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日光市議会 > 2009-12-18 >
平成21年 第6回定例会(12月)-12月18日−委員長報告、質疑、討論、採決−06号

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  1. 日光市議会 2009-12-18
    平成21年 第6回定例会(12月)-12月18日−委員長報告、質疑、討論、採決−06号


    取得元: 日光市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-01
    平成21年 第6回定例会(12月) − 12月18日−委員長報告、質疑、討論、採決−06号 平成21年 第6回定例会(12月) − 12月18日−委員長報告、質疑、討論、採決−06号 平成21年 第6回定例会(12月)              平成21年第6回日光市議会定例会議 事 日 程 (第6号)                           平成21年12月18日(金)午前10時開議日程第 1 議案第111号、議案第112号、議案第120号、議案第129号から議案第133号まで      及び議案第143号について                             日程第 2 議案第113号から議案第115号までについて                    日程第 3 議案第116号、議案第118号、議案第119号、議案第121号から議案第125号まで、      議案第134号から議案第141号まで、議案第144号及び議案第145号について   日程第 4 議案第117号及び議案第126号について                      日程第 5 議案第142号について                               日程第 6 陳情第2号について                                 日程第 7 陳情第3号について                                 日程第 8 陳情第4号について                                 日程第 9 議員議案第6号について                               日程第10 議員議案第7号について                               日程第11 総務常任委員会所管事務調査報告について                                             [追 加]                     日程第12 議員議案第8号について                               日程第13 議員議案第9号について                               日程第14 議員議案第10号について                              日程第15 議員議案第11号について                                                                              日程第16 観光経済教育常任委員会所管事務調査報告について                   日程第17 地域経済活性化対策調査特別委員会調査報告について                  日程第18 ダム施設周辺地域対策調査特別委員会調査報告について                 日程第19 日光市可燃ごみ処理施設調査特別委員会調査報告について                                      [追 加]                     日程第20 議員議案第12号について出席議員(30名)     1番   田  井     哲         2番   加  藤  雄  次     3番   三  好  國  章         4番   星     貞  光     5番   川  田  佳 久 子         6番   平  木  チ サ 子     7番   山  越  梯  一         8番   佐  藤  和  之     9番   小 久 保  光  雄        10番   塩  生  勇  一    11番   手  塚  雅  己        12番   田  村  耕  作    13番   大  門  陽  利        14番   福  田  悦  子    15番   藤  井     豊        16番   加  藤     優    17番   根  本  和  子        18番   野  沢  一  敏    19番   登  坂  理  平        20番   阿  部  博  美    21番   斎  藤  敏  夫        22番   中  川  恒  男    23番   齊  藤  正  三        24番   齋  藤  文  明    25番   川  添  芳  廣        26番   落  合  美 津 子    27番   山  越  一  治        28番   鷹  觜  孝  委    29番   生  井  一  郎        30番   高  橋  正  直欠席議員(なし)                                              地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名  市   長   斎  藤  文  夫      副 市 長   大  橋  芳  明  副 市 長   阿  部  哲  夫      教 育 長   金  田     勇  企 画 部長   上  原  成  美      総 務 部長   梶     孝  雄  市 民 環境   星  野  寛  治      健 康 福祉   湯  沢  光  明  部   長                   部   長  観 光 部長   齋  藤  貴  志      産 業 部長   矢  嶋  孝  好  建 設 部長   渡  辺     広      上 下 水道   大  野  和  男                          部   長  会計管理者   大  島  仁  章      教 育 次長   星  野  保  治  消 防 長   塚  原     實      日 光 総合   大 久 保  政  一                          支 所 長  藤 原 総合   沼  尾  鬼 子 造      足 尾 総合   桑  原     普  支 所 長                   支 所 長  栗 山 総合   小  栗  輝  生  支 所 長                                              本会議に出席した事務局職員  事 務 局長   見  目     昭      議 事 課長   福  田  一  美  議 事 課長   佐  藤  由  夫      議 事 課   伊  東  佐 由 利  補   佐                   副 主 幹  議事課主査   瀬  山  光  司                                                △開議の宣告 ○加藤雄次議長 ただいまの出席議員30名であります。   これより本日の会議を開きます。                                       (午前10時00分)                                                △日程の追加 ○加藤雄次議長 初めに、追加議案について議会運営委員会が開催されましたので、その結果について報告を求めます。   齊藤正三委員長。                  〔齊藤正三議会運営委員長登壇〕 ◎齊藤正三議会運営委員長 おはようございます。去る12月16日に開催をいたしました議会運営委員会の結果についてご報告申し上げます。   追加案件につきましては、議会側案件の7件です。お手元に配付の議事日程記載のとおり、当初予定されました日程第8の次に日程第9から日程第15を追加することに決まりました。   各員の協力をお願い申し上げ、議会運営委員会の結果報告といたします。 ○加藤雄次議長 お諮りいたします。   ただいまの委員長報告のとおり、追加議案については本日の日程に追加し、審議することにご異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○加藤雄次議長 ご異議なしと認めます。   よって、追加議案については本日の日程に追加し、審議することに決まりました。                                                △議事日程の報告 ○加藤雄次議長 本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。 ◎見目昭事務局長 議事日程を申し上げます。   日程第 1 議案第111号、議案第112号、議案第120号、議案第129号から議案第133号         まで及び議案第143号について                            日程第 2 議案第113号から議案第115号までについて                     日程第 3 議案第116号、議案第118号、議案第119号、議案第121号から議案第125号         まで、議案第134号から議案第141号まで、議案第144号及び議案第145号につ         いて                                         日程第 4 議案第117号及び議案第126号について                       日程第 5 議案第142号について                                日程第 6 陳情第2号について                                  日程第 7 陳情第3号について                                  日程第 8 陳情第4号について                                  日程第 9 議員議案第6号について                                日程第10 議員議案第7号について                                日程第11 総務常任委員会所管事務調査報告について                        日程第12 観光経済教育常任委員会所管事務調査報告について                    日程第13 地域経済活性化対策調査特別委員会調査報告について                   日程第14 ダム施設周辺地域対策調査特別委員会調査報告について                  日程第15 日光市可燃ごみ処理施設調査特別委員会調査報告について                 以上であります。                                                △議案第111号、議案第112号、議案第120号、議案第129号から議案第133号まで及び議案第143号の委員会審査結果報告、質疑、討論、採決 ○加藤雄次議長 日程第1、議案第111号、議案第112号、議案第120号、議案第129号から議案第133号まで及び議案第143号についてを一括議題とし、民生環境常任委員会の審査結果について報告を求めます。   生井一郎委員長。                  〔生井一郎民生環境常任委員長登壇〕 ◎生井一郎民生環境常任委員長 それでは、民生環境常任委員会の審査結果についてご報告を申し上げます。   本委員会に付託された事件は、議案第111号「日光市難治性疾患患者見舞金支給条例の制定について」、議案第112号「日光市デイサービスセンター条例の全部改正について」、議案第120号「日光市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第129号「日光市民活動支援センターの指定管理者の指定について」、議案第130号「日光市足尾地域集会所の指定管理者の指定について」、議案第131号「日光市栗山地域集会所の指定管理者の指定について」、議案第132号「日光市足尾保健・高齢者生活福祉センターの指定管理者の指定について」、議案第133号「日光市栗山デイサービスセンター及び日光市西川デイサービスセンターの指定管理者の指定について」及び議案第143号「平成21年度(2009年度)日光市診療所事業特別会計補正予算(第2号)について」の9件であります。   審査は、去る12月9日に市長、副市長、教育長及び関係部課長等の出席のもと審査を行いました。   初めに、議案第111号及び議案第112号につきましては、それぞれ健康福祉部長から説明を受け、質疑、討論の後、採決を行った結果は、いずれも全会一致で原案可決であります。   次に、議案第120号、議案第129号、議案第130号及び議案第131号につきましては、それぞれ市民環境部長から説明を受け、質疑、討論の後、採決を行った結果は、いずれも全会一致で原案可決であります。   次に、議案第132号及び議案第133号につきましては、それぞれ健康福祉部長から説明を受け、質疑、討論の後、採決を行った結果は、いずれも全会一致で原案可決であります。   次に、議案第143号につきましては、健康課長から説明を受け、質疑、討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決であります。   以上で民生環境常任委員会の審査結果についてのご報告を終わります。 ○加藤雄次議長 委員長の報告が終わりました。   本案については、質疑、討論の通告がありませんので、これより採決いたします。   議案第111号「日光市難治性疾患患者見舞金支給条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議案第111号は原案のとおり可決されました。   議案第112号「日光市デイサービスセンター条例の全部改正について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議案第112号は原案のとおり可決されました。   議案第120号「日光市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議案第120号は原案のとおり可決されました。   議案第129号「日光市民活動支援センターの指定管理者の指定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議案第129号は原案のとおり可決されました。   議案第130号「日光市足尾地域集会所の指定管理者の指定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議案第130号は原案のとおり可決されました。   議案第131号「日光市栗山地域集会所の指定管理者の指定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議案第131号は原案のとおり可決されました。   