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平成22年 第1回定例会(2月)-02月23日−代表質問、質疑、委員会付託−02号
平成22年 第1回定例会(2月)-02月23日−代表質問、質疑、委員会付託−02号

日光市議会 2010-02-23
平成22年 第1回定例会(2月)-02月23日−代表質問、質疑、委員会付託−02号


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  1. 平成22年 第1回定例会(2月) − 02月23日−代表質問、質疑、委員会付託−02号 平成22年 第1回定例会(2月) − 02月23日−代表質問、質疑、委員会付託−02号 平成22年 第1回定例会(2月)              平成22年第1回日光市議会定例会議 事 日 程 (第2号)                            平成22年2月23日(火)午前10時開議日程第 1 代表質問について                                  日程第 2 議案第21号及び議案第22号について                        日程第 3 議案第24号について                                日程第 4 議案第25号について                                日程第 5 議案第1号から議案第3号まで及び議案第29号について                日程第 6 議案第4号、議案第6号から議案第8号まで、議案第19号及び議案第23号について   日程第 7 議案第5号、議案第10号から議案第13号まで及び議案第36号について        日程第 8 議案第9号、議案第16号、議案第17号、議案第26号から議案第28号まで及び議案第      37号について                                   日程第 9 議案第14号、議案第15号、議案第18号、議案第20号及び議案第30号から議案第35      号までについて                                   日程第10 陳情第1号について                                 日程第11 陳情第2号について                                              代   表   質   問   通   告┌───┬───┬────────┬──────────────────────────────┐│ 発言 │ 議席 │  発言者氏名  │     質     問     事     項      ││ 順序 │ 番号 │  (会派名)  │                              │├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤│   │   │中 川 恒 男 │1.市政経営の基本方針について               ││ 1 │22 │        │                              ││   │   │(グループ光輝)│2.市政経営の基本的な考え方と主な施策について       │├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤│   │   │        │1.市政経営の基本方針について               ││   │   │手 塚 雅 己 │                              ││ 2 │11 │        │2.予算編成の基本的な考え方について            ││   │   │(清    流)│                              ││   │   │        │3.市政経営の基本的な考え方と施策について         │├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤│   │   │藤 井   豊 │                              ││ 3 │15 │        │1.市長の施政方針について                 ││   │   │(日本共産党)  │                              │├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤│   │   │小久保 光 雄 │                              ││ 4 │ 9 │        │1.市政経営について                    ││   │   │(公明市民クラブ)│                              │ └───┴───┴────────┴──────────────────────────────┘出席議員(29名)     1番   田  井     哲         2番   加  藤  雄  次     4番   星     貞  光         5番   川  田  佳 久 子     6番   平  木  チ サ 子         7番   山  越  梯  一     8番   佐  藤  和  之         9番   小 久 保  光  雄    10番   塩  生  勇  一        11番   手  塚  雅  己    12番   田  村  耕  作        13番   大  門  陽  利    14番   福  田  悦  子        15番   藤  井     豊    16番   加  藤     優        17番   根  本  和  子    18番   野  沢  一  敏        19番   登  坂  理  平    20番   阿  部  博  美        21番   斎  藤  敏  夫    22番   中  川  恒  男        23番   齊  藤  正  三    24番   齋  藤  文  明        25番   川  添  芳  廣    26番   落  合  美 津 子        27番   山  越  一  治    28番   鷹  觜  孝  委        29番   生  井  一  郎    30番   高  橋  正  直欠席議員(1名)     3番   三  好  國  章                                              地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名  市   長   斎  藤  文  夫      副 市 長   大  橋  芳  明  副 市 長   阿  部  哲  夫      教 育 長   金  田     勇  企 画 部長   上  原  成  美      総 務 部長   梶     孝  雄  市 民 環境   星  野  寛  治      健 康 福祉   湯  沢  光  明  部   長                   部   長  観 光 部長   齋  藤  貴  志      産 業 部長   矢  嶋  孝  好  建 設 部長   渡  辺     広      上 下 水道   大  野  和  男                          部   長  会計管理者   大  島  仁  章      教 育 次長   星  野  保  治  消 防 長   塚  原     實      日 光 総合   大 久 保  政  一                          支 所 長  藤 原 総合   沼  尾  鬼 子 造      足 尾 総合   桑  原     普  支 所 長                   支 所 長  栗 山 総合   小  栗  輝  生  支 所 長                                              本会議に出席した事務局職員  事 務 局長   見  目     昭      議 事 課長   福  田  一  美  議 事 課長   佐  藤  由  夫      議 事 課   伊  東  佐 由 利  補   佐                   副 主 幹  議事課主査   瀬  山  光  司                                                △開議の宣告 ○加藤雄次議長 ただいまの出席議員29名であります。   これより本日の会議を開きます。                                       (午前10時00分)                                                △議事日程の報告 ○加藤雄次議長 本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。 ◎見目昭事務局長 議事日程を申し上げます。   日程第 1 代表質問について                                   日程第 2 議案第21号及び議案第22号について                         日程第 3 議案第24号について                                 日程第 4 議案第25号について                                 日程第 5 議案第1号から議案第3号まで及び議案第29号について                 日程第 6 議案第4号、議案第6号から議案第8号まで、議案第19号及び議案第23号について    日程第 7 議案第5号、議案第10号から議案第13号まで及び議案第36号について         日程第 8 議案第9号、議案第16号、議案第17号、議案第26号から議案第28号まで及び議案         第37号について                                   日程第 9 議案第14号、議案第15号、議案第18号、議案第20号及び議案第30号から議案第         35号までについて                                  日程第10 陳情第1号について                                  日程第11 陳情第2号について                                  以上であります。                                                △代表質問 ○加藤雄次議長 日程第1、これより代表質問を行います。                                                                 ◇ 中 川 恒 男 議員 ○加藤雄次議長 初めに、グループ光輝代表の発言を許可いたします。持ち時間は60分であります。   22番、中川恒男議員。                  〔22番 中川恒男議員登壇〕 ◆22番(中川恒男議員) おはようございます。グループ光輝の中川恒男です。会派代表して、平成22年度斎藤文夫市長の施政方針について、通告の順に質問をいたします。   県内でも財政基盤が指折り厳しい旧5市町村の将来を憂い、旧今市市長時代から斎藤文夫市長は「合併は最大の行財政改革である」と唱え、その信念のもと合併をなし遂げました。そして、誕生した新たな日光市の初代市長として9万人余の市民の先頭に立ち、市民の皆様が「住んでよかった」、「これからも住み続けたい」、そして日光市を訪れるお客様に「来てよかった」、「また来てみたい」と言われる観光都市・日光のまちづくりを目指し、日々奔走する姿を目の当たりに見て、私を初めとする多くの市民は心から敬意と尊敬の念を抱いております。   合併し、はや4年が経過しようとしていますが、長期経済低迷が続く厳しい状況下において、物事は一つとしてそう簡単に解決するものではありません。しかし、この4年間の財政力指数や経常一般財源率などの財政指標等を見ますと、確実に改善し、行財政基盤は着実に安定してきており、明るい日光市の未来像が見えてきたことには間違いありません。一部から日光市の財政が危ない、日光市の将来がないとの声を耳にしますが、これはただ外から責任もなく批判するだけで、どこかの政権与党のように自分勝手に好きなことを言うだけ言って、いざやってみたら何も約束が守れず、前に進まない、これでは余りにも嘆かわしいものではありませんか。そして、市民が一番その被害をこうむることになりかねません。   斎藤市長におかれましては、4年間の実績と責任において今回の平成22年度施政方針が示されましたが、私は通告に基づき、まず表題1の「市政経営の基本方針について」から2点をお伺いをいたします。   初めに、4年間の市政経営の評価・検証についてであります。基本方針で斎藤市長は、「日光市総合計画前期計画の確実な実行により、日光市は滑走路から飛び立ち、安定飛行に移りつつある」と述べられております。当然、斎藤市長には後期計画のパイロットとしてその席に着くことを願うものですが、後期計画に移る上でも、やはり前期計画を十分に評価、検証して、その前に進むことが重要と思われますので、前期計画をどのように評価、検証したのかお伺いをいたします。   次に、2点目、市民意識アンケート調査の結果についてであります。前回の平成18年度に実施されたアンケートの市民の満足度と比較しますと、地域全体では押しなべて満足度は向上しており、斎藤市長の市政経営の手腕を評価するところですが、危惧されますのは合併の課題であります一体感の醸成、均衡ある振興、発展について、地域により格差が開いたような感があります。先ほども述べましたとおり、すべてのものを一気に底上げしていくことの困難さは十分に承知しておりますが、このアンケート調査の結果をどのようにとらえ、そして今後市政にどのように反映していくのかお伺いをいたします。   次に、表題2の「市政経営の基本的な考え方と主な施策について」の第1点目、組織機構改革計画についてであります。平成23年度までを計画期間として、第1期組織機構改革計画を立て、広大な市域を配慮しつつコンパクトな組織を目指し、職員の削減などのスリム化に努めてこられました。私が思う組織機構のあり方を端的に表現しますと、複雑化する社会情勢での市民サービス維持向上とそのため必要な最低限の職員確保ではないかと思われます。これを念頭に、今後、本庁、総合支所の役割の明確化など具体的な施策方針についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。   2点目は、医療制度の現状と今後についてであります。さきに市議会としても早急な対応を望んでおりました子宮頸がんワクチンを初めとする子供たちを対象とした各種ワクチン接種が新年度予算案に計上されるなど、特に子供を対象とした日光市の医療施策の取り組みは、県内、いや、全国でもぬきんでていると感じております。医療施策や子育て施策は、往々にすると場当たり的に現金給付などで対応し、将来の財政負担が残る例が見られますが、当市においては次世代の健康と未来を見据えたものとなっております。   そこで質問です。市民の各年齢層等をとらえた市民の健康づくりに着眼し、その現状と新年度予算案にも盛り込まれた各種施策の展開による今後の市民の健康のあり方についてをお伺いをいたします。   3点目は、自主財源確保のための就労機会の創出等の考え方についてであります。市当局のご努力により轟工業団地もほぼ完売となり、工場操業に伴い地元雇用の創出が始まってきております。そして、これを途切らすことなく、日光市総合計画の重要な目玉でもあり、市民意識アンケート調査で最も求められております働きがいのある職場の確保に向けた新たな企業誘致の手を打たなければなりません。また、日光市は広大な森林を有し、その管理や高齢化に伴う農業の働き手の確保など、多く課題を抱えておりますが、景気低迷で働き場がない方々を対象に、農林業の大切さを知ってもらい、そこに従事するなど、日光市産業振興ビジョンをもとに各種施策を展開する必要があります。同様に、当市の基幹産業である観光の分野においても、国内はもとより世界にも目を向け、多くの観光客を誘致することが市民の就労機会の創出につながるものと思われます。これがひいては税収につながり、さらに安定した行財政基盤の確立につながるものと思われますので、以上のことについてお考えをお聞かせ願います。   4点目は、行財政基盤の確立における行政評価制度についてであります。合併した翌年度の平成19年度から開始された行政評価制度は、一般的な事業仕分けが特定の事業を対象としているものとは異なり、市のすべての事務事業を対象に評価を行い、市民への行政活動の説明責任と行政経営の透明性の向上に努めるとしております。しかし、相当の時間を費やし事務事業の評価を行っているにもかかわらず、市民にはその経緯と成果が見えてきません。行政評価制度は、市の内部のためにあるものだけではなく、市民の方が事業の内容を知り、市民生活に本当に必要な事業へと見直し、改善を行っていくものと思われますが、現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。   5点目は、スポーツの振興についてであります。昨年10月に策定した日光市スポーツ施設整備計画において今後の施設整備が示されました。今回、ホッケーのまち・日光として市営ホッケー場の整備が予算案に計上されておりますが、この他の競技に対する整備がどのようになっているのかお伺いをいたします。また、さきに提出されました日光市体育協会から日光市総合体育館建設に関する要望を含めた今後の整備の方向性をあわせてお伺いをいたします。   以上の質問について、市長の明確な答弁を求めます。 ○加藤雄次議長 答弁を願います。   斎藤文夫市長。                  〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長 グループ光輝代表中川恒男議員のご質問の第1であります「市政経営の基本方針について」の第1点、4年間の市政経営の評価・検証についてお答えをいたします。   施政方針でも申し上げましたが、合併当初は非常に厳しい財政環境でありました。そのため、安定した行財政基盤を確立する必要があることから、強力に行財政改革を行い、その結果、ようやく将来を見渡せるまでに回復してまいりました。これにより、多くの課題に対応し、まちづくりを進めることのできる自治体として基礎固めができたものと考えております。   このたび、4年間を振り返り、合併協定項目の協定内容について現在どのように取り組んでいるか、また合併特例法による支援策に基づいて行った事業や、新市建設計画を踏まえ、合併後に策定した日光市総合計画に基づき、合併後新たに行った事業などを検証いたしました。   検証内容について主なものを申し上げますと、協定内容の取り組みにつきまして、まず都市計画税の課税区域についてであります。協定内容は新市において改めて検討するとしておりましたが、検討の結果、平成22年度から用途地域に加え都市計画区域内の下水道供用開始区域を課税区域といたしました。   また、放課後児童対策事業につきましては、協定内容は合併後に再編するというものでありましたが、それぞれ児童クラブの受け入れ対象が異なっておりました。そのため、施設に応じて順次拡大し、平成19年4月からはすべての児童クラブで小学校6年生までを受け入れることといたしました。なお、71人以上の大規模児童クラブにつきましては、適正な規模に向けて順次整備を進めております。   また、交通関係事業につきましては、協定内容は現行のとおり新市に引き継ぎ合併後に再編するというものでありましたが、各路線バスについて見直しを行い、空白地域に新たにバス路線を開設いたしました。   次に、合併特例法による支援策に基づいて行った事業についてでありますが、合併特例債につきましては合併から10年間で約419億円の発行ができますが、後年度負担を考慮し、約254億円の発行額を目安としたところであります。これにつきましては、今年度末までに約123億8,000万円を発行し、新クリーンセンターの整備や合併振興基金の造成等を初めとする各地域の均衡ある振興、発展に資する事業を行ってまいりました。また、合併市町村補助金は10年間で約6億3,000万円の国庫補助金を受けられますが、今年度見込みを入れて約4億7,000万円の補助を受けたところであります。また、栃木県市町村合併特例交付金は3年間で12億円の補助を受け、事業を行いました。これら合併特例債、国・県補助金などの財政支援により、4年間で総額約243億円の事業を実施してまいりました。   次に、合併後に新たに行った事業についてですが、まず保育サービスの充実を図るため、市内の民間保育園に1カ所しかなかった病後児保育施設に加え、平成20年4月に所野保育園に病後児保育室を設置いたしました。   また、高齢者への肺炎球菌ワクチンや、県内他市に先駆けて独自の助成制度を設けた新型インフルエンザワクチンなど、各種予防接種費用の助成を行ってまいりました。なお、予防接種につきましては、新年度において新たに小児へのヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、女子児童生徒への子宮頸がんワクチンの接種に対する助成を行ってまいります。   