進捗状況、これを伺いたいと思います。   2点目、住民要望である監視カメラ等の設置に対し、大雨や地震などの非常時においても巡回目視による確認が安全関係上で最も適切であるとの考えから、市は現段階では監視カメラの設置は不要とのことでありました。しかし、現状におきましては、豪雨や地震時の巡回は不可能であるのではないかと、このように考えます。そこで、対応策はどうなのか。   3点目、場内への山腹排水対策は協議会での検討課題となっておりました。そこで、その協議の結果と対応について。   以上3点、答弁を求めます。 ○手塚雅己議長 答弁を願います。   安西義治足尾総合支所長。 ◎安西義治足尾総合支所長 ご質問の第3であります「足尾すのこ橋堆積場の安全対策について」お答えいたします。   まず、1点目、格子型ダム設置に向けての進捗状況についてでありますが、すの子橋堆積場下流に位置する渋川の土石流対策につきましては、平成26年10月30日に開催した「すの子橋堆積安全対策協議会」において、国の出先機関である渡良瀬川河川事務所から説明を受けました。その要旨は、渋川流域にある連慶寺沢については土石流危険渓流に指定されており、流域には高齢者福祉施設など重要施設が存在することから、土石流対策の必要性を十分に認識し、砂防施設の設置を計画している。そして、現地の状況を確認したところ、古河機械金属の管理用道路に重要な影響を及ぼすことはなく、わたらせ渓谷鐵道の線路のつけかえも不要と考えるが、設置予定場所が国有林等のため、管理者との調整が必要であるとのことでありました。また、同日の協議会で了承を得て、平成26年の11月10日付で日光市足尾地域渋川流域の直轄砂防事業促進に関する要望書を市長名で渡良瀬川河川事務所長に提出いたしました。その後、平成27年の1月14日に開催された渡良瀬川河川事務所、関東森林管理局及び栃木県による砂防治山連絡調整会議で砂防工事の実施について協議が調ったことから、現在河川事務所において設置場所や形式、概略設計等の検討を進めており、平成27年度中には詳細測量・設計を行う予定であるとの回答を得ております。あわせて、河川事務所では早期着工に向けて最大限の努力をしていくとの意向でありました。しかし、用地の取得や砂防指定地の指定などの手続に数年を要することから、工事着工は平成31年度以降になるとの見通しを示しております。   なお、課題とされておりました古河機械金属の管理用道路のつけかえについては、影響を極力少なくするとともに、工事中でも車両が通行できるように工事を進めるとのことであります。   また、わたらせ渓谷鐵道の線路つけかえについては、影響のない場所に砂防堰堤を設置する予定であるとのことでありました。   次に、2点目、豪雨、地震時の対応策についてでありますが、すの子橋堆積場の管理者である古河機械金属は、自主保安として毎日、従業員が堆積場内の監視を行うとともに、地震計の設置や、平成25年度からは光波により堆積場の変位の測定を実施するなど、監視体制の強化に努めております。そして、豪雨や地震発生時につきましては、その都度従業員が堆積場の上部まで行って安全確認を行っているとのことでありました。   なお、平成26年2月の大雪時においては、積雪により堆積場の上部まで行けない日がありましたが、大雪が直ちに堆積場に影響を及ぼすことはなく、堆積場の下にある排水口で調査をしている水質には変化がないことから、堆積場への影響はなかったことを確認したとのことでありました。   次に、3点目、場内への山腹排水対策についてでありますが、堆積場内の右岸には3カ所の沢があることから山腹排水路が設置されていますが、急峻な左岸には堆積場内に流れ込む雨の量が少ないことから、山腹排水路は一部のみに設置されております。平成26年10月30日に開催しました簀子橋堆積安全対策協議会において、古河機械金属堆積場左岸の山腹排水設置について説明を求めたところ、内部で検討するとのことでありましたので、次回の協議会において考え方を確認いたします。ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長 福田悦子議員。 ◆11番(福田悦子議員) 実は足尾地域は、昨日ですか、大がかりな土砂災害防災訓練が行われたようです。すの子橋堆積場の安全対策は、本当に地域の皆さんにとっても最重要課題であると私は考えております。
      そこで、伺いたいのですけれども、堆積場設置の国の安全基準、これ私ももう前回も言っていると思うのですけれども、下流に人家や重要な構築物などが存在しないことになっておりまして、本来つくってはならない場所に国が認可、設置許可を出してしまったなという、この国の責任は非常に大きなものがあると思っています。また、上流に水をためて、人家密集地上流にあるようなこのような堆積場は、国内にもここ以外にはないということであります。これらの意味からも、この堆積場、万が一の場合には非常に危険性は大きなものがあります。   私は、この問題は対策協議会の会長である市長のほうに伺いたいと思うのですけれども、これは格子型ダムとは言わないようであります、今。今は砂防施設というのですか。これから設置するものは格子型ではなくなるということで、砂防施設という表現になっているようでありますけれども、2013年1月に私たち日本共産党では、すの子橋の堆積安全対策に関しまして、国交省と経産省と2つの省をまたいだ形で交渉を行ってきました。この時点から既に国のほうでは、渋川地区の第2ダム的な砂防施設の設置に関しまして、もう絵を描く段階ではないと、できるだけ早く調査をかけて、もう次のステップに進むつもりでいますというような、このような答弁があったのです。今の総合支所長の答弁によりますと、平成27年度中に詳細設計に入るけれども、用地確保などいろいろ大変な問題があるので、実際できるのは平成31年度以降の見通しであると。そうすると、あと4年もかかるようなことになってしまうと思うのです。市としては、答弁の中にありましたけれども、要望書を渡良瀬川河川事務所のほうに出したりしている動きはよくわかったのですけれども、そこでまず1点伺いたいのは、用地確保ができればもっと早く住民が安心できるようなものができるのではないかと、このように考えます。そこで、伺いたいのですけれども、今の答弁である程度の計画は見えてきましたけれども、日光市としてやはり国の計画をもっと早く進めてもらうために、要望書提出とか交渉とか、いろいろ手はあると思うのです。用地交渉というと、林野庁になっていくと思うのですけれども、その点は市長としてどのように考えているのか。   2つ目に、監視カメラの件です。毎日監視していると。光波による監視も行っていると。豪雨、地震時にもその都度確認できるよという、だから監視カメラ要らないよという、最終的にはそこになっているのだなと答弁を聞いて思っていたのですけれども、私も光波による監視状況は以前視察で見せていただきました。これは、あくまでもあそこのダムが何ミリ動いたとか、それをはかる監視なのです、要するに。これは、全国でもデータをとっているところがないというので、足尾の堆積場が初めてやっているという、データ化している今の段階なのです。だから、光波による監視というのは、申しわけないけれども、安全性を考えたときには意味がないのです、と私は思いながら光波による監視を見てきました。   今般、この5月に行われた堆積場の見学会に私もまた参加してきました。その中で古河側には言ってきたのですけれども、今、地震日本列島各地で頻発する中で、平成27年4月24日に国の地震調査委員会は、関東甲信と静岡県東部にある活断層を細かく評価して、足尾にかかわる内の籠断層も新たに調査対象に入ったという経緯があります。この問題に対して古河側は、活断層が動いても岩盤がかたいので心配はないというような答えをしましたけれども、認定済みのほかの活断層と連動して動いた場合には本当に大きな地震が起きる可能性もあるし、その時点で目視による確認は、あそこまで人が上がっていけるのですかというのが私の最大の疑問なのですけれども、その辺はどのように考えるのか伺います。   3点目、山腹排水対策です。これに関しては、右岸は何カ所かあると。左岸が雨量が少ないと。これから内部で検討していくのでということで、次回確認をしたいというような答弁でありました。堆積場の設計からいけば、1時間当たりの雨量を80ミリメートルと想定されているようです。ですが、平成26年の8月の大きな被害があった広島の土砂災害、あのときは1時間に92ミリ、多くの雨が降って、午前4時までの1時間の間はさらに115ミリと、本当に猛烈な雨が観測されているようです。このような日本列島を襲っている異常気象、いつどこでどんな豪雨が、ゲリラ豪雨なり豪雨が続く、このようなことが起こるかもわからない現状ではないかと思います。このような異常気象を鑑みても、水をためない対応、これは山腹の排水対策以外にないのかなと思うのですけれども、その点に関して市長はどのように考えているのか伺いたいと思います。                                    〔28番 三好國章議員退席〕 ○手塚雅己議長 答弁を願います。   斎藤文夫市長。                  〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長 お答えをいたします。   まず、1点目の砂防施設の早期工事着工といいますか、この件でありますけれども、要望書をもう先に出させていただいております。そんな中で、徐々にではありますけれども、具体的になってきたと。今のご質問の全てにかかわることでありますけれども、すの子橋堆積安全対策協議会、この中にやはり持ち込まないと。ここには関係者が全部そろっていますので、次の進展はなかなか難しいと思いますので、その中で合意形成を図りながら、さらに要望先も出席するので、そういったことをやった中で、要望書を出せば早くなるのかどうか。または別ルートで、やはり地元の国会等の、また県を通した要望も効果があればやっていきたい、そのように思っております。   監視カメラについてもこれまで、もう最初からこれは出ているのです、地元の要望としては。足尾町時代から、そして合併しても監視カメラについては地元のそういった民間団体の方々の中からもこういう話が出ているのですが、やはりカメラを設置するということは、多分、古河機械金属の仕事かなと思うのです。ですから、これもこの協議会の中でさらにまた持ち出していきたい、そのように思っています。   