議案第132号「日光市足尾保健・高齢者生活福祉センターの指定管理者の指定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議案第132号は原案のとおり可決されました。   議案第133号「日光市栗山デイサービスセンター及び日光市西川デイサービスセンターの指定管理者の指定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議案第133号は原案のとおり可決されました。   議案第143号「平成21年度(2009年度)日光市診療所事業特別会計補正予算(第2号)について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議案第143号は原案のとおり可決されました。                                                △議案第113号から議案第115号までの委員会審査結果報告、質疑、討論、採決 ○加藤雄次議長 日程第2、議案第113号から議案第115号までについてを一括議題とし、総務常任委員会の審査結果について報告を求めます。   星 貞光委員長。                  〔星 貞光総務常任委員長登壇〕 ◎星貞光総務常任委員長 総務常任委員会の審査結果についてご報告申し上げます。   本委員会に付託された事件は、議案第113号「日光市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」、議案第114号「日光市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第115号「日光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」の以上3件であります。   審査は、去る12月10日に市長、副市長、教育長及び関係部課長等の出席のもとに行いました。   初めに、議案第113号につきましては、総務部長から説明を受け、質疑を行いました。質疑の内容については、「勤務時間改定後、職員の勤務形態にどのような影響が出てくるのか」との質疑に対し、「人事院勧告は、勤務時間を15分短縮するに当たって『市民サービスの低下を招かないこと』、『新たな財政負担をふやさないこと』、『ワーク・ライフ・バランスに配慮すること』という3項目の留意点を挙げている。窓口部門では時差出勤により財政負担を避け、これまで同様業務は午後5時30分までとし、市民サービスの低下を招かないよう対応していく」との答弁がありました。また、「就業時間をどのように管理しているのか」との質疑に対し、「出勤簿による管理を行っているが、現在庁内ネットワークを活用した出退管理を検討している」との答弁がありました。討論の後、採決を行った結果、全会一致で原案可決でありました。   次に、議案第114号につきまして総務部長から説明を受け、質疑を行いました。討論の後、採決を行った結果、全会一致で原案可決であります。   最後に、議案第115号につきましては、総務部長から説明を受け、質疑を行いました。討論の後、採決を行った結果、賛成多数で原案可決であります。   以上、審査結果についてのご報告を終わります。 ○加藤雄次議長 委員長の報告が終わりました。   本案については、質疑、討論の通告がありませんので、これより採決をいたします。   議案第113号「日光市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議案第113号は原案のとおり可決されました。   議案第114号「日光市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議案第114号は原案のとおり可決されました。   議案第115号「日光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立多数〕
    ○加藤雄次議長 起立多数であります。   よって、議案第115号は原案のとおり可決されました。                                                △議案第116号、議案第118号、議案第119号、議案第121号から議案第125号まで、議案第134号から議案第141号まで、議案第144号及び議案第145号の委員会審査結果報告、質疑、討論、採決 ○加藤雄次議長 日程第3、議案第116号、議案第118号、議案第119号、議案第121号から議案第125号まで、議案第134号から議案第141号まで、議案第144号及び議案第145号についてを一括議題とし、観光経済教育常任委員会の審査結果について報告を求めます。   田村耕作委員長。                  〔田村耕作観光経済教育常任委員長登壇〕 ◎田村耕作観光経済教育常任委員長 観光経済教育常任委員会の審査結果についてご報告申し上げます。   本委員会に付託された事件のうち、議案第116号「日光市公民館条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第118号「日光市民運動場条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第119号「日光市立小中学校施設の開放に関する使用料条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第121号「日光市日光郷土センター条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第122号「日光市足尾公園条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第123号「日光市休養施設条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第124号「日光市温泉給湯に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第125号「日光市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第134号「日光市日光郷土センターの指定管理者の指定について」、議案第135号「日光市休養施設国民宿舎『かじか荘』の指定管理者の指定について」、議案第136号「日光市銀山平公園の指定管理者の指定について」、議案第137号「日光市庚申山荘の指定管理者の指定について」、議案第138号「日光市足尾環境学習センターの指定管理者の指定について」、議案第139号「日光市湯の郷湯西川観光センターの指定管理者の指定について」、議案第140号「日光市足尾生産展示直売所の指定管理者の指定について」、議案第141号「日光市報徳今市振興会館の指定管理者の指定について」、議案第144号「平成21年度(2009年度)日光市温泉事業特別会計補正予算(第1号)について」及び議案第145号「平成21年度(2009年度)日光市銅山観光事業特別会計補正予算(第1号)について」の18件につきましては、去る12月10日、市長、副市長、教育長及び関係部課長等の出席のもと審査を行いました。   初めに、議案第116号、議案第118号及び議案第119号につきましては、それぞれ教育次長から説明を受け、質疑、討論の後、採決を行った結果は、いずれも全会一致で原案可決であります。   次に、議案第121号及び議案第134号につきましては一括議題とし、観光部長から一括説明を受け、一括質疑、一括討論の後、採決を行った結果は、いずれも全会一致で原案可決であります。   次に、議案第122号、議案第136号及び議案第138号につきましては一括議題とし、観光部長から一括説明を受け、活発な質疑が展開されましたが、一括討論の後、採決を行った結果は、いずれも全会一致で原案可決であります。   次に、議案第123号及び議案第135号につきましては一括議題とし、観光部長から一括説明を受け、一括質疑、一括討論の後、採決を行った結果は、いずれも全会一致で原案可決であります。   次に、議案第124号につきましては、観光部長から説明を受け、質疑、討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決であります。   次に、議案第125号につきましては、観光経済教育常任委員会並びに建設水道常任委員会との連合審査会を行いました。教育次長から説明を受け、質疑を行い、「運動公園使用料の改定については時間単位で統一料金としたが、市民にとって利用しやすい改定になっているのか」との質疑に対し、「ランニングコストや受益者負担、さらに従来の使用料を考慮して改定した。特に中学生以下は無料になり、また高齢者や体育協会関係等の大会については減免措置があるなど、利用しやすい料金体系になっている」との答弁がありました。質疑の後、観光経済教育常任委員による討論及び採決を行った結果は、全会一致で原案可決であります。   次に、議案第137号及び議案第139号につきましては、それぞれ観光部長から説明を受け、質疑、討論の後、採決を行った結果は、いずれも全会一致で原案可決であります。   次に、議案第140号につきましては、産業部長から説明を受け、質疑、討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決であります。   次に、議案第141号につきましては、教育次長から説明を受け、質疑、討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決であります。   次に、議案第144号につきましては、栗山総合支所観光課長から説明を受け、質疑、討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決であります。   最後に、議案第145号につきましては、足尾総合支所観光課長から説明を受け、活発な質疑が展開されましたが、討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決であります。   なお、今回指定管理者に関する付託議案は8件ありました。総括しますと、指定管理者の選定方法や選定基準、さらに協定の改善点などについて活発な質疑がなされました。   以上で審査結果についてのご報告を終わります。 ○加藤雄次議長 委員長の報告が終わりました。   本案については、質疑、討論の通告がありませんので、これより採決いたします。   議案第116号「日光市公民館条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議案第116号は原案のとおり可決されました。   議案第118号「日光市民運動場条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議案第118号は原案のとおり可決されました。   議案第119号「日光市立小中学校施設の開放に関する使用料条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議案第119号は原案のとおり可決されました。   議案第121号「日光市日光郷土センター条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議案第121号は原案のとおり可決されました。   議案第122号「日光市足尾公園条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議案第122号は原案のとおり可決されました。   議案第123号「日光市休養施設条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議案第123号は原案のとおり可決されました。   議案第124号「日光市温泉給湯に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議案第124号は原案のとおり可決されました。   議案第125号「日光市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議案第125号は原案のとおり可決されました。   議案第134号「日光市日光郷土センターの指定管理者の指定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議案第134号は原案のとおり可決されました。   議案第135号「日光市休養施設国民宿舎『かじか荘』の指定管理者の指定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議案第135号は原案のとおり可決されました。   議案第136号「日光市銀山平公園の指定管理者の指定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議案第136号は原案のとおり可決されました。   議案第137号「日光市庚申山荘の指定管理者の指定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議案第137号は原案のとおり可決されました。   議案第138号「日光市足尾環境学習センターの指定管理者の指定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議案第138号は原案のとおり可決されました。   議案第139号「日光市湯の郷湯西川観光センターの指定管理者の指定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議案第139号は原案のとおり可決されました。   議案第140号「日光市足尾生産展示直売所の指定管理者の指定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議案第140号は原案のとおり可決されました。   議案第141号「日光市報徳今市振興会館の指定管理者の指定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議案第141号は原案のとおり可決されました。   議案第144号「平成21年度(2009年度)日光市温泉事業特別会計補正予算(第1号)について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議案第144号は原案のとおり可決されました。   議案第145号「平成21年度(2009年度)日光市銅山観光事業特別会計補正予算(第1号)について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議案第145号は原案のとおり可決されました。                                                △議案第117号及び議案第126号の委員会審査結果報告、質疑、討論、採決 ○加藤雄次議長 日程第4、議案第117号及び議案第126号についてを一括議題とし、建設水道常任委員会の審査結果について報告を求めます。   山越一治委員長。
