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日光市議会 > 2007-06-13 >
平成19年 第2回定例会(6月)-06月13日−一般質問−03号

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  1. 日光市議会 2007-06-13
    平成19年 第2回定例会(6月)-06月13日−一般質問−03号


    取得元: 日光市議会公式サイト
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    平成19年 第2回定例会(6月) − 06月13日−一般質問−03号 平成19年 第2回定例会(6月) − 06月13日−一般質問−03号 平成19年 第2回定例会(6月)              平成19年第2回日光市議会定例会議 事 日 程 (第3号)                            平成19年6月13日(水)午前10時開議日程第 1 一般質問について             一   般   質   問   通   告┌───┬───┬────────┬──────────────────────────────┐│ 発言 │ 議席 │  発言者氏名  │    質     問     事     項       ││ 順序 │ 番号 │        │                              │├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤│   │   │        │ 1.放課後児童対策について                ││ 1 │ 20 │ 阿 部 博 美 │                              ││   │   │        │ 2.環境対策について                   │├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤│   │   │        │ 1.指定管理者制度について                ││ 2 │ 2 │ 加 藤 雄 次 │ 2.農業行政について                   ││   │   │        │ 3.地域自治活動について                 │├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤│   │   │        │ 1.総合支所への現業部署等の配置について         ││   │   │        │ 2.水と緑を守る自然環境対策の強化について        ││ 3 │ 19 │ 登 坂 理 平 │                              ││   │   │        │ 3.鬼怒川・川治地区地域再生事業について         ││   │   │        │ 4.冬季スポーツの振興と後継者育成について        │├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤│   │   │        │ 1.水環境政策について                  ││ 4 │ 21 │ 斎 藤 敏 夫 │                              ││   │   │        │ 2.一体感の醸成について                 │├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤│   │   │        │ 1.子どもたちの放課後の過ごし方について         ││ 5 │ 6 │ 平 木 チサ子 │                              ││   │   │        │ 2.発達障害に関する施策について             │├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤│   │   │        │ 1.ナンバープレート日光について             ││ 6 │ 10 │ 塩 生 勇 一 │ 2.観光振興に対する対応策について            ││   │   │        │ 3.小規模小中学校の今後の方向性について         │└───┴───┴────────┴──────────────────────────────┘出席議員(30名)     1番   田  井     哲         2番   加  藤  雄  次     3番   三  好  國  章         4番   星     貞  光     5番   川  田  佳 久 子         6番   平  木  チ サ 子     7番   山  越  梯  一         8番   佐  藤  和  之     9番   小 久 保  光  雄        10番   塩  生  勇  一    11番   手  塚  雅  己        12番   田  村  耕  作    13番   大  門  陽  利        14番   福  田  悦  子    15番   藤  井     豊        16番   加  藤     優    17番   根  本  和  子        18番   野  沢  一  敏    19番   登  坂  理  平        20番   阿  部  博  美    21番   斎  藤  敏  夫        22番   中  川  恒  男    23番   齊  藤  正  三        24番   齋  藤  文  明    25番   川  添  芳  廣        26番   落  合  美 津 子    27番   山  越  一  治        28番   鷹  觜  孝  委    29番   生  井  一  郎        30番   高  橋  正  直欠席議員(なし)                                              地方自治法第121条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名  市   長   斎  藤  文  夫      副 市 長   大  橋  芳  明  副 市 長   阿  部  哲  夫      教 育 長   金  田     勇  企 画 部長   湯  澤  健  一      総 務 部長   梶     孝  雄  市 民 環境   小  林  幹  広      健 康 福祉   星  野  保  治  部   長                   部   長  観 光 経済   齋  藤  貴  志      建 設 部長   縫  田  政  雄  部   長  上 下 水道   阿 久 津  光  司      会計管理者   平     英  一  部   長  教 育 次長   前  波  真  一      消 防 長   北  山  一  彦  日 光 総合   大  橋     忍      藤 原 総合   手  塚     甲  支 所 長                   支 所 長  足 尾 総合   桑  原     普      栗 山 総合   八 木 沢  正  弘  支 所 長                   支 所 長  総 務 課長   大  野  和  男                                              本会議に出席した事務局職員  議 事 課長   見  目     昭      議 事 課長   星  野  隆  之                          補   佐  議 事 課長   駒  場  博  司      議事課主査   瀬  山  光  司  補   佐                                                △開議の宣告 ○田井哲議長 ただいまの出席議員30名であります。   これより本日の会議を開きます。                                       (午前10時00分)                                                △議事日程の報告 ○田井哲議長 本日の議事日程について、議事課長に朗読させます。 ◎見目昭議事課長 議事日程を申し上げます。   日程第1 一般質問について   以上であります。                                                △一般質問 ○田井哲議長 日程第1、これより一般質問を行います。   順序に従い、発言を許可いたします。                                               
                     ◇ 阿 部 博 美 議員 ○田井哲議長 20番、阿部博美議員。                  〔20番 阿部博美議員登壇〕 ◆20番(阿部博美議員) おはようございます。梅雨入り前のさわやかなきょうこのごろ、すかっとした答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。   20番、グループ光輝の阿部博美でございます。通告に従いまして、2項目についてお伺いいたします。   まず一つ目、「放課後児童対策について」ですが、その中の放課後児童クラブにポイントを絞ってお聞きしたいと思います。時代とともに、子育て環境、教育環境、家庭環境は大きくさま変わりをしています。そんな中にあって、放課後児童クラブの存在には大きなものがあると思われます。現在児童クラブは、預かりの対象が小学校6年生までに拡大されました。このことは、私が議員になった当初からの要望だっただけに一定の評価はできるところです。しかし、まだまだ改善点も多いように思われます。今や児童クラブは、ただ時間から時間まで預かっていればよいというものではありません。安全を確保しつつ、学校生活とは異なった居心地のよい場として求められていると思います。それだけに規模や地域などによって、それぞれの個性的な取り組みがされてよいと思っているのですが、さきに示された日光市集中改革プランの中におきまして、効率的な行政経営システムの確立ということで、事務事業の見直しをしていくという事業の中に、放課後児童対策事業があり、その内容として、現在直営で運営されているものについては、順次民間委託や指定管理者制度へ移行を進めるとありました。そのことについては問題なく、コストの面からもよいことだと思っております。現在運営体制、サービス内容など、指導者や指導体制、内容、時間帯など、それぞれの児童クラブで工夫が見られています。私はそれでよいと思っておりますが、改革プランの後段に直営方式の全廃に合わせて、運営方法、サービス内容、料金等の統合を行うとありました。この後段がちょっとひっかかります。   そこで、ご質問したいと思います。ここでいう統合を行うというのは、どういうことなのかお聞きしたいと思います。 ○田井哲議長 星野保治健康福祉部長。                  〔星野保治健康福祉部長登壇〕 ◎星野保治健康福祉部長 20番、阿部博美議員のご質問の第1であります「放課後児童対策について」の第1点、放課後児童クラブ運営方法、現状と今後の対応についてお答えいたします。   現在、当市におきましては、放課後児童対策事業として、放課後児童クラブ事業を実施しており、市内28小学校区で22のクラブ運営を行っております。今年度からは、すべての児童クラブにおいて小学校6年生までの受け入れを行うこととし、市内小学校児童の約33%、1,500人を超える児童が利用しております。当市では、昨年度日光市行政改革大綱とその実施計画であります日光市集中改革プランを策定いたしました。放課後児童対策事業は、行政改革の具体的な項目に効率的な行政経営システムを目指すとした事務事業の見直し対象として位置づけられております。見直しの内容は、放課後児童クラブの順次民間委託や指定管理者への移行を進め、平成21年度にはすべての直営方式を廃止し、あわせて運営方式、サービス内容、料金等の統合を行うとしたものであります。   まず、直営方式の廃止につきましては、全22クラブのうち既に16クラブを民間委託しており、シルバー人材センターや私立幼稚園、NPO法人がその運営を担っております。市直営は、日光地域の3クラブと藤原地域の2クラブ、足尾地域の1クラブの計6クラブでありましたが、今年度6月1日より日光地域の3クラブを私立幼稚園に委託いたしました。残る3クラブにつきましても、民間委託の実施に向け引き続き検討しているところであります。   次に、サービス内容、料金等の統合についてでありますが、基本的サービス内容につきましては、日曜、祝祭日や年末年始を除いた毎週月曜日から金曜日の午後6時までとしております。しかし、各児童クラブにおいては、放課後児童の安全の確保を最優先としてとらえ、保護者のニーズに柔軟に対応しております。ニーズの多いサービスは土曜日保育や午後7時までの延長保育等であり、既に統合が図られております。また、これらの基本的サービスに加え、各児童クラブではそれぞれの創意工夫による保育が行われており、地域に根づいていることがうかがえます。   次に、利用料金でありますが、今市、日光地域の児童クラブでは、児童におやつと教材が供されているため、合併を機に統一いたしました。藤原地域の児童クラブでは、おやつのみ供されておりますが、足尾地域の児童クラブでは、おやつ、教材ともに提供ニーズがありません。このように各地域の独自性や保護者のニーズを反映した形で保育サービスが行われていると考えております。利用料につきましても、保育サービスに見合った応分の設定となっており、独自性が尊重されております。市で実施するサービスにつきましては、原則公平、均一のサービスを提供するということを心がけておりますけれども、地域性、それから委託状況等によりまして、差異が生じることはやむを得ないというふうに感じております。   以上をもちまして答弁といたします。 ○田井哲議長 20番、阿部博美議員。 ◆20番(阿部博美議員) ただいま答弁ありがとうございました。ちょっと確認したいのですけれども、公正、均一サービスということでのお話がありましたが、地域性を考慮するということですが、この改革プランの中でいう運営方法、サービス内容、料金等の統合を行うというのは、統一を行うということではないということで理解してよろしいのでしょうか。 ○田井哲議長 答弁願います。   星野保治健康福祉部長。 ◎星野保治健康福祉部長 あくまでも行政といたしましては、今答弁申し上げましたように、均一のサービス、地域間格差のないサービスを心がけておりますけれども、先ほど申し上げましたように、地域によっての特性、それから委託条件によります契約内容等ございますので、それらも全部統一するということは、これは現実にそぐわないというふうに考えております。   以上でございます。 ○田井哲議長 阿部議員。 ◆20番(阿部博美議員) わかりました。指定管理者や委託をするということに当たりましては、サービスの低下につながっては何の意味もありませんので、その地域性を重視して、受益者の負担の公正性を見ながらといったところは考えなければいけないところだと思います。現在、無料からもっと金額1万円近いところまであるようなものですから、その辺も考慮していただいて、本当の意味で公正性が保たれるような形で考えていただきたいなというふうに、これは要望しておきます。子供たちにとって居心地のよい第2の家庭となるような、そんな環境づくりに配慮していただくことを期待しつつ、一つ目の質問を終了したいと思います。   続いて、質問の二つ目「環境対策について」、2項目についてお伺いいたします。まず一つ目、ごみの減量対策についてです。近年地球環境、温暖化の問題が日々報道される中、日光市において先般(仮称)クリーンセンターの造成工事及び建設工事ともに契約締結について議決したところです。いろいろと話題となり、ごみ環境対策への意識もますます高まっているものと思われますが、まだまだ目に見えた成果が得られない、これが実態のように思われます。地球温暖化の主因とされる二酸化炭素の排出量削減、京都議定書発効から2年、来年からは第1約束期間が始まり、義務づけられるわけですが、削減目標6%と掲げながらも、実際は削減どころか何%かプラスというのが現実です。子供でさえ今のままではシロクマが生きていけなくなってしまう、ペンギンの居場所がなくなってしまうとか、どこかの島が沈没するらしいなどと会話しているほど、今や他人ごとでは済まされません。ましてやCO2増要因の一つがごみの焼却ともなれば、市民としてあるいは行政としてそれをどうとらえ、どう解決、行動していくか大きなかぎとなります。   環境省の調査では、リサイクル率が高くなれば、一般廃棄物の総排出量は減少するとの結果が出ております。この結果を見ると、いかにリサイクルと分別回収率を高め、資源化していくかにかかっていると思われますが、市民の中には分別、分類の仕方がよくわからず、これは燃やせるごみなのか、資源ごみなのか、あるいは不燃ごみなのか、結局可燃ごみとして出してしまうというケースが少なくないように見受けられます。分類の仕方が市民に浸透していないためと言えると思います。現在、日光市では、ごみ分別の分け方と出し方という表を地域ごとに出しておりますが、ある市では、分別方法をイラストなどを入れ、より詳しくわかりやすく伝えるため、数百という項目にあいうえお順で分類したごみ分別品目辞典やゴミナビくんなど、冊子やホームページでごみ減量に向けた徹底した取り組みをして効果を上げているようです。   そこで、1点目の質問ですが、ごみ分別が一目でわかるような全市統一したこの例えのような取り組みを今後考えているのかお聞きいたします。   次に、指定ごみ袋制度全面導入についてですが、合併協定においては、平成20年度から指定ごみ袋制度に移行するとなっております。現在は、藤原地域、足尾地域、栗山地域で合併前に引き続き指定ごみ袋を使用しての搬出方法がなされているわけですが、今市地域、日光地域はこれまでどおり特に指定されておりません。平成20年度といえば来年のこと、早期にこの取り組みについて周知徹底、知らせる必要があると思われますが、その点どう考えているのか。また、県内市町半分以上は指定ごみ袋制度を導入しており、例えばお隣の鹿沼市やさくら市などは、40リットルの袋10枚で400円と単なるごみ袋制作費だけでなく、ごみ処理費も一部加算されたいわゆる有料化されての指定袋制度が多く見られ、また、その方向で進められている市町も少なくありません。それはなぜかというと、単なる指定ごみ袋だけですと、分類の強化にはつながるものの減量とまではいかないこと、有料化となったところは大きく減量に結びついている。結びついたという結果、成果を見ている。そのことを考えますと、今後、日光市においても一部処理費を含めた有料化を視野に入れた指定ごみ袋制度の導入も検討すべきと考えますが、市の考えはどうか、これが2点目です。   3点目は、レジ袋削減に向けた取り組みについてです。4月より改正容器包装リサイクル法の施行を受け、販売する側のごみ減量に向けた取り組みが義務化されたわけですが、レジ袋の削減や過剰包装の廃止などで、ごみを発生させない方策を販売店が率先して取り組んでいくよう行政側の働きかけによって実現していくよう連携強化を図り、一体となっての取り組みが求められていると思われます。方法としていえば、例えば市が○○スーパーはエコの推奨店ということで表彰や認定をし、市民に示す。また、買い手が袋を辞退すると何らかの形で還元されるなど、協力してもらえるような働きかけをするという連携です。市がリーダーシップをとって進めていかないと、かけ声だけでなかなか進んでいかないと思われます。私は、市がどれだけやる気があるかで決まってしまう、そう思うのですが、市の考えはどうか、3点目として伺いたいと思います。   続いて、2項目め、環境対策の視点を変えて、街路帯の美化について提案という形でお伺いします。街路帯、いろいろなところにあるわけですが、それらはほとんど市で維持管理を行っております。場所によっては、自治会やあるいはクリーンパートナーという制度の中で、ごみ拾い等の清掃活動が行われていると思いますが、なかなか部分的で、常に目が行き届いているというわけにはいかないようです。市では、草刈り等の除草や枝切りが主な美化管理だと思われます。私は、枝切りなどはもちろん市で管理しなければと思いますが、ごみ拾いや草むしりなど、公共性の高いところには、クリーンパートナー等の登録団体に環境美化はお願いし、その他の一般住宅前の街路帯をマイロード、マイガーデンというような、自分の家の前の街路帯イコール自分の家、だからごみを拾う、草むしりをしよう、手入れをしよう、花を植えようという感じで認識され、そんな考えに立って美化に努めるというような方向になればという提案、これはもちろん会社等も同様です。自分の家の前の街路の草だらけのところを草むしりをしたら好きな花を植えてもオーケーということになったら、マイガーデンというようなことでの考えですが、これまでちょっと知らんぷりだった人も手入れをしてみようかなと思うのではないでしょうか。少し安易かもしれませんが、これからは行政でなければできないことは行政が、市民ができることは市民がの時代だと思います。必要なところにお金をかける。一石二鳥だと思います。このクリーンパートナー全市的啓発、いかがでしょうか。   以上、2項目4点についてお伺いいたします。 ○田井哲議長 答弁を願います。   阿部哲夫副市長。                  〔阿部哲夫副市長登壇〕 ◎阿部哲夫副市長 ご質問の第2であります「環境対策について」の第1点、ごみ分別表の作成についてお答えいたします。   議員ご案内のとおり、現在は各地域によりごみの分別収集方法が未統一であるため、地域ごとにごみの分け方と出し方を作成しております。