また、自治公民館を建設する際の補助金の限度額を、平成21年度から新築の場合300万円から500万円に引き上げました。   これらの検証結果等につきましては、今月25日発行の合併検証報告のための広報特集号「日光市の新しいまちづくり」として市民の皆さんにお知らせいたします。この検証において、合併協定項目に基づく事業や、当市の中長期的なまちづくりの総合的指針として策定した総合計画に基づく各種施策は、着実に実施できたと考えております。また、このことは、昨年7月に実施した市民意識アンケート調査において、満足度の向上という形で一定の評価を得られたものと考えております。   次に、ご質問の第2点、市民意識アンケート調査の結果についてお答えいたします。ただいま申し上げましたように、市民意識アンケート調査では、全体的には満足度が向上しております。しかし、これを地域別に見てみますと、今市地域はすべての項目で、また日光地域は20項目中18項目で満足度が上がっておりますが、藤原地域で8項目、足尾地域で13項目、栗山地域で8項目について満足度が下がっており、ご指摘のように地域による差が生じております。   この現状をどうとらえ、今後どのように対応するかでありますが、例えばごみの収集・処理の状況につきましては満足度が市全体では0.12ポイント上がっておりますが、藤原地域で1.06ポイント、栗山地域では1.54ポイント下がっております。これは、合併前に比べてごみの収集回数や分別方法が変わったことによるものと考えられます。今市地域や日光地域ではほとんど変わりがありませんでしたが、藤原地域や栗山地域では一部の地区でごみの収集回数が減ったことなどにより、満足度が下がったと考えられます。一方、足尾地域合併時の調査ではマイナス0.18ポイントでありましたが、今回の調査ではプラス2.12ポイントに転じております。これは、ごみの収集回数が週1回から2回にふえたためと考えられます。今後につきましては、平成22年度から基本的に各地域とも収集回数、分別方法を統一し、地域差を解消してまいります。   また、教育環境の整備状況につきましては、満足度が市全体では0.31ポイント上がっておりますが、足尾地域で0.74ポイント、栗山地域で0.98ポイント下がっております。これは、子供が少人数なので、競争力の低下など親が不安を感じているなどが考えられます。今後につきましては、他の学校との交流学習をさらに推進し、子供たちが刺激を受ける機会をふやしてまいります。   また、保健・医療サービスや施設の整備状況につきましては、満足度が市全体では0.57ポイント上がっておりますが、足尾地域で0.46ポイント、栗山地域で0.14ポイント下がっております。これは、各総合支所に常駐した保健師を本庁の健康課に集約したことなどが考えられます。現在保健師は地区担当を設け、地域に密着したこんにちは保健師です活動を行っておりますが、加えまして平成22年度から週1回各総合支所保健師が常駐し、地域保健活動を展開してまいります。   なお、行政情報や催し物等の情報の提供状況につきましては、満足度が市全体では0.38ポイント上がっておりますが、さらに地域情報の充実を図るために、新年度から各総合支所を単位とした地域広報紙を発行してまいります。   さらに、まちづくりの原点は市民の皆さんの意見を聞くということであります。今年度から地域審議会の充実に努めてまいりましたが、合併して5年目となる新年度におきまして、市の課題などについて市民の皆さんと懇談する場を設け、その中で出た意見等を市の施策に反映させていく仕組みづくりを検討し、広聴活動の充実に努めてまいります。   今後とも、すべての地域ですべての項目について満足度が向上するよう各種施策を推進し、市民の皆さんに住んでよかった、これからも住み続けたいと言っていただけるよう努めてまいります。   次に、ご質問の第2であります「市政経営の基本的な考え方と主な施策について」の第1点、組織機構改革計画についてお答えいたします。ご案内のとおり、現在の組織体制につきましては、第1期計画期間中は基本的には変更せず、安定的な市民サービスの提供、計画的な行政経営などを目指すこととしております。そのため、施政方針でも述べましたとおり、現在抱えている課題を解消するために、平成24年度からの第2期組織機構改革計画の策定に向け、地域振興、総合支所庁舎、総合窓口について組織横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、検討を進めているところです。   しかしながら、市民ニーズや社会情勢が目まぐるしく変化し続けております。そこで、必要に応じた新たなプロジェクトチームの設置はもとより、第1期計画期間中においても緊急な課題に対しては時期をとらえ、適切かつ柔軟に対応してまいりたいと存じます。   次に、ご質問の第2点、医療制度の現状と今後についてお答えいたします。市民一人一人が生涯を通じて健康で生き生きと暮らすことのできる地域づくりを進めるため、安心で良質な医療の確保に取り組んでいるところです。特に休日、夜間において入院や手術を必要とする重症患者のための2次救急医療は、現在市内5つの医療機関のご協力を得て実施しております。この2次救急病院における昨年度の受診者数は6,100人余りで、1日当たり約17人という現状です。このため、2次救急病院において迅速かつ的確な医療行為ができるよう、新年度は人工呼吸器や電動手術台などの整備に助成措置を講じ、救急医療を支える環境を充実することといたしました。また、僻地医療を担う市立診療所においても安心で基本的な医療が確実に提供できるよう、エックス線診断装置などの医療機器の整備を予定したところです。   次に、疾病の予防対策といたしまして、高齢者が季節性インフルエンザや肺炎球菌に感染して重症化しないよう、ワクチン接種の助成制度を設け、健康づくりを支援してきたところです。新年度におきましては、子育て支援を医療の分野から支えるため、早期診断が困難で、罹患すると重篤な後遺症を残す乳幼児の細菌性髄膜炎の予防に取り組むことといたしました。細菌性髄膜炎の原因は、約6割がヒブ感染、約3割が肺炎球菌感染によるものと推計されています。世界の多くの国々では、この細菌性髄膜炎を撲滅するため、法律によりワクチンの定期接種化が行われています。我が国では定期接種化の動きはありませんが、議会を初め地元医師会からも早期の実施が望ましいという意見が寄せられていました。乳幼児の健康ワクチンの接種で守ることができるのであれば、これは積極的に取り組むべきであると判断したところです。同様に、子宮頸がんワクチンの接種もがん検診と組み合わせればおよそ95%の予防ができると言われています。日光市の女性は子宮頸がんにならない、そのような願いのもとに、小学校6年生から中学校3年生に相当する年齢と、県内でも最も広い年齢層を対象に女子児童生徒のワクチン接種に取り組むことといたしました。   また、健康保険制度については、国において後期高齢者医療制度にかわる新たな医療制度の創設等が検討されておりますが、運営主体すら議論中であり、いまだ不透明な状況であります。しかしながら、当市において、医療制度の目的は市民の健康増進や安心して受診できる環境整備と考えております。このため、健康増進の施策として特定健康診査や人間ドック、脳ドックなど健康診断の充実に努めてまいりましたが、新年度においては、国民健康保険事業の20歳から40歳の若い男性の健診、後期高齢者医療保険事業の人間ドック、脳ドック検診事業を新設し、疾病の早期発見、早期治療のために健診対象年齢の拡充を図ることといたしました。   また、安心して受診できる環境整備のため、特別な事情により生活が困窮し、医療費の負担が困難な方の救済措置として一部負担金減免制度がありますが、その運用のための詳細な要綱を制定し、被保険者個々の状況に応じた対応を進めてまいります。   主な施策は以上でありますが、いずれの事業についてもご利用いただくことが重要であり、わかりやすく制度の周知を行い、利用促進を図ってまいります。   次に、ご質問の第3点、自主財源確保のための就労機会の創出等の考え方についてお答えいたします。まず、工業については、これまで自主財源確保と雇用の創出のため、工業団地への誘致や単独立地の支援を積極的に推進するとともに、日光市工場立地条例や日光市工場施設等整備特別措置条例の助成制度等により積極的に支援してきた結果、合併後9社10工場が新設、増設されております。これを工業統計調査で平成17年度と平成20年度を比較した場合、製造品出荷額では約2,770億円から730億円増の約3,500億円に進展いたしました。また、市内事業所の設備投資額につきましても、この間に約488億円の増加を見たところです。これらの要因により、平成18年度と平成20年度の固定資産税を比較いたしますと、特に一般の償却資産において8,200万円、11%の収入増加を見たところであります。また、雇用の面では、100年に1度という経済不況の中で合併前の水準を維持しているところであります。   今後につきましても、新しい産業団地の開発や企業誘致を図るとともに、既存企業の支援策などを積極的に進めてまいります。   商業者への支援といたしましては、中小企業振興資金の緊急対策特別資金を引き続き実施するとともに、金融機関と協調して制度融資の金利引き下げ等を実施してきたほか、新年度からは中小企業振興資金の拡充を図ってまいります。その内容は、運転資金における融資限度額を増額するとともに、借りかえが可能な資金へと改正いたします。そのほか、毎月の借入金返済の負担を軽減し、経営の安定を図るため、融資期間の延長制度を創設し、中小企業の皆様が利用しやすいものにいたします。   次に、観光の面からお答えいたしますと、観光誘客を推進し、観光地の活性化を図ることによって、間接的にではありますが、雇用の拡大にもつながるものと考えております。このようなことを踏まえ、現在、観光圏整備法に基づく広域観光圏の指定を受け、民と官が一体となって観光圏整備事業に取り組んでおります。この事業は、2泊3日以上の連泊や周遊観光、さらに長期滞在のための諸施策を行うものであり、市内の温泉地を周遊するいやしの湯めぐりや、季節、テーマごとのイベントの一体化などにより観光客の増加を図っております。また、会津地域の市とまち、交通事業者との連携による日光〜会津観光軸元気再生プロジェクトにより、さらに広域的な地域連携による観光誘客、地域振興の事業を実施しております。   このように、市といたしましては、平成21年9月に策定した日光市産業振興ビジョンで示しておりますように、農林水産業、工業、商業、観光などの各分野でのそれぞれの取り組みと各産業間の連携により一層の産業の活性化を図り、雇用の拡大と自主財源の確保に努めてまいります。   