                     〔山越一治建設水道常任委員長登壇〕 ◎山越一治建設水道常任委員長 建設水道常任委員会の審査結果についてご報告を申し上げます。   本委員会に付託された事件は、議案第117号「日光市立図書館条例等の一部を改正する条例の制定について」及び議案第126号「日光市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について」の2件であります。   審査は、去る12月10日に市長、副市長、教育長及び関係部課長等の出席のもと審査を行いました。   初めに、議案第117号につきましては、建設部長から説明を受け、質疑、討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決であります。   次に、議案第126号につきましては、建設部長から説明を受け、質疑を行い、「道路占用料の引き下げにより、どの程度の減収になる見込みなのか」という質疑に対し、「平均で40%の引き下げ率となり、平成20年度決算の占用料をもとに試算すると、2,561万5,000円だったものが1,707万9,000円となり、853万6,000円の減収になります」との答弁がありました。討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決であります。   以上で審査結果についての報告を終わります。 ○加藤雄次議長 委員長の報告が終わりました。   本案については、質疑、討論の通告がありませんので、これより採決いたします。   議案第117号「日光市立図書館条例等の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議案第117号は原案のとおり可決されました。   議案第126号「日光市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議案第126号は原案のとおり可決されました。                                                △議案第142号の委員会審査結果報告、質疑、討論、採決 ○加藤雄次議長 日程第5、議案第142号についてを議題とし、予算審査特別委員会の審査結果について報告を求めます。   加藤 優委員長。                  〔加藤 優予算審査特別委員長登壇〕 ◎加藤優予算審査特別委員長 予算審査特別委員会の審査結果についてご報告申し上げます。   本委員会に付託された事件は、議案第142号「平成21年度(2009年度)日光市一般会計補正予算(第3号)について」の1件であります。   審査は、去る12月9日、市長、副市長、教育長及び関係部課長等の出席のもと行いました。   審査の方法は、まず歳入について一括説明、一括質疑を行い、その後歳出について一括説明、一括質疑といたしました。歳入歳出それぞれ財政課長から説明を受けました。   質疑の主なものについて申し上げます。歳入では、14款・民生費国庫補助金の子育て応援特別手当給付事業について「本来の目的は、就学前の子育ての負担軽減を図ることであり、政権が変わっても子育て環境は変わらない。このたびの執行停止は不当であり、当市を初め関係自治体では国の対応に対してどう考えているのか」との質疑に対して、「政府の一方的な決定による執行停止など、全国で大変問題になっている。当然、市としても県市長会、関東市長会、全国市長会に参加し、要望活動を展開していく」との答弁でした。   歳出では、4款・衛生費の新型インフルエンザ対策事業費について「約1億600万円の補正となるが、現在の当市の罹患状況と予防接種の現状は」との質疑に対して、「患者数は11月中までは増加していたが、現在は小康状態となっており、感染が一時おさまったと感じている。接種については、対象となる医療従事者、妊産婦、基礎疾患の方に加えて、12月1日からは1歳児から小学3年生までを対象に案内通知を出している。医療機関での予約がとりにくいという現状はあるが、おおむね接種できていると思う」との答弁でした。   また、「今後、季節性インフルエンザも心配されるが、年末年始の緊急対応はどうなっているのか」との質疑に対して、「問題になるのは12月31日から1月3日の4日間で、医師会の協力により、12月31日、1月2日及び1月3日の3日間はこども診療所の手配ができた。ただし、1月1日は医師の手配ができなかったので、既存の2次救急等で対応したい」との答弁でした。   このほかにも活発な質疑が展開されましたが、討論の後、採決を行った結果は、賛成多数で原案可決であります。   以上で審査結果についてのご報告を終わります。 ○加藤雄次議長 委員長の報告が終わりました。   本案については、質疑の通告がありませんので、これより討論を行います。   討論の通告がありますので、発言を許可いたします。   15番、藤井 豊議員。                  〔15番 藤井 豊議員登壇〕 ◆15番(藤井豊議員) 日本共産党の藤井 豊です。議案第142号「平成21年度(2009年度)日光市一般会計補正予算(第3号)について」反対の立場から討論に参加をいたします。   政権交代による子育て応援特別手当支給停止に伴う減額に対し、市は新型インフルエンザ対策事業費の市単独の一部助成と子供支援などの審議の中で、中学生までの医療費無料化拡大に向けての考えを示し、実行される方向となりました。これら子供たちの健康と生命を守る市の対応は評価をいたすものですが、この補正予算の中には、11月24日の臨時会における人事院勧告による職員の期末手当や給与カット等の総額7,000万円余の削減が見込まれた内容となっています。私たち会派は、臨時会で「公務員給与の引き下げは民間の賃下げに拍車をかけて、景気回復に逆行し、大多数の勤労国民の生活水準を下げることになる」と主張をして、人事院勧告実施に反対をした経過もあります。   また、今回の議案第113号の市職員の勤務時間の短縮等にかかわる2008年度の人事院勧告を1年先送りをした実績を見れば、人事院からの勧告であるからと職員給与等のカットを即実行することに対して疑問が残るところであり、よって反対といたします。 ○加藤雄次議長 9番、小久保光雄議員。                  〔9番 小久保光雄議員登壇〕 ◆9番(小久保光雄議員) 公明市民クラブを代表して、議案142号「平成21年度(2009年度)日光市一般会計補正予算(第3号)について」賛成の立場から討論を行います。   今回の補正予算には、政権交代により執行直前に停止となった子育て応援特別手当の減額が含まれております。これは、厚生労働省が当該手当の執行停止措置を行ったことによるものであり、やむを得ないものとして理解せざるを得ません。   昨年の世界同時不況から日本経済をいかに立て直すか、前自公政権はさまざまな経済対策を講じてまいりました。この子育て応援特別手当もその経済対策の一環として取り組んだものであり、第2子以降を対象にした第1弾は、日光市におきましては対象世帯1,007世帯に対し100%、3,700万円余の給付が行われたところであり、経済効果も大変大きなものがありました。今回執行停止となりました第2弾は第1子から対象としておりましたので、予算額も7,560万円と第1弾の2倍を超える金額となっており、子育て支援もさることながら、消費喚起という経済効果はさらに期待できたものと思っております。   厚生労働省は、これにかわるものとして、子ども手当を新年度から給付するものとしております。その財源手当として、扶養控除、配偶者控除の廃止を示唆しておりますが、子供がいない世帯や専業主婦の世帯、親の介護のため働けない世帯にとっては増税にもつながる政策であり、不況の波が一段と高まる中で、角を矯めて牛を殺すことにもなりかねません。そもそも前自公政権下で意図した給付の目的は、日本の経済対策の一施策であり、現下の厳しい景気状況に対応した緊急対策でありました。国は先月20日、11月の月例経済報告においてデフレ宣言をいたしましたが、デフレや円高による景気の2番底も懸念されております。こうしたときこそ、いわばカンフル剤としての子育て応援特別手当は有効であったと思われます。子供を持つ多くの世帯が待ちわびていたことを思いますと、国民不在の執行停止には新政権に対する疑問を抱かざるを得ません。   市長も今月7日、定例会の質疑において「軸足の定まらない政策に翻弄され、議会で議決された補正予算をいとまも置かず減額の補正予算として提案せざるを得ない状況を残念に思っている」という答弁をしております。粛々と執行に向けて取り組んできて、いきなり執行停止の通知を出されたわけですから、市も被害者であると思っております。何よりも待ちわびていた子育て世帯の皆様に対し、国は早急にこれにかわる給付を行うべきと考えておりますが、冒頭申し上げましたように、国の執行停止という異例の措置により財源を失った執行部の苦渋の選択と受けとめ、減額やむなしとして、本議案に対して断腸の思いで賛成をいたすものであります。   議員各位におかれましては、何とぞ本趣旨をご理解の上、ご賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○加藤雄次議長 29番、生井一郎議員。                  〔29番 生井一郎議員登壇〕 ◆29番(生井一郎議員) 29番、グループ光輝の生井一郎であります。私は、議案第142号「平成21年度(2009年度)日光市一般会計補正予算(第3号)について」、賛成の立場から討論を行います。   今回上程されました一般会計補正予算案は、歳入歳出それぞれ3億3,400万円が追加され、歳入歳出の総額がそれぞれ452億5,800万円となるものです。この補正予算には9月定例会で議決しました混合型血管奇形の難病指定を求める意見書と同時に、斎藤市長に提出をいたしました混合型血管奇形の難病指定に係る要望書の中で、市が実施をする特定疾患患者見舞金支給制度への適用を求めましたところ、早急に難治性疾患対策事業費が計上され、そしてことし4月に遡及して支給するものとしております。これらの支給の対象となる患者及びその家族の日々の病気との闘いは想像を絶するものであります。即、次の12月定例会で対応したことに対し、敬意を表するとともに、国と県、市の行政の役割の中で、市民が生活をする上で本当に必要とするニーズに市が適切に判断し、こたえていく姿勢が本来の福祉行政サービスのあり方と高く評価するものであります。   また、ことし春ごろから猛威を振るい、一たん落ちつきを見せた新型インフルエンザは、秋口から再び春以上に猛威を振るい始めたことから、市民の命を守る観点に立ち、県内他市町村に先駆け、市独自にワクチン接種の助成制度を創設したことは、必要な時期に的確に必要な対策を講じたものであります。このほかにも市民の環境意識の向上に伴い、太陽光発電システム設置の希望者に対し、住宅用太陽光発電整備導入支援事業に308万4,000円を増額計上し、当初60件の支援枠を96件に拡大をして、再生可能エネルギーと省エネルギーの促進を図るとしております。   このように市民生活に直結する施策への補正とともに、昨年度決算審査特別委員会の決算認定の際に、多額の累積欠損金を抱えている日光市リフト事業に対する事業見直しの観光経済教育常任委員会附帯決議にこたえるべく、今後の霧降高原地区の環境保全と観光振興を見据えた霧降高原整備基本構想を策定し、今回リフトにかわる観光施設としての遊歩道の整備を行うための基本計画設計費を計上したことは、将来に向けた財政健全化への具体的な取り組みが開始をされた補正予算であり、総体的に評価をするものであります。   しかし、1点、非常に合点がいかないものがあります。それは、子育て応援特別手当費7,967万円の減額補正であります。子育て応援特別手当費は、平成21年度の国の第1次補正予算を受け、さきの9月定例会で上程、議決をし、子育て家庭への支給手続の準備をしていたやさきに、政権交代により、しかも閣議決定の形で一方的な執行停止を受け、今定例会に減額補正計上されたものであります。新政権は、地域主権を唱えながら、最初に地方に行った行為は説明もない一方的な地方住民の切り捨てでありました。この結果、生活費の一部にと当てにしていた子育て家庭やその施策の方向転換により、翻弄される地方自治体の行く末が案じられ、この減額補正を断じて許すわけにはいきません。しかし、いかんせん国の施策で、国の全額補助で賄われる子育て応援特別手当費は、支給手続上、日光市の予算を通過するだけのものであり、一切その責任は日光市にはなく、むしろ被害者であります。このため、新政権の政策転換により招いた地方自治体の混乱に、新政権に対し強く抗議し、今回の補正予算はこのこととは分離をしてとらえ、賛成するものであります。   以上、議案第142号に対する賛成の討論を行いましたが、市民の代表である私たち日光市議会の議員の役割は、国の定まらない動向に惑わされず、日光市民の生活をいかに暮らしやすいものにしていくかの視点に立って行動すべきと思われます。   議員各位におかれましては、賛成討論の本旨をご理解の上、何とぞご賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○加藤雄次議長 討論を終結し、採決いたします。   議案第142号「平成21年度(2009年度)日光市一般会計補正予算(第3号)について」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立多数〕 ○加藤雄次議長 起立多数であります。   よって、議案第142号は原案のとおり可決されました。                                                △陳情第2号の委員会審査結果報告、質疑、討論、採決 ○加藤雄次議長 日程第6、陳情第2号についてを議題とし、観光経済教育常任委員会の審査結果について報告を求めます。   田村耕作委員長。                  〔田村耕作観光経済教育常任委員長登壇〕 ◎田村耕作観光経済教育常任委員長 観光経済教育常任委員会の審査結果についてご報告を申し上げます。   本委員会に付託された陳情第2号「日米FTA断固阻止に関する陳情」については、去る12月10日に審査を行いました。   初めに、陳情内容を十分に研究・検討し、審査を行いました。   審査の過程においては、「貿易の自由化は国策としてはある意味で必要かと思う。しかし、日米FTAを認めた場合、農業の体質の違いや現下の経済状況などを考えると、日本の農業の衰退につながりかねない。また、食の安全・安心の保障も危ぶまれる。よって、日米FTAを認めることはできない」と本陳情に賛同する意見が多数ありました。   意見が出尽くしたところで採決をした結果、全会一致で「採択すべきもの」と決定いたしました。   以上で審査結果についてのご報告を終わります。 ○加藤雄次議長 委員長の報告が終わりました。   本案については質疑、討論の通告がありませんので、これより採決いたします。   陳情第2号「日米FTA断固阻止に関する陳情」についての委員長報告は採択であります。   委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、陳情第2号は委員長報告のとおり採択と決まりました。                                                △陳情第3号の委員会審査結果報告、質疑、討論、採決 ○加藤雄次議長 日程第7、陳情第3号についてを議題とし、民生環境常任委員会の審査結果について報告を求めます。   生井一郎委員長。                  〔生井一郎民生環境常任委員長登壇〕 ◎生井一郎民生環境常任委員長 民生環境常任委員会の審査結果についてご報告を申し上げます。   陳情第3号「2010年度の年金確保に関する陳情」につきましては、去る12月9日に審査を行いました。   初めに、陳情第3号につきましては、陳情内容を十分研究・検討し、審査を行いました。   審査においては、「高齢者の方々の生活を圧迫するような年金の減額は阻止しなければならない」という意見が出され、採決の結果、全会一致により「採択すべきもの」と決定をいたしました。   以上で審査結果についてのご報告を終わります。 ○加藤雄次議長 委員長の報告が終わりました。   本案については質疑、討論の通告がありませんので、これより採決いたします。   陳情第3号「2010年度の年金確保に関する陳情」についての委員長報告は採択であります。   委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、陳情第3号は委員長報告のとおり採択と決まりました。                                                △陳情第4号の委員会審査結果報告、質疑、討論、採決 ○加藤雄次議長 日程第8、陳情第4号についてを議題とし、民生環境常任委員会の審査結果について報告を求めます。   生井一郎委員長。