それと山腹排水、左岸側でありますけれども、確かにごらんのように非常に急峻で、雨量は少ないというのが一つの理由で、右岸側については3カ所だったでしょうか、排水口があるということであります。これについても協議会の中では何度か、やはり地元からそういった話が出されまして、古河機械金属のほうではそのような回答をしております。今ご指摘の時間80ミリ、では90ミリ、100ミリはどうかと、そういったものについても一つのシミュレーション的なものを古河機械金属のほうで検討していただくようなことができれば、そういったものもこの協議会の中でぜひ出させていただきたいというようなことを、次は10月だったですか、10月に予定されていますので、その中でこれらについては議題として出して整理をしていきたいと思っております。ご理解いただきたいと思います。 ○手塚雅己議長 福田悦子議員。 ◆11番(福田悦子議員) すの子橋堆積場の安全対策は1972年から、当時の日本共産党の足尾町議らが継続して取り上げ続けている問題であります。今回施設建設ですか、少し前に進むというよりも大きく進んだのかなとは思うのですけれども、常に言い続けることと問い続けること、この重要性を私は今回実感しております。今、市長のほうからいろいろ答弁がありましたけれども、市長に対しましてはぜひ安全対策協議会会長としてこれから強力にリーダーシップを発揮していただいて、安全対策が住民の皆さんの意向に沿うような形で実現されるように最後にお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。                                    〔20番 佐藤和之議員退席〕 ○手塚雅己議長 ここで暫時休憩いたします。                                       (午前11時46分)                                                                 〔議長、副議長と交代〕 ○齊藤正三副議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。                          〔12番 加藤 優議員、28番 三好國章議員着席〕                                       (午後 1時00分)                                                                 ◇ 斎 藤 信 夫 議員 ○齊藤正三副議長 26番、斎藤信夫議員。                  〔26番 斎藤信夫議員登壇〕 ◆26番(斎藤信夫議員) 26番、斎藤信夫でございます。通告に基づきまして、「人口減少対策について」質問させていただきます。   日光市におきましては、住民基本台帳に基づく人口が昭和32年の11万3,116人をピークに、平成23年には9万611人と、55年をかけて約80%に減りました。ところが最近人口が、わずか15年足らずで80%になってしまうという、まさに非常に重大な問題でございます。そういった関連から、私は人口減少の問題としまして5つの質問を用意させていただきました。   1つ目、郷土愛の教育について。日光市においては、学力的には他市と比べてよい評価を得ています。というのは、教え方がうまいのとやはり子供が純粋で受け入れ方がうまいのではないかと思っています。ですが、高校卒業、そして大学進学となった場合に、他市への流出と言っていいのかどうかわからないのですが、流出、そのまま就職というパターンが非常に多い。その対策の一つとして、郷土愛の教育有効と思えるが、その辺の考え方をよろしくお願いいたします。   2つ目、年少者からスポーツに親しめる環境づくりの整備。子供たちの運動離れ、そして少子化という大きな障害の中、したいスポーツが選択できないという状況があります。国では平成27年10月より文部科学省からスポーツ庁というものを設立し、スポーツに対する支援を強めるという流れになっている中、日光市におきましてもゴールデンエイジ、つまり年少、12歳までが運動神経を鍛えるに最も適した年齢とされていますので、子供たちのスポーツの可能性を引き出すために、いろんなスポーツを小さいうちから体験、そして見学、勉強させる環境をつくっていただきたい、その件に関してが2つ目の質問です。   3つ目、母子健康手帳の配布方法。これは、懐妊された方とまず第1にコミュニケーションがとれる手段でございます。こういった手段をうまく活用して、そして子育てに優しいまちというものをPRできたら非常にいいかなと思います。配布の際、今後子育てのアドバイスや何かあったらいつでも相談に来てくださいという気持ち、そういうものを大切にし、日光市での配布方法の現状がどうなっているのかをお聞きします。   4つ目、中学校特別支援学級の整備。急速な環境の変化に伴い、精神的にも折れそうな子供たちがますますふえております。そういった中、現状日光市ではどのような支援になっているのかと、今後の対策をお伺いします。   5つ目、結婚支援事業。出会いの少ない若者に対し、日光市において何か情報的な支援はできないのか、現状やっている支援活動とその成果についてをお聞きいたします。   以上5つです。よろしくお願いいたします。 ○齊藤正三副議長 答弁願います。   前田 博教育長。                  〔前田 博教育長登壇〕 ◎前田博教育長 26番、斎藤信夫議員のご質問の第1であります「人口減少対策について」5点の質問をいただきました。私からは、第1点、第2点及び第4点についてお答え申し上げます。   まず、ご質問の第1点、郷土愛の教育についてお答えいたします。当市では、日光市学校教育基本計画の基本理念に、日光に生まれ育ったことに誇りを持てる子供を育てると定め、郷土愛を育む教育を推進しております。小学校における取り組みは、3・4年生の社会科で自分が住んでいる市について学習する中で、副読本の「わたしたちの日光市」を活用して、日光東照宮や足尾銅山などの歴史的遺産や自然について学んでおります。また、郷土の発展に尽くした二宮尊徳翁の功績について、二宮堀を見学し、地域の人の説明を聞くなど、郷土について学んでおります。中学校においては、日光みらい科で郷土について学び、マイチャレンジでは社会に出かけて地域の方々と触れ合う体験活動を通して、新たな日光の一面を再認識しております。さらに、各学校は地域の特色を生かした郷土学習や地域の人々との交流行事など学校独自の取り組みも行っており、道徳の時間では、日光市の先人たちの業績や豊かな自然など、郷土資料を教材として郷土愛を育む学習を実施しております。このように郷土愛についての学習は、各学校においてさまざまな取り入れ方をしているところですが、今後も学校行事や教科に関連づけながら郷土愛を育む教育の充実に努めてまいります。   次に、ご質問の第2点、年少者からスポーツに親しめる環境の整備についてお答えいたします。地域における子供たちのスポーツ活動の一つにスポーツ少年団があります。当市におけるスポーツ少年団の現状は、野球やホッケーなどの団体競技剣道やソフトテニスなどの個人競技、合わせて16の専門部があります。スポーツ少年団の平成24年度から平成26年度までの3年間の団体数につきましては、平成24年度からそれぞれ69団体、68団体、63団体、団員数は1,566名、1,531名、1,364名と推移しており、近年はいずれも減少傾向にあることから、競技によっては単独での活動ができない地域もあります。このような状況の中、居住する地域に希望するスポーツのチームがないため取り組むことができないといった保護者等に対しては、スポーツ少年団の活動は学校単位ではないことから、他地域の団体を紹介するなどの情報提供を行っているところです。一方、団員の減少により単独での活動を維持できない団体に対しては、小学校区を1つの単位とし、多くの競技にわたって活動できる複合団としての登録や活動への移行も進めております。また、スポーツ少年団以外でも、総合型地域スポーツクラブの育成やニュースポーツの普及、振興を図るなど、多様なスポーツ団体の育成指導者の養成に取り組んでおります。今後については、これまでの取り組みをさらに強化し、日光市体育協会を初め、関係団体と連携を図りながら、スポーツ情報の収集、提供を行い、子供たちがスポーツに親しみ、希望するスポーツに取り組んでいけるよう選択肢をふやすことができる環境づくりや情報提供に取り組んでまいります。   次に、ご質問の第4点、中学校特別支援学級の整備についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、子供の中には学校環境の変化にうまく適応ができず、不安感が増し、学習活動に取り組めない子供もおり、配慮が必要であると認識しております。特に小学校から中学校へ進学する際の環境の変化には配慮が必要です。小学校では、学級担任がほとんどの教科を教えていたのに対し、中学校では教科ごとに担当がかわるため、多くの教員とかかわることになります。また、部活動など新たな活動に取り組み、上級生と触れ合う機会もふえ、小学校と違った多様な人間関係を構築する必要があります。これらの環境の変化は、対人関係や集団行動を苦手とする子供にとって精神的につらく、不適応などの問題行動が生じる原因にもなります。小学校において特別支援学級に在籍していた子供に関しては、中学校へ入学する際、丁寧な引き継ぎが行われておりますが、特別支援学級が設置されていない中学校においては、特別な支援を要する子供自身が特別支援学級がないことに不安を募らせ、不適応を起こすことがあります。そのため保護者の了解を得た上で、状況に応じ別室において個別指導を行うなど、一人一人に応じた指導に努めております。今後も支援を要する子供については、学校全体で生徒同士が認め合い、安心感のある学級づくりとわかりやすい授業の展開を目指してまいります。また、支援を要する子供へのそれぞれに応じた支援とその周囲の子供たちへの支援も充実させることにより、特別支援教育の充実に努めてまいります。ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○齊藤正三副議長 湯澤光明副市長。                  〔湯澤光明副市長登壇〕 ◎湯澤光明副市長 私からは、第3点と第5点についてご答弁をさせていただきます。   