現在、ごみの分別収集方法等の統一を図っているところでありますので、統一実施に合わせ、市民の皆さんにわかりやすいごみの分け方と出し方及び分別品目一覧表を作成したいと考えております。   次に、指定ごみ袋制度全面導入についてお答えいたします。合併協定においては、指定ごみ袋制度に関することについては、合併時は現行どおりとし、平成20年度から指定ごみ袋制度に移行するとなっており、今市地域、日光地域においても指定ごみ袋制度に移行することで検討をしてまいりました。しかし、各地域のクリーンセンターで可燃ごみ、不燃ごみ、資源物の中間処理の方法等が異なっているなど、施設ごとの機能の差により収集方法、分別方法が異なる状態にあり、現在の指定ごみ袋制度を単に全域で統一するものでなく、可燃物の統一や資源物の拠点回収の統一など、より減量化につながる方策を多方面から検討しているところであります。また、平成17年5月に廃棄物の減量、その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針が改正されました。この改正により、市町村の役割として、一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきであるとの記載が追加され、国全体の施策の方針として、一般廃棄物の有料化を推進することが明確化され、国におきましては、一般廃棄物処理有料ガイドラインを策定中であります。当市におきましても、平成22年度に新可燃ごみ処理施設稼働を見据えまして、さらなるごみの減量化を図るため、一般廃棄物収集処理費の一部を上乗せしました新たな指定ごみ袋制度のあり方につきまして、現在スケジュール等を含めて検討を進めているところであります。   次に、レジ袋削減に向けた取り組みについてお答えいたします。レジ袋削減に向けました取り組みにつきましては、議員ご指摘のとおり、スーパーなどの大型小売店舗や商店会と連携を図りながら、レジ袋辞退者に対するポイント制度など、マイバッグ利用につながる制度の導入を検討するとともに、大型店舗と共同のマイバッグキャンペーンなどを展開してまいります。また、市民一人ひとりがレジ袋の辞退や過剰包装を断るなど、ごみを発生させない、家庭にごみを持ち込まない、排出抑制のPRに努めてまいります。   次に、ご質問の第2点、街路帯などの美化についてお答えいたします。市道における植樹施設の高木、低木の剪定及び除草につきましては、主に市街地の幹線道路等を市がシルバー人材センターや業者への業務委託により維持管理を行っているところでございます。一方、ボランティア団体として積極的にご参加をいただいている道路環境美化活動といたしましては、日光市クリーンパートナー制度や道路愛護事業があり、平成18年度におきましては、クリーンパートナー制度には18団体、道路愛護事業には168団体に参加をいただいております。クリーンパートナー制度は、主に事業者または団体等に参加をいただき、市が管理する道路や公園の清掃を中心に活動を行っていただいているものであります。道路愛護事業は、主に自治会を中心とした地域の方々に参加をいただき、5月には道路の植樹帯などに草花の植栽を行う道路の花いっぱい事業に、また8月には道路路肩の一斉草刈りや投棄空き缶回収などを行う道路ふれあい月間にご協力をいただき、道路環境の美化を図っているところでございます。また、本年はクリーン大作戦として、環境美化活動を6月3日に実施しましたが、この中でも道路沿いの草刈りなど、市民の皆さんのご協力をいただいております。道路植栽部における環境美化につきましては、市民団体での管理が困難な場所を除き、自分たちの地区は自分たちで美化をするという意識を高めることは、大変重要なことと考えております。   そこで、クリーンパートナー制度の全市への普及及び道路愛護会への積極的な参加や活動範囲の拡大、さらには環境美化委員の皆さんを通して市民一人ひとりが身近な場所の環境美化活動を推進するとともに、市といたしましても、計画的な維持管理業務に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田井哲議長 阿部議員。 ◆20番(阿部博美議員) 答弁ありがとうございました。ただいまの答弁では、スケジュール等を含めて検討するということで、統一に向けてのこと、可燃物の統一や資源物の拠点回収の統一など、いろいろな面で調整が必要だということでありますから、そうなると平成20年度からの指定ごみ袋制度全面導入は先延ばしとならざるを得ないという状況であるということはうかがい知ることができます。これだけ広大な市ということで、何かにつけて統一の難しさは否めませんが、新市となったからには、いつまでも旧態依然のままでよいというわけにはいかないと思います。この地域では、いまだにこうで、ここのところが格差を感じられるというようなことがいろんな面で聞かれますので、ぜひごみに関しても早急に検討していただきたいなというふうに思います。平成22年の新クリーンセンター稼働とともに、ごみの問題や環境問題が一掃されることを期待したいと思います。   また、新制度導入に際しましては、市民が十分に納得して、そして、それを周知徹底してゴーサインが出るというようなことで、気持ちよくスタートができるように十分にその辺の配慮をよろしくお願いしたいと思いまして、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。                                                                 ◇ 加 藤 雄 次 議員 ○田井哲議長 2番、加藤雄次議員。                  〔2番 加藤雄次議員登壇〕 ◆2番(加藤雄次議員) 2番、グループ光輝の加藤雄次でございます。通告に従いまして、三つの項目について質問をいたします。   まず、質問項目の第1「指定管理者制度について」であります。指定管理者は、市民にとって、さも身近な公の施設の管理制度を民間企業やNPO法人、さらには法人格を持たない団体にも開放する制度であると思います。この制度を導入するねらいは、従来市直営からもしくは自治体出資法人などに限られていた公の施設を民間に開放することで、サービスの向上とコストの縮減が可能になり、加えて行政のスリム化、地域の活性化と雇用の創出につなげていくことではないかと思います。このような目的により、各自治体、当然日光市におきましても、前年度より本制度を導入したわけであります。2月の定例会におきましても、この制度について何点か質問いたしましたが、今回は制度が導入されて1年が経過した状況と取り組み方について3点に絞って質問をいたします。   まず1点目であります。日光市の公の施設にかかわる指定管理者の指定手続等に関する条例の第8条に、「指定管理者は毎年度終了後30日以内に事業報告書を作成し、市長に報告しなくてはならない」と規定されております。制度が導入され、1年が経過した現在事業報告書が提出されたと思いますが、その事業報告書を分析、評価し、どのような効果及び課題があらわれたか、またその結果を新年度にどう反映させたかを伺います。   2点目であります。2月定例会の一般質問において、「指定管理者が撤退した後、速やかに公募を行う」と答弁いたしましたが、日光市公の施設指定管理者候補者選定要綱の第5条を私なりに判断しますと、当初の選定の中で次点候補を選定しておき、この候補者を充てるのではないかと思われますが、これら要綱との整合性について伺います。   3点目であります。旧今市市では、制度導入から5年後に公共施設振興公社を廃止すると聞いておりましたが、2月定例会の一般質問では、「両公社の取り扱いについて指定管理契約が満了となる平成23年度以降の民間との競合を予想し、民間に負けない体力をつけ、体質強化を図る組織に統合する」と答弁いたしましたが、これは指定管理者制度の目指す考えとは違っているのではないかと思いますが、この点について伺います。 ○田井哲議長 答弁を願います。   湯澤健一企画部長。                  〔湯澤健一企画部長登壇〕 ◎湯澤健一企画部長 2番、加藤雄次議員のご質問の第1であります「指定管理者制度について」の第1点、指定管理者から提出される事業報告書の分析及び新年度への反映についてお答えいたします。   議員ご指摘のとおり、指定管理者は毎年度終了後事業報告書を指定元に提出することが地方自治法により定められております。現在、提出された各事業報告書について、収支の状況や運営状況などをつぶさに分析しておりますが、今後、必要に応じて指定管理者などから聞き取り調査を行い、次年度の指定管理料の見直しやサービス向上を図るための方策などの改善点を具体的に検討し、市民の皆さんが満足を得られるようよりよい施設の運営に努めてまいります。   次に、ご質問の第2点、指定管理者撤退後の公募と選定時の次点候補者についての日光市公の施設指定管理者候補者選定要綱との整合性についてお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、当要綱第5条においては、選定時の評価点の総合計が一番高かった申請者を優先候補者に、2番目に高かった申請者を次点候補者にすることが定められております。この定めは、指定管理者が選定された後、仮協定締結を経て議決されるまでの間に優先候補者に不測の事態が生じ、指定管理を受けることができなくなった場合の対応を想定しており、この次点候補者はあくまでも選定時から議会において議決されるまでの期間に限定されているものと理解をしております。このことから、議員ご質問の既に指定管理を受託している者が撤退した場合には、選定時からある程度の期間が経過し、この次点候補者の経営状況などが変化していることも十分想定されることから、新たに指定管理者を選定する手続を行うことになっております。   次に、ご質問の第3点、日光市公共施設振興公社と公共サービスの民営化に係る民間との競合についてお答えをいたします。日光市公共施設振興公社と日光市観光施設管理公社につきましては、ともに日光市が公共施設の管理のために設置した法人であり、指定管理者制度導入以前から多くの施設の管理を実施してきた実績と、培われたノウハウを有しております。このようなことから、日光市集中改革プランに位置づけられている両公社の整理、統合に向けた調査検討を進めるとともに、平成23年度の指定管理期間満了後に民間事業者との競合にも耐え得る新たな公社への転換と体質の強化を目指しているところであります。しかしながら、議員ご指摘のとおり、指定管理者制度の趣旨は多様化する市民ニーズに民間事業者のノウハウを最大限活用し、市民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等に努めるということになっており、今後さらに民間企業等との公共サービスへの参入の機会を増やしていく必要があるものと考えております。   以上のことから、今後、当市といたしましては、指定管理者の選定に当たっては、公募を基本とし、公社と民間事業者の中からそれぞれの施設の管理に最もふさわしいものを選定することでよりよい公共施設の運営を図り、市民サービスの向上と経費の削減に努め、民間事業者等の公共サービスへの進出を妨げることのないよう配慮していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田井哲議長 加藤雄次議員。 ◆2番(加藤雄次議員) ただいまの答弁に対しまして、私の理解不足であればよろしいのですが、どうしても理解ができない点があります。しかし、職員の皆さんの努力している姿勢に対しましては、本当に気持ちはわかりますし、答弁も理解したいなというところもございますが、揚げ足をとるようで本当に酷な点もあろうかと思いますが、あえて述べさせていただきます。   まず、1点目であります。提出された報告書を分析し、必要に応じて指定管理者などから聞き取り調査を行い、次年度以降に反映させると答弁しておりますが、それならば今年度のサービス向上を図るための方策や改善点はどのようにするのか。なぜ条例の第8条で毎年度終了後30日以内に報告書を市長に提出しなければならないと規定されているのか。この30日以内とは報告書、いわゆるデータを今年度に反映させなさいと私は理解しますし、考え方として日々改善が求められると思います。答弁の内容では、従来のお役所仕事そのものではありませんか。   2点目ですが、選定要綱第5条の解釈の仕方ですが、後々問題にならないようにしていただきたいと思います。   3点目、両公社の取り扱いでありますが、公募を基本として、公社と民間事業者の中から個々の施設の管理者を選定するとの答弁がありましたが、指定管理者制度の目的に沿った運営を確立するには、民間が参入しやすい土壌づくりが必要だと考えております。官と民がコストや効率性あるいはサービスの質にふさわしいものを選択する。つまり官を交えての競争となれば、私なりに考えますと、行政サービスに関する官民の競争入札制度、いわゆる市場化テストなど、別の手法になるべきだと思われます。両公社を整理、統合して存続することになれば、行政のスリム化、雇用の創出などなどこの制度の趣旨から外れることになり、市民の皆さんにも理解しづらい面が出てくるかもしれません。つまり公社が存続する場合は、市場化テストなどの手法を導入、答弁にはありませんでしたが、廃止となれば指定管理者制度の導入が好ましい手法ではないかと思います。いろいろ申し上げましたが、ここで2回目の質問をいたします。   2月定例会の質問での制度の情報公開についてでは、「管理業務の実施状況、公の施設の利用状況、使用料金の収入の実績、管理にかかわる経費の収支状況などの事業報告の内容を公表する」と答弁がありましたが、提出された事業報告書の公表の方法、内容及び時期はどのようにするのかお伺いいたします。 ○田井哲議長 答弁を願います。   湯澤健一企画部長。 ◎湯澤健一企画部長 2回目のご質問の指定管理者から提出された事業報告書の公表の方法、内容及び時期につきましてお答えをいたします。   指定管理者から提出された事業報告書は、市民の皆様のニーズに即した管理運営が行われているか。また、指定管理者制度導入のメリットがあらわれているかなど、市民の皆さんが運営状況などを把握しやすい、わかりやすい内容にして公表しなければならないと考えております。このようなことから、すべての施設の事業報告の内容をそれぞれの部署で別々に公表するのではなく、116の施設の運営状況等を一覧表にするなどの整理を行い、まとまったわかりやすい形にして公表したいと考えております。公表につきましては、収支の状況など施設の運営状況が把握できる主な項目を選定し、本年9月を目途に市ホームページにおいて公表することで現在準備を進めているところでありますので、ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田井哲議長 加藤雄次議員。 ◆2番(加藤雄次議員) この制度は、1年が経過したとはいえ、始まったばかりであります。つい先日この制度とは形こそ違いますが、官から民への管理運営が移譲されたケースで、介護という福祉の分野で大変残念な不祥事が発生いたしました。この指定管理者制度においても、適切な管理運営と指導がなされないと、類似した不祥事が発生するかもしれません。本制度は、地方自治法の改正により、国が導入したものであり、運用のすべてが地方自治体にゆだねられていると言っても過言ではなく、その運用のあり方が後々になって問われることになります。公正、透明かつ自らを律し、制度の趣旨を十分満足させるには、自治体及び指定管理者が適時適正に情報を開示し、監査を厳正に行っていく必要があると思います。情報公開の徹底に尽きると言っても過言ではないと思います。このことを十分認識した上、制度の運用に当たっていただきたいと思います。   以上で第1項目の質問を終わりますが、今後、公表後内容について必要があれば質問させていただきます。   次に入ります。質問の第2、「農業行政について」であります。農業にかかわる国民、市民にとって、ミニマムアクセス、ガット・ウルグアイ・ラウンド、何とも衝撃的な外国語でした。1980年後半から経済のグローバル化の波が押し寄せ、日本の農業及び農村は衰退する一方であります。経済の構造調整政策により、農産物輸入が加速し、先ほどの衝撃的な外国語、言いづらいのですけれども、ガット・ウルグアイ・ラウンドの妥結により、米を含む農産物輸入の増加が決定的な打撃を与えることになりました。経済構造調整政策というより、農業従事者にとっては取引の材料になってしまったとさえ思わせる事態に陥ってしまいました。一方では、日本の経済全体を考えるとやむを得ない政策なのかもしれません。ここに来て、農業、農村支援策として、新しい政策が国により打ち出されましたが、国の政策を基本として、当市では農業行政をどのように進めていくか、2点ほど質問させていただきます。   まず第1点、荒廃農地、いわゆる耕作放棄地対策についてであります。先ほど述べさせていただきましたように、農産物輸入の推移を見ますと、少し古いデータではありますが、2001年度に1985年度の2.4倍の輸入額に達しております。輸出は4分の1近く減少し、耕地利用率に至っては1994年度以降100%を割り込み、2002年には94%まで低下し、現在も低下し続けております。この結果、非農家分を含めた耕作放棄地は、農業センサスによると1985年の13万ヘクタールから2000年の34万ヘクタールと、著しく増加し、しかも中山間条件不利地域を中心に耕作放棄地が進行しております。加えて農業従事者の高齢者、後継者不足も原因の一つと思いますが、そこで、耕作放棄地対策について三つほど質問いたします。   1点目、日光市の現状として、耕作放棄地、農地の荒廃化の状況を伺います。   2点目、耕作放棄地対策として、観光産業との連携をさらに推進するべきであると思いますが、いかがでしょうか。   3点目、野生鳥獣による食害防止にも寄与すると考えられる農地・水・環境保全対策を強く推進するとともに、対策期間が終了する平成20年度以降も活動組織に何らかの支援をすべきであると思いますが、いかがですか、お答えをお願いします。 ○田井哲議長 答弁願います。   斎藤文夫市長。                  〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長 ご質問の第2であります「農業行政について」の第1点、耕作放棄地対策について及び関連いたしますので、第2点の米作における小規模農家や兼業農家対策についてあわせてお答えをいたします。   2005年の農林業センサスで見ますと、当市の耕作放棄地面積は214ヘクタールとなっております。これは、5年前の2000年と比較いたしますと、54ヘクタール増加しております。その要因といたしましては、農業従事者の高齢化、後継者の不在、また野生鳥獣による農産物の食害等があるものと考えております。また、当地域の基幹作物であった米に対する国の政策が大きく転換されたことも耕作放棄地の増加に拍車をかける結果になっているものと受けとめております。国は一昨年新たな食料・農村・農業基本計画を策定をし、食糧自給率、経営安定対策、環境対策等に取り組むこととしたところであります。中でも、経営安定対策につきましては、担い手の経営に着目し、担い手への農地の利用集積の促進に取り組むことになりました。この背景には、国際競争力への対応という側面もありますが、農業、農村の持続的発展に道筋をつけるということがあると考えております。当市における担い手への農地集積は、平成18年5月末で432ヘクタール、農地面積全体の約8%となっております。また、担い手の中核である認定農業者数は、本年4月1日現在で223人で、全農家数の約1割となっております。今後、ますます担い手への期待が高まってまいりますが、併せて小規模な農家や兼業農家等の役割についても整理しておく必要があると考えております。   例えば稲作を例にとりますと、その栽培期間はおよそ5カ月から半年を要するわけでありますが、この期間の水管理、畦畔管理は極めて手間のかかる作業になります。この作業は、水田の条件によって非常に差が生じますが、圃場整備率が25.1%と低位にある当市におきましては、ひとり担い手に期待することは困難であります。   一方、これまで稲作においては、小規模な農家も含め、農家全体が自己完結型の機械装備を行ってまいりました。その装備費は、少なくとも1,000万円を要しております。近年の米価の状況を見ますと、これを将来にわたって続けていくことは困難であり、やがて耕作放棄につながることも想定されます。このため耕起、田植え、刈り取り、乾燥といった機械作業は担い手にお願いし、その他の補完作業は小規模農家と言われる持ち主が行うなど、集落全体で水田農業を守る地域ぐるみの営農を展開していく必要があると認識をいたしております。また、大規模に集積した農地を担い手が自らの責任で管理していくためには、圃場整備を始めたとした農業生産基盤の整備を早期に実現しなければならないと考えております。このため農業生産基盤の整備は、当市の重要施策と位置づけているところであります。   次に、観光産業と連携した耕作放棄地対策でありますけれども、耕作放棄地を有効に利用する手だてといたしまして、観光客が農業を体験できる市民農園等を開設することは、観光都市として大きなメリットがあるものと考えております。このことにつきましては、さきの第1回定例会の一般質問にお答えをいたしたとおり、日光市農業公社と連携のもと、現在適地の選定を行っているところであります。また、観光産業とのタイアップにつきましては、地域食材を活用する地産地消が合併効果を高める上からも重要であります。例えば耕作放棄地に着目して、地域食材を生産するという点では、山菜などが考えられますので、今後、需要の動向等を探り、研究してまいります。また、昨日政府の経済財政諮問会議が「骨太の方針2007」の原案を了承をいたしました。その中に耕作放棄地を5年程度でゼロにという項目が入っております。この詳細についてはわかりませんけれども、これらの動向を見据えて取り組んでまいりたい、そのように考えております。   次に、農地・水・環境保全向上対策事業の対策期間終了後の支援についてでありますけれども、この事業は農地を保全し、あるいは荒廃した農地を再生する施策でありますが、あわせて力強い農業構造を確立し、効率的な農業生産を目指す品目横断的経営安定対策事業により、農業行政を展開していくものであります。また、平成19年度から平成23年度までの5年間を対策期間としております。本事業は衰退してしまった地域活動体制を再構築することも目的の一つでありますので、対策期間終了後も活動を継続することが求められております。さらに、農地、水、環境の良好な保全とその質的向上を図る地域ぐるみの共同活動としても、将来にわたり自立的に地域に定着することが必要であります。このようなことから、当市といたしましても、国が行うポスト対策の動向を見据え、その対応を図ってまいります。ご理解願います。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田井哲議長 加藤雄次議員。 ◆2番(加藤雄次議員) 1回目の質問で2点ほどと言ったのを第1点で終わりにしてしまったのですけれども、2回目にそれを追加してよろしいでしょうか。 ○田井哲議長 1項目めですか。 ◆2番(加藤雄次議員) そうです。 ○田井哲議長 1項目めの答弁漏れですか、質問漏れですか。 ◆2番(加藤雄次議員) 質問漏れです。質問漏れをしたのですけれども。 ○田井哲議長 通告は。 ◆2番(加藤雄次議員) 通告はしてあります。よろしいでしょうか。 ○田井哲議長 できれば次に進んでいただきたいと思います。 ◆2番(加藤雄次議員) では、次に移ります。