                     〔生井一郎民生環境常任委員長登壇〕 ◎生井一郎民生環境常任委員長 民生環境常任委員会の審査結果についてご報告を申し上げます。   陳情第4号「食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正を求める陳情」につきましては、去る12月9日に審査を行いました。   初めに、陳情第4号につきましては、陳情内容を十分研究・検討し、審査を行いました。   審査においては、「これまでの食品表示方法ではすべてが一緒くたにされてしまい、一生懸命作物をつくっている生産者にとっては残念な思いをしていたと思う。生産者と消費者が一緒になって食の安全性について考え、消費者みずから食品の選別ができるよう、情報提供すべきである」という意見が出され、採決の結果、全会一致により「採択すべきもの」と決定をいたしました。   以上で審査結果についてのご報告を終わります。 ○加藤雄次議長 委員長の報告が終わりました。   本案については質疑、討論の通告がありませんので、これより採決いたします。   陳情第4号「食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正を求める陳情」についての委員長報告は採択であります。   委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、陳情第4号は委員長報告のとおり採択と決まりました。                                                △議員議案第6号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○加藤雄次議長 日程第9、議員議案第6号についてを議題とし、事務局長に朗読させます。   なお、意見書の朗読は省略いたします。                  〔事務局長朗読〕 ○加藤雄次議長 上程議案について、提出者の説明を求めます。   23番、齊藤正三議員。                  〔23番 齊藤正三議員登壇〕 ◎23番(齊藤正三議員) 電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書の提案理由、会議規則第14条第1項の規定により提出をします。議員議案第6号の提出理由についてご説明申し上げます。   電源立地地域対策交付金は、国のエネルギー施策の一つとして発電施設の設置や運転の円滑化を目的に電源立地の市町村が行う公共施設の整備や地域住民の福祉の向上を図る事業などに対して交付されるものであります。日光市においても県内最大の今市発電所を初め、20カ所の水力発電用施設が所在しており、毎年交付金の活用によりさまざまな住民生活の利便性向上を図るための事業に取り組んでおります。   言うまでもなく、水力発電は原子力、火力発電に比べ環境への負荷が少なく、クリーンエネルギーとしてこれまで電力の安定供給に大きく寄与してまいりました。しかし、その背景には水力発電施設の建設に伴い、少なからず周辺河川環境への著しい変化をもたらしたことも事実であり、地元の貢献、犠牲により成り立つ事業であることを十分認識すべきであります。しかしながら、現在の交付制度では、最長交付期間が30年であることから、多くの交付対象市町村が平成22年度末をもって交付期限を迎えることとなり、安定的な水力発電を維持する必要性があることなどを考慮する上でも、平成23年度以降は恒久的な制度として原子力発電交付金との格差を踏まえた交付金の引き上げや交付条件の改善など見直しを図られることを要望し、意見書を各関係省庁に提出するものであります。   以上、提案理由を申し上げました。議員各位には、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○加藤雄次議長 提出者の説明が終わりました。   議員議案第6号については、委員会付託を省略し、質疑、討論の後、採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤雄次議長 ご異議なしと認め、これより質疑を行います。   質疑はありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤雄次議長 質疑なしと認め、討論を行います。                  〔「原案賛成」と呼ぶ者あり〕 ○加藤雄次議長 討論を終結し、これより採決いたします。   議員議案第6号「電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書の提出について」は、原案のとおり提出することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議員議案第6号は原案のとおり提出することに決まりました。                                                △議員議案第7号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○加藤雄次議長 日程第10、議員議案第7号についてを議題とし、事務局長に朗読させます。   なお、意見書の朗読は省略いたします。                  〔事務局長朗読〕 ○加藤雄次議長 上程議案について、提出者の説明を求めます。   ラムサール条約登録湿地及びその周辺環境調査特別委員会、田井 哲委員長。                  〔田井 哲ラムサール条約登録湿地及びその周辺環境調査                   特別委員長登壇〕 ◎田井哲ラムサール条約登録湿地及びその周辺環境調査特別委員長 会議規則第14条第2項の規定により、ラムサール条約登録湿地及びその周辺環境調査特別委員会として提出する議員議案第7号の提案理由について申し上げます。   本委員会は、昨年の9月より約1年にわたり、奥日光の自然環境の実態とその保全に係る調査を行い、9月定例会において調査の結果を報告したところであります。その報告でも触れましたとおり、奥日光の自然環境は、見た目と実績がかなり違うので、その辺のところをよく認識していただきたいと思うのですが、大変深刻な状況に来ています。このことを私たち日光市民は深く認識しなければなりません。そして、早急に保全に対する何らかの手を打っていかなければ、あの風光明媚な奥日光は、いつしか荒野のごとく崩れ去り、取り返しがつかなくなる事態が来るに違いありません。   日光国立公園に位置する奥日光の自然環境を守っていくのは、一体だれなのかということです。私たち日光市民が身の回りのできるところから積極的に保全に取り組むのは当然のことであります。しかし、地元の市民あるいは日光の市民が一生懸命になって取り組んではいますけれども、どうしてももう一歩先まで進んでいけない状況があるということは、もう皆さんご承知のとおりなのかなと思います。国立公園という、この指定の地域の整備あるいは自然を取り戻すために、一市民の力ではどうにもならないということです。国がなぜ国立公園に指定しているのか、この辺のことを考えていけば、国が真剣になって取り組んでいかなければならないだろうと思います。残念ながら、今の国や県の姿勢を見ますと、必ずしも積極的に取り組んでいるとは思えないのです。   そういう意味で、私たち末端の行政の市にその自然を取り戻す仕事を押しつけたり、あるいは先ほど言いましたように、市民一人一人の力に頼っていたりということでは、もう取り返しのつかないものになってしまうということはこの間の報告でも申し上げましたとおりです。ここで国の率先した積極的な奥日光への保全に取り組んでいただきまして、縦割りの行政の弊害をなくしまして、国・県・市、そして関係住民が一体となって雄大で美しい景観と、そこに生息する動植物を守っていく必要があるのだろうと思います。このために、奥日光の自然環境の保全に対する必要な取り組みを国に対して強く求めていきたいと思います。   以上、提出しました案件に対する説明といたしますけれども、ここで言いたいことは山ほどあるのですよ。しかし、意見書を読んでいただいて、そして市民一丸になってこのことに対する国への取り組みを要望していくことをお願いして、皆さんの賛同を得たいと思います。   以上をもちまして提案の理由にさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○加藤雄次議長 提出者の説明が終わりました。   議員議案第7号については、委員会付託を省略し、質疑、討論の後、採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤雄次議長 ご異議なしと認め、これより質疑を行います。   質疑はありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤雄次議長 質疑なしと認め、討論を行います。                  〔「原案賛成」と呼ぶ者あり〕 ○加藤雄次議長 討論を終結し、これより採決いたします。   議員議案第7号「奥日光の自然環境の積極的な保全対策を求める意見書の提出について」は、原案のとおり提出することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議員議案第7号は原案のとおり提出することに決まりました。                                                △総務常任委員会所管事務調査報告について ○加藤雄次議長 日程第11、総務常任委員会所管事務調査報告についてを議題とし、調査結果について委員長の報告を求めます。   星 貞光委員長。                  〔星 貞光総務常任委員長登壇〕 ◎星貞光総務常任委員長 総務常任委員会の所管事務調査の報告をいたします。   本委員会は、所管事務調査において「未収金対策について」及び「地上デジタル放送対策について」に係る諸問題について調査研究を行い、その結果を取りまとめましたので、日光市議会会議規則第102条の規定に基づき、次のとおり報告いたします。   初めに、未収金対策であります。まず、(1)、調査の背景ですが、日光市の平成19年度決算における収入未済額は一般会計、特別会計、企業会計を合わせると56億7,029万円に上ります。これは同会計歳入決算総額の8.5%に当たる大変な額であります。また、さきの9月定例会において出された平成20年度決算における収入未済額は77億9,658万円となり、さまざまな徴収努力をされていながらも、増加の一途をたどっております。脆弱な財政基盤の日光市にとって、市税や使用料などの収入未済額は重要な自主財源であり、地方自治法において住民は行政サービスを平等に受ける権利を有しているとともに、同時にその共通費用を負担する義務を負っております。このことから、未収金対策の強化は早急に取り組まなければならない重要な課題であります。   次に、(2)、調査経過ですが、滞納者が増加する要因としては、近年の景気低迷による会社倒産、リストラ等による生活困窮者の増加などが考えられますが、一方で社会のモラルの低下が要因となり、悪質な滞納者が目立ってふえてきているのも現状であります。このような中で、憲法に定める国の納税の義務や地方自治法で定める地域住民の負担分任の義務を遵守するためにも、これまでの未収金対策のさらなる強化について、各担当所管課で取り扱っている各種債権の未収金の処理状況や滞納対策の先進事例を持つ他市への視察等調査など、12回にわたり調査研究を行ってまいりました。   (3)、まとめになりますが、これまで市は滞納処理対策本部を設置し、市税、都市計画税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、市営住宅使用料を対象に部及び総合支所を単位として担当地域を分担するなど積極的に滞納処理に取り組んできています。しかし、調査を進める中で、市債権によっては強制的に徴収できる債権とできない債権の分類や、その滞納処理方法などに対する専門的知識、法的根拠に基づく適切な処理や各担当所管課の連携強化の必要性が課題として見えてまいりました。   このような中、市当局は今年8月に債権管理基本方針を作成し、未収金の対策強化に一歩踏み出したことは評価するところであります。しかし、この基本方針はあくまでも職員向けの指針としての位置づけであり、市民に向けてのものではありません。払いたくても払えない納付者に配慮しつつ、今後滞納処理を行う上で浮上してくると思われるさまざまな課題に対するさらなる未収金対策の強化について、次のとおり提言いたします。   1、担当所管課の未収金処理に係る課題を洗い出し、法的課題等に対応するため、各種債権を統一して処理対応が行える組織、滞納対策室等の設置を検討されたい。   2、市の滞納に対する取り組みについては、市民も非常に関心が高い。現在の債権管理基本方針から一歩踏み出して、市債権条例の制定や市債権管理の取り扱いのマニュアル化等を行い、市民の健全な納付義務意識や納付意欲の醸成を図るなど、さらなる対策を求める。   3、平成23年度以降の組織機構の見直しに際しては、以上の事項を取り入れた機構改革を要望する。   次に、「地上デジタル放送対策について」報告します。(1)、調査の背景ですが、2011年、平成23年7月、地上デジタル放送への完全移行に向け、国はデジタル放送推進のための行動計画、第8次をもとに、最終段階の取り組みを行っているところであります。しかし、いまだ不透明な部分が多い現状にあり、多くの国民が移行に対して不安を抱えております。とりわけ当日光市は約1,450キロ平方メートルと全国で3番目に広大な面積を有し、全土の87%が森林で、山間地域であることから、受信困難が想定されます。   (2)の日光市の現状でありますが、本年9月に総務省から新たに難視聴地区が示されました。それによると、栃木県は県内で約1万7,000世帯が受信困難となり、都道府県別ではワースト1位で、日光市の難視聴地区は10地区、1,748世帯で全国ワースト4位という最悪の結果でありました。今後調査が完了するまでには、さらに難視聴世帯の増加が予想されます。   最後に、(3)のまとめになりますが、テレビは生活に欠かすことのできない情報源であります。地上デジタル放送への完全移行後も、各世帯において今までと何ら変わることなく視聴できる取り組みを行うことが国の義務であります。一日も早く全世帯の完全移行が実現されるよう、次の事項について政府を挙げた取り組みを強く求めます。   1、地上デジタル化は国策であり、国民に過大な負担を求めることは避けるべきであり、経済的な弱者への支援措置を初め、辺地共聴施設改修等の補助を拡大し、平成22年度以降も継続して支援を行うべきである。   2、新たな難視聴は、国及び放送事業者の責任において解消すべきであり、その対策手法は中継局を基本とすること、また予定されている中継局でいまだ開始されていない局については、前倒しで作業を進めるべきである。   3、難視聴地区住民の不安解消のために、住民との意見交換のできる懇談会を設け、国及び放送事業者の責任において十分な説明をし、住民の理解を求めるべきである。   4、暫定的に衛星放送による視聴をしなければならないホワイトリストの作成、公表は早目に対応すべきである。   5、国・県・市はもとより、日本放送協会、東京電力株式会社、日本電信電話株式会社等の関連企業との連携を密にし、事業は総合的に進めるべきである。   6、光ケーブルを活用して地上デジタル放送を受信する世帯に対し、利用料金を安価にするなどの取り組みを国から日本電信電話株式会社へ働きかけをすべきである。   本委員会は、地上デジタル放送の受信対策として、以上の内容を報告として取りまとめましたが、この内容を意見書としてまとめ、国に対し提出するべきとの結論に達しました。また、この地上デジタル放送への完全移行は国の事業でありますが、市民の不安は大きなものがあります。市民の最も身近な行政としての市においても、いち早い情報の提供など完全移行までしっかりと必要な対策を講じていくよう強く要望いたします。   以上、本委員会の報告といたします。 ○加藤雄次議長 ここで暫時休憩いたします。                                       (午前11時25分)                                                ○加藤雄次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                       (午後 1時00分)                                                △日程の追加 ○加藤雄次議長 ここでお諮りいたします。   ただいまお手元に配付いたしましたとおり、議員議案第8号から議員議案第11号までの4議案が提出されました。