ご質問の第3点、母子健康手帳の配布方法についてお答えを申し上げます。当市は、広大な面積を有することから、母子健康手帳の交付を今市保健福祉センターのほか、本庁舎の子育て支援課、各総合支所、支所、出張所等の窓口で行い、妊婦の方への利便性を図っているところです。妊婦の相談体制につきましては、手帳交付時に必ず提出していただく妊婦健康管理票により、相談希望の有無、心身の健康状態、家族状況等を把握し、専門職である保健師や助産師がこれに対応しています。具体的には、相談希望があると回答した方全員と連絡をとっており、相談希望がない方でも届け出の遅い方、若年、または高齢妊婦、少しでも心配事があるという記載をされた方など、その内容から必要と判断した場合は状況を確認しているところです。加えて、相談内容によっては面接、訪問による保健指導を行い、安心して出産に臨むことができるよう継続的な支援をしています。   次に、ご質問の第5点、結婚支援事業についてお答えいたします。市内への定住を促進するため、結婚を希望する男女に対し、新たな出会いあるいは結婚の機会創出などを支援するため、平成26年度からにっこう縁結び支援事業に取り組んでまいりました。平成26年度は、効果的な支援事業を調査・検討するため、市の若手職員で構成するワーキングチームのほか、市内で婚活イベントを実施する団体や地域おこし協力隊などで構成するにっこう縁結び支援事業検討委員会を設置いたしました。このワーキングチーム、検討委員会からは、集約された意見として、婚活イベントへの支援、イベントを集約した情報発信、婚活イベントPR用チラシの作成、そして祝金の創設などが報告されました。このため平成27年度は、婚活イベントへの支援として補助金制度を創設するとともに、イベントを集約した情報発信として市ホームページ内に専用ページの開設準備を進めているところです。また、相互協力・連携協定締結している文星芸術大学のお力添えをいただき、市内の婚活イベントPR用チラシの作成に取り組んでいるところです。なお、成果につきましては、平成26年度から取り組みました事業でありますので、これから事業が軌道に乗り次第、徐々に効果が発揮できるものと、そのように捉えております。ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○齊藤正三副議長 斎藤信夫議員。 ◆26番(斎藤信夫議員) では、何点か再質問をさせていただきます。   まず、1つ目の郷土愛の事業に関してでございますが、確かに今、日光市で行っている事業、道徳的事業でございますけれども、それは日光を知る、そして日光を愛すという面では非常にすばらしいものだと思いますけれども、もう一歩入りまして、そして日光市でも子供たちに対してすばらしい支援をしてございます。そして、地域の人もすばらしく、子供たちに対して見守り活動並びにもろもろの支援をされているわけでございますから、子供にとってはそういう人からの支援をもらって大きくなったということを自覚してもらい、そして行く行くはそういった人たちに恩を返して、できれば日光に住んで、我々の担い手として活躍してほしいという気持ちを察してもらうような教育というものはできないのでしょうか。その辺のことを1つ質問いたします。   そして、2つ目、年少者からスポーツに親しめる環境づくりの整備。これは、今、答弁のあった中で選択肢をふやすことのできる環境づくりや情報提供に取り組んでくれているということで、理解いたしました。   3つ目、母子健康手帳の配布方法について。妊婦の方の手続の利便性ということが答弁にございました。手続というものに対して、同じ日光市から支援をしているのでありますから、これは手続という感覚よりも、日光市で懐妊されたら日光市で懐妊してくれたことに感謝をして、そして祝ってあげるという発想にはなりませんでしょうか。ささやかではございますが、お祝いをしてあげたいので、当市へ連絡下さいとか、そういったパターンで母子健康手帳を渡す際に、どうせ手続をしなければならないことなので、チャンスを生かして、それを活用するというような気持ちで、それによって日光市でも懐妊された方に対しておもてなしという心が芽生えてくるのだと思います。   そういった面が1つと、あとこれだけすばらしい支援をしていくに当たって、暮らしのガイドブックとか、日光市内の人にだけのPRでは非常にもったいないと思うのです。というのは、この間私のところにも来ましたけれども、日光市の方と縁あって結ばれて、これからどこに住もうかなという他市の方にも、日光市のこれだけ温かい支援をPRしてもいいのではないでしょうか。そして、ああ、日光市は非常に子育て、子供を産みやすい環境だということになって、日光市を選んでくれれば。あとは将来懐妊される予備軍、高校生とか中学生にも教育の中でも日光市はこういうふうに子供を育てやすいまちだよということを知ってもらって、それから広がっていくと思うので、その辺のPRの方法をお伺いします。   そして、次の中学校特別支援学級の整備についてでございますが、確かに今、そういった不適応といいますか、ちょっとみんなについていけない子供たちに対して、教育的に追いついていけるように個別指導が非常に盛んにされています。しかしながら、心のケア、これをしないと一度心が折れた子供たちはなかなかもとに戻れないため、心のケアをしてくれる専門の教職員が欲しいというのがみんなの声でございます。それについて1つ再質問いたします。   次に、最後の結婚支援事業です。平成26年から始まったばかりで、まだ成果は見えていないという答弁でした。いろいろと成果を見てからでも遅くはないのかなとは思いますけれども、このような方法で支援してくれているということに関しまして、結婚しないで1人で暮らしている人とか出会いがなくて1人で暮らしている人とか、未婚の方にはいろいろなそれなりの理由がございまして、結婚観というものに対しても人さまざまな考えがございます。同じ企画でパーティーを開催しても、大勢のところに行くのは苦手だよという人も中にはいるわけです。そうした中、過去でしたらば、仲人という方がいらっしゃいまして、現在でいえば、おせっかいやきということにはなるのでしょうけれども、そういったところに足を運び、そして個人的にその人と話をし、結婚観の考え方を多少なりとも結婚したいというような気持ちのほうに持っていかせ、そして成立、家庭というものをつくらせるという仲人制度がございました。今その仲人を養成しているのが栃木県大田原市です。それは、大田原市婚活マスター養成講座で、今、73名の方が登録してございます。例を挙げますと、見合いをさせて、結婚が決まった婚活マスターには市のほうから20万円の奨励金が出ます。そうとまでは言いませんけれども、日光市でもいま一歩この支援事業に乗り出して、そういったおせっかいの人を養成する講座のようなものを考えたらいかがなものでしょう。   以上のことを再質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○齊藤正三副議長 答弁願います。   前田 博教育長。                  〔前田 博教育長登壇〕 ◎前田博教育長 2回目のご質問が4点ほどあったかと思うのですが、私のほうからは1点目と、それから3点目についてお答えいたします。   1点目、郷土愛の教育ですが、まず郷土愛の大前提として家族愛があります。家族愛があってこそ、それが広がっていって、地域愛、郷土愛となっていきます。その中で育つ中で、先ほどの「地域の方々の見守りなどに感謝して自覚させてほしい」といったことは重々やっておるのですが、当然ここに住んでほしいという場合には必ず雇用が、仕事が必要です、大人になったとき。それから、もう1つ別な考え方には、子供たちにはやがて世界に羽ばたいてほしい、そういう考えもあります。これやっぱりバランスかなと思いますので、1回目の質問に答えましたとおり、その辺も含めて子供たちへの郷土愛の教育を充実させていきたいと考えております。   3点目の中学校特別支援学級の件に関しまして、心のケアをというご質問だったかと思います。現在学校では、学校心理学というものの考え方で特別支援教育に当たっております。特別支援学級があるなしにかかわらず特別支援教育を進めてほしい。その中の一つで、学校心理学で、子供たちに3段階の対応、障がいのあるなしにかかわらずどの子にも必要なケアがあります。例えば入学時期・進級時期、それから学校へ通い始めて何かにやや苦戦し始めた、学校渋りが出てきた。そうしたら2段階目。そして、障がいのある子供にはそれらの上に立って3段階の支援をする。そういったことを含めまして、教員にはカウンセリング研修などを通して子供たちの心のケアが図れるよう努めているところです。ご理解願います。   以上、答弁とさせていただきます。 ○齊藤正三副議長 湯澤光明副市長。                  〔湯澤光明副市長登壇〕 ◎湯澤光明副市長 私からは、2点目と4点目についてお答えをさせていただきます。   まず、2点目、答弁の中で手続というふうな言葉で触れましたが、これは母子保健法に基づいて妊娠の届け出をするということでしたので、極めて事務的な言葉を使わせていただきましたが、先ほど答弁の中で触れさせていただきました妊婦健康管理票の中では、まず冒頭で「日光市ではあなたの妊娠、出産、子育てを妊娠中から応援させていただきます」というこの言葉からこの健康管理票は始まります。基本的には、妊娠することはおめでたいことですが、この管理票の中にも少し触れていますが、今回の妊娠の中で予定外で少し戸惑ったとか、あるいは夫の欄に記載がないということも間々ありますので、少し手放しでお祝い、おめでとうという言葉がそぐうのかどうか、これは現場の保健師、助産師が一番よくわかっていると思いますので、その専門職の意見も聞き入れながら、議員のご提案は対応してまいりたいと思います。   それと、PRにつきましては、これはさきの2月の定例会でもご指摘を受けた中で、「いいトコいっぱい日光市」というホームページのコーナーを充実させてまいりますという答弁をさせていただきました。特に妊娠にかかわりの深い若い世代は、今ソーシャルネットワークサービス、いわゆるSNSを便利に使っていますので、そのような視点から情報の拡散性も考えてSNSの活用を図っていきたいと考えております。   それから、4点目の大田原市の例を引かれての婚活マスターであります。