      それでは、質問いたします。本市の耕作放棄地の現状は確認できました。観光産業としての連携についても了解いたしました。農地・水・環境保全対策期間終了後の支援についてでありますが、答弁ですと5年間のうち組織や団体を拡充し、多面的な支援を図りながら5年間で何とか満足のいく形にしますと解釈しますが、本市の政策として農地・水・環境保全対策事業と連携、連動して、耕作放棄地へ菜の花の栽培をしてバイオエタノールとしての菜種油を有効利用してはいかがですか、ご質問いたします。 ○田井哲議長 答弁願います。   斎藤文夫市長。                  〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長 2回目のご質問でありますけれども、耕作放棄地へ菜の花の植栽、バイオエタノールとしての菜種油の利用についてお答えいたします。   耕作放棄地をどのように再生していくかという観点でのご質問だと理解をしておりますけれども、一般的に耕作放棄された農地は、道路、水、日照などの生産条件には恵まれない場所ということが言えると考えております。したがいまして、当該農地で収益的な農業を展開するということになりますと、相当の初期投資が必要になります。また、条件に恵まれたといたしましても、連担性に乏しいということで、生産量に一定のロットが見込めないといったことも考えられます。バイオエタノールを原料とする自動車燃料は、低公害であることや石油代替燃料となることから、既に実用化が始まっております。したがいまして、次世代燃料としての期待が非常に大きいわけであります。しかし、先ほど申し上げましたような理由から、現段階において燃料源としての菜種油の採取を目的に耕作放棄地へ作付することは非常に困難であると、そのように考えております。しかしながら、菜の花を景観作物としてとらえた場合、農地・水・環境保全向上対策事業の一環にもなってまいります。過去にも当市において土壌改良と景観形成を目的にレンゲソウが播種された事例もありますので、むらづくりの観点から関係機関とも連携を図り、検討してまいります。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田井哲議長 加藤雄次議員。 ◆2番(加藤雄次議員) 答弁に対しまして、耕作放棄地の菜の花の植栽、バイオエタノールとしての菜種油の利用についてでありますが、答弁では景観作物としてとらえた場合、農地・水・環境保全対策事業の一環となり、検討に値するとありますが、菜種油の採取については、消極的であります。ぜひともこの事業との連携、連動を図り、検討していただきたいなと思っております。   そこで、国はもとより本市でも集落営農を強く推進していますが、農家の実態はそう甘くないのではないかと思います。例えば高価でありながら稼働時間の少ない農業機械を共同で買うことをためらい、共有することもなかなかできない特殊な農民意識があります。まず、この意識改革をしない限り集団営農という政策は非常に難しいものがあると思います。意識改革を急ぐ必要がありますが、その移行期には市としていろいろな支援をしていただければありがたいなと思っております。そこで、今までの答弁、それを踏まえまして、最後に市長にこれからの日光市の農業行政について、どのように考えているかお伺いいたします。 ○田井哲議長 答弁願います。   斎藤文夫市長。                  〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長 私の今後の日光市における農業行政についてどのように考えているかという大変な質問をいただきました。大きく分けて、先ほどの答弁とちょっと一部ダブる点もあると思いますけれども、3点にわたって私の農業行政に対する考え方を申し上げさせていただきたいと存じます。   まず、一つ目は農業従事者の高齢化と担い手の減少でありますけれども、先ほども申し上げたとおり、現下の非常に大きな課題がまずこれだと、そのように理解しております。ただ、今200名を超える担い手がこの日光市内におります。ですから、この方々をしっかりと支え、支援していく、そういった環境をつくっていく必要があると、そのように思っております。この意味で圃場整備の推進、また集落を単位とした営農の仕組み、こういった取り組み、これが急務であると、そのように認識をいたしております。これが第1点であります。   第2点は、本市の置かれた状況を生かした農業の推進であります。合併によりまして、垣根を超えた施策の展開が可能となったわけであります。農業と観光の連携は、合併によってより身近になってまいりました。また、消費者の食の安全志向に対しまして、顔の見える生産者が求められているところでもございます。この意味からも地産地消、これを推進をしていかなければいけないと思っております。また、米に加えまして、そば、大豆、また、大根、ホウレンソウ、ニラ、ナスなど、それらの生産について、地産地消を推進する上で今後とも生産の安定化を図り、地域特産品として位置づけをしていく必要があると、このように思っております。また、あわせましてグリーンツーリズム、これも先ほど一部お答えいたしましたが、同様に推進をする必要があるかな。また、本年の2月にこれは日光市観光振興開発推進本部を立ち上げましたけれども、この中でこれは平成19年度末をめどに具体的な方策、そんなものを検討させていただきたいと、そのように思っております。   これ最後でありますが、三つ目は日本の農業を守る取り組みでありますが、これは国の政策、それが戦後今最大の大転換期を決定をいたしました。担い手の育成、そして構造改革に着手をしたところでございます。国が定めた新たな食料・農業・農村基本計画でも、新たな食糧自給率目標を設定をいたしまして、その向上に取り組むことといたしております。特に米は、日本の食糧自給率を支える重要品目であります。本市にとっても基幹作物であります。本市の農村は、稲作を通して農村コミュニティーを形成し、今日でも基本的にその姿は変わらない、そのように考えております。ただ、先般の日豪経済連携協定、いわゆるEPA交渉なども対応の仕方によっては我が国農業が壊滅的な打撃を受けることも予想をされます。外交は、国の役割でありますけれども、農村が日本の農業を守っているという、そういうことを訴え続けていくことが重要だと思っております。人の生命の営みの中で、特に生産、その中でも農業、やはりこれが基本であると認識をいたしております。江戸時代末期、この日光御神領を復興させた二宮尊徳翁が「二宮翁夜話」という本の中で、「農道をたって商工道あり、農業立国は人道の大本なり」、そのように言っております。先人に学んで、そういう認識を持って農業行政に取り組んでいきたいと、そのように思っております。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田井哲議長 加藤雄次議員。 ◆2番(加藤雄次議員) よくわかりました。それでは、質問の第3に移ります。   「地域自治活動について」であります。第1点、自治会加入の現状について伺います。現在自治会に加入しないと広報も回らないし、子供会の育成会にも入りにくいという状況があります。特に、転入してきた世帯や借家、アパートに住む世帯の加入率が低いと言われていますが、現在の地区ごとの自治会数と加入状況について伺います。   2点目であります。防犯に対する自治会の役割について伺います。犯罪の少ない地域は、日中うちにだれかがおり、庭や通りに常に人目がある地域であると言われます。しかし、昨今の社会情勢ではなかなかそれも難しく、とりわけ新興住宅地などでは共働きの核家族が多くなっております。そのような中で夜間しか家にいない住民にとって、昼間の防犯は関心のある問題であります。そこで、児童の安全や防犯灯の設置も含めて、防犯に対する自治会の役割について市の考え方を伺います。 ○田井哲議長 答弁を願います。   小林市民環境部長。                  〔小林幹広市民環境部長登壇〕 ◎小林幹広市民環境部長 ご質問の第3であります「地域自治活動について」の第1点、自治会加入の現状についてお答えいたします。   平成19年4月1日現在の自治会数は、今市地域が98自治会、日光地域が50自治会、藤原地域が38自治会、足尾地域が25自治会、栗山地域が17自治会で、自治会総数は228自治会であります。自治会の加入状況でありますが、平成18年4月1日現在今市地域が77.6%、日光地域が89.2%、藤原地域が78.5%、足尾地域が90.0%、栗山地域が91.3%であり、日光市全体の加入割合は81.0%であります。今後も引き続き転入者に対しては自治会の主な活動や自治会への加入の理解を得られるような自治会加入促進PRチラシの配布を行い、各自治会長との連携を図り、加入促進に努めてまいりたいと考えております。   次に、ご質問の第2点、防犯に対する自治会の役割についてお答えいたします。これまで日本は、世界の中でも最も安全で安心な国と言われてまいりましたが、凶悪な犯罪が増加するとともに、近年未成年者が加害者や被害者となる事件が年々増えております。当市では、夜間の危険箇所の解消と防犯対策といたしまして、防犯灯の設置を積極的に推進しており、新設につきましては、自治会による現状調査と申請に基づき設置しているところであります。そして、設置後の電気料につきましても、各自治会の年間電気料の2分の1の額を補助しております。また、児童・生徒の登下校の安全確保のため始めた地域防犯パトロール隊は、現在56自治会で結成されております。自治会以外に学校やPTA等で組織されている団体も含めると105団体、3,378人の方々の熱心なパトロール活動が行われております。この地域の皆さんによる見守り活動は、防犯対策として大きな成果を上げており、現在では最も効果的な方法であると考えております。   当市では、このような市民の自主的な防犯活動に対しまして、地域防犯パトロールに参加する市民に防犯パトロール用ベスト、腕章などの配布を行っているほか、ボランティア保険にも加入しております。また、今年度は自治会を始め、市民が自主的に組織した防犯団体等が行う防犯パトロール活動や地域安全マップ作成などの経費について助成する事業を実施いたしますとともに藤原総合文化会館を会場に、安全で安心なまちづくり市民大会の実施に向け準備を進めており、防犯意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。自治会における防犯活動は、大変重要であり、自分たちの地域は自分で守るという意識の高揚と自治会、学校、警察、事業者、関係団体の連携のもと、地域の安全、安心の確保に向けた主体的な取り組みを期待しております。今後とも自治会等を始め、市民の自主的な防犯活動をお願いするとともに、活動に対しまして支援してまいりますので、ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田井哲議長 加藤雄次議員。 ◆2番(加藤雄次議員) 防犯灯設置に関しては、自治会負担の2分の1の電気料が払えないので、防犯灯をつけないという自治会もあると聞いていますが、補助金を上げることで自治会がもっと必要なところに防犯灯をつけやすくなるのではないかと考えますが、いかがですか。 ○田井哲議長 答弁を願います。   小林幹広市民環境部長。 ◎小林幹広市民環境部長 2回目のご質問でありますが、防犯灯の電気料の補助引き上げというふうなことかと思いますが、お答えさせていただきます。   平成16年度の防犯灯の新規設置数が152灯ということで、平成17年12月に大沢小の事件が発生しまして、安全確保対策の一つとして、防犯灯の緊急設置を行いまして、平成17年度新規設置が762灯、平成18年度の新規設置が227灯ということで、平成18年度末の累計で8,441灯という状況でございます。これは、さきにも述べましたように、防犯灯の電気料を自治会が2分の1負担しているということで、この電気料、蛍光灯とナトリウム灯によって多少の違いがありますが、1灯で年間当たり約2,400円から2,800円の電気料がかかっているということで、市ではその約2分の1、1,200円から1,400円を補助しております。平成17年度以降各自治会が管理する防犯灯が急増しまして、電気料負担が重荷になっているという自治会もあると伺っております。平成19年度におきましても、この大沢小の事件が解決していないという状況であります。安全な地域づくり推進のため、国の合併推進体制整備事業の補助費等を受けまして、すべての自治会の要望にこたえられるよう今年度防犯灯約1,000灯の新規設置に要する予算を計上しております。現在、防犯灯の新規設置と電気料引き上げを同時に行うというような、この財政負担については、大変困難な状況でありますが、自治会において電気料の負担が財政面で懸念している状況、こういう中から安全、安心のまちづくりの観点から防犯灯の設置が後退することがないように今後は新規設置の要望推移を見ながら防犯灯の電気料の補助についても検討を行ってまいりたいと思いますので、ご了承お願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田井哲議長 加藤雄次議員。 ◆2番(加藤雄次議員) 答弁によりますと、市の負担額は現在で約1,100万円、この2分の1の市の補助率を3分の2に仮に引き上げた場合、1,500万円弱になります。検討の余地もあるかと思われますので、研究願いたいと思います。   また、自治会の加入についてですが、旧今市市の加入率が77.6%と最も低いようです。地域性もあるかと思いますが、市民サービスに重要な情報がたくさん載っている市の広報がアパートや借家に住む人たちに届かないというのは、本当にまずいことだと思います。借家の持ち主や管理不動産会社を通して、入居の際に自治会加入を進めるなどの要請をしていくことが重要かと思われます。   最後に、その地域で起きた小さな出来事、例えば車上荒らしや空き巣ねらい、下着泥棒などについても、警察や防犯協会と密に連絡をとり合い、速やかにその自治会で回覧等により注意を促すことで新たな犯罪の発生を防止する。そんな速やかな情報の発信を市の方から関係自治体に発信していくことなどもぜひ今後検討していただきたいと思います。   これで私のすべての質問は終わりました。 ○田井哲議長 ここで暫時休憩をいたします。                                       (午前11時14分)                                                                 〔議長、副議長と交代〕 ○山越梯一副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                       (午前11時21分)                                                                 ◇ 登 坂 理 平 議員 ○山越梯一副議長 19番、登坂理平議員。                  〔19番 登坂理平議員登壇〕 ◆19番(登坂理平議員) 清流の登坂理平でございます。市町村合併後新しい議会構成になってから1年余、議会のたびごとにくどいようでありますが、今回もまた、小さな本庁舎をという私の持論をもとに中身は変えながらも、まず標題の1件目、「総合支所への現業部署等の配置について」、2点に分け質問をいたします。   ご承知のように日光市行政改革大綱と集中改革プランが策定をされ、これに基づき本年の4月集中改革プランの定員適正化計画を上回る職員の削減と組織機構の大幅見直し、そして、本庁への再編集約が同時に実施をされました。それに伴い、例えば日光総合支所においては、合併前270名いた職員が現在175名となり、何と95名、35.2%もの削減となっています。総合支所庁舎内だけの職員では143名が74名で、48.3%もの削減となり、約半分の人数になってしまったというのが実態でございます。ほかの総合支所においても、削減率はそれぞれ異なるものの、相当数の職員が本庁等へ異動し、合併前には想定ができなかったような職員の本庁への一極集中がより顕著に出てきており、平成27年4月までに全体で401人減少するという、いわゆる削減率29.9%のこの定員適正化計画の目標は、私自身十分に理解はしておりますが、既に日光総合支所だけでもわずか1年ちょっとで100人近くもの職員が減ってしまったという影響はどうなのでしょうか。ここにありますこの集中改革プランの中身で、この削減目標は6年間で削減率19.3%、9年目が先ほど言った29.9%でありますから、既に35.2%という数字も含めて、余りにも大き過ぎるのではないかと、今後のことも懸念をせざるを得ません。   そこで1点目は、現実に総合支所だけ25%から35%以上もの大幅な削減を行い、その逆に本庁の職員は165人も増えているという、この本庁一極集中によるさまざまな弊害が出ていないのかどうか、率直に伺っておきたいと思うのです。   2点目は、行政運営面において、地域の特性を生かした事業推進と均衡ある振興、発展を目指し、事業部門における課等の責任部署、例えば観光や建設、都市計画などの本庁の課を総合支所にも積極的に配置をして、総合支所の定員確保を図るべきと考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。 ○山越梯一副議長 大橋芳明副市長。                  〔大橋芳明副市長登壇〕 ◎大橋芳明副市長 ご質問の第1でございます「総合支所への現業部署等の配置について」の第1点、本庁一極集中の弊害はないかということにつきましてお答えをいたします。   新市の財政状況につきましては、ご案内のとおりでございます。特に人件費の削減につきましては、財政健全化に向けた大きな課題であると認識をしているところでございます。このため昨年度行政改革大綱及び集中改革プランを策定いたしまして、新規採用職員の抑制と早期退職制度を創設をいたしまして、定員の適正化を図っているところでございます。その結果、本年4月1日現在の職員数は、目標値1,301名に対しまして1,290名ということで、前年と比較をいたしますと、50名が削減されたところでございます。今、人件費の削減は、全国の自治体で大きな課題となっております。昨年7月公務員の人件費に関連いたしまして、国・地方を通じて平成22年度までに定員を5.7%削減するという閣議決定がなされたところでございます。当市のこの1年間を見ますと、率にいたしまして3.7%の削減でございましたので、これは合併といういわば大きな行政改革の結果であると、そのように受けとめております。   また、集中改革プランに基づきまして、組織機構の大幅な見直しを行ったところでございますが、市民の行政需要にこたえながら、効率的な行政組織を構築することを基本に、新たに収税課、観光課、子育て支援課などを新設いたしました。これに伴いまして、総合支所の一部の課を廃止したところでございますが、事務に支障を及ぼさないようにいたしまして、税務、生活環境といった直接市民生活に関連の深い担当課につきましては、係を残しまして、地域のことは地域の総合支所で対応できるような体制をとったところであります。あわせてこれまで不明確だった本庁と総合支所との権限につきましては、決裁規程を改正いたしまして、より多くの事務について総合支所長の判断で処理できるような仕組みを整えたところでございます。財政の健全化を一日も早く達成しなければならない状況の中、不断の行政改革の推進が求められております。このためには引き続き職員数の削減を実施することは避けて通ることができない課題であると、そのように思っております。今後行政コストを削減し、かつ市民サービスを維持していくためには、まず本庁に事務をある程度集約し、総合支所を縮小していくことも避けられないものと、そのように考えております。このことにより、市民サービスが低下することのないよう、今後も各地域の均衡ある振興と発展により、地域の個性を生かすことを念頭に組織、機構を見直してまいりたいと考えております。   次に、第2点の総合支所に事業課等の責任部署を配置してはどうかということについて申し上げます。ご質問の趣旨は、例えば観光事業部門をA総合支所に置く、教育部門をB総合支所に置くというように、現在の本庁機能の一部を総合支所に配置する、いわゆる分庁方式についてのご提案かというふうに思っております。昨年度行政改革大綱を策定する中で、この分庁方式についてさまざまな議論を重ねたところでございます。分庁方式のメリットとしましては、総合支所の庁舎を活用いたしますので、本庁舎の増築などの費用が抑えられること、さらに設置された事業部門と当該地域の連携がスムーズになることなどが考えられます。   