      この際、これを本日の日程に追加し、審議したいと思います。これにご異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤雄次議長 ご異議なしと認めます。   よって、議員議案第8号から議員議案第11号までの4議案を日程に追加し、審議することに決まりました。                                                △議員議案第8号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○加藤雄次議長 日程第12、議員議案第8号についてを議題とし、事務局長に朗読させます。   なお、意見書の朗読は省略いたします。                  〔事務局長朗読〕 ○加藤雄次議長 上程議案について、提出者の説明を求めます。   20番、阿部博美議員。                  〔20番 阿部博美議員登壇〕 ◎20番(阿部博美議員) 会議規則第14条第1項により提出する議員議案第8号の提出理由についてご説明申し上げます。   近年、国内では食の安全に対する関心が高まっており、多くの国民は食の安全・安心が保障されることを強く望んでいます。また、食料の安定供給を確保するためにも、国内での食料自給率を高めることは日本にとって最重要課題であり、その目標に向けた取り組みが進められているところであります。   そうした中で、日米FTA交渉、自由貿易協定を推進し、農産物の輸入自由化を加速しかねない動きが高まってきました。その上、政府は農家への戸別所得補償制度導入を掲げており、今後どのように展開するか、国民は不安を募らせております。もし交渉が開始されれば、農産物の大幅関税引き下げにより、米国から安い農産物が押し寄せ、国内農業に壊滅的な打撃を与えることになりかねません。国内の食と農業を守るために、日米FTA交渉の断固阻止に向け、国会及び政府に意見書を提出するものであります。   各議員のご賛同をお願い申し上げます。 ○加藤雄次議長 提出者の説明が終わりました。   議員議案第8号については、委員会付託を省略し、質疑、討論の後、採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤雄次議長 ご異議なしと認め、これより質疑を行います。   質疑はありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤雄次議長 質疑なしと認め、討論を行います。                  〔「原案賛成」と呼ぶ者あり〕 ○加藤雄次議長 討論を終結し、これより採決いたします。   議員議案第8号「日米FTA断固阻止に関する意見書の提出について」は、原案のとおり提出することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議員議案第8号は原案のとおり提出することに決まりました。                                                △議員議案第9号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○加藤雄次議長 日程第13、議員議案第9号についてを議題とし、事務局長に朗読させます。   なお、意見書の朗読は省略いたします。                  〔事務局長朗読〕 ○加藤雄次議長 上程議案について、提出者の説明を求めます。   29番、生井一郎議員。                  〔29番 生井一郎議員登壇〕 ◎29番(生井一郎議員) 会議規則第14条第1項の規定により提出する議員議案第9号の提出理由についてご説明を申し上げます。   公的年金等控除の縮小、老齢者控除の廃止、低所得高齢者の住民税非課税措置廃止などに加え、医療、介護保険料の上昇などが加わり、高齢者は可処分所得が減少し、生活が厳しさを増しております。また、2008年は国際投機資金の無秩序な投機活動による原油、穀物価格の高騰に伴い、0.3%の物価上昇があったにもかかわらず、政府はさまざまな理由をつけて2009年度の年金を据え置きとしたため、高齢者の生活はさらに追い詰められております。   さらに、ことしは年半ばより消費者物価指数の低下が伝えられており、これを理由に2010年度に年金の減額を行うことが懸念されるが、この消費者物価指数は高齢者の日常生活にかかわらない諸製品物価の大幅下落などの影響が大きく、高齢者にとって消費者物価指数は不当に低く表示されているものであります。   2010年度、政府が年金の減額改定を強行することになれば、高齢者の生活はさらに圧迫をされることになり、内需はますます冷え込み、生活保護受給者がふえ、地域経済や自治体財政にも深刻な影響をもたらすことは明らかです。   このようなことから、高齢者の生活圧迫となる年金の減額改定を回避するため、関係機関に対し意見書を提出するものです。   各議員のご賛同をお願いをいたします。 ○加藤雄次議長 提出者の説明が終わりました。   議員議案第9号については、委員会付託を省略し、質疑、討論の後、採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤雄次議長 ご異議なしと認め、これより質疑を行います。   質疑はありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤雄次議長 質疑なしと認め、討論を行います。                  〔「原案賛成」と呼ぶ者あり〕 ○加藤雄次議長 討論を終結し、これより採決いたします。   議員議案第9号「2010年度の年金確保に関する意見書の提出について」は、原案のとおり提出することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議員議案第9号は原案のとおり提出することに決まりました。                                                △議員議案第10号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○加藤雄次議長 日程第14、議員議案第10号についてを議題とし、事務局長に朗読させます。   なお、意見書の朗読は省略いたします。                  〔事務局長朗読〕 ○加藤雄次議長 上程議案について、提出者の説明を求めます。   17番、根本和子議員。                  〔17番 根本和子議員登壇〕 ◎17番(根本和子議員) 会議規則第14条第1項の規定により提出する議員議案第10号の提出理由についてご説明申し上げます。   私たちが日々口にしている食品は、ここ数年食品偽装事件などで毎日のようにマスコミをにぎわしております。雪印事件からウナギの産地偽装事件、ミートホープ事件、毒入りギョーザ事件、メラミン入りミルク事件などを受けて、今までは安全なものだと信じ、無意識のうちに食品を購入しておりましたが、今日では個人の危機管理能力が問われる時代になってきました。   このため、現在では多くの消費者が食の安全、安心のために国産食品を求め、自給力向上を望むようになり、食品の原料原産地の表示義務化を求めております。また、多くの消費者が安全性など不安を抱え、遺伝子組み換え食品を食べたくないと考えております。今こそ食料の自給力向上、食の安全・安心回復のために、食品のトレーサビリティーとそれに基づく表示制度の抜本的な見直しが必要であると考えられます。   このようなことから、消費者が知る権利に基づいて買う、買わないをみずから決めることのできる社会の実現を目指し、食品表示の抜本改正を求め、関係機関に対し、意見書を提出するものであります。   本旨をご理解の上、議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○加藤雄次議長 提出者の説明が終わりました。   議員議案第10号については、委員会付託を省略し、質疑、討論の後、採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤雄次議長 ご異議なしと認め、これより質疑を行います。   質疑はありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤雄次議長 質疑なしと認め、討論を行います。                  〔「原案賛成」と呼ぶ者あり〕 ○加藤雄次議長 討論を終結し、これより採決いたします。   議員議案第10号「食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正を求める意見書の提出について」は、原案のとおり提出することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議員議案第10号は原案のとおり提出することに決まりました。                                                △議員議案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○加藤雄次議長 日程第15、議員議案第11号についてを議題とし、事務局長に朗読させます。   なお、意見書の朗読は省略いたします。                  〔事務局長朗読〕 ○加藤雄次議長 上程議案について、提出者の説明を求めます。   総務常任委員会、星 貞光委員長。                  〔星 貞光総務常任委員長登壇〕 ◎星貞光総務常任委員長 地上デジタル放送の受信対策の推進を求める意見書の提出について、会議規則第14条第2項の規定により議員議案第11号の提出理由についてご説明いたします。   地上デジタル化は、国策として2011年、平成23年7月までの完全移行に向け、デジタル放送推進のための行動計画、第8次のもとに最終段階の取り組みが行われているところであります。しかし、いまだ不透明な部分が多い現状にあり、多くの国民が移行に対し不安を抱えています。とりわけ当市は、約1,450キロ平方メートルと全国で3番目に広大な面積を有し、全土の87%が森林で、山間地域であることから、受信困難が想定されます。   本年9月に、総務省から新たな難視聴地区が示されました。それによると、当市の難視聴地区は10地区、1,748世帯で、全国ワースト4位という最悪の結果でありました。今後調査が完了するまでには、さらに難視聴世帯の増加が予想されます。   テレビは生活に欠かすことのできない情報源であり、地上デジタル放送への完全移行後も、各世帯において今までと何ら変わることなく視聴できるよう、取り組みを行うことが国の義務であります。一日も早い全世帯完全移行を実現するために、政府に対し、意見書を提出するものです。   各議員の賛同をお願いいたします。 ○加藤雄次議長 提出者の説明が終わりました。   議員議案第11号については、委員会付託を省略し、質疑、討論の後、採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤雄次議長 ご異議なしと認め、これより質疑を行います。   質疑はありませんか。
                     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤雄次議長 質疑なしと認め、討論を行います。                  〔「原案賛成」と呼ぶ者あり〕 ○加藤雄次議長 討論を終結し、これより採決いたします。   議員議案第11号「地上デジタル放送の受信対策の推進を求める意見書の提出について」は、原案のとおり提出することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立全員〕 ○加藤雄次議長 起立全員であります。   よって、議員議案第11号は原案のとおり提出することに決まりました。                                                △観光経済教育常任委員会所管事務調査報告について ○加藤雄次議長 日程第16、観光経済教育常任委員会所管事務調査報告についてを議題とし、調査結果について委員長の報告を求めます。   田村耕作委員長。                  〔田村耕作観光経済教育常任委員長登壇〕 ◎田村耕作観光経済教育常任委員長 観光経済教育常任委員会の委員会報告を申し上げます。   本委員会は、所管の事務調査の一環としまして別表のとおり調査研究を行い、その結果を取りまとめましたので、日光市議会 会議規則第102条の規定に基づき、報告いたします。   まず、第1であります「小中一貫教育について」であります。その調査目的といたしまして、国際観光都市である当市において、外国語を取り入れた小中一貫教育を実施することによる小中学校の連携やその効果についてを調査目的として調査を始めました。調査結果については記載のとおりです。   まとめといたしまして、小学校のときから英語に親しませることにより、中学校での外国語授業への不安解消にもつながる。また、義務教育期の英語活動、英語教育を通じて、言語や文化に対する理解を深め、聞くことや話すことなど実践的なコミュニケーション能力の基礎を養い、国際感覚を育てる意味でも大いに推奨される事業である。そのためにも、当委員会としては今後ALTの増員、質の高い英語教育ができるような環境整備を積極的に努めていくよう、執行部に提言をさせていただきました。   続きまして、「日光水素エネルギー普及促進事業について」であります。