次に、ご質問の第4点、行財政基盤の確立における行政評価制度についてお答えいたします。ご案内のとおり、行政評価制度につきましては導入後3年を経過し、評価結果やその活用方法など、さまざまな点で課題が明らかになってきたことから、今年度制度の見直しを進めてまいりました。その結果、事務事業評価における評価単位の細分化や評価シートの見直し、予算や総合計画における主要事業の進捗管理、その他の制度との連携などにおいて改良を加えるとともに、評価の客観性を高めるため、学識経験者や市民等による第三者評価を新たに導入することとしたものです。第三者評価の導入に当たり、現在国や他の自治体で導入している事業仕分けについても検討いたしました。事業仕分けは、事業に対する説明責任や透明性など、さまざまな面において有効な手段でありますが、毎年700以上もの事業を評価し、改善していくことは、この手法では困難であります。また、実際に仕分けを経験された方々からは、事業仕分けの本質は、評価結果にあるのではなく、そのプロセスにあるということも伺っております。つまり職員がそもそもこの事業が必要なのかという視点で見直し、その必要性を評価者にわかるように説明することにより職員の質を高め、ひいては事業の効率化や経費削減につながるというものであります。   そこで、当市においては、行政評価と事業仕分けを別のものととらえた上で、事業仕分けのよいところを取り入れることにより、より効果的かつ継続的な行政評価の仕組みができるものと考えたところであります。具体的には、事業仕分けにおいて使用されているチェックシートを改良した事務事業評価シートにより毎年度700程度の評価を行い、その中から20から30程度の事業を抽出し、第三者評価を行うというものであります。これにより、継続的に行政評価を行いつつ、事業仕分けのメリットの一つである職員の説明責任と透明性の確保が実現できるものと考えております。   次に、ご質問の第5点、スポーツ振興についてお答えいたします。近年、余暇時間の増大や少子高齢化の進展など社会が変化する中、市民の健康づくりや生きがいづくりへの意識が高まりを見せており、スポーツの果たす役割はますます重要になってきております。その役割を果たすためには、活動拠点となるスポーツ施設の整備、充実が必要であると考えております。   当市では、昨年10月、日光市スポーツ施設整備計画を策定いたしました。この計画では、スポーツ施設の現状と課題を把握し、基本方針を定め、その上で施設整備の方向性、優先条件、整備スケジュールを示しております。今後、その基本方針に基づき、老朽化が進む足尾市民センター体育室、今市運動公園体育センター、日光体育館、落合運動公園体育館の耐震化を図るため、平成22年度に耐震診断を実施いたします。また、市民のスポーツニーズに対応するため、グラウンドゴルフ場の新設や藤原運動公園の再整備化、湯西川ダム関連事業における地域振興策の一つである(仮称)西川運動場の整備を実施し、スポーツに親しむ環境づくりに努めてまいります。また、総合体育館については、平成19年7月、日光市体育協会より日光市総合体育館建設に関する要望がありましたことから、本計画の中に位置づけしたところです。平成22年度に計画を検討するためのプロジェクトチームを発足させ、当市における大規模施設のあり方を十分念頭に置きながら、総合的に検討してまいります。ご理解願います。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○加藤雄次議長 22番、中川議員。 ◆22番(中川恒男議員) ご答弁ありがとうございました。ただいま斎藤文夫市長の平成22年度の市政経営の基本方針についての決意のほどをお伺いし、大変心強く思いました。   日光市を取り巻く経済環境、政治環境などの社会環境は大変厳しいものがあります。しかし、私たち市民は一時の風向きやその流れに惑わされず、日光市の将来のため、だれに市政経営を託し、そのためだれを支えていくかを見定める必要があります。   物事は多くやればやるほどその分批判や非難があります。しかし、評価するのは結果として市民が暮らしやすくなったかどうかではないでしょうか。4年前、今にも墜落しそうな旧5市町村をここまで導き、安定飛行の軌道に乗せた斎藤文夫市長をおいて、ほかを見渡してもだれもいません。ぜひとも斎藤市長におかれましては健康に留意され、日光市長2期目として市政経営に取り組み、自然と歴史と産業が響き合う心豊かな輝く未来、日光を目指しご活躍をくださるようご期待を申し上げ、グループ光輝の代表質問といたします。大変ありがとうございました。                                                                 ◇ 手 塚 雅 己 議員 ○加藤雄次議長 次に、清流代表の発言を許可いたします。持ち時間は40分であります。   11番、手塚雅己議員。                  〔11番 手塚雅己議員登壇〕 ◆11番(手塚雅己議員) 11番、手塚雅己です。斎藤市長におかれましては、市民が主役のまちづくりの旗を掲げて市政経営に当たっておられることにまずもって敬意をあらわすものであります。同じく市民が主役のまちづくりを目指す立場から、会派清流を代表いたしまして、1、「市政経営の基本方針について」2問、2、「予算編成の基本的な考え方について」3問、3、「市政経営の基本的な考え方と施策について」4問の合計9問の質問をさせていただきます。   まず初めに、表題1、市民の皆さんの意見を聞くための市の姿勢についてでありますが、第1問目といたしまして、平成21年度市民意識アンケート調査によりますと、地域づくりやまちづくりを行う場合の一番ふさわしい単位を「旧市町村である」と答えた市民が「市全体で」とする35.4%を上回り、40.6%に達しております。平成18年度、前回調査では「旧市町村で」という37.8%、「市全体で」とする42.1%という結果でございましたので、逆転した形となっております。早期の一体感の醸成と各地域の均衡ある振興、発展、この2つの命題に取り組むに当たって、この調査結果を反映してどのような姿勢で臨まれるのかお伺いをいたします。   第2問目といたしまして、パブリックコメントの応募数が少ないなどの現状を踏まえて、市民の意見を聞くという機能の向上についてどのようなお考えがあるのかお伺いをいたします。   続きまして、表題2、予算編成における財源不足の補てんについて。市債については、合併特例債の有効な活用を図るとともに、財政調整基金からの繰り入れによって対応すると施政方針の中で述べておられますが、第3問といたしまして、合併特例債の借り入れ実績と今後の起債計画についてお伺いをいたします。   第4問、ダム関連施設、地域再生事業などに伴い整備した施設などの維持管理費用負担についての将来予測についてお伺いをいたします。
      第5問といたしまして、当市の財政状況と市税などの徴収率から考えて滞納繰り越し分の整理、収納率の向上は喫緊の課題であると考えられますが、どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。   最後に、表題の3に関しまして4問お伺いをいたします。第6問といたしまして、合併5周年を迎えるに当たって、記念事業とあわせて公の場で第三者を交えた総括、評価の場を設けるお考えはないかお伺いをいたします。   7問目に、地域交通対策において、コミュニティーバスの実験中や道路の計画中に情報の公開性を高めることにより市民の意見を吸い上げ、より適切、効率的で迅速な施策実施が可能になると思われますが、この取り組みについてお伺いをいたします。   第8問といたしまして、地域社会の暮らしに利便性が確保できるよう、光ファイバー網の整備などによる地域情報化を推進するとしておられますが、整備事業の先に目指すものは何なのかお伺いをいたします。   最後の第9問、第三者による評価を取り入れ、行政評価制度の推進を図るとされております。昨年の第4回定例会において、「現在の行政評価は職員による内部評価であることから、事業の廃止といった厳しい評価に欠け、行政改革という点においては十分な結果が得られなかったことも事実であり、外部評価の導入も視野に入れて、事業仕分けはもとより、その他の先進自治体での取り組みや成果も参考にしながら、日光市の行政評価として最もふさわしい方法を選択してまいりたい」とのご答弁でありました。グループ光輝の中川議員への答弁では、市民、学識経験者に意見を求めていくとされておりますけれども、第三者による評価を取り入れる具体的な方策についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 ○加藤雄次議長 答弁を願います。   斎藤文夫市長。                  〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長 清流代表、手塚雅己議員のご質問の第1であります「市政経営の基本方針について」の市民の皆さんの意見を聞く態度についてお答えをいたします。   まず、1点目、市民意識アンケート調査の結果を踏まえ、早期の一体感の醸成、各地域の均衡ある振興、発展の2つの命題に取り組むに当たって、どのような姿勢で臨むのかについてでありますが、まちづくりの単位について、旧市町村単位がふわさしいとする結果については幾つか考えられます。1つには、合併時においては合併して新市になったのだという、そういう意識、それと合併に対する期待感が大きかったため、まちづくりの単位を市全体とする意見が多かった、そのように思います。しかし、合併しても生活がそれほど大きく変わるわけではなく、同じく市民意識アンケート調査の結果にもありますように、通勤、通学や日常生活の行動範囲はそれぞれ自分の住む地域であることから、まちづくりの単位は旧市町村単位がふさわしいと考えた方が多くなったと考えられます。2つには、今市地域以外は総合支所となりましたが、合併後職員が減少したことにより、各地域サービスが低下したと感じるようになり、自分の住む地域への不安感が結果として旧市町村への回顧的な市民感情となったと考えられます。その他、市域が余りにも広大になったため、現実的に身近にまちづくりを行える単位が旧市町村ということも考えられます。   各地域にはそれぞれに伝統や文化があり、個性にあふれております。合併したからといってすべてを一体的に考えるのではなく、それぞれの個性を生かしたまちづくりを進めるべきだと考えております。それにより、画一的ではない、多様な個性に立脚した各地域の均衡ある振興、発展を図ることができると、そのように思っております。   また、一体感の醸成は単にまちづくりを均一に市全体で行うということではありません。