一方、例えば観光部門について申し上げますと、観光振興は道路でありますとか、交通、教育、福祉といったさまざまな行政部門と連携を図りながら、総合的に進めなければならない課題でございます。したがって、物理的に庁舎が離れますと、部署間の意思疎通あるいは情報共有が難しくなる。さらに、部門ごとに窓口が分散いたしますと、かえって市民サービスの低下につながるおそれがあるなど、そういったデメリットも考えられたところでございます。これらのことを総合的に判断し、今般の機構改革への反映を見送ったところでございます。しかし、市民サービスの向上の観点からは、機構のあり方を始めとして、常に市民の皆様が使いやすい組織、庁舎であることを最優先に考える必要があると思っておりますので、引き続き望ましい組織、機構について、研究・検討していく必要があると考えております。ご理解をいただきたいと存じます。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○山越梯一副議長 19番。 ◆19番(登坂理平議員) 何回もこれまでも質問をしておりますから、市長や副市長も中身はわかっていると思うのですけれども、今日の危機的な財政状況下で私どもの行政コストを真剣に考えた場合、職員の大幅削減はやむを得ないと考えておりますし、この集中改革プランの削減目標も先ほど言ったように十分理解はしております。ただしかし、なぜ総合支所だけなのですかということなのです。この職員の異動とは言いながら、今の市のやり方は、対等合併ではなく、今市本庁への吸収合併ではないかというような批判の声も出ているわけでありますので、この本庁一極集中の弊害については、ちょっと答弁で触れられておらなかったようでありますので、これらもあわせて再答弁を求めておきたいと思います。   加えて、民間企業であればこの100人もの異動削減ということになれば、大合理化問題でありまして、労使間交渉の重要な課題であります。これは、職員、家族、そういった労働環境の変化だけではなくて、周辺商店街と地域経済の影響も大きい。こんなことで本当に難しい課題になってきています。例えば日光総合支所だけとらえてみますと、職員が100名近くも減ってしまったことで、周辺の飲食店等の売り上げが落ち込んで大変な状況であるという話も耳にしております。市職員の昼食だけを本業としていたレストラン等への影響はどのようにとらえているのでしょうか。   もう一つは、別の角度からでありますけれども、総合支所の役割については、いろんな点でこれまでも申し上げてまいりましたが、特に地域に根差した伝統、文化を守る祭典、お祭り等あるいはイベント等への職員がそれぞれ役割分担をしながら出動していくという対応、それからこれから想定されます確定申告等で業務が一時的に集中するといった場合、本当にこんな少ない人数で対応できるのかという問題、これらについてもぜひ執行部で今回の行政改革、いろんな面での職員削減での総合支所がこんなに減ってしまって大丈夫なのかということも含めた質問でありますので、お答えをいただきたいと思います。 ○山越梯一副議長 大橋芳明副市長。                  〔大橋芳明副市長登壇〕 ◎大橋芳明副市長 お答えをいたします。   冒頭今回の合併に触れられまして、実態としては編入合併なのではないかというような向きのご質問がございました。本件につきましては、合併協定の中で庁舎の位置ということで協定が済んでいるわけでございます。当然その庁舎の位置を決定する際には、本庁支所方式、分庁方式、本庁総合支所方式といったいろんな方式について議論を重ねた結果、この本庁総合支所方式を採用するということで協定が進み、そして合併を迎えて今日に至っているわけでございますので、そのあたりについてはひとつご理解をいただきたいと、そのように思っているところでございます。   それから続きまして、総合支所の職員削減に伴う地域経済への影響ということでお答えをいたします。現在の総合支所に当たる合併前の4市町村の平成17年4月1日の職員数が666人でございました。本年4月1日現在の総合支所の職員数が457人でございますので、この2年間で209人減少したことになるわけです。これに伴いまして、旧市町村の庁舎、事務所周辺では、職員が減少した分、例えば商店街が昼食を提供する機会が減ったというようなこと、これは事実としてあると思っております。このことは、市町村合併が行われた場合にはどうしても避けられないことだと、そのように思っております。しかし、この影響をできるだけ抑制するということで、市が購入いたします食材でありますとか、自動車燃料、こういったものについては、それぞれの地域で調達をすると。物品の入札については一定額以上は市内全域を対象にして入札を行う。あるいは工事入札については、その指名に当たっては、当面の間ブロック制を採用するということで、公共調達全体について配慮を行ったところでございます。このことは、ケースによっては今後見直しを当然していく必要があると思っておりますが、当面はこの方針で望んでまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。   それから、総合支所の業務集中時への対応というようなことについて申し上げます。市町村がこれまで実施をしておりましたイベント、これは歴史もございますし、自治体を挙げて取り組んできたものと、そのように思っております。したがいまして、職員も組織を挙げてこれに携わってきたものと、そのように思っております。このことにつきましては、合併後その対応が議論になりましたので、その状況を踏まえ、本年度から総合支所で対応できない規模の場合は、担当部を中心に対応する。さらに、それでも対応し切れない場合には、全庁挙げて協力体制のもとに実施をしていくというようなことにしたところでございます。また、確定申告といった一定の期間業務が集中する場合は、税務経験者を起用するというように、現在の職務を超えて対応すると、全庁的な協力体制で臨んでいくというふうにしてまいりたいと、そのように思っております。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○山越梯一副議長 19番。 ◆19番(登坂理平議員) 今の答弁で商店街等への影響ができるだけ出ないように対応していきたいということでありますけれども、既に現に出てしまっているということをぜひ認識をしてほしいと思いますし、今後いろいろ研究・検討はすると言いながらも、総合支所への課設置も含めて、この職員の定員確保へのあらゆる検討を強く求めておきたいと思います。少なくともこの削減目標というのは、総合支所だけを減らしてこうしていくのだという目標ではないと思うのです。全体をとらえた削減の声でありますから、少なくとも総合支所のいろんな今まで申し上げてきた対応を考えますと、これ以上減ったら大変だということだけぜひ認識いただいて、いろんな慎重な検討をお願いしたいし、これからも引き続いて一般質問はこの件について追及をしていきたい、このことを申し上げて、次に移ります。   次に、2件目でありますが、21世紀はまさに環境の時代、いかに地球環境を守っていくかという観点から、「水と緑を守る自然環境対策の強化について」質問と何点かの提言をいたしたいと思います。ご案内のように、合併してから大きくなったこの日光市、その特徴といえば、何といっても豊かな自然であります。しかしながら、この豊かな自然、かけがえのない自然環境を守るための施策や予算が極めて貧弱なように思われます。事業目的ごとに大変わかりやすく編集されました予算特集号、私もよく見させてもらいましたけれども、本当によくできています。この第5章にかけがえのない自然環境を守るという項目もありますけれども、中身を見ると、ごみ収集やクリーンセンター建設費を除けばわずか800万円余の予算だけでありまして、この自然環境対策に関する専任の部署がない。本当に置き去りにされてしまっているのではないか、こんな感じを受けるわけでございます。   そこで、広大な日光市全域の美しい自然環境を後世に引き継ぐため、そして地球環境を守る上で最も大切な森林の荒廃を防ぐために、さらには河川の最上流部に位置している日光市として、この貴重な水源を守り抜くために、自然環境対策行政をもっともっと強化すべきと考えますが、担当部門の新設や専任職員の増員等について市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。   また、関連して、県の森林環境税創設への対応についてでありますが、県では(仮称)とちぎの元気な森づくり県民税として、次年度より導入予定ということで、今開会の県議会定例会で審議中であります。ぜひとも日光市としてのこの受けとめ方、受け皿づくりについての考え方も含めて、市の対応策をここで伺っておきたいと思います。 ○山越梯一副議長 答弁を願います。   阿部哲夫副市長。                  〔阿部哲夫副市長登壇〕 ◎阿部哲夫副市長 19番、登坂理平議員のご質問の第2であります「水と緑を守る自然環境対策の強化について」お答えいたします。   昨年7月に実施しましたまちづくりに関する市民意識調査の結果、「森林や河川などの豊かな自然環境を大切にするまち」が市に求められるまちづくりのあり方の最も多い意見でございました。市民の皆さんの貴重なご意見を踏まえ、当市の豊かな自然環境が各種の開発行為などによって損なわれないよう、適切に保全する必要があると考えております。また、社会情勢や災害などによる荒廃した森林の再生に努めるとともに、豊かな自然環境を守り、はぐくみ、後世に継承していくことは重要な課題であると認識いたしております。そのためには自然との触れ合いの場の整備、充実や各種環境保全団体との連携によります自然保護教育の充実に努めるとともに、市民一人ひとりの自然を愛するマナーの育成を図る必要があると考えております。   ご質問の自然環境対策行政の強化につきましては、現在の組織、機構におきましては、自然環境のさまざまな部門ごとに担当課を分け、それぞれの事務を行っております。例えば自然保護に関することは、環境課が所管し、自然公園やラムサール条約に関することは観光課が、そして野生鳥獣に関することは農林課がそれぞれ所管をしております。議員ご指摘のように、今後自然環境行政を強化していくことは、社会的な要請であり、当市の新市建設計画におきましても、まちづくりの基本施策の一つとして位置づけている重要な施策でございます。このようなことから、昨年度末に策定いたしました日光市集中改革プランの中で、平成20年度以降に自然環境行政を所管する部署の新設を今後の目標として掲げておりますので、組織機構改革の中で具体的な検討を進めてまいります。   次に、森林環境税創設への対応についてでございますが、(仮称)とちぎの元気な森づくり県民税につきましては、先人たちの長年にわたる努力によりはぐくまれてきました森林を健全な姿で次の世代に引き継ぐ県民協働による森づくりのための新たな財源として導入が計画されているものであります。本税は、荒廃している奥山林や里山林を再生させる元気な森づくりと森林の大切さを理解し、協働して森づくり活動に参加する人を育てる森をはぐくむ人づくりの二つの事業に活用されることになっております。市関連の事業となるのは、元気な森づくりの一環としまして、人家や田畑などの周辺に位置する里山林の整備や森をはぐくむ人づくりとしてのボランティア活動に対する支援などが予定されてございます。本税の目的遂行に当たりまして、広大な森林面積を有している当市の役割は大きいものがございます。その活用に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○山越梯一副議長 19番。 ◆19番(登坂理平議員) 今、阿部副市長より平成20年度以降に自然環境行政を所管する部署の新設に向け検討を進めるという、こういった前向きな答弁がありましたので、特に水源地としての水と緑を守る自然環境対策の取り組み強化を大いに期待をしたいと思うのです。   そこで、今回、私がこの質問を取り上げました理由について、参考までに幾つか申し上げておきたいと思います。一つは、ラムサール条約にも登録されました奥日光の湿原でありますが、ご案内のように私ども民主党の谷 博之参議院議員が超党派で組織するラムサール条約登録湿地を増やす議員の会の事務局長として環境省への働きかけを始め、多大な努力を傾注されたことはご案内のとおりでございます。しかしながら、この条約に登録されたとはいえ、行政としてのきちんとしたフォローがなければその価値は年々低下をしてしまうということでございます。   二つ目は、斎藤市長の提案で昨年の8月8日、日光水素エネルギー社会促進協議会なるものが設立されましたが、雄大な自然と次世代へ守り継ぐ核づくりとして、評価はしたものの、この息の長い運動の継続はどうなのかということでございます。   三つ目は、先ほども指摘しました例の森林環境税でありますが、この森林環境税の目的を見ますと、私たちに多くの恵みを与えてくれる大切な森林を私たちの共有財産として未来に引き継いでいくためであります。こういうことからすると、私ども日光市は県土の約4分の1を占め、その大部分が森林であることとあわせて、水量豊富な河川の最上流で水源地である。このことをより重視しまして、これらのことを県に対してきちんとアピールをしながら、その受け皿としての体制を確立すべきではないかということでございます。そのほかまだまだいろいろありますけれども、これらの対策はいずれもほかの一般行政事務とかけ持ちでできるような業務、仕事ではないというふうに考えます。旧日光市では、かつて環境省に職員を派遣して、自然環境対策の基礎づくりを目指しましたが、地球温暖化防止策を始め、今自然との共生が私たちに課せられた最大のテーマであることを踏まえ、早急にこの専任の部署の新設、そして取り組みの強化をされることを強く求めまして、次の質問に移ります。   3件目は、旧藤原町で策定されました地域再生計画でありますが、合併後においても鬼怒川温泉地区都市再生整備計画での大幅な追加事業や川治温泉地区再生計画も新たに提示され、今この事業が進行中でありますので、あえて鬼怒川・川治地区地域再生事業全般について何点か質問をいたします。   1点目は、今年度の当初予算でも8億1,000万円余の事業費が計上されておりますが、改めて藤原地区地域再生推進事業計画の概要及び事業の進捗状況について、ここでお聞かせいただきたいと思います。あわせて当面の整備計画については、過日の議員全員協議会においても一部報告がありましたが、そのほかの事業も含めた計画の骨子を具体的にお伺いいたします。また、当面の計画の中で、大きな変更が生じているのかどうか、変更があったのかどうかお尋ねをいたします。   2点目は、計画全体の積算総事業費と年度別の予算計画を概算で結構ですから、示していただきたいと思います。あわせて事業費の財源内訳でありますが、国土交通省のまちづくり交付金が導入されており、交付率は最大40%と言われておりますけれども、実際には何%で、どのような中身になっているのか。さらには、今後におけるこのまちづくり交付金を含めた国・県補助の見通しはどうなのか。これらについてお伺いをいたします。   3点目は、計画の中で特に遊休地再生整備でありますが、鬼怒川・川治温泉地内における数軒の廃業旅館、ホテルを解体して、まずは更地にする。そして、その用地を市が取得して活用するという、この事業に要する経費の算出根拠なり、市の財政負担の内容を明らかにしていただきたいと思います。廃業となったホテル、旅館は、この鬼怒川・川治温泉以外の地区にも、ほかの観光地にも点在をしており、景観上の見苦しい問題ということだけではなくて、防犯、防火等治安対策の面からも大きな課題となってきていますので、この事業の手法も含めた取り組みについて参考までにお聞かせ願いたいと思います。   4点目は、これら遊休地の整備活用方針や再生効果等についてでありますが、どのように考えておられるのか。膨大な投資をする事業でもありますので、市長の見解をただしておきたいと思います。 ○山越梯一副議長 答弁を願います。   湯澤健一企画部長。
                     〔湯澤健一企画部長登壇〕 ◎湯澤健一企画部長 ご質問の第3であります「鬼怒川・川治地区地域再生事業について」の第1点、藤原地区地域再生事業の概要と進捗状況及び当面の整備計画につきましてお答えをいたします。   藤原地区地域再生事業は、ご案内のとおり、鬼怒川・川治温泉地区の観光振興を図るため平成16年6月に国の地域再生計画の認定を受け、これに基づきさまざまな事業を進めているところでございます。藤原地区地域再生事業の計画期間は、地域再生計画と都市再生整備計画の期間を合わせた平成16年度から平成22年度までとしております。地域再生計画の中では、福祉観光と癒し観光を中長期の方向と定め、短期的には自然を生かした景観対策、にぎわいを創出する回遊性の向上、住民の主体的な取り組みを醸成する意識改革を主な柱としております。これまでの実施状況といたしましては、鬼怒川温泉駅前広場、観光情報センター、鬼怒川河川遊歩道などのハード事業の整備を実施するとともに、遊休地の景観対策にも取り組んでまいりました。ソフト事業につきましては、ホスピタリティーの向上事業や新規イベント事業などを実施しております。現在の事業進捗率は、平成18年度末で全体計画の約36%でございます。今後の予定といたしましては、今年度末には約63%、平成20年度末には約91%を見込んでおります。当面の整備計画につきましては、鬼怒川、川治いずれの地区も都市再生整備計画に基づいたまちづくり交付金を確保し、鬼怒川温泉地区においては、徳泉閣跡地や水明館跡地を始めとして、地域再生事業で取得した遊休地の有効活用と(仮称)鬼怒立岩大吊橋などの施設整備を進め、平成21年度の事業完成を目指したいと考えております。   また、川治温泉地区におきましては、川治温泉薬師の湯の整備を始め、(仮)観光交流広場、男鹿川河川遊歩道の整備など、地域の活性化を図るための事業を実施し、平成22年度の完成を目指したいと考えております。   次に、ご質問の第2点、総事業費と年度別予算計画、財源の内訳と国・県補助の見通し等についてお答えをいたします。地域再生計画等に基づいて進めております藤原地区地域再生事業については、園地整備等のハード事業と回遊性の向上等を目指すソフト事業に大別されます。平成16年度から平成22年度までの期間におけるハード、ソフト事業の総事業費の合計は31億5,000万円で、年度別の事業費用を申し上げますと、既に実施済みの平成16年度から平成18年度までの合計事業費が11億3,500万円、平成19年度が8億4,100万円、平成20年度が9億円、平成21年度が1億7,100万円、平成22年度が1億300万円の事業を計画しております。事業計画内の事業費の財源内訳につきましては、まちづくり交付金が10億9,900万円、県補助金が3,700万円、合併特例債等の借入額が14億8,300万円、地域再生推進事業基金等が5億3,100万円となっております。まちづくり交付金対象事業における交付金の交付率は、鬼怒川温泉地区が40%、川治地区が35.5%を見込んでおり、平成19年度以降のまちづくり交付金を含めた国・県補助金の見通しについては、現段階では計画どおりに交付される見込みであります。   次に、ご質問の第3点であります遊休地再生整備事業における廃業ホテル更地化と用地取得にかかわる財政負担の内容及び整備活用方針や再生効果等についてお答えをいたします。鬼怒川・川治温泉地区における廃業ホテルの更地化につきましては、平成18年度に鬼怒川温泉地区の2カ所を実施いたしました。平成19年度以降においては、鬼怒川温泉地区の2カ所と川治温泉地区の1カ所を計画しております。平成18年度に実施いたしました用地購入については、所有者の費用負担により建物を取り壊し、その後の更地を市が購入するものであり、平成19年度以降の用地購入についても、同様の手法により進めたいと考えております。用地購入については、不動産鑑定評価に基づき適正な価格を算出し、算出後の金額により土地所有者と交渉し、事務を進めております。また、用地購入の財源としましては、ハード事業と同様にまちづくり交付金等を充当するものであります。   次に、遊休地の活用方針や再生効果等についてお答えをいたします。遊休地再生整備事業は、地域再生計画の中でも最重要施策に位置づけられており、鬼怒川・川治温泉のイメージ低下に拍車をかけている廃虚化した旅館、ホテルを更地化し、景観の整備と回遊性の向上を図ることが課題となっております。同事業を早急にかつ円滑に進め、鬼怒川、川治に温泉まちらしい景観とにぎわいを創出し、観光の振興と地域の活性化を図ることが目的であります。更地後の跡地活用計画につきましては、地域住民、観光関係団体等と懇談を重ね、維持管理費用を考慮した活用計画の策定を進めており、今後においても同様に進めたいと考えております。また、事業の効果といたしましては、温泉街の荒廃しているイメージの払拭、自然渓谷美と自然緑地の再生、見晴らし拠点の確保など、景観上の効果と再生事業ネットワーク化の中での核となる施設の整備、温泉まちに不足している公園、広場、駐車場等のオープンスペースの確保、地元住民や関係団体との懇談会等による機運の醸成などが効果として挙げられます。   本事業の推進に当たりましては、着実な事業の実施や整備された施設の有効活用を図るとともに、広く広報媒体を活用した積極的な誘客促進に努め、観光振興と地域の活性化を図りたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○山越梯一副議長 19番。 ◆19番(登坂理平議員) 企画部長よりかなり詳細な答弁がありましたので、今回はあえて再質問はいたしませんが、例えば過日の議員全員協議会で報告があったくろがね橋下流側に計画されております足湯の建設など、事業費用対効果、そして、維持管理に要する財政負担も含め、より慎重な検討が必要ではないか、こんなことを意見として申し上げて、次の質問に移ります。   4件目は、「冬季スポーツの振興と後継者育成について」簡潔に質問いたします。