調査の目的は、市内の児童生徒に未来のエネルギーである水素や最先端科学の技術に触れ、学ぶ機会を提供し、理科や科学技術に親しみと関心を喚起することにより、市内の経済振興と市民の雇用確保の実現のために重要な製造業を初めとする市内産業の振興に不可欠な産業人材の育成に資するため、日光水素エネルギー普及事業の実施状況等について調査研究をいたしました。   調査結果につきましては、この事業は教育委員会監修のもと、平成18年度から平成20年度まで市内全中学校を対象に順次実施されました。内訳は記載のとおりであります。授業構成につきましては、1つとして実験を中心に水素の性質や水素燃料電池の原理、特性についての授業。2つとして、今市工業高等学校科学研究部による出前授業。3つとしまして、民間企業、日産自動車株式会社の協力による燃料電池自動車についての学習と試乗が行われました。教育課程上の理科の授業として、知識の習得だけでなく、感じることにより、知的探究心を強く喚起することや、科学技術や理科学習への興味、関心を持たせることに重点を置いて授業が構成されていたと。生徒たちに水素エネルギー研究の事例や取り組みについて紹介したり、水素燃料電池による発電実験に触れる機会を設けるなど、生徒たちにもわかりやすい内容となっておりました。   まとめといたしまして、水素エネルギーは将来のクリーンエネルギーの一つとしてさまざまな企業が開発に取り組んでおります。水素エネルギー普及促進事業をエネルギー環境教育とリンクさせ、学校教育の中に取り組んでいくことにより、次代を担う子供たちにとって重要な機会を提供することができたと思われます。現在理科離れや物づくり離れが叫ばれている中、生徒たちが理科や科学に関心を持ち、将来の地場産業を支えていく人材が育っていくことが期待できます。そのため、今後も継続してこの事業に取り組むよう、執行部に提言をいたしました。   3番目に、「学校規模適正化について」であります。調査目的は、本来学校は児童生徒がそこで毎日過ごす場所であるとともに、地震等の災害時に市民の避難場所にもなるため、耐震補強工事は緊急かつ重要な課題であるとの認識から、耐震補強並びに改修にかかわる調査や少子化が進む中、当市の人口規模に応じた学校配置について調査研究をいたしました。   調査結果につきましては、統廃合を進めるに当たっては、在籍している児童生徒及びその保護者の意見を最大限尊重し、川治地区、川俣地区、三依地区で地元関係者に説明会を実施。住民との協議を重ねた結果、川俣小中学校は栗山小中学校に、川治小中学校は鬼怒川小学校、藤原中学校に平成22年4月にそれぞれ統合することが決まりました。三依小中学校は、地理的な条件から統廃合はしませんが、耐震補強が必要であることから、平成25年度に小中併設校として建設をすると。他の小規模校の統廃合については、平成25年までは現状維持とする。耐震化の推進については、5年間の耐震計画にのっとり、実施している。平成21年11月1日現在の耐震化率は79.6%となっている。   まとめといたしまして、学校規模適正化については、小規模校の統廃合、耐震補強工事の2つの課題を踏まえ、検討していた。小規模校の統廃合では、都市部との環境の違いを考慮し、地域住民と合意形成を十分に図った上での対応となっていました。今後少子化が進む中で、児童生徒数の減少が予想されますが、単に学校規模のみではなく、地域の実情や学校の特色を踏まえた上で、教育環境の改善を検討していくべきであります。三依小中学校の併設校建設に当たっては、地域の核として、また住民の利便性やコスト軽減を勘案し、公民館、コミュニティーセンター、福祉施設等との併設も視野に入れるべきであることや、厳しい財政状況の中で耐震改修費は市の大きな負担となるが、学校は児童生徒が1日の大半を過ごし、災害時には地域住民の避難場所にもなるため、市民の安全確保の観点から、事業の前倒しも視野に入れて耐震化を積極的に進めることを提言いたしました。   次に、第4といたしまして、「小中学校電子メディアの対応について」であります。調査目的は、急速な情報化に伴い、携帯電話など電子メディアなどの利用により青少年犯罪などのトラブルに巻き込まれる機会が多くなってきたことから、小中学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止するという政府の指針が出されました。これにより、学校における携帯電話の取り扱い方針を学校や教育委員会が明確にすることが求められております。広島市での先進地事例の視察をもとに、当市の状況について調査研究をいたしました。   調査結果といたしまして、県教育委員会、市教育委員会及び各学校において児童生徒、教員等を対象とした情報教育に関する研修会を実施されておりました。当市において携帯電話の所持率は、小学校では全国平均を下回っておりますが、中学校は全国平均を上回っております。安全確保の観点から、親が子供に持たせる場合が多くなっています。小中学校への携帯電話の持ち込みは原則禁止となりましたが、学校長の判断により認めている場合もあります。現在のところ、学校裏サイトによるネット上のいじめ等の問題となる情報はないとのことでありました。   まとめといたしまして、学校において児童生徒に対しての携帯電話の取り扱いや情報教育の対応は適切に行われていると思われます。今後も子供を悪質なネット社会から守るために、継続して情報モラル教育等の充実に努めるべきであります。平成20年6月に施行された青少年インターネット環境整備法では、学校教育、社会教育、家庭教育におけるインターネットの適切な利用に関する教育の推進等の指針が示されています。当委員会では、身近な学校において児童生徒の保護者に対する情報モラル研修の充実を図る施策を講じるとともに、学校における情報安全対策の一つとして、個人への誹謗中傷を書き込んだ学校裏サイトに対する市独自の実態調査の実施を定期的に実施するよう、執行部に提言をいたしました。   5つ目といたしまして、「緊急経済対策について」であります。調査目的は、厳しい経済状況の中、突然の解雇や契約解除により失業を余儀なくされた労働者が増加することが懸念されております。国において、平成20年度第2次補正予算で雇用対策についての支援を行うことが決まり、平成20年12月に当市においても緊急雇用創出にかかわる総合調整を始めたところであります。当委員会においても当市の労働力の現状や雇用支援策について調整研究をいたしました。   調査結果につきましては、平成21年2月9日に緊急経済対策等への取り組み状況を調査した結果は、記載の6つの項目になっております。その後、平成21年4月1日に市緊急雇用奨励金交付事業として不況を受け、失職した人を常用雇用した市内の事業者に対し、新規雇用1人当たり30万円の奨励金を交付する制度を新設しました。これまでに3事業者を認定し、3名の正社員を創出しました。また、緊急雇用創出事業交付金の補助を全額受けて、35名の臨時委託職員を採用しております。同8月に失業者5人を雇用し、市中心部で空き店舗を利用したアンテナショップを開く事業なども開始されておりました。これは全額ふるさと雇用再生特別事業補助金を財源として補正予算で対応しております。   さらに、平成20年12月には、いち早く利率1.3%の低利な資金として緊急対策特別資金を設けるとともに、その他の融資資金も4月からそれぞれ利率を0.1%引き下げておりました。また、融資保証料については、引き続き全額助成措置を実施するなど、中小企業を支援しております。   なお、当委員会では4月13日に市内商工関係団体や青年会議所等と緊急経済対策について意見交換を行いました。   まとめといたしまして、緊急経済対策として地域の実情に合った市独自の事業が展開されておりました。委員会の中で、プレミアム商品券発行についてを提言をし、プレミアム付商品券助成事業として3,300万円を日光商工会議所、足尾商工会に助成しました。全額、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を財源とし、補正予算で対応されております。また、商工関係団体との意見交換会の中ではさまざまな意見、課題等を把握することができました。特にその中で零細企業、個人企業を視野に入れたアンケート調査、対策を講じてほしいとの要望がありました。今後も社会情勢や市民のニーズの変化を踏まえた迅速な対応が求められます。そして、事業の成果を検証し、効果的、効率的な経済対策を講じるための調査を随時行うよう、執行部に提言をいたしました。   最後に、6番目であります「観光振興事業について」であります。調査目的につきましては、観光圏整備事業の進捗及び具体化についての調査研究や観光振興アクションプログラムの取り組み状況、その成果等、観光振興事業にかかわる事業の調査研究をいたしました。   調査結果といたしましては、観光庁が進めている観光圏整備事業において、平成21年4月に日光観光圏が認定されました。この事業は、観光地としての魅力と国際競争力を高め、国内外からの観光旅客の来訪及び2泊3日以上の滞在の促進を目的としたものであります。認定を受けたことにより、2カ年間は上限40%、最大2,000万円の補助が受けられます。それに伴う日光観光圏整備事業では、平成21年度から5カ年間で38事業を予定し、今年度は14事業が補助の対象となり、事業を展開しております。来年度の事業については、国に申請中とのことでありました。   まとめといたしまして、日光観光圏整備事業は、日光観光圏としての初年度の事業で、事業主体は日光観光圏協議会である。協議会の構成員である日光地区観光協会連合会及び各観光協会等観光関係団体との相互の連携を密にした事業展開をするとともに、今後事業成果の検証が求められます。委員会としても継続的に日光観光圏整備計画及び観光振興アクションプログラムをもとにした観光振興の進捗状況を調査し、必要に応じて執行部に提言していくこととした。   以上、6点にわたっての観光経済教育常任委員会の所管事務調査の報告です。失礼しました。                                                △地域経済活性化対策調査特別委員会調査報告について ○加藤雄次議長 日程第17、地域経済活性化対策調査特別委員会調査報告についてを議題とし、調査結果について委員長の報告を求めます。   塩生勇一委員長。                  〔塩生勇一地域経済活性化対策調査特別委員長登壇〕 ◎塩生勇一地域経済活性化対策調査特別委員長 日光市議会会議規則第102条の規定に基づき、地域経済活性化対策調査特別委員会の調査結果についてご報告いたします。   地域経済活性化対策調査特別委員会は、温泉地再生について、高齢化集落対策についての2件について調査研究を行ってまいりました。初めに、温泉地再生についてでありますが、鬼怒川、川治温泉の宿泊客数は、バブル経済崩壊後の景気の低迷や団体旅行型から小グループ、家族旅行型への旅行形態の変化、大衆的な物見遊山観光から個性的な体験型観光へのニーズの変化などが原因で、平成5年度の約341万人をピークに減少を続け、平成18年度には約195万人となり、13年間で約146万人、約43%の減少となっております。   平成15年11月、株式会社足利銀行経営破綻、一時国有化の事態が発生し、大打撃を受けたのを契機に、旧藤原町は平成16年2月に地域再生対策協議会を設置し、鬼怒川・川治温泉、自分らしくなれる町構想実現に向けての再生計画を作成して、同年6月に国の認定を受け、支援を仰いでまいりました。また、まちづくり交付金を導入するために、都市再生整備計画を策定し、まちづくり交付金とともに県補助金、合併特例債、基金などを財源に約32億7,000万円を全体事業費として地域再生の取り組みを開始いたしました。   鬼怒川温泉地区では、平成16年度から平成21年度にかけ、鬼怒川温泉駅前広場、観光情報センター、くろがね橋・大滝河川遊歩道、新たな温泉源の掘削、滝見公園、湯の街公園、くろがね橋公園足湯、鬼怒楯岩大吊橋、松原遊歩道などの整備を行いました。   川治温泉地区では、平成18年度から平成21年度にかけ、男鹿川河川遊歩道沿いにフットライト照明、川治温泉薬師の湯、川治温泉湯元駅舎のエレベーター、川治ふれあい公園の整備などを行い、今年度をもってハード事業は終了いたします。   当特別委員会は、現地調査、担当部署への聞き取り調査を重ねてまいりましたが、その間においても観光客は減少傾向にあり、さらなる観光振興が求められております。今後においては、1、日光市全体としての観光宣伝の強化、2、整備した施設の有効利用によるソフト事業のさらなる強力な展開、3、ハード施設の維持管理、運用面での地域住民力の活用、4、地域住民のホスピタリティー向上のための継続的な啓発事業、5、温泉地再生事業全体の効果の検証、6、宿泊者等への積極的な地産地消の展開による地元魅力の発信などの点で格段の取り組みが必要であると考えます。   次に、高齢化集落対策についてでありますが、当特別委員会は2日間にわたり行った藤原地域三依地区自治会連合会、足尾地域南部地区、栗山地域土呂部地区の方々との意見交換、現地調査の中で、地上波デジタル放送移行に関する不安、携帯電話不感地域の問題、耕作放棄地対策の問題、医療福祉サービスに対する要望、地域行事が衰退している状況、交通手段の問題、雪かきの人手不足の問題などさまざまなご意見、ご要望をお聞きしました。   その中で、最も深刻な問題が有害鳥獣被害の問題です。当特別委員会においては、この問題を深刻に受けとめ、有害鳥獣被害が大きい藤原、足尾、栗山地域の関係自治会長や栃木県猟友会日光支部と詳細な意見交換会を行うとともに、各総合支所長、担当部署への聞き取り調査及び那珂川町イノシシ肉加工施設などへの視察を行いました。シカ、イノシシ、猿、クマなどの林業、農作物ヘの被害を防ぐ防人として、猟友会の方々に活躍を願ってまいりますが、弾薬代、燃料費、わなのえさ代、保険料などの費用負担に加えて、人手の問題、ハンターの高齢化の問題などがあります。担当部課としてもイノシシ管理緊急対策事業として、イノシシ捕獲業務委託、捕獲わな等整備、さらには県内で初めて捕獲従事者に対する傷害保険加入金助成を行うほか、特定獣個体数調整事業や野猿パトロール事業など、平成21年度で野生鳥獣害対策事業に対して合計約2,183万円の予算を計上しているということであり、限りある予算の中で対応している印象でありました。今後においては、1、自治会、猟友会、行政の一体化による有害鳥獣対策活動のさらなる強化、2、有害鳥獣対策費用の受益者負担意識の醸成、3、鳥獣管理技術者、個体数調整レンジャーなどの人材育成、4、有害鳥獣肉などの特産品化の試みなどの取り組みが必要であると考えます。   当委員会が今回調査結果を報告いたしましたこの2つの事項は、当市にとって大きな課題であります。温泉地再生につきましては、日光市の観光の将来を左右する大きな問題でありますし、高齢化集落対策は本市の地域コミュニティーを維持していく上でも避けては通れない大きな問題であります。執行部におかれましては、今回の調査結果を施策実施に当たって反映していただくことを強く要望して、地域経済活性化対策調査特別委員会の委員長報告といたします。                                                △ダム施設周辺地域対策調査特別委員会調査報告について ○加藤雄次議長 日程第18、ダム施設周辺地域対策調査特別委員会調査報告についてを議題とし、調査結果について委員長の報告を求めます。   中川恒男委員長。                  〔中川恒男ダム施設周辺地域対策調査特別委員長登壇〕 ◎中川恒男ダム施設周辺地域対策調査特別委員長 日光市議会会議規則102条の規定に基づき、ダム施設周辺地域対策調査特別委員会の調査結果について報告をいたします。   