まちづくりの単位が各地域であっても、一体感の醸成と相反するものではなく、真の一体感の醸成は、それぞれの地域の個性を理解し、互いを尊重することによりなし得るものだと思っております。   早期の一体感の醸成と各地域の均衡ある振興、発展という合併以来の命題につきましては相反するようでありますが、広大な市域とそれぞれの個性を有する当市においては、そのバランスをとりながら、まちづくりを進める必要があると考えております。   次に、2点目、パブリックコメントの応募数が少ないことについてでありますが、パブリックコメント制度は、市民生活に広く影響を与える重要施策について、市民の皆さんから意見を募集し、その意見の施策への反映状況を公表するものであります。意見募集については、広報紙や市ホームページで周知を行い、情報公開コーナーや各公民館、図書館など市の30施設で原案など資料の閲覧ができるようになっております。意見の提出は、閲覧場所に設置してある専用用紙を閲覧窓口や担当窓口に直接持参する方法以外にも郵送やファクス、メールなど多様な媒体を通して提出することができ、利便性を図っております。さらに、市民の皆さんにパブリックコメント制度を理解していただくことが重要であると考え、手続の流れなど制度自体の説明も行いながら実施してまいりました。   しかし、議員ご指摘のように、提出される意見が少ない状況にあります。そこで、今後はより多くの市民の皆さんに関心を持っていただけるよう、各閲覧場所にはパブリックコメント実施中などを掲示して周知に努めるとともに、パブリシティーの積極的な活用を図ってまいります。   平成20年4月に策定いたしました日光市まちづくり基本条例は、心が通う温かい市民自治のまち日光をつくることを目的としており、市民と行政が一体となってまちづくりを進めていく上での最高規範であります。パブリックコメント制度は、市民自治のまち日光を創造するため、市民の皆さんの貴重なご意見をお聞きする有効な手段であることから、これまで以上の周知に努めてまいります。   次に、ご質問の第2であります「予算編成の基本的な考え方について」の第1点、不足財源の補てんについてお答えいたします。まず、1点目の合併特例債の借り入れ実績と今後の発行計画についてでありますが、平成22年度の予算計上額を含め、合併から5年間の合併特例債の借入額は総額で約156億円となる見込みであります。内訳は、合併振興基金の積み立てが33億円、クリーンセンター建設が31億円、その他通常の事業にかかわる発行額が92億円となっております。今後の発行計画につきましては、合併特例債の発行は、日光市財政健全化計画においてその上限額を254億円としておりますので、平成23年度以降の後半の5年間では、前半の通常分を上回る約98億円の発行を見込むことができます。合併特例債の発行が認められる10年間のうち、平成22年度までの前半の5年間では、クリーンセンター建設事業を初め、地域再生事業、まちづくり交付金事業、学校施設の整備など、合併時に課題としていた大規模事業について、ほぼ完了を迎える見込みであります。そして、今後の新たな基盤づくり事業につきましては日光市総合計画後期基本計画等に位置づけて実施してまいりますので、その際、合併特例債の発行可能な上限額を視野に入れ、事業の選択や規模の検討を行いながら、合併特例債の計画的で規律ある活用を図ってまいります。   次に、2点目のダム関連施設、地域再生整備施設などの維持管理費用負担についての将来予測についてでありますが、議員ご指摘のとおり、新たな施設の整備により維持管理費用がふえることは避けられない面がありますので、事業を実施するに当たりましては、後年度に発生する負担に配慮した対応を行っているところであります。例えばダム関連施設では、水源地域の住民にとって必要不可欠なインフラ整備や公共施設等について、将来の利用計画を踏まえ、過大なものとならないよう施設整備を進めてまいりました。また、水没者の生活再建と雇用機会の創設を目的に整備している施設につきましては、地元の雇用を確実に確保するため、地元住民組織で管理運営することを前提として、地元と協議の上、国・県の助言をいただいて施設づくりを進めてまいりました。また、現在整備を進めております水の郷ふれあい施設につきましては、分散して計画された事業を1カ所に集約することでコスト削減に努めております。そして、管理運営に要する費用の軽減を図るため、温泉熱を活用したヒートポンプ方式を導入して施設を整備するとともに、指定管理者制度を導入し、独立採算を基本に経費の節減とサービスの向上を図っていく予定でおります。   なお、ダム関連の生活再建施設について、運営面での有効活用を図るため、平成20年5月から湯西川温泉流域活性化センター長を配置し、既存の施設はもとより、広域観光地との連携を進めながら、地域振興につながるイベントの企画立案に取り組むことで経営の健全化と水源地域の活性化を図っているところであります。   また、地域再生事業で整備した施設においては、地域再生事業の実施計画を策定するための懇談会において美術館観光案内所などの施設整備の要望がありましたが、後年度の負担と財政の硬直化を考慮し、地元のご理解を得た上で、公園や大つり橋など魅力ある観光基盤の整備に取り組んでまいりました。そして、整備後においては、川治温泉薬師の湯への指定管理者制度の導入により経費の節減とサービスの向上を図っているほか、その他の施設についても地元自治会の管理委託や市のクリーンパートナー制度の活用を図るなど、地域における自主的な管理運営を進め、市民に密着したサービスの充実に努めております。   また、日光地域のまちづくり交付金事業で整備した街区公園等についても、地元自治会に日常の管理をお願いするなど、地域に密着した施設につきましては極力地域の力を活用させていただき、愛着を持っていただけるような取り組みを進めながら、経費の削減を図っております。さらに、新クリーンセンターにおいては初めて包括的業務委託を導入し、管理運営を行うこととしておりますが、こうした民間委託や指定管理者制度等を通して民間活力の活用を図ることで、サービスの充実と同時に経費の削減、さらには雇用の創出にも努めているところであります。   今後とも後年度負担を考慮しながらこうした取り組みを実施していくとともに、必要となる費用については、組織のスリム化や定員管理の適正化、財政健全化計画の定めた歳入確保策や歳出削減策等の行財政改革を確実に進めることで対応してまいります。   次に、ご質問の第2点、滞納繰り越し分の整理、収納率向上についてお答えいたします。まず、市税の収納率向上についてでありますが、平成18年7月に策定した日光市税等収納率向上対策実施計画に基づき、毎週月曜日の相談窓口の延長、徴収嘱託員による訪問徴収、市税等滞納処理対策本部による訪問催告など、さまざまな収納対策に取り組んでいるところであります。特に今年度は徴収事務の高度な実践的知識と技能を習得するために自治大学校の税務専門課程へ職員を参加させるなど、徴収事務に携わる職員の資質の向上にも努めてまいりました。さらに、県が平成19年4月に設置しました地方税徴収特別対策室にも職員を派遣し、県と連携を図りながら滞納整理を強力に実施しているところであります。その結果、平成21年12月末までに605件の滞納整理を行い、約5億5,000万円の納付がありました。新たな取り組みといたしましては、平成21年度から実施いたしました軽自動車税のコンビニエンスストアでの収納を平成22年度からは市県民税、固定資産税・都市計画税、国民健康保険税にまで拡大し、納税の利便性を図ります。また、差し押さえ財産の換価処分については、従来の入札方式による公売に加え、インターネットオークションを活用し、滞納額の圧縮に努めます。   今後も徴収職員の実務研修等による資質の向上を図るとともに、滞納者に対しましては文書や電話による納付催告や納税相談の機会を設けるなど納税意識を高め、担税力がありながら納付に誠意のない滞納者につきましては差し押さえ等の滞納処分を執行するなど、市財政の根幹をなす税収の安定確保に努めてまいります。   次に、水道料金や市営住宅使用料などの市税以外の債権についてでありますが、昨年8月に策定した日光市債権管理基本方針において、市の債権を公債権と私債権に区分した上で、債権回収の方法などを整理するとともに、全庁的な推進体制を定め、行政改革推進本部会議でその進捗状況等の把握を行うこととしております。今後ともこの基本方針に基づき、収納率の向上と未収金の縮減に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。   次に、ご質問の第3であります「市政経営の基本的な考え方と施策について」の第1点、合併5周年記念事業についてお答えいたします。当市は、新年度に合併5周年を迎えます。これを記念して、合併5周年記念事業として合併5周年記念式典の開催や、市民憲章、市の歌、市の花等の制定などを行います。これらは、市民の皆さんと合併5周年をお祝いするとともに、全市民の共通のシンボルを制定することにより、さらなる一体感の醸成を図るものであります。   ご質問の合併5周年という節目で合併に対する評価の場を設けるかについてでありますが、合併したことの評価は、合併前の旧5市町村財政状況、生活を取り巻く環境など多方面からの分析が必要であります。さらに、個人の価値観なども評価に影響を与えます。これらのことから、評価項目の設定や分析が難しく、合併したことの評価は困難であると、そのように思っております。合併したことの評価よりも、合併時の課題等を解決するため、新しい日光市のまちづくりを進めることが重要であると考えております。   そこで、合併してからの4年間の市政につきましては、グループ光輝、中川議員にもお答えいたしましたとおり、合併協定項目の取り組み、合併特例法による支援策、合併後新たに行った事業などを検証いたしましたので、その検証結果を今月25日発行の広報特集号において市民の皆さんにお知らせいたします。また、平成23年3月には、5年間の歩みを振り返り、「広報にっこう合併5周年記念特集号」を発行してまいります。   次に、ご質問の第2点、地域交通対策についてお答えいたします。まず、落合循環線についてでありますが、公共交通空白地帯の解消を目的として昨年12月1日から運行を開始いたしました。当路線の運行は、平成22年9月までを実験的運行とし、平成22年10月から1年間を実証運行と位置づけております。現在、日光市生活交通再構築計画を策定中であります。その中で当路線の利用実態調査を行いました。この調査は、実際にバスを利用されている方の乗降者数に加え、利用目的や利用頻度等のアンケートも行いました。今後も利用実態調査を行い、その結果についてはバス利用に関する懇談会を開くなどして地域の皆様に報告を行うとともに、ご意見をいただき、地域のニーズを把握してまいります。   次に、新設搬入道路を含めた市道の整備についてでありますが、日光市道路整備基本計画に基づき整備を進めております。