日光市のにっこう縁結び支援事業は、先ほど触れませんでしたが、行政が縁結び事業として展開する一番の安心どころは、営利を目的にしていないということ、それから行政がやるのであるから公序良俗には反していないだろう、そういうふうな安心感がある中で展開しているわけです。ただ、ご指摘のようにグループの対応ですから、なかなか個人的な1対1とは違うことになろうかと思います。いいところはどんどん取り入れるという姿勢でありますので、少し大田原の婚活マスターはどのような成果が出てくるのか、その点を見きわめまして対応していきたいと思っています。   以上でございます。 ○齊藤正三副議長 斎藤信夫議員。 ◆26番(斎藤信夫議員) 5点ある中、2点目と3点目と4点目と5点目は了解いたしました。   郷土愛の教育について、3度目の質問をさせていただきます。今、教育長から雇用の場所がないのでという話と、世界に大きく羽ばたく人材ということでお話がありました。確かに世界に大きく羽ばたいて、日光に住まなくても日光のためになるような人もいっぱい存在いたします。そういう考えも一理ございますが、雇用面につきましては、やはり日光市自体ベッドタウン的な要素があってもいいのではないかと思っています。近年、鹿沼、宇都宮への流出がかなり多く出ています。日光に住んで、そして鹿沼に行く、宇都宮に行く、そういったベッドタウン的な要素で。そしてまず雇用が少ないから、日光に住むことができないというのは、少し違うかなと思います。   それで、当市には残念ながら大学がございませんので、大学でもあればその学生の就職、求人欄に地元の企業とかがふえまして、大学を卒業してからそこの大学近くに住んでそのまま就職というパターンもあるのですが、そういうものがない以上、やはり郷土に帰ってきてくれるという、帰って頑張るのだという気持ちを、幾らかでもそういう気持ちにさせる教育ができればと思っています。その辺の考えについて、よろしくお願いいたします。 ○齊藤正三副議長 答弁願います。   前田 博教育長。                  〔前田 博教育長登壇〕 ◎前田博教育長 3回目の質問にお答えいたします。   郷土愛の教育の関連だと思うのですが、まず先ほど申しましたとおり、子供は家族愛で培われていきます。自分が家族に大切にされたという思いがないと家族愛は育ちません。その上に立って、それが広がっていって郷土愛。人口移動が一番大きいのが大学進学のときと就職のときと言われています。そのときに議員がおっしゃるようなふるさとに自分が戻って自分が生きる場所がある、そういったことが重要になってくるのだろうなと思います。ただ、最終的に郷土愛というのは二面性がありまして、自分が、「あ、日光がいいな」と思うのと同時に、「自分は日光から大切にされている」という思いにならないと育ってこないかと思います。そういった意味も含めて、この郷土愛も教育は人づくり、まちづくりですので、まちづくりにも十分関係してくる問題ではないかなと思います。   以上、答弁とさせていただきます。 ○齊藤正三副議長 斎藤信夫議員。 ◆26番(斎藤信夫議員) 非常にわかりやすい答弁で、了解いたしました。   それで、これは質問ではないのですが、最後に、やはり人口減少というものは、日本全国この問題でかなり考え、いろんな案をつくって、今何とか脱出しようと頑張っているさなかでございます。こういった中、当市におきましては海外に詳しい方を政策専門委員として招き入れたわけです。世界的にもこういった少子化、そして人口の減少から脱出した国もたくさんございます。そういった国の情報を、また日光市に合った情報の中から施策を早急に考慮しまして、ぜひとも実行プランに移してもらいそしてアクションを起こしてほしいというのが私の最後の考えでございます。   これをもって私からの一般質問を終わらせていただきます。                                                                 ◇ 三 好 國 章 議員 ○齊藤正三副議長 次に、28番、三好國章議員。                  〔28番 三好國章議員登壇〕 ◆28番(三好國章議員) 会派志民ネット、議席番号28番、三好國章。   一般質問の前に、執行部の皆様に1つお断りをしておきます。私がお尋ねしようとする質問は、市民からの依頼なので、時間内に終わらなければ次回に持ち越すということで一般質問に入ります。   表題1、「市長の政治姿勢について」お尋ねをいたします。業者と市長の交際について。平成26年12月一般質問にて、過去の今市市における贈収賄事件について市長の見解をお尋ねしたところ、それは教訓になっているとの答弁であったが、教訓の具体的中身を伺います。 ○齊藤正三副議長 答弁願います。   斎藤文夫市長。                  〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長 28番、三好國章議員のご質問の第1であります「市長の政治姿勢について」お答えをいたします。   過去に今市市において起きてしまいました贈収賄事件、この件につきましては市の最高責任者である市長に有罪判決が下されたわけでありますし、市と市長への信頼、これらが失墜された事案であったと認識しています。私は、このようなことが二度と起きないよう、今後とも綱紀粛正、法令遵守に努め、市民の負託に応えることのできる市政経営を行ってまいります。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○齊藤正三副議長 三好國章議員
    ◆28番(三好國章議員) ただいまの答弁で、市民との信頼関係を築いていくということにおいて、何点か再質問をさせていただきます。   平成26年12月議会において、ゴルフや飲食仲間には市発注の仕事を受注している業者はいらっしゃるのですかという質問に対して、幅が広いが、そういった方もいるとあっさりと認められましたが、図書館、斎場、JR今市駅自転車駐車場の現在の指定管理受注業者の会社名をお尋ねいたします。 ○齊藤正三副議長 答弁願います。   湯澤光明副市長。                  〔湯澤光明副市長登壇〕 ◎湯澤光明副市長 3件の指定管理の受注者についてお答えを申し上げます。   まず、1点目の図書館でございますが、これは図書館流通センターと株式会社近代ビル管理社の共同事業体でございます。斎場につきましては、日光聖苑運営企業体静祈という団体でございます。そして、JR今市駅市営自転車駐車場につきましては、株式会社近代ビル管理社でございます。   以上でございます。 ○齊藤正三副議長 三好國章議員。 ◆28番(三好國章議員) 議長、答弁漏れ。 ○齊藤正三副議長 答弁漏れ、おっしゃって…… ◆28番(三好國章議員) 業者があと1つ足りない。 ○齊藤正三副議長 副市長、わかりますか。   答弁願います。                  〔湯澤光明副市長登壇〕 ◎湯澤光明副市長 議員に確認をさせていただきたいと存じますが、図書館、斎場、駐車場、駐輪場ですか、の3点…… ◆28番(三好國章議員) 斎場の中。斎場の企業体の名前。 ◎湯澤光明副市長 斎場の企業体は、先ほどお答え申し上げましたように、日光聖苑運営企業体静祈でございます。静かに祈るという字を当てているようでございます。 ○齊藤正三副議長 三好國章議員。 ◆28番(三好國章議員) その静祈の企業体の名前をお尋ねしたいと思います。 ○齊藤正三副議長 答弁、わかりますか。   湯澤光明副市長。                  〔湯澤光明副市長登壇〕 ◎湯澤光明副市長 運営企業体静祈の構成メンバーにつきましては、一般財団法人日光市公共施設振興公社、株式会社近代ビル管理社、そして富山県に本社のあります株式会社宮本工業所と承知しております。 ○齊藤正三副議長 三好國章議員。 ◆28番(三好國章議員) ですから、最初からわかっているのだから、時間とらせないで、今のように答弁してくれれば議会がスムーズに進むのであります。   この3件の受注会社の代表は、幅の広い仲間である業者の社長であります。市長のゴルフ、飲食仲間ですか否か伺います。 ○齊藤正三副議長 答弁願います。   斎藤文夫市長。                  〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長 その会社の社長とゴルフをやったり、食事したことありますが、仲間という表現は不適切かなと思っております。 ○齊藤正三副議長 三好國章議員。 ◆28番(三好國章議員) 私は、12月議会でそういうふうな仲間もいると、幅の広い中で、市長がそのようなことをおっしゃったので、仲間と言わなければ失礼なのかなと思ってそのような言葉を使っております。ですから、この3件の、受注業者でいいです。業者と市長はゴルフ、飲食をしていますか、お尋ねします。 ○齊藤正三副議長 斎藤文夫市長。                  〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長 したことあります。ただ、ゴルフは、あるゴルフ場、これは同じメンバーでありますから、ゴルフ場へ行けばやはり同じような人が来ているということが多いです。ただ、その方は私が市長になる前から我々の先輩でありますけれども、立派な方でいろいろご指導もいただいていると、そういう関係であります。 ○齊藤正三副議長 三好國章議員。 ◆28番(三好國章議員) したときはあると。同じゴルフ場の、専門用語わからないけれども、それだからやっていると。それなら話わかるのですけれども、同じグループでやっているというから、また市長になる前は誰とやったっていいのです。そういうことで、プレー費や飲食代は自分で相手の分を払っても、払ってもらってもまずいと思うが、割り勘ですか、お尋ねいたします。 ○齊藤正三副議長 斎藤文夫市長。                  〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長 ゴルフに割り勘はないのです。自分のプレー、自分の飯は自分で払うわけです。食事は割り勘があります。基本的には割り勘でやっています。 ○齊藤正三副議長 三好國章議員。 ◆28番(三好國章議員) 市長のゴルフ好きは県内でも有名なことは、我々議員も職員も周知の事実であり、多くの市民も市長は業者とゴルフ−−−−という話をあちらこちらで聞いています。