当市には、現在建設中の湯西川ダムを初めとする鬼怒川上流ダム群や登録有形文化財の稲荷川堰堤、日本最大の貯砂量規模を誇る足尾砂防堰堤など数多くのダム、堰堤等が点在しております。当市は観光産業を重要な基幹産業としていることから、これらのダム、堰堤等の多面的機能を活用して、他の観光資源と有機的に結合した地域振興の取り組みが重要となっています。このため、本委員会は特に鬼怒川上流ダム群を活用した地域振興を中心に調査研究を行い、次のとおり調査結果をまとめました。   初めに、1の鬼怒川上流ダム群と水源地域ビジョンについてでありますが、合併前の平成15年当時、旧藤原町及び旧栗山村は各水源地域ビジョン策定協議会を設置し、それぞれ五十里ダム水源地域ビジョン、川治ダム水源地域ビジョン、川俣ダム水源地域ビジョンを策定して、ダムを活用した活力ある水のふるさとの創出に取り組もうとしておりました。しかし、間もなく合併の話が持ち上がり、合併時の協議の議題としてものらず、その後も今日に至るまで何の議論もなされないまま、この3つの水源地域ビジョンは計画案のまま宙に浮いた状態になっております。   水源地域ビジョンは、ダムを生かした水源地域の自立的、持続的な活性化を図り、流域内の連携と交流によるバランスのとれた流域圏の発展を図ることを目的に、ダム水源地域の自治体、住民等がダム事業者、管理者と共同で策定主体となり、下流の自治体、住民や関係行政機関に参加を呼びかけながら策定する水源地域活性化のための行動計画であり、国土交通省が所管し、連携、支援するものであります。   過日、鬼怒川上流ダム群を管理する鬼怒川ダム統合管理事務所に出席を依頼し、この3つの水源地域ビジョンの取り扱いについて確認したところ、現在でも水源地域ビジョンは制度として存在しており、今後の当該地区の活性化を図る上からも、新たな水源地域ビジョンを策定する意義がある。このため、当時策定した計画案の内容と社会情勢が大きく変化した現時点との整合性を図るため、計画の見直しが必要であり、また鬼怒川ダム統合管理事務所自体も所管の事業を展開する上でも水源地域ビジョンは後ろ盾になるとのことから、新たな水源地域ビジョンの策定に向けて、日光市と議論を行っていきたい意向でありました。   日光市としても鬼怒川上流ダム群を活用し、地域振興を図っていくためには、ダム管理者及び地元住民などの連携、協力がなければ何も進まず、またダム建設までは深いかかわりを持っていた下流域の住民との関係は、ダム完成後はほとんど疎遠に等しい状態になることから、常にダムの上下流域の住民の交流を図る上からも、水源地域ビジョンは有効な手だてであり、ぜひとも湯西川ダムを含めた新たな水源地域ビジョンの策定の取り組みが必要であります。   新たな水源地域ビジョンは、日光市総合計画の施策に沿ったものでなければなりません。また、鬼怒川ダム統合管理事務所もそのような対応が必要であるとしております。日光市総合計画の前期基本計画基本フレームの水利用において水源地域の役割が記載され、この中で当市は川俣、川治、五十里などのダムを有し、水源地域として重要な役割を担っており、水源林の保全や水質の保全、周辺環境の整備、下流地域との積極的な交流の促進を図り、豊かで活力ある水源地域の形成に努めるとしています。この総合計画に記された水源地域の役割を基本に、水源地域ビジョンの策定を進め、また策定に当たっては、以下の取り組みについて提言をいたします。   ただし、以前に策定した水源地域ビジョンを見ると、経費をかけ結果的に計画書を策定するための計画であったにすぎないと思われ、計画書は常に具現化できる計画でなければなりません。   まず、水源林の保全及び水質の保全についてでありますが、ダム上流の豊かな森林は、水源涵養の機能を有している。しかし、森林の放置や野生鳥獣の被害により、土砂の流出等を引き起こし、水質悪化の原因ともなっている。このため、間伐の推進や野生鳥獣害対策を積極的に講じ、森林を流域全体の財産としてとらえた水源林保全の取り組み。   2つ目に、ダム下流の男鹿川は、ダム建設前に比較して流量が激減し、また濁水の放流などにより、ノロが付着し、川治温泉街の渓谷景観に悪影響を及ぼしている。水質を改善して、もとの清流を回復するため、通常毎秒1.5トンの流量を確保するとともに、大雨時の濁水流入を防止するためのバイパス管路等の検討。   周辺環境等の整備について。1つ目として、水辺空間の利用として、現在試験的に川治ダム湖面を利用した水陸両用バスの本格的な実施やダム下流の水質保全と環境美化と称して、一定期間毎月行っている観光放流を見せる観光放流として、さらに魅力あるものとして定着させる取り組み。   2つ目、森林空間の利用として、森林セラピーやウオーキング等による健康づくりの場、自然環境と触れ合う安らぎの場としてのダム湖畔周辺の活用。   3番目に、鬼怒川上流ダム群周辺の野山や田畑に魅力ある素材が眠っている。これらを生かす取り組みとして、特産物の開発、ブランド化、道の駅やダム施設等を利用した販売の強化。   4つ目として、上記で生み出す観光資源と鬼怒川、川治温泉郷や湯西川、奥鬼怒温泉郷などを統合し、観光業界と連携したパッケージ型、宿泊型の回遊観光ルートの創出。   5つ目として、湯西川ダム建設に伴い、湯西川道の駅や水の郷センター、日光市自然体験交流センター安らぎの森四季などの施設がつくられている。これらの施設をどう継続して生かしていくかが今後の当該地区の地域振興を大きく左右する。地元関係住民が本気でもうける施設としての仕掛けづくりへの取り組み。   下流域との積極的な交流促進について。ダム建設により、水源地域に当たる上流域住民と利水側の下流域住民は、水を介してつながりを持つ。水の大切さをキーワードに、泊まりながら水源地域の自然と触れ合い、学び、上下流域住民の交流を促進する取り組み。   まとめとして、本委員会は、鬼怒川上流ダム群に係る地域振興として水源地域ビジョンの取り組みについて述べましたが、このほかにも日光砂防事務所では稲荷川歴史的砂防施設活用計画を立て、日光連山の景観を背景に登録有形文化財砂防堰堤を回る散策コースとする回廊ゾーンを設定し、稲荷川の景観の美しさや荒々しさと砂防事業の歴史の紹介に取り組んでいる。このコースの一部を利用し、日光市が主催する日光ツーデーウオークに使われていますが、日光砂防事務所ではこれ以外にも東武鉄道株式会社や東日本旅客鉄道株式会社とタイアップして、ハイキングコースとして多くの参加者を得ております。   このように、日光市にかかわる関係行政機関においても当市に所在するダム、堰堤等を観光資源とするさまざまな取り組みが行われております。市担当部局はこのような情報を十分に把握し、関係行政機関と連携しながら、観光ネットワークを構築すべきと思われます。水源地域の人々は、周辺の森林から流れ出るとうとい水を提供し、ダム下流域住民の生活基盤整備を図っております。決して利便性が高い地域ではない水源地域への水の提供の還元として、水源地域の住民が生き生きと生活できる地域振興を流域全体で取り組むことが必要であると考えます。このためにも、特にソフト面に力点を置いた実効性ある水源地域ビジョンを策定して、各種の事業が展開されることを願うものであります。   以上で調査結果の報告といたします。                                                △日光市可燃ごみ処理施設調査特別委員会調査報告について ○加藤雄次議長 日程第19、日光市可燃ごみ処理施設調査特別委員会調査報告についてを議題とし、調査結果について委員長の報告を求めます。   佐藤和之委員長。                  〔佐藤和之日光市可燃ごみ処理施設調査特別委員長登壇〕 ◎佐藤和之日光市可燃ごみ処理施設調査特別委員長 最後の報告ということになります。少々お待ちください。なるべく簡単に行いたいと思うのですが。それでは、日光市議会会議規則第102条の規定に基づき、 日光市可燃ごみ処理施設調査特別委員会の調査結果について報告いたします。   日光市クリーンセンターは、建設に際し、目的物の品質確保とトータルコストの削減を図る観点から総合評価落札方式を導入し、シャフト式ガス化溶融方式を処理方式とする業者を選定し、平成19年7月に工事に着手し、約2年半の歳月を費やし、今月末に完成の予定であります。本委員会は、この新クリーンセンターの建設及び稼働に係る諸問題について調査研究を行い、次のとおり取りまとめました。   初めに、新クリーンセンターの維持管理についてでありますが、新たに建設されるクリーンセンターは、来年1月から試運転を開始し、7月には本稼働の予定でありますが、今後施設の維持管理に相当な経費が見込まれるため、財政が逼迫する当市にとって、安全な施設運転を担保しつつ、いかに維持管理コストを縮減していくかが喫緊の課題となっています。   市当局は、昨年度、新日光市クリーンセンター管理運営に係る包括的業務委託導入可能性調査を実施し、経済性や民間事業者の参入意欲、発注条件と発注金額の明確さ、安定継続性、リスク分担の低減性、業務委託期間などの検討を行い、その結果、業務の委託範囲を運転管理と用役管理とし、5年間の短期業務委託が最も適当であるとする包括的業務委託方針を打ち出しました。   また、施設の稼働後3年間は施工業者の瑕疵担保期間となっていることから、当初3年間は施工業者と随意契約を取り交わし、施工業者に運転管理を委託することになりますが、運転管理を初めとする施設にかかわるすべてのノウハウを施工業者が持っているため、随意契約を締結するに際し、施工業者主導を防止し、契約の妥当性を見きわめる必要が生じます。このため、新クリーンセンター運転委託に係る支援業務を発注し、第三者であるコンサルタント機関を介在させ、施工業者から提出される見積書や業務計画書の審査を行うとともに、4年目以降の民間事業者の参入による競争入札を見据え、用役使用量や必要人員等の知見、各種費用など運転時モニタリング計画書を作成するとしています。   そこで、まず1、包括的業務委託と民間業者の参入についてでありますが、新クリーンセンターの運転管理は包括的業務委託を導入し、まず施工業者との随意契約により運転がスタートすることになりますが、包括的業務委託の意義は、民間事業者が施設を適切に運転し、一定の性能を発揮できれば、施設の運転方法など詳細については、ある一定期間を民間事業者の裁量に任せるものであります。このことから最も重要なことは、多くの民間事業者が参入しやすい土壌づくりを行わなければ、その効果は全くありません。   市当局が現在行っている新クリーンセンター運転委託に係る支援業務によって、第三者のコンサルタントの助言を受け、業務委託積算の適正性を検証することで、施工業者と締結する随意契約の内容や金額の妥当性、透明性は求められ、所期の目的は達成されるものと思われます。しかし、問題は4年目の包括的業務委託に向けての対応であります。随意契約の3年間において、施工業者の持っている運転維持管理などの高度で独自性のある技術を習得するには、この支援業務では十分と言えず、仮に運転時モニタリング計画書により情報の開示を求めたとしても、確約されたものではありません。特に当市が採用したガス化溶融炉は、炉運転に高度な技術が必要とされるため、施工業者において蓄積された運営実績データをもとに運転管理及び用役管理に係る情報を共有化するとともに、特定部品のオーバーホールやその調達に対する協力を明記した協定書、覚書を締結すべきであります。このことで施工業者以外の民間事業者が参入しやすい環境が整い、真の競争原理が働くものと思われます。   次に、業務委託の期間についてでありますが、前述の包括的業務委託可能性調査結果で、長期15年間、20年間は民間事業者の参入意欲が低く、またごみの質、量の変化や物価変動による事業リスクが高いとして、短期5年間の契約としております。   今後の日光市のごみ量等の予測については、平成20年3月に策定した日光市一般廃棄物処理基本計画の中で、新クリーンセンターのごみ処理量を平成22年度は3万3,797トン、5年後の平成27年度は3万655トンで約9.3%の減、7年後の平成29年度は3万26トンで約11.2%の減と予測を立てていることから、この計画の予測期間の範囲の中で業務委託期間を設定することが望ましいと思われます。今後の見通しがつかない長期契約を選択するより、短期5年間の契約を選択したことは妥当と言えます。   ただし、短期5年間の契約期間中でも積極的にごみ減量化に取り組み、契約水準よりごみの処理量が少なくなった場合は、一般的にごみ量の変動とは無関係とされる施設を維持するために必要とされる施設費や人件費などの固定費にも踏み込み、減額等の契約変更ができるよう対応すべきであります。   続いて、2の地元雇用の創出についてでありますが、新クリーンセンターは管理事務部門に4人、運転管理部門に26人の計30人の人員体制となります。管理事務部門は直営とし、市職員が配属され、運転管理部門は委託となり、五、六人程度の施工業者社員が従事することになるが、残りの20人程度については新たな雇用が生じることになります。深刻な経済不況下を反映し、厳しい就職難のこの時期に、地元に雇用の場の創出が可能となることは願ってもないことであり、ぜひとも施工業者との随意契約の協議過程において、地元雇用を契約の絶対条件とするよう対応すべきであります。   また、地元雇用が実現し、施工業者のもとで3年間仕事に従事した地元雇用者の4年目以降の対応についても3年間に習得した運転管理のノウハウが生かされるよう、4年目に民間事業者が参入する際には、この地元雇用者を再雇用するよう参入の条件とすべきである。   3の溶融スラグ、発熱の利用についてであります。既存クリーンセンターで発生した焼却灰は、市内での埋め立てや県外に移送し、最終処分を行ってきましたが、市内の埋立地は飽和状態で、新たな最終処分場を確保するには極めて難しく、また県外での受け入れも困難な状況になってきています。新クリーンセンターから発生する溶融スラグはエコスラグとも言われ、再資源化物として活用が可能であることから、市当局は現在アスファルト混合物としてプラント会社に売り渡す検討が行われています。また、新クリーンセンターは熱回収施設としてサーマルリサイクルを考慮し、建設され、焼却する際に発生する余熱を発電に利用し、場内で使用することになります。このように可能なものは常に再資源化を図っていくという姿勢が重要でありますので、循環型社会形成推進に向け、できるものから一つ一つ率先して取り組んでいかなければなりません。   続きまして、2の生活環境及び自然環境対策について申し上げます。1の地域振興事業についてでありますが、新クリーンセンターの建設に伴い、負担を強いられる地元住民の生活環境を改善するため、関係10自治会で組織する(仮)日光市クリーンセンター周辺地区連絡協議会と協議を重ね、地域振興事業の総枠を上限7億円とし、地元への還元事業を行うことで合意し、現在各種の地域振興事業が行われております。この事業の一つに、9自治会共通の自治会公民館建設事業がありますが、自治会公民館は地域コミュニティーの拠点となるものであり、地域振興事業としては有効な事業と言えます。今年度末には修繕3件、新築6件、すべて完了するとの見込みを立てておりますが、当該事業が計画どおり遂行できるよう望むものであります。また、このほかにも個人事業者に対する補償問題や林道整備などの地域振興事業がありますが、いずれも当事者の現状を十分把握の上、連絡協議会と連携を図りながら、意義ある地域振興事業として取り組んでいくべきであります。   次に、2の搬入道路の整備についてでありますが、新クリーンセンター稼働により、多くのごみ収集車が通行する平ケ崎自治会からごみ搬入道路の新設要望が出され、現在工事に向け道路測量設計が進められております。当該道路は山間地に計画されるため、本委員会においても高低差から生じる高額な建設費等の経済性や積雪や日陰部の交通の安全性、曲線部の道路構造と施工性、施工期間の問題など費用対効果とその必要性を問う意見が出されました。   