かつて旧日光市にあっては、アイスホッケーやスピードスケート競技の日本代表あるいはオリンピック選手をも輩出した経緯がありますが、今日では超少子化による子供の急激な減少と子供たちのスケート離れも重なりまして、競技人口が年々先細りをし、アイスホッケーのチーム編成など、地域によっては小学校単位では困難となり、クラブチームの運営も大変難しくなってきているのが実態でございます。こうした中にあっても、多くのボランティアの皆さんや献身的な指導者の皆さんのご協力によって、地道な努力が続けられており、このほど日光市を拠点とした総合型地域スポーツクラブであるみんなで楽しむスポーツクラブも発足をし、何とかしてこの冬季スポーツを盛り上げようといろんな取り組みを模索し、継承、発展を目指している状況でもございます。   そこで、アイスホッケーやスピードスケート競技の普及や後継者育成の現状と課題について、市としてはどのように受けとめておられるのか。スケート人口の維持、拡大策も含めて見解をお伺いいたします。   また、各種大会等の開催誘致や受け入れ態勢でありますが、昨年末から今春にかけ四つもの大きな大会が開催をされ、多くの選手、役員が参加をされました。もちろん宿泊関係等の経済効果は大きかったと思いますが、日光市を挙げての歓迎、受け入れ態勢はどうだったのでしょうか。今後の大会誘致や受け入れ態勢づくりなど、冬季スポーツ全体の振興と活性化策について最後にお伺いいたします。 ○山越梯一副議長 答弁願います。   金田 勇教育長。                  〔金田 勇教育長登壇〕 ◎金田勇教育長 ご質問の第4であります「冬季スポーツの振興と後継者育成について」お答えいたします。   日光市は、アイスホッケーやスケート競技等の冬季スポーツが盛んな地域であり、国内外で活躍する一流選手を多数送り出してきました。特にアイスホッケーでは、古くは日本リーグの古河電工チーム、現在はアジアリーグのHC日光アイスバックスのホームタウンにもなっていることから、多くの市民がアイスホッケーに深い愛着を持っております。市内には子供から大人まで幾つものチームがあり、それぞれのレベルで活動しているところであります。しかしながら、議員ご指摘のとおり、少子化の進行に伴うスポーツ少年団の参加者の減少、子供のスポーツ離れ等の影響により、アイスホッケーやスケート競技の分野でも以前ほどの熱気は見られず、競技人口も減少傾向にあることは否定できません。このような現状を踏まえ、当市ではスポーツ人口を増やすための対策に取り組んでおります。昨年度から市内の中学生以下の子供たちは、市営の細尾ドームと霧降スケートセンター及び県営の今市青少年スポーツセンターの屋内スケートリンクを無料で利用できるようにいたしました。市内28小学校のうち25校ではスケート教室を、残りの3校では、スキー教室を実施しております。   また、県立アイスアリーナでは、日光観光施設管理公社によるスケート、フィギュア、アイスホッケーの各教室を開催しているところであります。これらの対策を実施することにより、スケート人口の増加に努めてまいります。   また、アイスホッケーの部活動がある中学校は限られておりますが、市教育委員会では平成19年度から指定校変更の条件を拡大し、希望すれば本来の指定校ではなく、アイスホッケー部がある中学校に通うことができるようになりました。今回4人の中学生がアイスホッケー部に入りたいという理由で指定校の変更許可を受けております。   次に、スケート競技の各種大会の誘致、受け入れ態勢についてでありますが、昨シーズン当市で開催された各種大会は、12月22日から24日までの第1回日光杯全日本女子中学・高校生アイスホッケー大会を筆頭に、ことし1月6日から9日までの第79回日本学生氷上競技選手権大会、1月21日から25日までの第56回全国高等学校スケート競技・アイスホッケー競技選手権大会、そして4月2日から8日までの2007IIHF世界女子アイスホッケー選手権ディビジョンTとなっております。全国各地、そして海外からも選手、役員等関係者をお迎えするに当たり、日光市冬季活性化ネットワークの皆様のご協力をいただき、試合会場で温かい飲み物や軽食の提供を行うなど、受け入れ態勢の充実に努めてまいりました。今後も行政と観光業者、そして市民の皆さんが一致協力して大会参加者の方々を温かくお迎えする体制づくりを進めてまいります。   次に、冬季スポーツの振興と活性化策についてでありますが、さきに述べた日光杯大会は、財団法人地域活性化センターが総務省及び文部科学省と連携して実施するスポーツ拠点づくり推進事業の一環であり、今後9年間継続開催の予定であります。この大会は、アイスホッケーの普及、発展だけではなく、観光のオフシーズンとされている冬季に選手、関係者を含め、大会期間中延べ2,000人を超える地元滞在客が見込まれ、地域経済の活性化にとっても非常に大きなメリットがあるものと考えております。これからも一人でも多くの子供たちにスケート靴を履いてもらうという目標に向けて、競技団体や関係機関と連携しながら、各種大会の誘致等の事業を展開し、スケート競技の振興と冬季スポーツの活性化対策に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○山越梯一副議長 19番。 ◆19番(登坂理平議員) 今、教育長より一人でも多くの子供たちにスケート靴を履いてもらうという目標に向かって努力したいという答弁がありました。冬季スポーツの普及、拡大、そして後継者の育成において、今最大のネックになっているのは何といっても保護者の負担が大き過ぎるということでございます。子供たちは、小さいときから近くで氷に親しみ、スケートが滑れる環境には恵まれており、アイスホッケーをやりたい、あるいはスケートを楽しみたい、スポーツ少年団やクラブ活動に入って活躍をしたいとは思いながらも、父母の財政的な負担が重過ぎる等でやむなく断念せざるを得ないというか、加入できないというような声をよく聞かされているわけでございます。用具とか、防具類の購入費、さらにはリンクの使用料あるいは大会ごとの練習も含めた遠征費など、かなりの出費になっていることは事実でありまして、何とか冬季スポーツの火を消さないために子供たちの底辺拡大、そして父母負担の軽減策について、少しでも助成の方策を検討していただければありがたいということを最後に申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○山越梯一副議長 ここで暫時休憩をいたします。                                       (午後 零時10分)                                                ○山越梯一副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                       (午後 1時15分)                                                △発言の一部訂正 ○山越梯一副議長 質問に入る前に、先ほどの登坂理平議員の一般質問に対する答弁において、大橋副市長から訂正箇所の申し出がありましたので、これを許可いたします。   大橋副市長。                  〔大橋芳明副市長登壇〕 ◎大橋芳明副市長 先ほど登坂議員のご質問の中で、庁舎の方式に触れた部分がございました。合併協議の中では、庁舎の方式について本庁方式、分庁方式、総合支所方式があるというふうに申し上げました。正確性を欠いておりましたので、改めてここで申し上げたいと思います。   協議されましたのは、一つの本庁と四つの支所を庁舎とする本庁支所方式、それから本庁機能を分散する分庁方式、そして一つの本庁と四つの総合支所で構成する本庁総合支所方式、この三つが議論されたところでございまして、結果的には本庁総合支所が採用されたというようなことで、訂正をさせていただきます。先ほど本庁方式というふうに申し上げましたので、この点についてでございます。よろしくお願いいたします。                                                                 ◇ 斎 藤 敏 夫 議員 ○山越梯一副議長 それでは、続いて一般質問を行います。   21番、斎藤敏夫議員。                  〔21番 斎藤敏夫議員登壇〕 ◆21番(斎藤敏夫議員) 21番、グループ光輝の斎藤敏夫でございます。質問の前に、通告のこのたびの私の通告、1番と2番の順序を入れかえさせて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。   それでは質問に入ります。新・日光市が誕生して1年2カ月が経過いたしました。行政に携わる方々には、大変なご苦労あっての合併だったと思いますが、難問も多く抱えております。昨年1年目は、議会においても旧市町村のお互いの事情を認識し合ったり、すり合わせを行ったりという過程を踏まえなければならないところもありましたが、まずは自分たちの地域の問題を主張していくというところがあったようにも感じております。しかし、1年2カ月が経過し、日光市という新しいまちづくりに本腰を入れる時期に来たのではないかと、多少理念的になってしまうのを恐れずに問題提起の意味も含め2点にわたり質問をいたします。   まずは質問の第1、「一体感の醸成について」質問をしたいと思います。市長は、合併後まずは早期の一体感の醸成を強調し、重点的に取り組んでこられたと思いますが、それについて市民意識はどう変わりつつあるのか、その進みぐあいについてお伺いいたします。一体感の醸成については、行政改革大綱に基づき集中改革プランにおいて、一つとして各種イベントの統合、二つ目が職員間人事交流の実施、そして、三つ目、各種サービス、施策の統一と3項目に分け具体的な計画が示されておりますので、おいおいその報告はしていただけるものと思いますので、それとは別の形で質問したいと思います。ただ、一言だけつけ加えさせていただきますと、集中改革プランにおける統合、統一は、今後実施、実行していかなければならない課題ではあるのですが、一方では今後の行政の方向性を考えるなら、自分たちの地域は自分たちでという基本的なものを大切にしていかなければなりませんので、従来の狭義の自治組織を活発化こそすれ、壊さないよう配慮、工夫をぜひあわせてやっていただきたいと思います。   それでは、まず1点目、市民交流の促進についてです。一体感の醸成にとって、まず取り組まなければならないのは、子供から大人までの多くの市民が互いに交流し、ともに活動する機会を数多く持つことであると思います。余りにも広過ぎるこの日光市ですから、いろいろな手法でお互いの地域を知ること、理解することが重要です。このような視点からの各種団体を含めた市民交流についての現状と今後の取り組みについて、どのようにお考えかお伺いいたします。   さらに、頭も体もやわらかい子供たちがお互いの地域を知り、理解する活動を行うことは、子供たちを通じて大人も巻き込みますので、特に教育の現場においてはこのような取り組みをやっていくべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。   次に、2点目として日光ブランドの確立についてお伺いいたします。日光ブランドの確立により、統一したイメージを進めることも一体感の醸成には大切な要素となりますと言われていますが、日光ブランドの確立についての現在の状況をお聞かせ願います。   3点目といたしましては、この間6月号の広報にも載りましたが、合併特例債を利用した総額34億円の日光市合併振興基金運用益活用事業のあらましについてお伺いいたします。この事業のあらましの@、一体感醸成事業についてですが、例えばこんなこととして観光ネットワークづくり強化、それから住み続けたくなる市を目指す事業(定住促進)、そして案内、誘導看板などの整備とありますが、具体的にはどういうことをお考えなのかお聞きいたします。 ○山越梯一副議長 答弁を願います。   大橋芳明副市長。                  〔大橋芳明副市長登壇〕 ◎大橋芳明副市長 ご質問の第1でございます「一体感の醸成について」の第1点、市民交流の促進についてお答えをいたします。   新生日光市にとりまして、何よりも大切なのは早期の一体感の醸成と各地域の均衡ある振興、発展でございます。特に一体感の醸成につきましては、合併から1年以上が経過をいたしましたが、市民の皆様の中には同じ市民であるという実感がまだ伴っていないと感じている方もいると考えております。新市の制度、仕組みといった行政が主体となって統一できるものは、期間を決めて行うことができますが、一体感という市民の皆様の心に触れる部分は各様でございますので、違和感が払拭されるまでには一定の期間を要するものと思っております。そのためには、市民の皆さん同士がこれまでの市町村という区域を超えた交流を通して、互いに日光市民になったのだという体験を積み重ねていただくことが重要であると認識しております。これまで伝統や歴史に根差して展開してまいりましたさまざまなイベントや地域活動は、いわば地域のアイデンティティーでございますので、これは将来にわたって大事にしていかなければならない、そのように思っております。裏返せば、地域固有のイベントあるいは地域活動を各地域で認め合っていくことが必要であると思っております。   その一方で、各地域に共通の目的を持つ活動などについては、全市的なものとしてその輪を広げていく必要があります。市といたしましては、地域で展開される活動を大事にしながら、共通のまちづくり事業は全市という大きな土俵の上で展開できるように、その仕組みや制度づくりを考えていく必要があると思っております。このことによって、各地域がこれまで培ってきた独自性が保たれ、一方で新市の市民としてまちづくりに対する関心が高まってくる。つまり、地域を通して新市を考えるという一体感が生まれてくるのではないかと思っております。今、教育委員会におきまして、来年度から使用する小学校3、4年生向けの社会科副読本を作成中であります。その中では、市全体の自然環境や産業の様子などに加え、それぞれの地域の特色や魅力も理解できるように研修を進めております。これも自分たちの地域の歴史や文化を理解し、その上に立って新市の様子を学ぶことになりますので、互いに認め合うという一体感を醸成する基礎になるものと思っております。   次に、ご質問の第2点でございます日光ブランドの確立についてお答えいたします。日光は、古くからの山岳信仰の聖地として、また、すばらしい自然環境に恵まれた地域として全国にそのイメージが定着しており、ブランドとしての価値は極めて大きいものと考えております。今後は、合併によって広がった地域資源を生かし、さらにその価値を高めていく必要があります。当市には、地域資源の代表として水がございます。現在、大日光轟工業団地の工業用水は、地下水によって賄われておりますが、日量約9,000トンの水が供給可能となっております。しかも、良質であることから、日光工場という響きとも相まって、食品系の企業進出が目立っております。また、昨年度日光商工会議所では、地域ブランド戦略として、日光水物語推進事業を実施いたしました。この事業は、日光の自然がはぐくんだ日光のおいしい水に焦点を当て、その水に関連した地場産品をブランド化し、地域活性化を図るというものであります。このような取り組みが今後の日光ブランドの確立にさらに寄与していくものと、そのように考えております。   次に、ご質問第3点、日光市合併振興基金運用益活用の事業のあらましについてお答えいたします。先ほども新市にとって早期の一体感の醸成が大きな課題であると申し上げたところでありますが、これは合併市町村共通の課題でもあるわけです。このための施策は、市町村によって千差万別でございますが、一定の財源を確保することによって、その施策を担保しようということから、基金を設置し、その果実を活用するものでございます。今般、日光市合併振興基金運用益活用事業基本方針を策定したところでございますが、三つの事業で構成する形態をとったところでございます。一つ目が市が直接事業主体になって行う一体感醸成事業でございます。二つ目が市民団体が自ら提案し、自ら行う活動を支援する個性ある地域振興事業でございます。三つ目がこれも市民団体が自主的に行う活動でございますが、二つ目に比べると比較的小さな規模の活動を支援するまちづくり活動支援事業でございます。   ご質問の市が直接行う一体感醸成事業につきましては、当初予算で具体的な事業づけをしておりませんので、今後庁内からアイデアを募集いたしまして実施してまいる考えでございます。なお、6月号の広報に記載をいたしました事業は、市民の一体感の醸成、全市的な活性化や振興に寄与する事業ということで、例示的にお示しした事業でございますので、この点についてはご理解をいただきたいと存じます。合併をいたしまして、年度で申し上げますと、3年度目に入ったところでございますが、この間、国の支援措置であります合併推進体制整備事業費補助金あるいは県の市町村合併特別交付金制度を活用いたしまして、電算システムの再構築でありますとか、地域の均衡に配慮した公共施設の整備など、新市としての基礎的な基盤の整備に取り組んでまいったところでございます。これら国・県の支援措置のうち、県からの交付金は今年度で終了いたします。したがいまして、来年度以降の財政事情は、さらに厳しいものが予想されております。しかし、今回、合併振興基金を造成し、運用益を活用することで今後も安定的に一体感を醸成するための財源を確保することができたと、そのように思っているところでございます。このことは、より一層一体感の醸成や地域の均衡ある発展に結実する効果的な事業実施の環境を整えることができたと、そのようにとらえているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○山越梯一副議長 21番。 ◆21番(斎藤敏夫議員) ただいまの答弁の中で、1点目の市民交流について、特に学校においては平成20年度使用予定の社会科副読本を作成中とのことでございますので、このことにより子供たちがより一層お互いの地域の理解を深め合い、交流を図ることを期待いたしまして、了解といたします。   2点目の日光ブランドの確立については、また次の水環境政策の質問の中で取り上げていきたいと思います。   3点目、合併振興基金運用益事業のあらましについてお答えいただきましたけれども、合併にかかわる基金運用事業については、幾つかの目的がありますが、2点ほどこれについて再度質問させていただきます。まず1点目、合併前につくられた新市建設計画の中で、合併振興基金運用事業の一つとして、市民交流によるイベントなどの開催に取り組むとなっていますが、これは市民が一体となった新市のまちづくり事業を対象としたものと考えますが、これについてはどのような事業を想定しているのかお伺いいたします。   また、1点目の質問とも関連しますが、1点目の質問、市民交流ということですけれども、多くの市民からぜひ新市となったそれぞれの新たな地域をバスで見学する、いわゆる地域めぐりの企画を立てていただきたいという声があります。この声は、市民からのアイデアであり、要望でもありますので、ぜひ実現してほしいと思いますが、これについてもあわせてお考えをお伺いいたします。   次に、2点目になりますが、先般の我がグループ光輝会派の政策要望書の回答書の中で、合併振興基金の運用益活用については、合併により生じた課題や格差を解消し、市民の一体感を醸成すること、また地域ごとの個性ある振興を図る事業へ充当することを目的としたものであるとお答えになっております。新市の領域が住民の生活領域に比べ、余りにも広過ぎる合併ですので、周辺地域においては例えば雇用の減少、定住人口の減少、地域医療など、さらにコミュニティー活動の低下、周辺部住民のイベントなどの参加意欲などの低下、そして、地域住民の連帯感の希薄化などが危惧されますので、合併によるマイナス影響が発生することは避けられないと思います。合併して1年2カ月が過ぎましたが、さまざまな問題点や課題をきちっと把握しておく必要があろうかと思いますが、まずはどのような問題が生じているかお伺いいたします。   そして、新たな財源であるこの運用益は、現実的にはかなりの比重で周辺地域の課題解消に充当すべきと考えますが、この点についてもお伺いいたします。 ○山越梯一副議長 答弁を願います。   大橋副市長。                  〔大橋芳明副市長登壇〕 ◎大橋芳明副市長 お答えをいたします。   ご質問の第1点でございます基金活用事業は、新市建設計画の中で市民交流による事業に取り組むということになっているが、どのような事業を想定しているのか。また、地域めぐりの企画を実施してはどうかという点でございます。先ほど申し上げましたとおり、一体感の醸成につきましては、市民の皆様同士が区域を超えた交流を通して、お互いに日光市民になったのだという体験を積み重ねていただく、これが大切であると、そのように考えております。このことによって、新市の市民としてのまちづくりに対する関心が高まり、一体感が生まれてくるものであると、そのようにも認識しているところであります。合併振興基金は、合併特例債を財源として造成したものでございますが、この基金は市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法に基づいて造成した基金でございます。合併特例法では、この基金の目的を合併市町村における連帯の強化、または合併市町村の区域における地域振興のためとしておりまして、具体的な事業を定めてはおらないわけです。したがいまして、その運用は法律の趣旨に沿ったものであれば、それぞれの合併市町村の裁量にゆだねられているわけでございます。当市といたしましては、先ほどお答えいたしましたように、市の直轄事業と市民の皆様が主体になって行う事業に分けて事業の展開を図ったところでございます。市民の皆様が自ら行う事業につきましては、ご案内のような仕組みで今後決定いたしますので、基本的には基金の目的に沿ったご提案であれば、事業効果、公共性、継続性といった観点でその採否を決定することになるわけです。   したがいまして、あらかじめ市の方で想定した事業はございません。むしろ独創性といった観点からでの審査もあるわけでございます。また、市の直轄事業、これも同様でございます。