また、さきの議会でも言ったが、指定管理業者や委託業者の選考や指名の段階で、副市長や職員が市長に気を使って何らかの無言の力学が働くのは火を見るよりも明らかです。市長は知らないと言っても、そうはいかなくなるのが現実だと思います。先ほど名前の出ました(株)近代ビル管理社と(株)近代環境整備社は、日光市公共施設振興公社からの仕事も多く受注していると聞くが、どのような仕事を受注して、金額は幾らか、お尋ねいたします。 ○齊藤正三副議長 斎藤文夫市長。                  〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長 答弁の前に、業者とゴルフ−−−−とか、そういった表現について、それ取り消しをお願いしたい。ぜひ協議をしていただきたいと思います。お願いします。 ○齊藤正三副議長 三好國章議員。 ◆28番(三好國章議員) 市長が業者と1回か2回ぐらいならそういった話は聞こえてこないですよ。そういったことは一、二度ではないから、そういうふうなことが出てくるので、質問の中にも入れさせていただいたので、取り消しはしません。                  〔「議長、休憩お願いします」と呼ぶ者あり〕 ○齊藤正三副議長 では、暫時休憩します。                                       (午後 1時53分)                                                ○齊藤正三副議長 休憩前に引き続き再開をいたします。                                       (午後 2時15分)                                                △発言の一部取り消し ○齊藤正三副議長 三好國章議員に申し上げます。   先ほどの発言、「ゴルフ−−−−」の言葉が出ましたけれども、地方自治法第132条に抵触すると思われます。不適切と認めますので、発言の取り消しを命じます。取り消しの有無についてご発言を願います。   三好國章議員。 ◆28番(三好國章議員) 先ほども冒頭で、我々議員も職員も周知の事実であると、市長がいつもゴルフやっていることを。だから、そういうふうなことを市民が言ったから言ったまでで、そして今、我が会派である志民ネットの代表である粉川昭一さんが、「三好君、余り議会を荒れさせないで、取り消しに臨んでくれ」と。会派の申し出だから、取り消します。   では、次に移ります。 ○齊藤正三副議長 ちょっと待ってください。 ◆28番(三好國章議員) いや、待つ必要ないだろう。 ○齊藤正三副議長 ちょっと待ってください。   三好國章議員の発言については、ただいま取り消ししたい旨の申し出がありましたので、申し出のとおり取り消すことにご異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○齊藤正三副議長 よって、三好國章議員からの発言の取り消しを許可することに決まりました。   なお、取り消し部分については議長において調整しますので、ご了承願います。                                                ○齊藤正三副議長 では、三好國章議員。 ◆28番(三好國章議員) 近代ビル管理社と近代環境整備社が日光市公共施設振興公社の仕事を多く受注していると聞くが、どのような仕事を受注して、金額は幾らかお尋ねいたします。 ○齊藤正三副議長 答弁願います。   湯澤光明副市長。                  〔湯澤光明副市長登壇〕 ◎湯澤光明副市長 ご答弁する前に、先ほど議員から指定管理業者や委託者の選考や指名の段階で副市長や職員が市長に気遣いをして何らかの力学が働くのは火を見るより明らかだというふうに断定的なご発言がございましたが、そのようなことはございません。甚だ遺憾である旨をお伝えしまして、ご質問に対してご答弁をさせていただきます。   ただいまご指摘のありました2つの会社公共施設振興公社にいかほどの受注をしているか、あるいはどのような内容のものを請け負いをしているか、現在手持ちの資料はございません。   以上でございます。 ○齊藤正三副議長 三好國章議員。 ◆28番(三好國章議員) この件は、市から公共施設振興公社に行っているから、今の答弁がまともだと思います。後日振興公社に行って私が聞いてまいります。   また、今は多くの箱物をつくっているから、ゴルフや飲食の接待攻勢がないとも限らない。この際少し自重したほうがよいのではと日光市民の皆様も心配しております。   ここで、議長、資料の配付をお願いいたします。 ○齊藤正三副議長 三好議員に申し上げます。   一般質問に関する資料の配付は、通告と同時、同じときに資料を議長に提出をしなければなりません。そして、許可を得ることになっております。今回三好議員の資料は、その時点で提出されていませんでしたので、質問中の配付申し出は認めませんので、ご了承を願いたいと思います。   三好國章議員。 ◆28番(三好國章議員) 規則はわかっていますが、質問者と答弁者が前もって打ち合わせやすり合わせをしてなあなあで行う議会ならばそのとおりであると私は思いますが、私は一般質問で答弁者とのすり合わせをしていないので、答弁者が想定外の答弁をして再々質問になり、答弁者が困らないように、間違いのないよう、よりよい答弁をいただくためにと思い、資料の配付をお願いしただけです。また、再々質問になるかならないかわからないのに資料の提出ができますか。再々質問で答弁者のための資料配付を禁止する会議規則は、会議規則第何条かを教えていただきます。 ○齊藤正三副議長 議員は、一般質問を行う場合はいろいろと前もって準備をしております。質問にかかわる資料も同様に準備が可能であるために、議員は事前に資料を議会運営委員会に提出して、委員会は資料の可否の審査を行うという、これは申し合わせ、会議規則第62条にございますので、よろしくお願いをいたします。   三好國章議員。 ◆28番(三好國章議員) 今の質問の中でも「    」という言葉を取り消せとか、いろいろなことが出るわけです。想定外の言葉だったです、私からすれば。想定外。だから、そういったことで質問がどうなるかわからないのに、だから先ほど言ったとおり、すり合わせをして、そして臨むならば最初から出しますよ。ここの時点で出しますよとか言いますよ。でも、想定外に進んできたので、これから先の、これから先ですよ。執行部で答弁に詰まらないように資料をお渡ししておきたいということで、答弁者のための資料ですよ。それを禁止するのには、今言ったとおりにある程度全部想定していると。全く私は想定外の市長からのクレームだったと。これからもっともっと進んでいくのには、やはり円滑に議会を進めていくのには、資料の配付をしておいたほうがいいのではないかということだけなのですよ。 ○齊藤正三副議長 どうぞ、質問続けてください。 ◆28番(三好國章議員) いや、そういうことだから資料の配付をお願いしたいと言っているわけです。 ○齊藤正三副議長 先ほども申し上げましたように、議会は言論の府でありますので、質問は口頭によるのが原則で、資料の配付は適さないわけですが、質問の内容を高めたり、理解を容易にする必要がある場合は、前もって議長に資料を提出するという、これ申し合わせで決まっていますので、よろしくお願いしたいと思います。   三好國章議員。 ◆28番(三好國章議員) 私は、ここで議長と一般質問しているわけではない。そういったことがわかっていれば、これから答弁する者としてもちぐはぐな答弁が出ないだろうという親切さで言っているだけで、わかりました。   「国家公務員倫理法・倫理規程について―国民の皆様の8つの疑問にお答えします」という一問一答形式の内容があります。国家公務員倫理法第43条、倫理規程は地方公務員も準ずるとあります。地方公務員であっても、贈収賄の温床を未然に防ぐために業者とゴルフ、飲食、旅行を禁じています。それを管理監督する立場の市長は、この規程を率先して遵守しなければならない立場にあるということは言うまでもありません。   ここで、国家公務員倫理法、規程、その2という設問がありますので、読み上げます。その2、「国家公務員にとって「利害関係者」とはどのような人が該当するのですか?」という問いかけに、「倫理規程では、「許認可等の相手方」、「立入検査等の相手方」、「契約の相手方」など、担当する仕事の相手方を「利害関係者」として具体的に定めています」。先ほどの業者は、利害関係者になると思いますが、利害関係者ということでよいのですか、悪いのですか。改めて見解を伺います。 ○齊藤正三副議長 答弁願います。   湯澤光明副市長。                  〔湯澤光明副市長登壇〕 ◎湯澤光明副市長 市長が答弁されるかもしれませんが、その前に私のほうからお答えをさせていただきます。   ただいま議員のご指摘のありました国家公務員倫理法でございますが、少し内容は承知していないので、何とも申し上げられませんが、一般的に類するもので地方公務員法がございます。地方公務員法は、一般職を対象にした法律でございます。国家公務員倫理法も国家公務員一般職をもしかすると対象としたものであって、特別職、指定職は対象になっていないのかもしれません。少し勉強させていただきたいと存じます。