また一方では、これまで新クリーンセンターの建設にはさまざまな問題にぶつかり、計画が幾度となく頓挫してきた経緯もあり、ようやく平ケ崎自治会を初めとする関係自治会がリスクを承知の上でクリーンセンターの建設を受け入れたことに対する関係住民の決意を重大に受けとめ、生活環境の改善を図る観点から、搬入道路の整備に対し、理解を示さなければならないなど、多くの意見が出されました。   また、新クリーンセンターと今市市街地を結ぶ主要地方道宇都宮・今市線及び一般県道山久保・今市線は未改良のため、相互通行に支障を来すほど狭隘で危険であります。当該路線は当市の道路ネットワーク上、重要な幹線道路に位置づけされ、早期の整備が望まれております。ことし8月に県日光土木事務所は、今市市街地側の未改良部を起点に約700メートルの区間を道路詳細設計の業務委託をしたところであります。市当局は県に対し、早急に工事に着手するよう働きかけるとともに、搬入ルートの一部となる落合地区の当該県道なども含め、測量を行っていない区間についても早期に道路改良に向けた調査に入るよう、引き続き積極的な要望活動を行っていくことを強く要望いたします。   次に、3、オオタカ保全対策についてでありますが、昨年春、建設中の新クリーンセンター近くの市有林でオオタカの営巣を確認しました。しかし、工事等の影響もあり、繁殖に失敗したため、オオタカの森保全に関する基本構想を立て、オオタカの保全に努めた結果、ことしの春に広域的保全地域を含め、4カ所で抱卵中を確認し、そのうち3羽が営巣を巣立ちました。今後さらにオオタカの生息環境の保全に取り組むため、現在市当局は日光市クリーンセンター周辺オオタカの森保全基本計画を策定中であります。   オオタカは、環境省鳥類レッドリストで、存続基盤が脆弱で現時点では絶滅危険度は小さいが、生息条件の変化によって絶滅危惧として、上位ランクに移行する要素を有しています準絶滅危惧にランクづけされており、人間の生活との共存を図りながら、積極的な保護活動に努めなければなりません。特に今回のオオタカ保全の問題は、人間の生活から排出されるごみ処理に起因していることから、日光市民の自然環境の保護意識を問う試金石とも言えるものであります。このため、日光市クリーンセンター周辺オオタカの森保全基本計画をもとに長期的なモニタリングを行い、その内容を検証しつつ、保全対策を講じていく必要があります。   最後に、2のまとめについてでありますが、平成9年に日光地区可燃ごみ処理施設整備事業の話が持ち上がり、これまで大桑地区や高百地区が建設候補地として浮上し、幾多の諸問題にぶつかっては消え、10余年の年月をかけ、ようやくここに新クリーンセンター稼働までたどり着きました。各地域の既存クリーンセンターは、既に償却期間が過ぎていることから老朽化が進み、多額な修繕費を費やし、対応してきましたが、幾度となく運転がストップするなど薄氷を踏む思いでありました。平ケ崎自治会を初めとする関係10自治会がリスクを承知の上、広益性、公共性を最大限に考慮し、新クリーンセンター建設を受け入れ、その難題に対し、しかも大きな反対運動もなく、ここまでスムーズに進んでこられたことは奇跡的と言っても過言ではありません。まずもって懸案事項が解決できたことに対し、我々市民は敬意をあらわさなければなりません。   今後、新クリーンセンターに求められるものは、さきに述べたとおり、包括的業務委託の持つ意義を生かし、施設の性能を十分発揮させ、コスト削減と安全運転管理の確保にあります。しかし、これがごみ処理問題の最終到達点ではありません。私たち市民に課せられた問題は、循環型社会形成の創造にあります。これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済システムから脱却し、ごみの排出抑制、再使用、再生利用、いわゆる3Rを推進して、さらなるごみの減量化、資源化に取り組み、ごみゼロ社会の実現を目指すことにほかなりません。また、この実現こそ苦渋の選択で、新クリーンセンターを受け入れた平ケ崎自治会を初めとする関係10自治会に対する市民全体の誠意でもあります。   以上で本特別委員会の報告といたしましたが、本特別委員会は今回の提言の実行を見守りながら、必要に応じ、調査研究を行っていきたいと考えております。
      以上、報告といたします。                                                △動議の提出                  〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○加藤雄次議長 29番、生井議員。 ◆29番(生井一郎議員) この際、動議を提出します。   「安定した地方財政運営の為の国の予算執行を求める意見書の提出について」は緊急を要しますので、これを急施事件と認め、この際日程に追加をし、直ちに審議されることを望みます。                  〔「了解」と呼ぶ者あり〕 ○加藤雄次議長 暫時休憩いたします。                                       (午後 2時13分)                                                ○加藤雄次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                       (午後 2時23分)                                                △日程の追加 ○加藤雄次議長 この意見書に関する動議文を配付します。                  〔職員配付〕 ○加藤雄次議長 ただいま生井一郎議員から「安定した地方財政運営の為の国の予算執行を求める意見書の提出について」を急施事件と認め、この際日程に追加し、直ちに審議されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。   お諮りいたします。本動議を日程に追加し、議題とすることに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立多数〕 ○加藤雄次議長 起立多数であります。   よって、本動議を日程に追加し、議題とすることは可決されました。   意見書を配付いたします。                  〔職員配付〕 ○加藤雄次議長 それでは、配付漏れはありませんか。                  〔何事か呼ぶ者あり〕 ○加藤雄次議長 静粛にお願いします。                                                △議員議案第12号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○加藤雄次議長 日程第20、議員議案第12号「安定した地方財政運営の為の国の予算執行を求める意見書の提出について」を議題とし、事務局長に朗読させます。   なお、意見書の朗読は省略いたします。                  〔事務局長朗読〕 ○加藤雄次議長 田村耕作議員からの提案理由の説明を求めます。   12番、田村耕作議員。                  〔12番 田村耕作議員登壇〕 ◎12番(田村耕作議員) 会議規則第14条第1項により提出します議員議案第12号「安定した地方財政運営の為の国の予算執行を求める意見書の提出について」の提案理由について説明いたします。   今般、平成21年度補正予算が一部執行停止されたことにより、日光市議会においても予算の減額補正を迫られるなど、市民生活に多大な影響を及ぼしております。   我が国の景気は、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあり、行き先の不安を解消する見通しは立っておりません。新政権が掲げる新たな施策の実施に向けては、住民の生活や地方に混乱を来さないよう、制度の内容を明らかにし、地方に負担が生じる場合は的確な財源措置を講ずるべきであります。   今後、予算執行及び予算編成においても安定した地方財政運営を十分配慮するよう、国会及び政府に意見書を提出するものであります。   何とぞ議員各位のご賛同くださいますよう、よろしくお願いいたします。 ○加藤雄次議長 提出者の説明が終わりました。   必要に応じては休憩とりますよ。大丈夫ですか。                  〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○加藤雄次議長 これより質疑を行います。   質疑はありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕                                                △動議の提出 ○加藤雄次議長 ただいま……                  〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○加藤雄次議長 29番、生井一郎議員。 ◆29番(生井一郎議員) 動議を提出をいたします。   ただいま議題となっております「安定した地方財政運営の為の国の予算執行を求める意見書の提出について」は、会議規則第37条第3項の規定によって、委員会付託を省略することを望みます。                  〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○加藤雄次議長 ただいま生井一郎議員から「安定した地方財政運営の為の国の予算執行を求める意見書の提出について」は委員会付託を省略することの動議が提出されました。この動議は2人以上の声が上がりました。                  〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○加藤雄次議長 この動議は、2人以上の賛成者がありましたので、成立いたしました。   これより委員会付託を省略する動議を議題とし、採決いたします。この採決は、起立によって行いたいと思います。この動議のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立多数〕 ○加藤雄次議長 起立多数です。   よって「安定した地方財政運営の為の国の予算執行を求める意見書の提出について」、委員会付託を省略することの動議は可決されました。                                                ○加藤雄次議長 委員会付託を省略し、引き続き審議を行います。   これより討論を行います。   19番、登坂理平議員。                  〔19番 登坂理平議員登壇〕 ◆19番(登坂理平議員) ただいま安定した地方財政運営の為の国の予算執行を求める意見書が動議として提出をされましたが、この意見書文の1に記載されております子育て応援特別手当、このことに絞って意見を申し上げます。   午前中の補正予算に関する討論にもありましたように、この子育て応援特別手当について、いろいろな議論があることは承知をしておりますが、さきの総選挙におきます民意を反映させました新たな子ども手当の創設をもって、恒常的な子育て世帯への支援が実現ができるものと考えておりますので、この意見書提出には賛同できないことを申し上げ、私の討論といたします。                  〔何事か呼ぶ者あり〕 ○加藤雄次議長 静粛にお願いします。                  〔「できないよ、静粛に」と呼ぶ者あり〕 ○加藤雄次議長 21番、斎藤敏夫議員。                  〔21番 斎藤敏夫議員登壇〕 ◆21番(斎藤敏夫議員) 私は、議員議案第12号「安定した地方財政運営の為の国の予算執行を求める意見書の提出について」、賛成の立場から討論を行います。   依然として厳しい経済情勢が続き、特に地方ではその不況の波をもろに受け、税収が極端に落ち込み、地方自治体の行財政の運営は深刻な状況を迎えております。このような中、さきの総選挙の結果、政権が交代し、誕生した新政権は無駄を省き、コンクリートから人への資源配分の方向転換を示し、平成21年度第1次補正予算のうち、緊急に執行する必要のない事業の見直しを行い、この見直しから生み出した財源を今年度の第2次補正予算や平成22年予算で実施する子ども手当などの新規政策に充てるとしております。この見直しの結果、子育て応援特別手当の執行停止に代表されるように、住民生活に直結する財政支援策がイの一番に削減され、しかも国会の議決もなしに閣議決定という形で事業の執行停止が行われました。   また、子育て応援特別手当の執行停止は、10月15日付の長妻厚生労働大臣から各県知事及び市区町村長に対するおわびという通知のみで、そこには執行停止した理由の説明は何もなく、単に大変迷惑をかけたと一方的なものとなっております。昼夜を問わず、住民生活の安定のため、一つでも改善しようと経済危機対策等に取り組んでいる地方自治体にとって、このような行為は不意にはしごを取り外すようなものとしか思われません。国全体が発展するためには、国と地方が対等な立場で、ともに信頼関係から成り立ち、そしてそれぞれの立場でその役割を果たしていかなければなりません。   今政府に最も求められているものは、将来を見据えたビジョンを立て、地域主権を念頭に、ぶれのない政策を展開することかと思われます。私たちは、ダムの中止、見直しや地域医療再生臨時交付金及び子育て応援特別手当の一部執行停止に見られますように、地方の意見も聞かず、政府が一方的に決定し、それを地方に押しつける政府の姿勢を正しているものであります。ぜひ地方の意見を聞き、そして説明責任を果たしながら、安定した地方財政運営のための国の予算執行を切に願うものであります。   以上、議員議案第12号に対する賛成の立場から私の討論といたしますが、日光市にとって、日光市民にとって最良の施策は何か、地方分権が推し進められている状況下、真にこれらの市政を考える場合、議会としても一丸となって取り組まなければならないであろうと思うものです。国に対して物を申していくことは、地方からの地方発信でもあり、私はオール日光で国に対してもしっかり自己主張すべきであると考えますので、何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○加藤雄次議長 討論を終結し、これより採決いたします。                                    〔16番 加藤 優議員退席〕   議員議案第12号「安定した地方財政運営の為の国の予算執行を求める意見書の提出について」は、原案のとおり提出することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔起立多数〕 ○加藤雄次議長 起立多数であります。   よって、議員議案第12号は原案のとおり提出することに決まりました。                                    〔16番 加藤 優議員着席〕                                                △閉会の宣告 ○加藤雄次議長 以上で今定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。   これをもちまして平成21年第6回日光市議会定例会を閉会いたします。                                       (午後 2時38分)...