また、計画の作成に当たりましては、市民の意見を反映させるためパブリックコメントを実施いたしました。その他、道路整備等に関する情報は予算特集号でお知らせするほか、関係地域への説明会などを通じ情報を提供しております。なお、日光市道路整備基本計画は本庁建設課においていつでもだれでも見ることが可能になっておりましたが、今後各総合支所の産業建設課においても見ることができるよう、早期に配置してまいります。   次に、ご質問の第3点、地域情報化の推進についてお答えいたします。地域情報化につきましては、日光市総合計画前期基本計画におきまして、その目標をいつでもどこでもだれでもできる情報通信技術地域を活性化と定めております。具体的には、いつでもどこでも何でもだれでもインターネットが使え、快適に暮らせる社会を実現し、市民の皆さんや事業者の方々の利便性の向上を図るとともに、情報通信技術を活用した市民の皆さん相互や行政とのコミュニケーションを活発にし、地域の活性化を図るとしております。   地域情報化の推進には情報通信技術を活用するための基盤がまず必要となりますが、ブロードバンド未普及地域や携帯電話不感地域など、市内には情報基盤が整っていない地域存在しております。このような地域による情報格差は大きな課題であり、地域情報化を推進する上で障害となってまいります。その課題を解決するため、必要な情報基盤の整備を進めてまいります。   しかしながら、基盤の整備は地域間の情報格差を解消し、市民の皆さんの生活や仕事上の利便性を向上させますが、地域の活性化、地域情報化がそれだけで実現できるものではありません。産業、医療、福祉、教育などさまざまな面でこの基盤を活用し、地域情報化に結びつけるためには、そのための仕組みをつくることが必要となります。これらの仕組みをつくるに当たり、国が設けております地域情報化を総合的にサポートする地域情報化アドバイザー制度などを活用し、さまざまな分野での利活用を促進し、地域情報化を推進してまいります。   次に、ご質問の第4点、行政評価制度の推進についてでありますけれども、第三者評価を行うことにより、職員にも評価者にも緊張感が生まれ、市民の皆さんに対する説明責任が高まることは先ほど中川議員のご答弁の中で申し上げたところであります。このための具体的な方法については、今後日光市行政改革推進本部の中で十分検討させていただきたいと存じます。ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○加藤雄次議長 11番、手塚議員。 ◆11番(手塚雅己議員) 3点ほど再質問をさせていただきます。   まず最初に、表題2の予算編成における財源不足の補てんについてでございますけれども、日光市財政健全化計画によりますと、平成22年度の一般会計歳入予算の市税収入を147億6,000万円、地方交付税を75億1,000万円、国・県支出金を67億1,000万円、市債を28億1,000万円、財政調整基金を6億円、その他といたしまして46億1,000万円の総額370億円と見通しております。それに対しまして、今回示された予算額は413億9,000万円に上りまして、市税収入が134億3,000万円と見通しよりも13億円も減少している中で、市債額が61億1,000万円と日光市財政健全化計画が見通しました市債額28億1,000万円より倍以上の32億円も増加しております。財政健全化計画が想定した収支との乖離が激しく、日光市財政健全化計画が描く財政の将来像と管理計画の実現に大きな危惧を抱かざるを得ませんが、これについての市長のお考えをお伺いしたいと思います。   続きまして、2点目、第8問でお伺いいたしました地域情報化の推進について、安心、安全のための防災情報の提供、医療情報の提供、遠隔医療サービス教育における学力向上などを促進するための公共アプリケーションの整備促進、これが地域情報化には課題かなと思います。具体的に言いますと、小規模過疎地域のための無線アクセスサービスとか、学習塾に恵まれない地域でのeラーニング、学校連絡網や自治体連絡網としてのツールの整備ということだと思いますが、これについて調査研究されているのかどうかお伺いをいたしたいと思います。   最後に、3点目、ただいまのグループ光輝への代表質問の答弁ですと、抽出した20事業から30事業を対象に事業仕分けに準じた行政評価という答弁であったように思いますが、抽出はこれは行政で行うことでありまして、平成21年第4回の定例会における執行部の答弁の中に幾つかの自治体で構想日本が推進する事業仕分けを導入したことにより、これまでみずからが決断できなかった事務事業の廃止あるいは改善を行うことが可能になった、あるいは経費削減につながったと聞き及んでおり、そのような観点から非常に即時的かつ強力に行政改革を進めていくことができる手法の一つであるというふうに答弁されております。また、市民に公開の場で実施することから、職員の市民に対する説明能力の向上とともに、市民の積極的な行政参加も期待できる、そのようなご答弁をいただいております。毎年400以上の事業を検証するということは、これは無理でございますけれども、毎年とは言わず隔年でもよいですから、このような行政の抽出によらない事業仕分けを実施するお考えはないかお伺いをいたします。 ○加藤雄次議長 答弁を願います。   斎藤文夫市長。                  〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長 まず、財政健全化計画と平成22年度の予算の乖離ということでありますけれども、ご案内のようにリーマンショック、一昨年からの、これによって国の予算見ても国税が37兆円、国債が44兆円という、逆転という、そういう予算を組まざるを得ないこの日本の経済状況であります。当然地方税も大幅な落ち込みがある、それを補てんしたのが地方財政対策債でありまして、これは最終的には後年度国がすべて責任を持つという、そういう借金でありますので、それを最大限今回活用させていただいたということであります。ただ、その総枠においては今回の財政健全化計画を策定した時点と今では社会経済状況がかなり変化していると思っております。というのは、やはり不況対策の中で前政権から今回の政権と通しまして補正予算を大幅に増額いたしましてその経済対策をやったと。当市においても当然そういう対策を入れました。大きな事業はクリーンセンターが大体終了してくるわけでありますけれども、やはり平成27年度までのあわせまして合併特例債、この活用も今後の後期計画も含めて先ほど答弁したように位置づけをしていきたいと思っておりますので、このような予算額になったというのと、もう1つは子ども手当が十数億円今回入っていますので、そういった要件からこの乖離ができたと思っています。歳入についてはその財源手当て、歳出については子ども手当が大きな要因だと思います。今資料持っていませんので詳しくはまた予算の中で。   それと、2点目については企画部長のほうから答弁させていただきたいと思いますが、3点目の事業仕分け、行政評価でありますけれども、700項目以上の行政評価を、その中の20事業から30事業抽出をして第三者評価を行うということでお話をさせていただきましたけれども、抽出項目を行政がやらないで第三者評価委員会みたいなものがやったほうがいいというご意見かと思うのですが、まずやってみて、その中からそういった抽出方法も、それと公開も、それを視野に入れて平成22年度はやらせていただきたいと思っております。将来的というより、やった結果というか、今回は少し実験的な要素があると思いますので、それを踏まえて抽出も公開も準備したい、そのように思います。   以上です。 ○加藤雄次議長 企画部長。 ◎上原成美企画部長 2点目の地域情報化の観点からご答弁いたします。   現在、日光市の状況はあくまでも基盤整備の段階だととらえております。この基盤を整備することによりまして高速なインターネット環境がもたらせますので、それらを利用することによってインターネット上の情報サービスを利用することができることになります。このことにつきましては、自宅にいながら買い物ができるとか、いわゆるネットショッピングとか、それから新しい電子メールや映像つきのインターネット電話、そういったものを活用することにより情報化の向上につながっていくものだと思いますので、あくまで現段階では基盤整備の段階だとはとらえておりますが、先ほどもご答弁いたしましたとおり、地域情報化アドバイザー制度というものができました。これにつきましては、いろいろノウハウのある民間有識者を国で選定いたしまして、それらの方を活用することによって地域情報化を図るものでございます。その有識者等の中には、例えばICTの利活用による地域観光の振興策の専門家とか、地域の高齢者、障がい者をICT技術で支援する活動の専門家とか、例えば福祉政策とのかかわりの研究をしている専門家とか、そういった方がおりますので、日光市にふさわしい事業面につきまして、こういった方々を活用いたしましてさらなる地域情報化を図ることを現在検討しております。   以上です。 ○加藤雄次議長 斎藤文夫市長。                  〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長 先ほど地方財政対策債と言いましたが、臨時財政対策債の誤りでありますので、ご理解いただきます。 ○加藤雄次議長 11番、手塚議員。 ◆11番(手塚雅己議員) ありがとうございました。                                    〔17番 根本和子議員退席〕                                                                 ◇ 藤 井   豊 議員 ○加藤雄次議長 次に、日本共産党代表の発言を許可いたします。持ち時間は十分であります。   15番、藤井 豊議員。                                    〔20番 阿部博美議員退席〕                  〔15番 藤井 豊議員登壇〕 ◆15番(藤井豊議員) 日本共産党の藤井 豊です。日本共産党日光市議団を代表し、「市長の施政方針について」伺います。   市長は、市民意識アンケート調査の結果について、行政サービスの満足度は設問20項目の中19項目において合併直後に比べ満足度が向上し、市の施策が着実に効果を上げ、一定の評価を得たとしています。しかし、その内容を精査してみますと、その多くはマイナス点にあり、その評価はいかがなものかと考えます。現在マイナス点をプラスにする努力こそが求められており、新年度予算にどう反映し、具体的な対策をどうするのか、特にそのうちの交通機関の便利さについてはマイナス2.01ポイントという状況であり、その対策を伺います。   