    ○齊藤正三副議長 三好國章議員。 ◆28番(三好國章議員) 議長、あなたこの議会を運営していくのに、今みたいな答弁が出るから、私に勉強したほうがよいとまで言っている。私は、だからこれを答弁者のほうに配付をさせてくださいと。これ読めば、8つの疑問に答えますと。国家公務員倫理法、倫理規程について、地方公務員もこれに準ずるという規程があると、規程があるというから。皆さん地方公務員ですよね。   議長、副市長に「もっと勉強しろ」と、私に対して侮辱的な言葉なので、取り消してもらいたい。 ○齊藤正三副議長 湯澤光明副市長。                  〔湯澤光明副市長登壇〕 ◎湯澤光明副市長 お答えを申し上げます。   少し弁明させていただきますが、私は三好議員に勉強をしていただきたいというふうな趣旨を申し上げたつもりはございません。国家公務員倫理法を私がよく承知をしていないものですから、私自身がもう少し勉強させていただきたいと、そのように申しました。真意が伝わらなかったことがあれば、この場をおかりしておわびを申し上げます。 ○齊藤正三副議長 三好國章議員。 ◆28番(三好國章議員) だから、こういうふうなことになるから、資料の提出をお願いしたのですよ。これを見ていれば、今の副市長の答弁にならなかったのですよ。これを私なんか2回も3回も読み直していますよ。だから、業者とゴルフやっていても何とも思わないのだろうね。   では次に、その8の設問を読み上げます。その8、「国家公務員は利害関係者と一緒にゴルフや旅行ができないそうですが、それはなぜですか?」という質問に対して、「倫理法・倫理規程ができる以前、国家公務員が関係業者から過剰な接待を受け、大きな社会問題となりましたが、そうした過剰接待の典型例としてゴルフ接待や接待旅行がありました。残念ながら、最近でもこうした不祥事が見受けられ、国家公務員が利害関係者と一緒にゴルフや旅行をすることは、国民から「不適切な関係にあるのではないか」との疑惑を招くおそれがあります。こうした理由で、割り勘であっても、利害関係者とのゴルフや旅行は倫理規程によって禁止されています。」と書いてあります。国家公務員だから、地方公務員には該当しないということですか。副市長にお尋ねします。 ○齊藤正三副議長 答弁願います。   湯澤光明副市長。                  〔湯澤光明副市長登壇〕 ◎湯澤光明副市長 お答えを申し上げます。   先ほども申し上げましたが、議員の今例に引かれました国家公務員倫理法が、特別職、指定職を含んでいるかいないか、あるいは一般職だけに適用する法律なのかというところを、少し私も不勉強で承知をしてございません。そのようなことから、もし国家公務員一般職だけに適用する法律であれば、法律の規定は一般的に地方公務員一般職のみに適用されるもの、そのように理解をしております。 ○齊藤正三副議長 三好國章議員。 ◆28番(三好國章議員) それでは、今の答弁を聞きますと、その階級階級で違うのだと、法の扱い方というのは。そのように受け取れるのですけれども、内閣総理大臣だって逮捕されているのですよ。法の下にみんな平等なのですよ。だから、ここに今みたいな副市長の答弁が出てくるから、地方公務員もこれを遵守するということうたわれているのですよ。階級によって、総理大臣はこういうこと、ゴルフしても何かもらっても逮捕されないのだと、逮捕されるのは下っ端だけなのだと、そのような答弁で副市長がよく務まりますね。   市長は、明らかに国家公務員倫理法を長年にわたり無視してきました。これは重大な問題であります。法律を犯すということは、赤信号をたびたび無視していても警察に見つからなければよいと思っていらっしゃるのですか、それとも行政の管理監督者として長期にわたり市長職を務めていらっしゃるので、権力者として精神が麻痺しているとしか思えないので、業者とゴルフ、飲食、この件に関して市民の多くはそれの詳しい説明を求めていますので、説明をお願いいたします。 ○齊藤正三副議長 答弁願います。   斎藤文夫市長。                  〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長 答弁する前にちょっと確認をしていただきたいのですが、国家公務員法または国家公務員倫理法、これは一般職に該当するものなのか、特別職にも該当するものなのか、それをおっしゃってください。全てではないと思っています。 ○齊藤正三副議長 三好國章議員。 ◆28番(三好國章議員) 地方公務員もこれに準ずると、地方公務員。だけれども、知事とか市長は違うのだとは書いていないわけです、法律ですから。日本国民は、法の下に平等ということがうたわれております。それをあえて、それは国家公務員だけだと。そういうふうな答弁というのか反問というのか、それなりのはっきりした。ですから先ほど私はこういうふうなことになるのが嫌だから資料を提出したいと。議長、議会を運営していくのに、どうなのですか、こんなやりとりで。私は質問できないですよ。調べるまで暫時休憩…… ○齊藤正三副議長 答弁しますか。                  〔何事か呼ぶ者あり〕 ○齊藤正三副議長 では、質問してください。三好國章議員、質問続けてください。 ◆28番(三好國章議員) 質問続けてくれといっても、市長が該当するのかしないのかということで終わっているわけですよ。私は、該当すると思うから、一般質問をやっている。ですから、これこそ暫時休憩して、インターネット見ればみんな出ているから、この法律が、わかりやすく。それからやりましょう。 ○齊藤正三副議長 三好議員に申し上げます。   質問の趣旨が明確でありませんので、質問の趣旨を整理して質問をしていただきたいと思います。 ◆28番(三好國章議員) いや、質問の趣旨は最初から一貫していますよ。ずっと来て、ここで市長が、「それは私にも該当するのか」と、国家公務員法が。だから、ここで暫時休憩をして、議会運営委員長、よくこれ法律、市長が納得するまでのやつを出して、それから進めないと。 ○齊藤正三副議長 どうぞ、質問続けてください。   三好國章議員。 ◆28番(三好國章議員) 市長に国家公務員倫理法、これをよく調べていただいて、先に進みます、時間がないから。   そして、先ほど言ったこの会社、ということは近代ビル管理社は年間10億円以上、先代の社長の時代から日光市の仕事を陰に陽に受注している。この2代目の社長が、ある社会奉仕団体のゴルフコンペを欠席してまで同クラブで斎藤市長を初め、男子5名、女子2名とゴルフをしていた。それを見ていた市民から、その業者は斎藤市長との深い関係を誇示しているかのようで見ていて不愉快であり、業者としても市長としても不自然ではないかとの市民の怒りの声があったので、今回再度市長の政治姿勢についての質問になりました。   改めて設問の8、公務員倫理法、倫理規程に「公務員が利害関係者と一緒にゴルフや飲食、旅行をすることは市民から不適切な関係にあるのではないかとの疑惑を招くおそれがあるので、こうした理由で割り勘であっても、利害関係者とのゴルフや飲食、旅行禁止する」と厳しく規定されています。この件は、ゆゆしき事件なので、日光市議会は百条委員会を設置して調査する案件と思うので、再度日光市政の管理監督者として幅の広い仲間である業者の方々とも今後もゴルフや飲食、旅行を継続していくのか否かお尋ねいたします。 ○齊藤正三副議長 答弁願います。   斎藤文夫市長。                  〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長 業者とゴルフや会食を継続するかどうかという話はちょっと、はい、やりますとも言えないし、やらないとも言えないし、それは何とも答弁のしようがございません。常に裏に物があるような質問でありますので、私もそのように答えさせていただきます。 ○齊藤正三副議長 三好國章議員。 ◆28番(三好國章議員) 裏にあるか表にあるかは、その人本人の考えであります。   昨今、地方自治体は、人口減少問題、高齢化による医療、介護、福祉、働く場所の問題を初め、さまざまな課題に直面しております。日光市も例外ではなく、地方自治体はこれからこれまでにも増して大変な時代に突入していくことがわかっている現状であります。国も地方創生を前面に掲げ、頑張る地方を応援する体制をとり、各自治体の長や職員は血まなこになって地域の生き残りや活性化、持続可能な道を追求しているが、日光市の市長は、週に1回か2回かはわかりませんが、大好きな趣味であるゴルフにいそしんでおられる。その仲間は、市の仕事を元請でも下請でもたくさん受注している業者という現状。これで本当に日光市は大丈夫なのだろうか、不安を抱くのは私だけでしょうか。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−もう少し緊張感を持って、ゴルフ優先ではなく、自問自答して、職員の先頭に立って頑張っていただきたいとの市民の声をお伝えして、この件は終わります。   時間の都合により、表題3を質問したいところなのですが、途中で時間が来て中途半端になりますので、次回に持ち越すということで終わります。 ○齊藤正三副議長 斎藤文夫市長。                  〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長 今、何か締めの言葉のようでありますけれども、ゴルフ週に一、二回とか、集中していて市政に身が入らないとか、やはりそういった不適切な表現を言われると、またもう一回私は休憩をし、それは整理をして取り消していただきたい、そのように思っています。   それと、先ほどの国家公務員法、これは一般職に当たるものでありまして、例えば特別職にまで当たりますと議員も当たるし、我々も当たるということ。それは一般職の話ですから、我々は該当がないということです。ご理解いただきたい。 ○齊藤正三副議長 三好國章議員……                  〔「議長、休憩をお願いします」と呼ぶ者あり〕 ○齊藤正三副議長 ちょっと待ってください。   では、三好國章議員、先にどうぞ。 ◆28番(三好國章議員) 今、市長の答弁で、特別職はこれに当たらないということ間違いないですね。 ○齊藤正三副議長 湯澤光明副市長。                  〔湯澤光明副市長登壇〕 ◎湯澤光明副市長 手元に国家公務員倫理規程が、倫理法ではなく、倫理規程でございますから、内部の取り決めというふうに理解をしています。この倫理行動基準に該当する職員は、地方公務員法の第2条第1項に規定する職員だということで、地方公務員法第2条第1項においては一般職に属する国家公務員ということですので、特別職あるいは指定職についてはこの規定の範疇外であると、そのように理解をしております。 ○齊藤正三副議長 三好國章議員。 ◆28番(三好國章議員) 副市長、答弁ありがとうございました。範疇にないから、市長は業者といつでもゴルフやっているということですね。   これで一般質問終わります。 ○齊藤正三副議長 斎藤文夫市長。                  〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長 今の範疇にないからやっているというその表現そのものも当たっていないと私は思います。                  〔「休憩お願いします」と呼ぶ者あり〕 ○齊藤正三副議長 ここで暫時休憩します。                                       (午後 2時46分)                                                ○齊藤正三副議長 休憩前に引き続き再開をいたします。                                       (午後 2時53分)                                                △発言の一部取り消し ○齊藤正三副議長 三好國章議員に申し上げます。   ただいまの発言は、地方自治法第132条に抵触すると思われますので、不適切と認め、発言の取り消しを命じます。   三好國章議員。 ◆28番(三好國章議員) 議長、日光に職員の何とか規定はあっても倫理規程はないわけです。それで、これを見たら地方公務員も遵守しなければならないということが書いてあるから言っているのに、何が不適切な言葉なのか説明をお願いいたします。 ○齊藤正三副議長 国家公務員倫理規程に特別職も抵触するということだったのですが、これは一般職についての法規だということです。   三好國章議員。 ◆28番(三好國章議員) 議長、これを守らせるには、その地方のトップがこれをまず自分から遵守をして、そして職員に守らせていくのが定めだと私は思っております。特別職は関係ないのだと、普通の職員だけが罰せられるのだというように私は聞こえたのですけれども、それで間違いなければ、お答えいただければそれで私は結構です。 ○齊藤正三副議長 答弁願います。   斎藤文夫市長。                  〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長 三好議員が指摘をされた国家公務員法、また倫理規程、これは一般職に該当するものです。特別職には該当しない。だから、やっていいということを、私は言っているわけではないのです。ただ、法令に準拠してやっていますよということを言っているわけでありまして、だから質問の中で言われたことは、例えば一般職には当てはまりますけれども、特別職には当てはまらないという質問を最初にやっていただければ、こういう議論はなかったわけでありますので。そういう中から出発していますから、この質問の中の言葉、たくさんそれに該当するものあると思いますし、それを私としては取り消しをお願いしたわけであります。                                    〔20番 佐藤和之議員着席〕 ○齊藤正三副議長 三好國章議員。 ◆28番(三好國章議員) 地方行政のトップが国家公務員法、倫理規程には該当しないのだと。私は、先ほども言いましたが、地方自治体の首長、トップとして、地方公務員にこれを遵守させるためには自分も率先してやっていくべきかなと、そのように考えております。ですから、この件に関したらば議事録から削除するというようなことになれば、後々日光市議会に汚点が残ることになりますから、それだけ申し伝えておきます。   以上で終わります。 ○齊藤正三副議長 では、取り消す意思がないということでよろしいですね。 ◆28番(三好國章議員) はい。 ○齊藤正三副議長 三好議員は発言を取り消す意思がないということから、地方自治法第129条、会議規則第86条の規定により、先ほどの不穏当発言の部分については会議録に掲載しないことで処置したいと思います。   なお、会議録に掲載をしない部分については、議長において後刻記録を調査の上、処置しますので、ご了承願います。   それでは、ここで暫時休憩をいたします。                                       (午後 2時57分)                                                                 〔副議長、議長と交代〕 ○手塚雅己議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                                       (午後 3時09分)                                                                 ◇ 瀬 高 哲 雄 議員 ○手塚雅己議長 10番、瀬高哲雄議員。                  〔10番 瀬高哲雄議員登壇〕 ◆10番(瀬高哲雄議員) 10番、会派光風、瀬高哲雄でございます。本日最後の一般質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。通告に従いまして、表題2件にわたり質問を行ってまいります。
      初めに、表題1、「児童虐待について」お伺いをいたします。近年全国的に児童虐待相談件数が増加の一途をたどる中、平成12年度に児童虐待の防止等に関する法律が制定され、平成16年度の児童福祉法及び児童虐待防止に関する法律の改正では、各市町村が児童虐待通告受理機関として位置づけられるとともに、児童家庭相談における一義的な対応を担うようになりました。当市におきましても、平成18年12月に日光市要保護児童対策地域協議会が設置され、平成24年7月には組織の見直しを行い、児童虐待の早期発見、早期対応、未然防止に取り組んでいると承知をしております。   児童虐待の対応件数におきましては、全国の児童相談所で平成25年度に過去最高となる約7万3,000件、児童虐待通報が義務化される直前の平成11年度に比べると6倍以上となっております。また、本県におきましては、児童相談所、市町窓口を合わせた対応件数は、過去最高の1,566件に上っています。この増加の背景につきましては、虐待の実数が実際に増加をしているという考え方、また潜在的にあったものが顕在化されてきたこと、つまり児童虐待の深刻な事件が相次ぎ、マスコミ等で報道されたことによって国民の認識が一層高まり、通報がふえたとの分析もあります。その上で、ここから2点、質問を行ってまいります。   1点目、当市における児童虐待の現状について、直近3年間の児童虐待に対する対応件数をお伺いいたします。また、対応件数の増減について、当市としてどのように分析をされているのかお伺いをいたします。   2点目、当市における児童虐待防止に対する取り組み、また早期発見を踏まえた各関係機関の対応についてお伺いをいたします。   よろしくお願いいたします。 ○手塚雅己議長 答弁を願います。   阿久津 正健康福祉部長。 ◎阿久津正健康福祉部長 10番、瀬高哲雄議員のご質問の第1であります「児童虐待について」の第1点、児童虐待の現状についてお答えいたします。   日光市内における直近3年間の児童虐待相談の対応件数について、新規に相談を受けた子供の人数は、平成23年度が57人、平成24年度が122人、平成25年度が148人と年々増加しております。なお、平成26年度については、現時点において公表には至っておりません。児童虐待が増加している要因といたしましては、児童虐待そのものへの認識が広がってきたこと、相談や通告ができる機関をカードやチラシで周知したことにより認知度が上がってきたこと、早期発見のための見守りや相談・支援体制の強化がされてきたことにより増加したものととらえております。   次に、ご質問の第2点、児童虐待防止に対する取り組みについてお答えいたします。日光市では、NPO法人だいじょうぶとの協働による家庭児童相談室を運営し、業務時間外においても24時間体制で電話相談・支援業務を行っております。さらには、市とNPO法人が連携することにより、ネグレクトと言われる養育放棄についてもきめ細やかな支援や見守りができ、その結果として子供の養育環境の向上につながっております。また、虐待の早期発見や防止、適切な保護を目的に、市関係各課、児童相談所、警察医療機関、幼稚園、保育園、学校などで構成した要保護児童対策地域協議会を設置しております。この協議会においては、児童虐待通告マニュアルをもとに役割を分担し、情報を共有し、連携して取り組むことにより協力体制を構築し、適切な支援や見守りを実施しております。具体的には、妊産婦や乳幼児につきましては、健康診査において発達育児指導、虐待の有無の確認を行っております。幼児や児童生徒につきましては、保育園、幼稚園、学校教育委員会において観察や相談を行い、虐待の防止、早期発見を図っております。ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長 瀬高哲雄議員。 ◆10番(瀬高哲雄議員) ご答弁をいただきました。平成26年度の件数はちょっと出せないということですので、平成23年度からになりますけれども、平成23年度が57名、平成24年度が122名、平成25年度が148名でよろしかったかと思います。国の件数どおりに当市におきましても右肩上がりの件数の増加につながっていると。その理由としては、支援体制の強化とやはり認知度が上がってきたというふうに判断されているというようなご答弁でよかったかと思います。また、各関係機関の対応につきましては、民間のNPO法人委託、連携をされて児童虐待の対応に取り組んでいる。さらには、各関係機関の対応については、日光市の児童虐待通告マニュアルをもとに未然に防止しているということだったかと思います。   私もこの議員という立場に立って1年が経過をいたしましたけれども、この間、市民の方から児童虐待に関するご相談を何度か受けました。そして、その都度市の担当課にご相談させていただき、適切に対応していただきました。その中で私が個人的に感じたことが1点ございます。それは、普通に生活をしている市民の方が児童虐待の疑いを近くで感じたとしても、児童相談所や児童相談室に通告をするということは、私たちが思っている以上にハードルが高いということです。今回私にご相談をいただいた案件では、児童虐待の疑いがあるとご近所でうわさになっていたそうです。しかし、通告をされるのにご近所の方が二の足を踏んだとお聞きいたしました。そして、結局、児童相談所や児童相談室ではなく私にご連絡をされたという経緯がございました。   私は、通告をするのになぜためらいを持ってしまったのか、そのことを考えたときに、まず1つは、通告をした後に調査の結果、虐待の事実がなかったらどうしようと、そのように思う心理。実は、この日光市の児童虐待通告マニュアルの通告項目にこのようなことが書かれています。「もし調査の結果虐待の事実がなくても罪には問われません。不自然さを感じたら通告をしましょう」、わざわざこのようなことが書かれています。ということは、中にはそのように思っている方がいらっしゃる、そのように私は感じています。