これから庁内に諮るという現段階で具体的な事業の検討は行っておりませんが、一口で申し上げれば、一体感を醸成できる公共性が高い事業というようなことになろうかと思います。先般市の広報で例示的に事業をお示ししたところでございますが、市の直轄事業として、定住促進事業を掲げております。今後さらに高齢化や過疎化が進展していく中で、定住を促進していくためには何といいましても、継続性が求められるわけでございます。この意味からも、安定的に収入できる基金活用事業は、きめ細かな仕組みづくりを行っていく上で有用な事業であると思っております。また、ご提案いただきました地域めぐりも、ほかの地域を知ることによって、新たな魅力を発見し、一体感の大切さを認識していただくという点では、有効な方策の一つであると、そのように考えております。   また、この事業は今後長期にわたり継続してまいりますが、一体感を醸成しようとする市民の皆さんにとって、使いやすい制度でなければならないわけです。そのためには不断の見直しを行い、仕組みを改めていくという必要もあろうかと存じます。   次に、ご質問の第2点でございます合併後の不安や課題は何か。また、特に周辺地域の課題解消のためにこの基金の運用益を活用すべきではないかということについてお答えいたします。まず、合併後の住民の皆様の不安ということにつきましては、これは千差万別でなかなか整理することはできませんが、一つには人口の分母が大きくなったことによって、市民一人ひとりに対する行政の配慮が少なくなる。あるいは面積が広がったことによって個々の地域振興への投資が薄まってしまうのではないかといった点、これは合併前からいろいろな場で提起されていた不安でございます。   次に、合併によって生じた課題ということについて申し上げます。ご指摘いただきました定住人口の減少でありますとか、地域医療、雇用の停滞、こういった問題については新市として早急に取り組まなければならない課題であると認識しております。その背景は、高齢化や過疎化の進行といった地域構造の変化が大きく作用しておりますので、合併によってというよりも、むしろ旧市町村の持っていた課題が新市に引き継がれたと言うことができると思っております。現在、来年度を初年度とする総合計画前期基本計画の策定を行っているところでございますが、それぞれの分野において、現状と課題を整理し、それに対する施策の方向と主要事業を取りまとめている段階でございますので、ご質問の新市の課題については、この中で明らかにしてまいりたいと、そのように考えております。   次に、基金運用益活用事業について申し上げます。地域によっては、合併によってコミュニティー活動が後退するのではないか。過疎化の振興とも相まって、互助機能が低下するのではないか。あるいはこぞってイベントに参加するという市民の意欲が低下するのではないかといった不安は、合併というこれまでの枠組みが大きく変化した中で想定しておかなければならないものと思っております。合併振興基金運用活動事業は、そういった地域の不安や全体が抱える課題の解消も含め、一体感の醸成と均衡ある振興につなげていくという役割を担っております。しかし、当該事業は基金から生じる果実という限られた財源を活用して行うものでありますので、広範にわたる大きな課題につきましては、通常事業として予算を確保し、全市的な対応を行うという整理、これが必要だろうと、そのように思っております。   したがいまして、周辺地域の課題解消が急務であるというご指摘につきましては、これから着手する市直轄事業計画の策定あるいは総合計画の実施計画の中で十分検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○山越梯一副議長 21番。 ◆21番(斎藤敏夫議員) 地域めぐりについては、前向きのご答弁を得たと思いますけれども、この事業はいわゆる地産地消という点からも非常によい効果が期待できると思われますし、県土の4分の1を占める広範囲の地域であり、それぞれに違った特性を持っている日光市ならではの事業になるものと思います。市民の期待も多いと感じております。ぜひ実現していただきたいと思います。   また、周辺地域の課題解消の取り組みについては、市直轄事業の中であるいは総合計画の実施計画の中で、十分検討されるということですので、とりあえず了解とさせていただきます。   また、ただいまの再質問のお答えの中で、高齢化、過疎化対策への直轄事業として定住促進事業について言及しておりますが、これについては県土の4分の1を占める日光市の余り響きはよくありませんが、いわば限界集落問題も含めた高齢化、過疎化に対応していくため、直轄事業として定住促進事業に取り組むというふうに理解いたしましたが、定住促進事業につきましては、平成19年度施政方針にも述べています少子高齢化や人口減少が急速に進む中で、過疎地域や山間部では互助機能を始めとする地域社会の実施基盤の維持が困難となりつつありますので、その再生、維持の仕組みづくりに取り組むことであると理解してよろしいのでしょうか、再度お伺いいたします。 ○山越梯一副議長 大橋副市長。                  〔大橋芳明副市長登壇〕 ◎大橋芳明副市長 3回目のご質問にお答えいたします。   市の直轄事業として、定住促進事業を申し上げましたのは、あくまで例示でございますので、この事業を行うということではないわけです。この点をご了承いただきまして、例示的にこの事業を掲げた理由ということで申し上げたいと存じます。   平成17年の国勢調査から日光市の地域別高齢化率を見ますと、旧今市地域が最も低く21.5%でございます。最も高い足尾地域は44.6%となっております。また、同じ地域でも高低がございまして、自治会単位で見ますと、70%を超える自治会もございます。これは、今さら申し上げるまでもなく、若年層を中心とした人口の流失がその根本にあるわけでございます。当市といたしましては、限界集落対策ということで、本年度この問題に対応することとしておりますが、その基本は地域が将来にわたってコミュニティー機能を維持しながら、その地域に住み続けていくことができる仕組みを構築するという方策を探ることにあるわけです。その仕組みは、地域の自然的、経済的条件で異なる部分もございますので、一様ではありませんが、次代を担う若者が地域に住み続けられる環境を構築する必要がございます。例えば子育てでありますとか、教育環境の整備、日中独居家庭に対するサービスの充実といったことは、二世代、三世代でその地域に住み続けるという大きな要因になるものと思っております。また、地域という器を維持していくためには、消防団などの自治組織あるいは祭典などを行う伝統組織が維持される必要がございます。そのための仕組みはどうあるべきかという対策を講じることが定住を促進する第一歩であると考えております。   こうした将来にわたる地域のありようを示すことによって、安心感が生まれ、この地域で生きていこうとする人が増えてくる。少なくとも他地域への流失に歯どめがかかるのではないかと、そのように思っております。また、団塊の世代を地域に呼び込むということも定住人口の増加につながりますので、地域という器を維持し、活性化していくための効果が期待できるわけでございます。今後さらに、高齢化が進展していく中で、定住人口を確保するためには、対症療法的な施策ではなく、息の長い継続した事業の展開が求められます。この意味からも安定的に収入できる基金活用事業は、きめ細かな仕組みづくりを行っていく上で有用な事業であると申し上げたものでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○山越梯一副議長 21番。 ◆21番(斎藤敏夫議員) ご答弁ありがとうございました。この質問については、次回また取り上げていきたいと思いますが、周辺地域の課題解消には、どういった対策が適当なのか、的確なのか今後の新市の将来にかかわることでもございますので、十分に配慮しながらやっていただきたいと申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。   2点目の「水環境政策について」質問いたします。先ほど一体感の醸成の質問にもお答えをいただきましたが、一体感の醸成は日光ブランドを確立し、統一したイメージをつくることでもあるわけです。そして、また、これはまさに新・日光市のまちづくりそのものであろうと思います。「市民が夢を描けたとき、市は本当の意味で変わるときなのである。なぜならば人は夢の実現に向かって歩くものだからである」、この言葉はある合併した市長の言葉です。「NIKKO IS JAPAN」、これは旧日光市のロゴマークですが、確かに日光というブランドはあります。しかし、新・日光市のブランドではありません。広大な領域を持つ日光市となり、この広大な地に住む私たちが新しいまちの次なる夢を描いたとき、本当の意味で新・日光市となるときなのだと思います。私は、昨年6月議会の質問の中で、「私はこれからもこの自然を守り、いかにして生かしていくかということ、これを基本とし、これからのまちづくりを市民が一体となって考えていかなければならないと思っております」と述べました。繰り返すようですが、この広大な日光市の最大の資源は、この自然そのものであり、広大な森林を抱えたこのまちは、水を生み出す里でもあります。私は、自然を守り、水環境を守り、活用していく。つまり水を中心に据えたまちづくりを市民が一体となって考え、取り組むことが新・日光市の新しいまちづくりであろうと申し上げたいと思います。   先ほどの日光ブランドの確立の質問において、地域ブランド戦略プランにおいて水をテーマに新しい商品づくりを行っているというお答えがありましたが、いろいろな食品工場が日光市に集まってきておりますし、フードバレーという新しいプロジェクトも立ち上がっているところですので、行政としても水をブランド化していく計画を着々と進めているところではあろうかとも思います。しかし、その前提となるのは安心、安全な水の提供です。この安心、安全な水を通して、日光ブランドのイメージがつくられるのであり、例えばそのイメージで企業の誘致を図り、農産物においても安心、安全の日光ブランドを確立するということであろうと思います。それゆえさらに市民を巻き込んださまざまな取り組みを行っていくべきであろうと思いますので、水環境政策について3点にわたり質問いたします。   まず1点目として、環境情報誌発行事業について質問いたします。環境情報誌発行は、市民が環境問題に関するさまざまな情報を共有し、共通の認識を得るためにも有効であり、市民の意識啓発という点からもまずは情報誌の発行事業をぜひお願いしたいと思います。地下水、河川、そして、湧水の水質調査結果報告、そういうものだけでなく、環境学習の情報提供やお互いの地域の人たちがまだ知らざる自然情報の提供、市民の活動状況など、いろいろ考えられると思うのですが、市民への環境思想の向上を図れるような、そして、将来は外部へのアピール誌にもなるような情報誌を発行していただきたいと思いますが、そのお考えをお聞かせ願いたいと思います。   次に、2点目として、環境教育について質問いたします。先生方に私が申すまでもないことですが、環境教育は単に環境を守る活動というだけではなく、その中に歴史や文化を包含するゆえに子供が育つ上で大切な役割を果たすものです。現在、地域の連帯感や人間関係の希薄化が進み、子供たちの豊かな成長にとって決してよい環境とはなっておりませんが、地域の人たちとの触れ合い、自然と触れ合うことによって、子供たちの思いやりの心や慈しむ心がはぐくまれます。さらに、子供たちが自分が住んでいる地域の自然を感じたり、触れたりすることは、体に郷土を刻むことであると思います。私は、子供たちが地域の大人たちとともに、郷土を愛し、誇りに思う、そのように育つことを願っております。   そこで、学校教育においても環境教育には取り組んでおられることだと思いますが、自分たちの家や学校の周りの地域により密着した、また、連携した新たな環境教育に取り組んでいただきたいと思います。現在、私の地元でも既に取り組みが始まっておりますが、農地・水・環境保全事業が始まりました。この事業では、水辺環境フィールドの体験学習、体験活動及び学習を行うことになろうかと思いますが、総合学習の時間もありますので、学校も加わっていただき、地域の大人たちとともに体験活動や学習を行っていただきたいと思います。お考えをお聞きいたします。   三つ目として、ことしの12月、大分県の別府市でアジア・太平洋水サミットが開催されます。私としては、このような国際会議が日光市で開かれることを望んでいるのですが、それはさておきまして、水サミットというと、少々大げさに思えるかもしれませんが、水に関しての大なり小なりのサミットは数多くあります。義務教育の9年間を通して、環境教育のプログラムを組んで子供たちが学習したことを持ち寄り、子供水サミットを開いているところもございます。日光市においても、講演会などを開催する機会も多いことですし、水環境に関した講演会を開催するとか、あるいは市民参加のもとでのパネルディスカッションをやるとか、また農地、水、環境に取り組んでいる人たちでの水サミットも考えられますし、学校教育においても環境教育に力を入れた日光市の特色ある学校づくりの中で、子供水サミットを開催するなど、さまざまなことが考えられると思います。ともあれ地域を超えて水環境をテーマにして、市民が話し合い、集う機会をつくっていく。そして、外部の人たち、自治体も巻き込んでいくということを行政が自らやっていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○山越梯一副議長 答弁を願います。   小林幹広市民環境部長。
                     〔小林幹広市民環境部長登壇〕 ◎小林幹広市民環境部長 ご質問の第2であります「水環境政策について」、私からは第1点及び第3点についてお答えいたします。   まず、ご質問の第1点、環境情報誌の発行事業についてお答えいたします。河川や湖沼は、水生生物の生息の場所としての役割だけでなく、その周辺も含めて広く流域内の湿地や農地等とも密接に関連し、多様な生物の生息、生育環境の場となっております。さらには、森林や農地などの生態系をつなぐとともに、湧水や地下水系などの水循環とも関連しながら流域の生態系の形成に大きな役割を果たしております。良好な水環境を確保することは、人の生存や自然生態系の維持に不可欠であるばかりでなく、精神的な豊かさを得るためにも河川や湖沼の健全な水環境を確保し、浄化機能を維持、向上させることが大切であると認識しております。これらを踏まえ、現在、市では鬼怒川や渡良瀬川などの河川等につきまして、有害物質による水質汚濁を未然に防止するための水質調査を実施しているところであります。また、河川を汚すおそれのある工場排水につきましても、工場と協定を結び、定期的に調査を実施し、その結果を随時市の広報でお知らせしているところであります。   しかしながら、水質を保全していくためには、市民の皆さんの理解と協力が重要であります。このため市民の皆さんと行政が情報を共有し、一体となって保全活動を推進していくためには、環境保全に関する情報を適切に提供していく必要があると考えております。そのため現在昨年実施いたしました河川の水質調査の状況を日光市の河川水の状況としてまとめているところであり、まとまり次第市民の皆さんに広報やホームページなどでお知らせしてまいります。また、今後の取り組みとしましては、河川水の水質状況のほか、市民の皆さんの生活環境に深くかかわる大気環境の状況やごみ処理の状況などを盛り込んだ環境情報をお知らせしてまいります。   次に、ご質問の第3点、水環境サミットの開催についてお答えいたします。ご案内のとおり、当市における日光国立公園地域を中心とする山間部の多くは、水源かん養や自然環境の保全等の機能を担う振興山村地域として指定されているほか、一部地域は水源地域にも指定されております。この水源地域から流れ出る水は、安全でおいしい水として日光の名水と呼ばれておりますが、名水が存在することは、その地域に豊かな自然環境が残っているからこそ存在するものであると理解しております。そのため河川を始め、地下水や湧水の積極的な調査、保全に取り組み、安全でおいしい水の確保に努める必要があると考えております。豊富で良質な水は、飲料水のほか、工業用水として企業が進出する際の重要項目の一つに挙げられており、既に日光の水を利用した企業が誘致されています。このように工業資源としての価値が水にもあることから、今後も引き続き日光の水を利用する企業の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   議員ご提案の日光の水を全国に発信するための水環境サミットの開催につきましては、日光のおいしい水を外部に発信できるようなイベントとあわせ、今後の課題として検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○山越梯一副議長 前波真一教育次長。                  〔前波真一教育次長登壇〕 ◎前波真一教育次長 私からは、ご質問の第2点、環境教育についてお答えいたします。   環境教育につきましては、平成16年10月から環境の保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律が完全施行されたことを受けて、全部の小中学校で取り組んでいるところであります。各学校では、環境から学ぶ、環境について学ぶ、環境のために学ぶという三つの視点を踏まえながら、理科や社会科、総合的な学習の時間等を使って、さまざまな学習活動を展開しております。例えば小学4年生の社会科では、当市の飲料水をテーマにしながら、川の水質保全や節水の心がけ等きれいな水を確保するために、自分たちができることを考えるという授業があります。また、藤原地域の三つの小学校では、総合的な学習の時間に、五十里ダム管理支所の協力を得て、男鹿川の水生生物調査を実施しております。中宮祠小学校では、漁業組合の支援をいただき、中禅寺湖でヒメマスの稚魚を放流しております。こうした活動を通して、川や湖に親しむとともに、水環境への理解を深めるという成果が上がっております。また、議員ご指摘のとおり、農林水産省では、農地や水などの資源の保全とその質の向上を図るために、農地・水・環境保全向上対策事業という補助事業を実施しており、当市にはその活動組織が10団体あります。この事業は、農業者だけではなく、市民、自治会、学校、PTA等が参加する活動組織で行う資源保全への協力活動に対し支援されるものであります。その事業の中で、農村の環境向上に対する活動も行うこととされております。各団体は、地元の子供会育成会と連携し、大人と子供が一緒になって水田や小川の動植物の調査等に取り組んでいくことになっております。   このように学校だけでなく、地域の中でも水をめぐる環境教育を実践しているところでありますが、この背景には議員ご指摘のように日光市のすばらしい水環境があるからではないかと考えております。市教育委員会では、今後とも家庭や地域、関係機関のご協力を得ながら、環境のために自ら行動できる子供たちを育成することに努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○山越梯一副議長 21番。 ◆21番(斎藤敏夫議員) 時間もありませんので、簡単に再質問させていただきます。   1点目の環境情報について、これについてはいわゆる発行について質問したのでありまして、発行についてどう考えるのかというお答えをいただいていないと思いますので、どういった手段で発信するのかお伺いいたします。   そして、2点目につきましては、先ほども述べましたように今年度から始まった水環境保全事業、これについては県の農務部から水辺環境学習の手引ということも出されていると思います。そういったものに基づいて積極的に取り組んでいただけることを要望したいと思います。   1点だけ再質問にお答えいただきたいと思います。 ○山越梯一副議長 答弁願います。   小林幹広市民環境部長。 ◎小林幹広市民環境部長 2回目のご質問でございます情報発信の手段ということであるかと思いますが、情報発信の手段につきましては、情報誌としての発行を視野に入れながら、まずは市の広報の特集ページや特集号を念頭に置いて市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えておりますので、ご了承をお願いしたいと思います。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○山越梯一副議長 21番。 ◆21番(斎藤敏夫議員) ありがとうございました。この環境情報発信については、とりあえず広報紙の特集号で行い、いずれ環境情報誌として発行していくというお答えだというふうに理解いたしまして、了解といたします。   いずれにいたしましても、この日光市の統一したイメージとは、日光市は水をつくるまち、水を守るまち、水がおいしいまち、そして、この水ブランドを効果的に外部に発信していく、まちづくり戦略というつもりで提案を含め、質問させていただきました。   以上で質問を終わります。ありがとうございました。                                                                 ◇ 平 木 チ サ 子 議員 ○山越梯一副議長 次に、6番、平木チサ子議員。                  〔6番 平木チサ子議員登壇〕 ◆6番(平木チサ子議員) 通告に従いまして2題にわたり質問をいたします。   まず1題目、「子どもたちの放課後の過ごし方について」、子供たちが学校から帰った後、過ごし方について本当に窮屈な日々が続いていると思います。その中で4点ほど質問いたします。   まず1点目は、放課後児童クラブ、放課後子ども教室、スポーツ少年団などとのすみ分けについて市としてはどのように考えているのか伺います。   2点目、学童保育の狭隘化、狭いということと、それから指導員の身分保障、そして利用料について市のお考えを伺いたいと思います。この2点目については、少し現状を述べさせていただきます。放課後児童クラブを利用する子供が大変多くなっています。