また、働きがいのある職場ではマイナス2.41ポイントとワーストワンという状況です。市民の「日常生活に対する不安や懸念を抱いているものは」という設問では、「不況による失業などの雇用問題」が63.4%と第1位となっています。不況から脱出できず、雇用不安が続く中で、この市民の関心事に新年度予算で新たな雇用対策を含めた支援策について伺います。                 〔17番 根本和子議員着席〕 ○加藤雄次議長 答弁を願います。   斎藤文夫市長。                  〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長 日本共産党代表、藤井 豊議員のご質問の第1であります「市長の施政方針について」の第1点、市民意識アンケートの集約を新年度予算にどう生かしているかについてお答えをいたします。   まず、1点目、市民意識アンケート調査で満足度がマイナスの項目について、新年度予算にどう反映させるかについてでありますが、昨年7月に実施いたしました市民意識アンケート調査では、当市の施設や行政サービス環境などについてどのように感じているかを伺い、その満足の度合いを数値化いたしました。そのうち、マイナス評価であった項目は20項目中13項目でありました。その中でマイナスの度合いが大きかった交通機関の便利さについてお答えをいたします。   交通機関の便利さにつきましては、合併時と比べると満足度が市全体で0.49ポイント上がりましたが、各地域とも依然としてマイナス評価であり、市全体ではマイナス2.01ポイントでありました。そのうち、藤原地域、足尾地域では合併時よりさらにマイナスの度合いが大きくなり、藤原地域で0.57ポイント、足尾地域で1.0ポイント下がっております。これは、藤原地域においては通学時における野岩鉄道の運行時刻、また足尾地域においては生活路線バスの便数などが改善されなかったことや、改善等を行った場合でも、その時期により必ずしも満足度の調査結果に反映されなかったことが推測されます。   新年度予算におきましては、交通対策として地方鉄道等支援事業費、生活路線バス対策費などを計上しております。地方鉄道等支援事業費につきましては、第三セクターの野岩鉄道及びわたらせ渓谷鐵道の経営の安定化や安全輸送を図るために支援するものであります。両鉄道とも観光路線という面もありますが、それぞれ藤原地域及び栗山地域、また足尾地域の市民の移動手段として重要な路線であります。これらの路線を維持し、沿線地域住民の利便性がより図られるようにしてまいります。   また、生活路線バス対策費につきましては、先ほど触れましたが、昨年10月から足尾地域と日光地域を結ぶ自家用有償バスを一日4便から6便にふやしたところであります。そのほか、足尾地域内の1路線を廃止いたしましたが、これに伴い、高齢化集落対策として関係地区内の市民に対しタクシー券を配付しております。さらに、今後は市内のバス、鉄道等を対象に、交通ネットワークの特性、課題を分析し、効果的な生活交通ネットワークの再構築に向けて関係機関等との協議を進めてまいります。   次に、2点目、不況による失業などの雇用問題への新年度予算での新たな市民への支援策等についてお答えいたします。アメリカのリーマンブラザーズ社の金融破綻がもたらした世界同時不況から間もなく1年半が経過いたします。この間、市といたしましては、市民生活の安定が最優先との考えから、さまざまな雇用対策を実施してまいりました。平成21年度におきましては、栃木県の基金事業である緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別基金事業を活用して42名の雇用を創出し、市単独事業として失業者を正社員として雇用することを目的に実施した緊急雇用奨励金交付事業では3名の雇用がありました。また、昨年1月から失業者等への総合相談窓口を設け、生活資金、住宅、再就職等の相談業務を実施してまいりました。   雇用機会の確保策といたしましては、工場立地条例、工場施設等整備特別措置条例により新規に立地する企業や既存の企業を支援してまいりました。これらの事業については、新年度においても継続してまいります。   雇用対策の側面からの支援といたしましては、グループ光輝の中川恒男議員のご質問にお答えいたしましたとおり、中小企業振興資金の緊急対策特別資金を引き続き継続するとともに、新年度からは中小企業振興資金の拡充を図ってまいります。   市といたしましては、新年度におきましても引き続き市民生活の安定を最優先ととらえ、これらの施策を実施することにより雇用の確保に努めてまいります。ご理解願います。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。                                    〔20番 阿部博美議員着席〕 ○加藤雄次議長 15番、藤井議員。 ◆15番(藤井豊議員) 時間等ありますので、再質問させていただきます。   雇用問題については、国が雇用対策の一つとして、2010年度限りでありますが、高校、大学新卒者体験雇用事業を創設するということになっております。また、新年度にて新卒者の就職支援体制を強化する就職ジョブサポートという形の中で増員をするという状況が出されておりますけれども、日光市としましては市内高校生の就職内定率というのは70%台と聞いていますが、18歳の春を泣かさないという施策が必要だと思います。今後市としてはそれぞれの高校とハローワークと連携をしながら対策を打つということが求められていると思いますが、そのことについて市長はどのように考えるか伺います。 ○加藤雄次議長 答弁を願います。   斎藤文夫市長。                  〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長 国のその施策を十分研究させていただいて、やらせていただきたいと思っておりますが、当然ハローワーク、高校、市一体となった取り組みは必要だと思っておりますし、それと先ほど申し上げましたけれども、やはり今問題なわけでありますが、将来にわたっても高校生がこの地元で勤めたいという場合の受け皿がとれるような企業誘致等の積極的な対策を講じていきたいと思っております。ご理解いただきたいと思います。 ○加藤雄次議長 15番、藤井 豊議員。 ◆15番(藤井豊議員) 市民意識アンケート調査の結果の中ではマイナスポイントというのがあると、そこはしっかりとやっていくということが求められていると思います。   それから、雇用問題についても18歳の春を泣かさないということが強く求められますし、そのことを新年度についてもしっかりやるよう求めて、私の質問を終わります。                                                                 ◇ 小 久 保 光 雄 議員 ○加藤雄次議長 次に、公明市民クラブ代表の発言を許可いたします。持ち時間は十分であります。   9番、小久保光雄議員。                  〔9番 小久保光雄議員登壇〕 ◆9番(小久保光雄議員) 公明市民クラブを代表いたしまして、市長の市政経営の基本方針における財政見通しについて質問をいたします。   2市2町1村が合併いたしまして4年が過ぎようとしております。私ども議員にとりましても、市長にとりましても任期という点で一つの区切りを迎えるわけです。   この4年間を振り返りますと、合併前の市町村経営とはある意味全く異なった行政経営が求められたと思っております。その一つに、早期の一体感の醸成があります。市長もこれを新市の命題として取り組まれてきたわけですが、合併前の市町村政にあっては、行政的課題を市民と共有するということが比較的容易であったということです。一言で言えば、行政区域が小さかった分、1つの課題に対する市民の意識にも収れん性があったと思います。しかし、旧5市町村という自然、文化、歴史あるいは産業構造が異なった地域を一つの自治体として経営していくため、それぞれの課題が地域ごとに拡散しやすいというジレンマがあったと思います。そうはいいましても、この4年間を振り返りますと、懸案となっておりました旧市町村の課題は、各地域の均衡ある振興・発展というもう1つの合併後の命題の中でしっかりと実行されてきたと思います。そして、市政経営の基本方針の中でも言っておられますが、財政環境も将来を見通せるまで回復してきたということは、課題も克服しながら財政基盤も充実させてきたということですから、市長の市政経営手腕と合併市町村に対する財政支援がその実を上げたということだろうと思います。   平成22年度の予算を見ますと、大型プロジェクトとも言うべき事業が幾つか本格的に実施されようとしています。中心市街地活性化事業、クリーンセンター搬入道路整備事業、下野大沢駅周辺地区整備事業、霧降高原整備事業などはその代表的な事業であろうと思います。また、土沢地区の開発についても、関東森林管理局の動向によっては早急な対応が迫られてくるものと思っております。これらの事業は、日光市の将来や市民の安全、安心を支える上で極めて重要な事業であるわけですが、一方では合併市町村に対する財政支援は10年間、本市でいえば平成27年度をもって終了になります。日光市集中改革プランや日光市財政健全化計画はこれを前提に立てられた計画ですから、この財政支援の終了は当然織り込み済みのことだと思っております。しかしながら、一方には先ほどの質問でもあったように、日光市の財政が危ないとか、認識不足と思えるばらまきといった批判があります。市長はこのことについて今後どのようなかじ取りを行っていこうとされているのかお伺いをいたします。 ○加藤雄次議長 答弁を願います。