もう1つは、友人や知人を裏切ってしまうという心理。児童虐待のサインを見つける方というのは、日ごろから近くで接している近隣住民の方、また子供たち同士が遊んでいる仲間、さらには親戚の方など、面識のある方が多いわけです。そのときにふだん笑顔でご挨拶をしている、また仲よく子供たち同士が遊んでいる、その友人、知人に対して実はあそこの家では児童虐待の疑いがありますとちゅうちょなく通告をすることができるのか。   日光市の児童虐待通告マニュアルの項目の最後には、こうも書かれています。「保護者への配慮ではなく、「子どもの最善の利益」を第一に!!」と。そのような考えのもと、私がこの一般質問の準備をしている最中、6月2日の下野新聞に足利市で起こった児童虐待による暴行死亡事件の記事が載っていました。この記事の中に近隣住民の声として、日ごろからどなり声や子供の泣き声を頻繁に耳にしていて、虐待ではと思っていたのに通告ができなかったと、市民の方の意見として新聞の記事に掲載をされていました。確かに通告件数は毎年増加傾向にあります。しかしながら、私は今回ご相談をいただいたことによって、児童虐待の疑いがあると感じながらも通告をするのに二の足を踏んでいる方というのは、まだ相当数いるのではないかというふうに感じています。その上で、虐待防止と早期発見に対しては改めて啓発活動の重要性を強く感じています。通告は、私たちの義務であること、そして虐待の疑いでもためらうことなく通告をすること。虐待は、徐々にエスカレートしていく傾向があります。通告をためらううちに取り返しのつかない結果になる可能性があります。子供が自分の声で虐待を訴えることは難しい。周りに住んでいる大人、教育機関に携わっている大人がためらうことなく迅速に通告をすることが、子供を早期に救うことにつながるのではないでしょうか。   そして、今回児童虐待の通告の一つの手段が大きく変わることになります。来月、平成27年7月1日より児童相談所全国共通ダイヤルがスタートいたします。これは、児童虐待発見者や子育てに悩む親などが電話相談に使う全国共通ダイヤルです。現状10桁の番号だったのが今後はイチハヤクの語呂に合わせて189の3桁に短縮をされます。この相談ダイヤルで特に期待をされているのが児童虐待への効果だと言われています。迅速な対応が求められる中、電話は何よりもかけやすさが優先されるべきであり、今回の3桁への短縮は虐待の重大な被害を防ぐ大きな歯どめになると期待をされております。情報の提供者には、先ほども申しましたとおり、近隣住民や友人、親戚など一般市民の方が中心となります。また、子供自身からの通報も想定をされています。そうした市民の方に警察の110、消防の119と同じように番号を浸透させていくことが効果を最大限生み出す何よりもの取り組みだと考えています。その上で、ここから再質問を行ってまいります。   この189の番号を今後どのように周知徹底を図っていくのか。さらには、新番号にすることによって現在の対応件数の増加傾向に、より拍車をかける可能性が高いと言われています。現場の初期対応を含めて職員の労力に今後無理が生じてくることはないのかお伺いをいたします。 ○手塚雅己議長 答弁を願います。   阿久津 正健康福祉部長。 ◎阿久津正健康福祉部長 2回目のご質問にお答えいたします。   今ご指摘のありました児童相談所全国共通ダイヤルにつきましては、現在厚生労働省のほうからポスター、チラシ、啓発物品等が参りまして、関係機関に配布することにより周知、啓発を進めております。今後日光市の家庭児童相談室の番号とともに、市の広報及びホームページ等に掲載いたしまして周知を図っていくとともに、市内の幼稚園や保育園、小中学校を通しまして迷わずに相談できる環境づくりを推進してまいります。   それと、今後の対応についてでありますが、日光市においてはこれまでにも児童相談所と連携を図りながら、24時間電話相談員などにより児童虐待に対応してまいりました。今回の全国共通ダイヤル189のスタートにより、児童相談所に対します相談件数の増加が見込まれます。今後県の児童相談所から市のほうに相談が回る可能性もあるかと思います。今後の状況の変化も予想されますので、電話相談の動向や対応件数の推移を見きわめながら、相談体制の見直し等を検討してまいりたいと思います。ご了承をお願いします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長 瀬高哲雄議員。 ◆10番(瀬高哲雄議員) ご答弁をいただきました。周知方法については、市のホームページだったり、各教育機関に周知徹底していくということだったと思います。この新番号については、とにかくより多くの市民の方に知っていただかないことには何も始まりませんので、当市もいろいろな活動をされていますけれども、オレンジリボン活動も含めてあらゆる広報活動を行っていただき、周知徹底を図っていただきたいと思います。   また、現場としては今のところ対応していけるというようなお話だったのですけれども、全国的に見ますと既に現在の対応件数の増加によって初期対応の迅速化、また48時間ルールの徹底、さらには強制的に立ち入る際の手続の諸問題等、対応件数が増加していることによって現場の人たちの仕事量が相当数にふえている自治体がございます。そして、今回この新番号の導入によって、より厳しさが増すのではないかと不安視をされています。利用者がかけやすくなっても受け入れる側の対応が後手に回れば、全く意味がありません。この虐待の問題につきましては、何かが起こってからでは取り返しのつかないことになりますので、新番号導入後の相談件数等の動向を、ご答弁にもいただきましたとおり、しっかりと注視をしていただきまして、問題が生じる前に迅速に対応していただきたいとお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。   続きまして、表題2、「スポーツ行政について」、スポーツ関連事業に対する組織体制と取り組みについてお伺いをいたします。2018年の韓国平昌冬季オリンピック・パラリンピック、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを含めた大規模スポーツイベントに対するキャンプ地誘致が各自治体においていよいよ本格化をしてきています。県におきましては、平成26年末の時点で大規模国際大会のキャンプ地誘致を進めるに当たり、約10競技を重点誘致競技に位置づけ、人的コネクションが生かせる競技へ積極的にアプローチをすることで戦略的な活動を進めると公表をいたしました。その中で当市における地域性の強いスポーツでは、アイスホッケーが2018年の韓国平昌冬季オリンピック・パラリンピックの重点誘致競技に、フィールドホッケーが2020年の東京オリンピック・パラリンピックの重点誘致競技となりました。そして、今後の誘致戦略については、県と市と競技団体が意見交換を重ねて検討していくと、そのような流れで話が進んできていると承知をしております。その上で、ここから1点、質問をお伺いをいたします。   ただいま申し上げましたとおり、キャンプ地誘致に対しては県との連携、関係団体とのきめ細やかな協議が必要であると私は考えますが、ここまでどのように当市として取り組んでこられたのか。あくまでもこれまでの経過で結構でございますので、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 ○手塚雅己議長 答弁を願います。   大島公一企画部長。 ◎大島公一企画部長 ご質問の第2であります「スポーツ行政について」のスポーツ関連事業に対する組織体制と取り組みについてお答えいたします。   平昌オリンピック・パラリンピック、東京オリンピック・パラリンピックキャンプ地誘致についてでありますが、現在栃木県を中心として、県内の各市、町がそれぞれに保有する施設などを考慮し、対応できる競技キャンプ地誘致を進めているところであります。当市では、平昌オリンピック・パラリンピックにつきましては、当市のスポーツ競技の状況や特性を生かすため、スケート競技とアイスホッケー競技に絞り、栃木県と連携し、情報発信、競技団体との接触やキャンプ地としての条件の確認などを進めているところであります。また、東京オリンピック・パラリンピックにつきましても、当市のスポーツ競技の状況や特性を生かすため、施設整備が進んでいるホッケー競技を中心に、栃木県とともに競技団体への情報発信や関連する企業への訪問などを行っているところであります。これらの誘致活動につきましては、世界規模の大会であり、誘致活動を初めキャンプ地誘致の諸条件の確認、体制の整備など、県、市、競技団体が一体となり、推進することが必要であると考えております。このため、県、市、競技団体が連携し、誘致活動やキャンプ地としてのPRを図っているところでございます。ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長 瀬高哲雄議員。 ◆10番(瀬高哲雄議員) ご答弁をいただきました。私も今後の取り組みについてはいろいろとお聞きをしたいこともたくさんあるのですけれども、当議会全体として今後も取り扱っていく案件であると思っていますので、私はこれ以上個人的に踏み込んだ発言はいたしませんけれども、キャンプ地誘致は子供たちが世界のトップアスリートと接することで将来に対する多種多様な考え方を膨らます大きなチャンスであります。さらには、スポーツを通じてその国との国際交流が深まる可能性を大きく秘めています。また、当市においては、アイスホッケー、フィールドホッケーといったどこの自治体にも負けない地域性の強い競技を有しています。そして、何といってもアイスホッケー連盟の会長、またフィールドホッケー連盟の会長は斎藤文夫市長でございますので、その利点を最大限生かすためにも、今後全庁的に、そして戦略的に県、また各競技団体と協力をして誘致活動に取り組んでいただきますことを私からもお願いを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。                                                △散会の宣告 ○手塚雅己議長 以上で本日の一般質問を終結いたします。   本日の日程は終了いたしました。   これをもって散会いたします。                                       (午後 3時34分)