これは有希ちゃん事件の後に6年生までということになりまして、増えてきたのだと思われますが、市内の加入率、最高では大沢小学校全児童数の43%の子供さんが学童保育を利用している。次いで大室小学校の42%、大室小学校では子供の数は205人の子供たちが学童保育を利用している。2カ所に分けていても、205人を2で分けても100人ですから、35人教室が三つ指導員の先生たちが1カ所で見ているということになりまして、市内全域の平均は全児童の33%の子供たちがこの学童保育を利用している。本当にこれはすごい数字だと思います。中にはスポーツ少年団への送迎ができないので、学童保育から直接行かせるのでという、そのつなぎに使っている子もおられるようで、また家が自営業の子供さん、それから介護を必要としている子供さん、そして、また本格的にフルタイムで働いて、5時半、6時でないと迎えに行けない親御さん、いろんな保育に欠ける子供が学童保育に入るわけですけれども、その保育に欠けるという欠け方に程度差が非常にあるというふうに考えます。   そのため狭隘化が進んで、国の基準では児童1人当たり1.65平米ということは、畳で1畳分です。半坪、すなわち一人頭1畳分とってあればいいということで国の基準はなっております。しかし、専用スペースとはいっても、そこにはロッカーが置かれたり、机が置かれたりしているわけですから、実際にはもっと狭い。きょう午前中の答弁で星野部長から何度かありましたけれども、市内22クラブという申され方がありましたが、22クラブで32カ所、1クラブで2カ所、3カ所に分けてやっているところがありますので、実際には32カ所あります。その中にこの1.65平米、畳1畳分に1人頭が満たないところ、これは最低は大沢小学校の0.68平方メートル、ということは畳半分にも満たないところに子供たち1人ずつがぎゅうぎゅうと押し込められているというような現状です。狭いということです。あとは指導員の時給なのですけれども、750円から800円ぐらい、普通は750円でしょうか。本当に元気な子供たちを日々子供たちの放課後の生活を守って見ている指導員、本当に重要な役目を果たしているわけですけれども、指導員の労働保障についてもきちんと保障すべきではないかと。さらに、利用料については、おやつ、教材費込みでこの旧日光市は一律4,000円、ということは1日にすると200円、おやつ代と教材費込みで200円ですから、ほとんど保育料は入っていないと考えます。そんなわけで、これらのことについて学童保育の狭隘化、指導員の身分の保障、そして利用料について市のお考えを伺いたい。   3点目、もう一つの子供の過ごし方として、スポーツ少年団というのがあります。ただ、これが親の送迎などの負担が大きくて、なかなか子供を入れたくても入れられないという声を耳にしますので、このスポーツ少年団の基本的な考え方について伺いたいと思います。   最後に4点目です。子供たちの過ごし方の中の一つの選択肢として、自宅に帰るというのがございますが、そこでかねてから出ております大沢小学校のスクールバス、これの運行の進捗状況について伺いたいと思います。   以上、4点です。 ○山越梯一副議長 答弁願います。   金田 勇教育長。                  〔金田 勇教育長登壇〕 ◎金田勇教育長 6番、平木チサ子議員のご質問の第1であります「子どもたちの放課後の過ごし方について」、私から第1点、第3点及び第4点につきましてお答えいたします。   まず、ご質問の第1点、学童保育、放課後子ども教室、スポーツ少年団などとのすみ分けについてお答えいたします。学童保育は、放課後児童クラブとして市内の小学校及び近隣の施設において22のクラブが開設されております。対象となる児童は、おおむね10歳未満で、かつ保護者が就労等により昼間は留守になる場合という条件があります。目的は、子供の健全育成とともに、保護者の子育てと仕事の両立を支援することです。一方、放課後子ども教室は、今年度から2カ所の小学校で開設する予定で準備を進めております。対象となる児童に制限はなく、学校の施設を利用してスポーツや文化活動等の体験の場や地域の大人や年齢差のある子供との交流活動の場、また自習の支援等をする学びの場を提供するものであります。運営は、地域のボランティアの方々が担当いたします。   次に、スポーツ少年団は子供たちに地域を基盤としたスポーツ活動の場を提供するとともに、スポーツを通して地域の方々との交流やコミュニティー活動への参加等を促すことによって、子供たちの健全育成を図ろうとするものであります。学童保育は、平日授業が終わってから午後6時ごろまで子供たちを有料で預かるサービスであり、家庭のかわりとも言えるものです。これに対して放課後子ども教室やスポーツ少年団は、週に何回か実施される子供の放課後の時間を充実させるための活動の場であります。もとより以上三つの事業への参加は、すべて任意であります。どれかを利用しなければならないということではありません。   次に、ご質問の第3点、スポーツ少年団への基本的な考え方についてお答えいたします。スポーツ少年団は、スポーツを通じて青少年の健全育成に資することを目的としております。この目的を達成するためには、市スポーツ少年団本部では年間に13回の大会を開催しているところであります。4月から8月にかけては、八つの競技種目を、また9月から12月にかけては、新人戦と称して五つの競技種目を行っております。これらの大会のほか、各種競技ごとの協会や連盟に加入しており、その試合数が数多くあります。対象者は、原則として小学4年生から6年生までで、少子化が進んでいることから、団員も減少傾向にあります。近年の推移を見ますと、平成17年度は旧今市市だけの数字ですが、団員数が1,062人で、対象児童の約53%でした。なお、旧今市市以外の市町村の団員数は、詳細には把握できておりませんので、ご了承ください。   平成18年度は日光市全体で1,354人、約50%、平成19年度は同じく5月現在で1,237人、約47%です。本来スポーツ少年団は、地域主導型であり、保護者の方々、そして指導者の方々のご協力によって運営されております。その活動を通じて子供たち同士の交流はもとより、保護者同士の交流が進み、地域のきずなが強まっていくものと考えております。この交流が子供たちだけでなく、保護者の方々にとっても大きな喜びになっているという声を聞いております。   一方、議員ご指摘のとおり、練習の際の立ち会いや土曜、日曜の練習試合等の送迎等が保護者の負担になっているというご意見もあり、この点は今後の課題であると認識しております。その解決策の一つとして、指導者の養成があります。指導者を増やすことで、保護者の負担を軽減できるのではないかと考えております。そのために体育指導員協議会、スポーツ指導者協議会、スポーツボランティア協議会等の活用を図ってまいります。ただ、指導者の養成にはある程度の期間が必要です。できれば保護者の方々が意識を切りかえ、送迎等の負担も含めて、無理のない範囲で子供と一緒に団活動を楽しんでいただきたいと考えております。親が意識を変え、団活動に積極的に参加した結果、たくさんの時間と感動を子供と共有できましたという声も聞いております。   いずれにいたしましても、私自身スポーツ少年団の本部長であり、今後、役員、指導者、保護者との連携、協議を通じて問題解決に取り組んでまいります。   次に、ご質問の第4点、大沢小スクールバス運行の進捗状況についてお答えいたします。初めに、昨年度のスクールバスの試験的運行の結果についてご説明いたします。運行期間は、昨年11月1日からことし3月23日までの89日間で、利用人数は延べ3,232人でありました。1日平均では約36人であり、これは全児童の約13%であります。運行開始前には100人以上の利用希望者がありましたが、実際に利用したのはその3分の1ほどでありました。運行経費は約308万円で、うち約32万円は利用者が負担いたしました。3月に大沢小学校の保護者と教職員を対象にアンケート調査を実施したところ、次のような結果が得られました。まず、スクールバスを利用した保護者については、半数以上が付き添いの負担が減った。バスは安全対策として有効であると回答しております。一方で、学校までの出迎えか、バス停までかという距離の違いがあるだけで、負担は余り変わらなかったという回答もありました。また、利用しなかった保護者からは、バス利用者の分だけ下校班の人数が減ったために、お迎え当番の回数が増えてしまったという声も出ております。また、マイクロバスによる運行だったため、児童一人ひとりの自宅まで送り届けることはできませんでした。これは、利用者が少なかったことの大きな理由の一つではないかと判断しております。   以上のような検証を踏まえて、平成19年度は国の補助事業であるスクールバス活用推進事業に取り組むこととしております。まだ国から事業実施決定を受けてはおりませんが、この事業について検討するための組織として、大沢小学校スクールバス運行協議会を設置し、4月27日に第1回の会議を開催したところであります。協議会は、地元自治会長を始め、大沢小学校PTA会長、大沢小学校長、運輸事業者等14名の委員から構成されております。最初の会議では、マイクロバスによる運行は走行できる道路幅や乗り降りの場所の設定等に制限があり、利用しにくい面があるという意見が出されました。これを受けて、2回目以降の会議では、より効率的に運行ができるワゴン車等をスクールバスとして使用する方向で検討していくことになりました。実際の運行開始時期については、早ければ2学期が始まる9月からと考えております。   なお、スクールバスは登下校時の児童の安全対策の一つではありますが、これだけに限定されるものではなく、保護者の方々による送迎やスクールガードの巡回パトロール等のさまざまな対策も含めて、総合的に取り組んでいくことが必要であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○山越梯一副議長 星野保治健康福祉部長。                  〔星野保治健康福祉部長登壇〕 ◎星野保治健康福祉部長 ご質問の第2点、放課後児童クラブの狭隘化、指導員の身分保障及び利用料についてお答えいたします。   放課後児童クラブの狭隘化についてでありますが、放課後児童クラブはこれまで小学校の余裕教室を利用して、おおむね小学3年生までを対象に実施してまいりました。しかし、近年の社会環境の変化により、登下校時の不安と児童の安心、安全を確保することが厳しい状況になっております。これらを背景に保護者のニーズにより、受け入れ対象も小学4年生までとしたことから、入会児童が増加し、新たな受け入れに施設整備が追いつかず、設置場所も当初の余裕教室から多目的教室の特殊教室や民間家屋、貸し店舗等も利用せざるを得ない状況になりました。今年度からは、すべての児童クラブにおきまして、6年生までの受け入れを開始したことにより、大規模校におきましては、さらに狭隘化が進展いたしました。本来放課後児童クラブとは、放課後の保育に欠ける小学1年生から3年生程度までを対象に遊びや生活の場を提供して、健全な育成を図ることを目的とした事業であります。しかし、現状は全児童を対象にした安全確保重視の事業となっております。今年度放課後子ども教室が教育委員会所管により市内2カ所に開設されることになりました。この事業は、地域社会の中で放課後等に子供たちの安全で健やかな居場所をつくろうというものであります。今後は、教育委員会との緊密な連携を図り、全児童を対象とした放課後対策事業の中で放課後児童クラブと放課後子ども教室、それぞれの役割を明確にし、放課後児童クラブ本来の目的に即した環境整備をしてまいりたいと考えております。   狭隘化の解消につきましては、教育委員会の協力を得ながら今後も継続的に進めてまいります。特に狭隘化が進行しておりましたなかよし児童クラブにつきましては、今市第三小学校のご理解をいただき、6月1日から隣接する1教室と図工室の利用が可能となりました。また、7月1日からはこれまで学校外にありました小百児童クラブが学校内に開設できることになり、ただいま準備を進めております。   次に、指導員の身分保障及び利用料についてでありますが、賃金アップと指導員の身分を保障し、やりがいを高めることのご指摘につきましては、現状の利用者負担のあり方とあわせまして、保護者や委託先等関係する方々のご意見を参考に検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○山越梯一副議長 6番。 ◆6番(平木チサ子議員) 4点について伺いました。4番目の大沢小学校のスクールバスについては了解いたしました。いろいろよいところ、悪いところ精査されているのだなということがわかりました。その前の3点について少し追加で質問をさせていただきます。   放課後子ども教室、これが2カ所ということで三依と湯西川だったでしょうか、なぜここにできることになったのかということと、1校当たり66万円ぐらいの補助、国と県と市で3分の1、3分の1ですから、市で22万円出せば1校に、これまた内容がどういうふうになるか、ボランティアで66万円で全部やるというのが週に2回ぐらいの開設だと思うのですが、また始まってみるといろんな問題が出てくると思うのですが、とりあえず放課後子ども教室、例えば私なんか思いますには、パートが3時で終わるお母さんだとか、家に帰ればだれかいるのだけれども、おばあちゃんの介護をしているからうちでは見られないから、保育に若干欠けるのだというお子さんなんかが例えばこういうところを利用すれば、もう少し学童保育の狭隘化が減るのではないかなと、本当にフルタイムで働いている方だけに絞っていけるのではないかなということを勘案しまして質問したわけなのですが、この三依と湯西川に持っていった理由と66万円ですから、もっと市単で、これは国の方の縛りはあるのでしょうか、各自治体2カ所とかということがあるのか、その辺のちょっと詳しいことをお聞かせいただきたいと思います。   それから次は、学童保育の狭いという話なのですけれども、場所はもう決まっているのですけれども、シルバー人材の方の人がいないのでという声もちょっと聞きました。シルバー人材に限らなくても、今若い教職員で就職浪人の人たちも結構いるので、そういう人たちも対象に指導員を募っても元気でいいのではないかな、若いお兄さん、お姉さんを募ってもいいのではないかなと思います。シルバー人材だけを頼らなくても、どんどん、どんどんほかでやってくれるところを探すというのも積極的に探していって、この狭さの解消を何としていただきたいなというふうに思うのですが、これはちょっと最後に市長に伺いたいので。   それと、この利用料の4,000円、これがまた人件費とも委託料ともかかわってくると思うのですけれども、月4,000円で、土曜日は4回利用する子が月500円でいいという今の利用料、ちょっとこれは1日125円で8時間預ける。これもうちょっと受益者負担を私は上げてしかるべきだと思います。4,000円の中は1日200円の教材費とおやつ代が入っているわけですから、保育園に行っていたときには、もっと保育料というのはきちんと取られていましたので、もし、委託料を上げられない、これ以上どうしても上げられないということであれば、受益者負担を上げるしかないわけではないかなと。これは、本当に必要な子供のための学童保育にするという意味でも、受益者負担はきちんと上げてもいいと思います。ただし、この場合母子家庭などの低所得者対策というのはもちろん必要になってくると思います。その辺はいかがでしょうか。   それから3番目、最後になります。スポーツ少年団の加入率が47%という答弁でしたけれども、これは4年生以上であって、1、2、3年生など全体を含めますと、これはおもしろい数字で33%なのです。33%ということは、先ほどの学童保育の全小学校児童の加入率、学童保育利用率、それが33%、このスポーツ少年団も33%、くしくも同じ数字が出てきたのですけれども、この学童保育なのですが、先ほど教育長が本当に親は楽しい思いもあるはずだ。私も子供を2人そういったスポーツ少年団でお世話になってきまして、楽しいこともありました。大変なこともございました。ただ、今、どうしてもサービス産業が多くて、土日も出勤可の方のパートを募集しているという現状が結構求人広告を見るとあるものですから、なかなか土日きっちり休んでついていけるお母さんというのもいない。そうすると、かなり居づらくなってしまうとか、初めから入ろうとする気がなくなってしまうということがありますので、例えば総合型地域スポーツクラブのような感覚で、市役所のすぐそこに具体的にいうと今市スイミングスクールというのでしょうか、ありますけれども、そこはバスでぽとんぽとんと家の近く近くに迎えに来てくれて、またおろしていってくれる。本当に親がいなくてもそれで泳いでまた帰ってこれるというのがあるのですけれども、そんな形で三つか四つぐらいの学校の子供たちを1カ所に集めて、今5時から7時半ですから、子供たちが活動しているのは。ぐるっと回ってあれしたらもうちょっと加入率、子供がスポーツに親しめるチャンスができるのではないかなと、小学生全体の33%が入っているわけですから、学童保育の方にはちゃんと委託料が出ているので、もう少しこのスポーツ少年団に関してもきちんと予算をとれば、もう少し入りやすいとか、何か考えられるのではないかなというふうに思いますが、その辺はいかかでしょうか。   以上、3点についてお願いします。 ○山越梯一副議長 星野健康福祉部長。 ◎星野保治健康福祉部長 放課後児童クラブにつきましては、2点かと思います。   1点につきましては、指導員の例えばシルバー人材が今足らない状況について、一般の例えば学生、教員浪人なんかも使ってはどうかというご提案と、あと受益者負担についてでございますけれども、今、小学6年生全校生を受け入れるという形で、確かにシルバー人材の委託の指導員の不足があらわれています。そういうことで、今シルバー人材の方では指導員の養成という形で取り組んでおりますけれども、議員ご提案のもっと若い力を入れてはどうかということにつきましては、非常にすばらしい提案と思いますので、今後検討させていただきたいと思います。   それから、受益者負担を上げて入所者をもうちょっとセレクトしたらどうかというご提案ですけれども、ご案内のとおり、今、学童保育、放課後児童クラブにつきましては、放課後児童健全育成事業交付金と市の単独費を財源に賄っております。いわゆるベーシックな部分、基本的な利用料については無料という形で、いわゆる教材費、おやつ代等集めましたお金は全部ご本人に還元されるという形で運営しております。ここで、受益者である子供の料金を上げるということについてでございますけれども、上げるのは非常に簡単ですが、例えばパートで勤めていらっしゃる方々の子供の利用料をさらに上げるということが今言っています少子化対策とか、そういったものについてどのような影響を与えるのか、これについても検討させていただきたいと思います。   それから、狭隘な場所につきましては、今後いろいろな建物、空き教室以外にも空き家屋、空き店舗等の活用を図りたいと考えておりますけれども、先ほど教育委員会の方で答弁されました放課後子どもプランが文部科学省の方針ですと、これが全小学校区域に展開するという形で今動いております。そういたしますと、いわゆる放課後子ども教室と放課後児童クラブのすみ分けがそのうちできてくるのかなというふうに考えております。そういったことも視野に入れて、その空き教室1.65の狭隘な場所の対策について今後検討していきたいというふうに考えておりますので、ご了承願います。   以上です。 ○山越梯一副議長 金田 勇教育長。                  〔金田 勇教育長登壇〕 ◎金田勇教育長 2点についてお答えいたします。   第1点目の放課後子ども教室についてでありますが、昨年文部科学省の方ですべての小学校区約2万カ所ですか、に開設するという情報を得て、県の教育委員会に日光市では4カ所の開設を申請しました。県内では17市町が手を挙げたわけですが、その後県教委の方から財政の都合で2カ所ということで、2カ所の開設となったわけです。それで、市教育委員会としましては、学童保育が開設されていない学校を対象にして、各学校に話をしまして、手を挙げてもらったところが2カ所でございます。来年以降につきましては、さらに増えるものと思っていますが、なかなか見通しが立たない、県の方でどのぐらい受け入れるか、その辺を今後とも検討していきたいと思っています。   次に、スポーツ少年団の送迎で保護者の負担を軽減するため、送迎用のバスを運行してはどうかについてでございますが、バス、またはワゴン車等で子供たちの送り迎えをすることは可能かと思いますが、幾つかの問題点も考えられます。当然相当な金銭的な負担が生じますし、学校ごとに複数の少年団があり、団ごとに責任者、指導者、保護者会等も異なります。また、子供たちの練習日あるいは時間もまちまちということから、意思の統一を図り、効率的な運行コースや運行時間を設定することは、大変難しいのではないか、そんなふうに思っています。保護者の方々が当番制で送迎するという方法もありますが、これは事故の際の責任が問われるため、当事者間にかなりの信頼関係が必要かと思います。先日スポーツ少年団本部役員会がありました。また、土日ここのところ毎回のように大会に私も参加しておりますので、この送迎問題について保護者の方と話し合ってみましたが、本当に大変だと言っていました。中には、仕事がかわって、やめざるを得なかった。そういう方もいたそうです。でも、そんなとき頼りになったのが団活動を通して友達になった保護者ということで、友達同士の保護者の方々で送迎等をお願いし合う、協力し合うことが多いようです。子供たちを介して親同士のつながりも非常に深まりますので、まずはスポーツ少年団のそれぞれのリーダーの方に相談することが問題解決へのスタートではないかと考えております。ご了承をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○山越梯一副議長 6番。 ◆6番(平木チサ子議員) 三依と湯西川に子ども教室、学童保育がないところということなのですけれども、逆にでは三依と湯西川学童保育なくていいのかなというふうに心配します。