      斎藤文夫市長。                  〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長 公明市民クラブ代表、小久保光雄議員のご質問であります「市政経営について」の市政経営の基本方針における財政見通しについてお答えいたします。   2市2町1村が合併に向かった大きな要因は、それぞれの市町村財政的に極めて脆弱な状況下に置かれたことでありました。加えて、少子高齢化の進行財政運営の命綱とも言うべき地方交付税三位一体の改革によって減少することも見込まれ、将来展望に閉塞感を持たざるを得なかったこともこれに拍車をかけたわけであります。   私は、常々「合併は最大の行政改革である」と、そのように申し上げてまいりました。合併前の5市町村平成16年度人件費の経常収支比率を見ますと、最も低い団体で32.1%、高い団体では47.3%となっておりました。いずれの団体も県平均の32.0%を上回っておりましたが、47.3%という団体では、地方税、普通交付税など経常的に収入される一般財源の約半分が人件費として消費されたわけですから、財政硬直化の要因が人件費にあったということが言えます。平成20年度、本市の人件費の経常収支比率は35.7%となっております。県内14市平均の28.2%に比べれば高いと言えるわけですが、合併という行政改革を通じてこそ実現できたものと考えております。   この行政改革は、主に日光市行政改革大綱に基づく集中改革プランとその個別プランとして財政健全化計画を通じて進めてまいりました。この間、補助金等の整理、合理化、公共料金の見直し、国民健康保険税の税率改正や都市計画税の課税区域の見直しなど、市民の皆さんに痛みをお願いした改革もございました。これは、合併市町村に対する財政支援が10年間に限られるという背景の中で、この間に行政基盤の確立と財政の健全化を図ることが日光市の持続的発展の基礎になるという目標を全庁挙げて据えたからにほかなりません。   日光市は、平成27年度末をもって合併に伴う財政支援がほぼ終了し、以後合併特例債の活用はできなくなります。また、普通交付税は合併算定がえという特例措置により年間約18億円が加算される仕組みとなっておりますが、平成28年度以降この加算が低減し、平成33年度にはゼロになります。   こうした中で、平成21年度末には20億円と見込んでいた財政調整基金は約40億円を確保できる見通しが立っております。また、財政の硬直化をもたらす地方債償還に係る公債費も平成19年度を境に前年度を下回ってきております。さらに、合併特例債の発行につきましては、10年間の発行可能額は419億円となっておりますが、将来負担を考慮して、先ほどの手塚雅己議員のご質問でお答えいたしましたとおり、財政健全化計画ではその上限を254億円としております。この合併特例債における平成22年度予算計上額を含めた合併後5年間での発行見込額は、合併振興基金の造成と新クリーンセンター建設事業の64億円を含め約156億円でございます。したがいまして、平成23年度以降の5年間で約98億円の追加発行が計画上できることになっております。このほか、一般会計を圧縮しております国保財政も、税率の改正と医療制度の改革によりまして、一般会計の財源補てん繰出金は平成18年度の3億9,000万円から平成22年度当初において2億1,000万円まで圧縮することができました。   合併時における財政状況は極めて厳しいものがありましたが、この4年間で大きく改善してまいりました。そうはいいましても、県内の他市と比べれば見劣りする状況下にあることは事実でありますので、引き続き歳入の確保や経費の削減に向けた努力は続けなければなりません。しかし、合併は単に財政を好転されることだけが目的ではありません。先ほど議員が指摘された事業などはいずれも新市として責任を持って取り組まなければならない事業であり、その財源として財政調整基金合併特例債を活用する予定です。この合併特例債は普通交付税による財政支援がありますので、しばしば自治体のモラルハザードが指摘されますが、合併を推進する際にこれを活用してまちづくりを行うことを訴えてまいりました以上、節度を持って財源として見込むことは、ばらまきには当たらないと考えております。   今、日光市を取り巻く社会経済状況は目まぐるしく変化しております。例えば高齢化集落対策、経済不況対策などは合併協議では大きな議論にはなりませんでしたが、現在において少子高齢化の進行観光産業の不振が続く中で日光市が克服しなければならない大きな課題となっております。自治体には、これら今日的課題と長期的課題とをえり分け、これを適時的確に実行していくことが求められております。そのための本市の財政環境は十分とは言えないものの、整ってきたと考えております。   これからの4年間は、これまでの基礎固めから飛躍を目指す4年間だと考えております。そのため、全職員の先頭に立って、市民の皆さん、議員の皆さんと手を携えて全力を傾注する所存でありますので、ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○加藤雄次議長 9番、小久保議員。 ◆9番(小久保光雄議員) 本予算の執行に斎藤市長の行政経営手腕がさらに発揮されることを期待いたしまして、代表質問を終わります。 ○加藤雄次議長 以上で代表質問を終結いたします。                                                △議案第21号及び議案第22号の質疑、討論、採決 ○加藤雄次議長 日程第2、議案第21号及び議案第22号についての2議案を一括議題といたします。   お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略し、質疑、討論の後、採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤雄次議長 ご異議なしと認め、本案については質疑、討論の通告がありませんので、これより採決いたします。議案第21号「栃木県市町村総合事務組合組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町村総合事務組合規約の変更について」は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。   議案第22号「栃木県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県後期高齢者医療広域連合規約の変更について」は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。                                                △議案第24号の質疑、討論、採決 ○加藤雄次議長 日程第3、議案第24号についてを議題といたします。   お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略し、質疑、討論の後、採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤雄次議長 ご異議なしと認めます。   本案については、質疑、討論の通告がありませんので、これより採決いたします。議案第24号「業務委託契約の締結について[日光市地域情報通信基盤整備事業業務委託]」は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。                                                △議案第25号の質疑、討論、採決 ○加藤雄次議長 日程第4、議案第25号についてを議題といたします。   お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略し、質疑、討論の後、採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤雄次議長 ご異議なしと認めます。   本案については、質疑、討論の通告がありませんので、これより採決いたします。議案第25号「工事請負契約の変更について[倉ケ崎住宅建設事業住宅建替工事3号棟建築工事]」は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。                                                △議案第1号から議案第3号まで及び議案第29号の質疑、委員会付託 ○加藤雄次議長 日程第5、議案第1号から議案第3号まで及び議案第29号の4議案を一括議題とし、これより一括質疑を行います。   本案については、質疑の通告がありませんので、一括予算審査特別委員会に付託いたします。                                                △議案第4号、議案第6号から議案第8号まで、議案第19号及び議案第23号の質疑、委員会付託 ○加藤雄次議長 日程第6、議案第4号、議案第6号から議案第8号まで、議案第19号及び議案第23号の6議案を一括議題とし、これより一括質疑を行います。   本案については、質疑の通告がありませんので、一括総務常任委員会に付託いたします。                                                △議案第5号、議案第10号から議案第13号まで及び議案第36号の質疑、委員会付託 ○加藤雄次議長 日程第7、議案第5号、議案第10号から議案第13号まで及び議案第36号の6議案を一括議題とし、これより一括質疑を行います。   本案については、質疑の通告がありませんので、一括観光経済教育常任委員会に付託いたします。                                                △議案第9号、議案第16号、議案第17号、議案第26号から議案第28号まで及び議案第37号の質疑、委員会付託 ○加藤雄次議長 日程第8、議案第9号、議案第16号、議案第17号、議案第26号から議案第28号まで及び議案第37号の7議案を一括議題とし、これより一括質疑を行います。   本案については、質疑の通告がありませんので、一括建設水道常任委員会に付託いたします。                                                △議案第14号、議案第15号、議案第18号、議案第20号及び議案第30号から議案第35号までの質疑、委員会付託 ○加藤雄次議長 日程第9、議案第14号、議案第15号、議案第18号、議案第20号及び議案第30号から議案第35号までの10議案を一括議題とし、これより一括質疑を行います。   本案については、質疑の通告がありませんので、一括民生環境常任委員会に付託いたします。                                                △陳情第1号の委員会付託 ○加藤雄次議長 日程第10、陳情第1号についてを議題といたします。   本陳情は、総務常任委員会に付託いたします。                                                △陳情第2号の委員会付託 ○加藤雄次議長 日程第11、陳情第2号についてを議題といたします。   本陳情は、建設水道常任委員会に付託いたします。   なお、付託議案審査の委員会については、お手元に配付の委員会順序表のとおり開催いたしますので、ご了承願います。                                                △散会の宣告 ○加藤雄次議長 以上で本日の日程は終了いたしました。   本日は、これをもって散会いたします。                                       (午前11時44分)