学童保育というのは、平日で3時間、休日で8時間以上、そして年間250日の開設で専任講師と専任の場所が要るという、それときちんと出欠も確認するということで、放課後子ども教室よりもがちっと予算もかかっていますし、やるもので、そこで三依と湯西川にも来て働いておられるお母さんたちがいらっしゃるのでしょうけれども、これでお茶を濁していいのかなという感じもいたします。   それと、これは市長でも、教育長かな、その66万円でもしできるのであれば、内容はともかく置いておいたとして、もう少し県とかの方で予算を切られるのであれば、単独で開設することによって、そうすると学童保育は狭い、狭いと騒がなくていいし、場所を増やしていかなくてもいいということがあるので、この辺はいかがでしょうか。もう少し市単独でやるということは考えられないかという点。   それからもう一点は、学童保育の方の委託料を上げられないのであれば、受益者負担、これは学童保育を利用する子供をきちんと分けていくということと同時に、その指導員に対する保障ということも含まれています。いつも福祉で私も悩みどころなのですけれども、どこまで福祉が手厚くすればいいのか、手厚くすればするほどモラルハザードが起きて、みんなおんぶにだっこになってきてしまって、受益者負担をしなくなっていく。先ほど星野部長から答弁にありましたけれども、子育て支援と言っている中で、これ以上利用料は上げられないのではないかという答弁もありましたが、私も本当にこの辺は悩みどころなのですけれども、市長はこの辺をどのようにお考えになるか、手短に伺いたいと思います。   それとスポーツ少年団なのですけれども、本当に教育長がおっしゃるとおり親同士でそういうふうにやれば一番いいのですけれども、どうしてもはじかれてしまう親御さんとか、入りたくても初めからお母さんは土日仕事だから入れないのだといってあきらめているお子さんなんかのことが私は気になってしまうのですけれども、その辺のところは今後の課題としてとおっしゃいましたので、またいろんな手を考えていっていただきたいと思います。   ですから、2点、三依と湯西川以外に市単で増やしていけないのかということと、それからその利用料の値上げについて、市長はどのようにお考えになるか、手短にお願いします。 ○山越梯一副議長 斎藤文夫市長。                  〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長 お答えいたします。   まず、最初に三依、湯西川で学童保育がないと、これ湯西川はこの前私が行ったときに、なぜうちはないのだという話が出ました。担当の方に指示しまして、その希望、アンケートみたいなもの、それとってやるようになっております。ですから、子ども教室とは別個でそれを必要であれば設置をしていくという考えであります。それで、子ども教室平成19年度からでありますので、その結果を踏まえて、それがただ先ほど教育長の答弁で2万カ所、そういう2万カ所をやるのだと言いながら、文部科学省で。実際市が4カ所出したら2カ所しかつかなかったということですから、そこら辺もちょっと国の予算がどうなっているのか。だから、国の総枠、またそれに応じて例えば市がどこまでやるのか。それはこの結果を見てちょっと調整といいますか、見きわめながらそれは検討させていただきたいなと、そのように思っております。   それと受益者負担と指導者の報酬、これは非常に直接に関係あると思うのですが、やはり基本的には市の部分と受益者の部分と、そしてそれらが今度指導者にどういうふうにはね返るのか。やはり指導者としての最低賃金といいますか、どこら辺までの保障が適正かという、そこら辺を見きわめながら、受益者負担もあっていいかなと。ただ、それで負担ができない方が多分出てくると思うのですが、それは別途何か調整できないかと、そこら辺も総合的な判断が必要かなと思っておりますので、ちょっと今結論出ませんが、整理をさせていただきたい、そのように思っております。   以上です。 ○山越梯一副議長 6番。 ◆6番(平木チサ子議員) 一つ目の課題は了解いたしました。   次に、「発達障害に関する施策について」に移ります。2月の議会で私が今度入られる臨床心理士の方を教育委員会だけではなくて、小中学生だけではなくて、その前の未就学児、それから高校生なども保健の部分と厚生福祉の部分とで併任していただけないかということを言ったときに、もう小中学校でいっぱいだからというふうな答弁をいただいたのですが、その臨床心理士が今、現在働いておられるやり方として、夏休みぐらいからどんどん、つばさ園とか、各幼稚園、保育園のそういったお子さん、就学指導を含めまして、小学校にもつないでいきますよということをお伺いいたしまして、とても安心いたしました。専門職というのはそういうものなのだなと、専門職のすごさというのを本当にびっくりしましたので、それを報告しておきます。   あともう一つ、そのとき2月の議会のときに、各学校で1、2年生までは複数の担任なのだけれども、3、4年生になると1人になってしまうので、通級で特学に行っていた子供たちが3年生になると、どうしても通級ができなくなって、現学級にいられないで、特学の方に行ってしまうという話があったのですけれども、それに対しても、各校内でやりくりしていただくようなご指導をいただきまして、きちんと対応していただいているということを聞いて、大変安心いたしました。それを報告しておきます。   さて、この発達障害なのですけれども、教育の現場で今、未診断の子供たち、診断されていない、アスペルガー、高機能自閉だ、そういった診断をされていない子供たちの相談が増えてきていると言われています。早目にわかる子は対応しやすいのですけれども、3歳児、5歳児健診を無事にくぐり抜け、3年生ぐらいになると、小学校1、2年生ぐらいはあれしなさい、これしなさいと直接命令形で先生から言われるのでできるのですけれども、3年生ぐらいになると、応用編になってきて、だんだん網の目が細かくなって、目立ってくる子、特に集団からはみ出した走っていってしまうような子供はわかりやすいのですけれども、一番目立ちにくい集団の中からはみ出さないで、おとなしくて集団を邪魔しない子供、そういう子供は一番目立たないのだけれども、不適応な子というのが見逃されやすくて、学習障害だけを持っている子というのは、特に見逃しやすいという、発見しにくいということを専門の方がおっしゃっています。学校の先生の理解が追いつかないということもあるようです。それも無理のないことで、25歳で教職員免許を持っている方に聞きましたら、発達障害の大学での講義というのが90分あったかなというぐらいな程度ですので、どうしても集団を教えるやり方と個別に支援していくやり方というのは分かれてしまってやむを得ないと思うのですが、この辺の認知度がまだまだ先生たちの間でも低いのかなというふうな感じがいたしますので、教職員向けとか、それから親御さん向けなど、研修をどのような形で今年度行っていくのか伺いたいと思います。 ○山越梯一副議長 前波真一教育次長。                  〔前波真一教育次長登壇〕 ◎前波真一教育次長 ご質問の第2であります発達障害に関する施策の今年度の研修計画についてお答えいたします。   発達障害を理解するための研修は、小中学校の教職員はもとより、子供に接する立場にある人たちにとって非常に重要なものであると認識しており、教育現場、保育現場等の実情を踏まえながら、計画、実施しているところであります。平成19年度は、市採用の臨時指導助手を対象といたしまして、4月に発達障害の理解と対応についての研修を開催いたしました。8月には、市内の幼稚園、保育所、小学校、中学校の教職員を対象とした虐待の理解と対応についての研修会を予定しております。これは、近年、児童虐待と発達障害との関連性が指摘されているためであります。さらに、障がいに応じた適切な指導を行うために、小中学校の教職員を対象といたしまして、実態把握のための心理検査についての研修も計画しております。また、市の特別支援教育相談員は、放課後児童クラブの指導員向けの研修や発達相談に出向いた学校での教職員向け研修等を随時実施しているところであります。保護者向けには、家庭教育学級の際に研修の機会を設けたり、学校だよりの中で特別支援教育についてわかりやすく説明する等の手段により、発達障害の理解促進に取り組んでおります。今後とも障がいのある子供たち一人ひとりを適切に支援していくために、教育現場で実際に役に立つ研修を行っていくよう努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。
    ○山越梯一副議長 6番。 ◆6番(平木チサ子議員) いろいろな研修を計画されていると聞いて安心しましたが、その中で一緒くたにやるのではなくて、専門の方々がおっしゃるには、せいぜい幼児から1、2年生低学年までを一くくり、それから3年生から6年生、そして中学生というふうに3段階ぐらいに分けた方がいいのではないかという声もございますので、その辺は市の方につばさ園の先生たちとか、それから臨床心理の方々、プロの専門の方がいらっしゃるので、そういう方々とご相談の上でプログラムを密に立てていっていただきたいと思います。現在、市の方に相談が上がってくる学校というのは、市内45の小中学校のうち39校、これはすばらしいと思います。45の小中学校のうちから39校、確かに日光市では臨床心理士、この専門職を常勤で2人置くというのは、よそには見られないことで、本当に県内でも屈指だということはよそからも高く評価されています。この45の小学校のうちから39校からいろんな相談が上がってくるというのを聞いて、すごいことだと思いました。ただ、残念なことにその各学校の中でいろんな先生からではなくて、関心の高い決められた先生からだけが上がってくるという現状がまだあります。まだまだ先ほども申し上げましたように、先生方の間でも、昔からそういう子はいるのよとか、厳しくすればいいのよとか、皆さん先生は自信を持って教鞭をとられていますので、そんな中でちょっとはみ出ても厳しくぐっと戻せばいいのよみたいな、そういう先生も中にはいらっしゃるようです。校長先生でもいろんな温度差がありまして、専門職の方がいくと初めの子供さんが教室を見学するところから最後までずっと校長先生も一緒につかれるところもありますし、そうではないところもあるという、それから特別支援教育の先生もすごく優秀なというか、そういう先生を置かれているところもあれば、40人学級を持たせるのはちょっとあれかなという先生も置かれているところもあったり、いろんな例があるようです。その辺の平均化というのでしょうか、とても私は発達障害というのは早くわかって、その子その子に応じた不得手な部分を専門的に、集中的に学べば社会に出てからも生きやすいということがあるものですから、早期にかかわることでその子の将来が本当に大きく左右されるというところで、ぜひとも力を入れてこれからもやっていっていただきたいと思います。   あとは担任の先生がチェックできなくても、親が直接教育委員会の方に電話をすれば、教育委員会の方も介入しやすいというのもあるでしょうし、その辺のところを周知といいますか、発達障害の理解を深めるという意味で、市の広報などを使いましてわかりやすく、非常に専門の先生たちは上手な言い方をされます。発達障害という言葉を親御さんには使わないで、「おたくのお子さんはできることとできないことの差がとても大きいですよ」という言い方をされて、「具体的にこの辺を見てあげましょうね」と、とてもうまく指導されているというふうに伺っていますので、その辺市の広報に載せるときにも、発達障害という言葉も今、抵抗あります。昔は痴呆症という言葉が今は認知症になりました。十数年前は、痴呆症というと、すごく恥ずかしいようにこそこそと語られていましたけれども、今は認知症というのは堂々と。ですから、発達障害も今、日が当たり始めたばかりの障がいですけれども、10年後にはきっと名前も変わっていて、もっともっとみんな生きやすくなっていることを希望します。   そんなことで、市の広報への掲載とか、それからこの間県のパンフレットが学校には全部、発達障害の理解を深めるすばらしいカラーのパンフレットが回ったのですが、いかんせん小学生というのは全人口の5%しかいないものですから、そのほかの環境の方々にもわかっていただくという意味で、市の広報への掲載というのはいかがでしょうか。 ○山越梯一副議長 前波真一教育次長。 ◎前波真一教育次長 市の広報の年間の掲載スケジュール等がございますので、今ここでいつごろ掲載できるというお約束ができませんけれども、そういう宿題をいただいて、今後その方向で取り組んでいきたいと考えております。 ○山越梯一副議長 6番。 ◆6番(平木チサ子議員) ありがとうございました。障がいというのは、いつ、どこで、どんなときに起きるかもわからないものですので、障がいを持っている方も生きやすく、本当に家庭だけで抱え込むものではないと思いますので、これからもこの発達障害に関しては見ていきたいと思いますので、よろしくご努力のほどをお願いいたします。ありがとうございます。終わります。 ○山越梯一副議長 ここで暫時休憩をいたします。                                       (午後 2時55分)                                                                 〔副議長、議長と交代〕 ○田井哲議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                       (午後 3時05分)                                                                 ◇ 塩 生 勇 一 議員 ○田井哲議長 10番、塩生勇一議員。                  〔10番 塩生勇一議員登壇〕 ◆10番(塩生勇一議員) 10番、グループ光輝、塩生勇一。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。   第1点の「ナンバープレート日光について」お聞きいたしたいと思います。新・日光市が誕生して1年が過ぎ、それぞれの地域の方も改めて一人ひとりが日光市民と自覚をされているのではないかと思います。5市町村合併ということで、問題、課題などが山積する中、市民の皆さんは新・日光市に夢と期待を抱いていると考えます。市長は、これからのまちづくりは均衡のある地域づくり、早期の一体感の醸成が不可欠と常に言われております。そこで、私は新・日光市の一体感として、第一にナンバープレート日光を立ち上げるべきと考えます。平成16年度構造改革特区の提案募集で、ナンバープレート日光を提案されたようでありますが、登録されている自動車数が10万台を超えることが要件の一つとなっており、残念ながら実現されなかったようでありました。しかし、昨年合併し、前回と条件が異なり、今の日光市は県土の4分の1を占め、県内はもちろん全国でも知名度もあるわけであります。ただ、合併しても規定の台数までは届かないのもまた現実であり、困難を要することは承知の上でもう一度日光ナンバーを立ち上げてはどうか。実現に向けては、日光市だけでは無理なので、隣の鹿沼市を始め塩谷町、矢板市に協力の誠意を示すことや市長の熱い情熱を示すことで可能ではないかと私は考えます。この合併を機に、またこれからの日光市の地域振興や観光振興の観点から考えれば、今、日光ナンバーを立ち上げるよい機会と考えますが、市長の考えをお聞きします。 ○田井哲議長 答弁を願います。   斎藤文夫市長。                  〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長 10番、塩生勇一議員のご質問の第1であります「ナンバープレート日光について」お答えをいたします。   先般、導入されましたいわゆるご当地ナンバーは、国土交通省が平成17年5月までに応募のあった全国20地域のうち18地域に導入を決定したところであります。それまでナンバープレートは運輸支局または自動車検査登録事務所の名称を表示しておりましたが、地域振興や観光振興などの観点から、自動車検査登録事務所などの有無にかかわらず、新たな地域表示が認められました。この制度は、平成17年5月末までに応募のあった地域に限って措置された制度であります。国土交通省におきましても、新規導入したご当地ナンバーの地域振興、観光振興等への効果を十分検討した上で、再度募集するかどうか検討する予定であるとの見解を示しております。また、内閣府が進める構造改革特区制度の適用により、当該条件の規制緩和への期待を持ったところですが、登録自動車数の基準を緩和することで、多くの要望に応じざるを得ず、登録番号票の管理に支障を来すなどの理由から、特区としての対応は不可能であるとの回答が示されております。   したがって、現時点でナンバープレート日光を実現するための法的な緩和は困難なところでございます。仮に再び地域ナンバープレートの表示公募が行われたといたしましても、当市としてクリアしなければならない課題があります。前回の公募で国土交通省が定めた条件に登録自動車台数がありますが、10万台を超えている地域という基準があります。現在当市の登録台数が約5万3,000台でありますので、この条件をクリアするためには近隣市町と共同歩調を図る必要があります。先ほども申し上げましたが、この地域ナンバープレートの導入の背景は、地域振興や観光振興などといった、プレートを宣伝媒体として活用したいという地方の声が反映されてのことではないかと考えております。地域間競争がさらに激化する中で、いずれの自治体も自らの名称を使いたいという思いがありますので、日光ナンバーの広域的表示は、極めて厳しい状況にあるものと思っております。   しかし、日光ナンバーの実現は、地域振興、観光振興、さらには日光市における一体感の醸成という観点からも、大きな効果があるものと考えております。今後、国の動向なども見きわめつつ、十分研究をさせていただきたいと考えております。ご理解願います。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田井哲議長 塩生議員。 ◆10番(塩生勇一議員) ただいまの市長の答弁によりますと、今までの経過というふうな状況の中に生まれた答弁だというふうに理解します。しかし、前向きというふうな状況の中で、ナンバーを立ち上げるという強い決意がなければこの問題の質問の趣旨はありません。そういうことを踏まえまして、日光市5万3,000台ということでございますし、10万台をクリアするためには、近隣の鹿沼市を始め、塩谷町、矢板市というふうな私自身言ったとおり、10万台をクリアしなければできない、これはあくまでも市長の情熱だと私は思っておりますが、その点についてお考えを伺いたいと思います。 ○田井哲議長 答弁願います。   斎藤文夫市長。                  〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長 お答えいたします。   情熱は塩生議員に負けないくらいあると思っております。ただ、やはり制度の中で今そういうことでの結論が出ているわけであります。これからの制度改正、場合によったらこの5万3,000台、自動車登録台数でありますから、いわば人口要件です。ここに面積要件が入れば、当然ここはクリアされるわけでありますが、そういったことも考慮に入れまして、これからもあきらめずに頑張っていきたいと思っております。   以上であります。 ○田井哲議長 塩生議員。 ◆10番(塩生勇一議員) この日光ナンバー、私たちはもちろんでございますけれども、旧の今市市、旧の日光市、一度日光ナンバーをというふうな状況であったと思います。しかし、最近ではちらほら違うナンバーが見られるような現状もございます。那須というか、そんなふうな形でございますけれども、そんなふうな形の中で、世界の日光を目指すのであれば、これは規制緩和というふうな状況もありますし、そういう状況はクリアしなければいけないという事務的レベルはあると思います。しかし、私が言っているのは、日光市、夢のある日光市をつくっていくのには、やはり私たち議員であり、また市長の仕事もこれを与えるのも私たちの仕事かなと、そんなふうに思ってあえて質問させていただきました。時間をかけて十分研究するというふうなお話でありますけれども、なるべく時間をかけずに栃木県の知事も今市出身でありますから、そういう指導のもと、世界に向けた日光市のナンバーを皆さんでつくろうではありませんか。その点について再度よろしくお願いします。 ○田井哲議長 答弁願います。   斎藤文夫市長。                  〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長 頑張ります。 ○田井哲議長 塩生議員。 ◆10番(塩生勇一議員) そういうふうな状況を踏まえて、熱意を忘れずにあきらめず、これが成功の第一だと私は思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。   続きまして、2点目に移らせていただきたいと思います。「観光振興に対する対応策について」お伺いいたします。合併し、大変広大な面積を擁する当日光市は、周知のとおり観光のまちでありますが、観光といってもそれぞれの地域特色が異なるのが現状ではないでしょうか。旧藤原町においては、宿泊を中心の温泉地づくり、旧日光市、旧足尾町においては、歴史、文化などの見る、体験する観光地、また旧栗山村においては、いやしの温泉地、旧今市市においては、地産地消のイベント、祭りなどがこれまでの主たる取り組み施策ではなかったのではないでしょうか。これらを見てもわかるように、抱える問題も対応策も異なる地域が合併し、新たな観光地づくりを目指さなければならないわけであります。   そこで求められることは、その地域の特性をいかに生かしながら5地域をさらにつなげ、連携していくことが大きな課題であると考えます。市としては、ことし4月から観光振興開発推進本部を立ち上げたわけでありますが、昨今の景気状況、現場の声を聞く限りでは、全体像の見きわめは大変厳しいのではないかと推察いたします。そこで、今後の観光振興の基本方針については、本来市が示すべきと考えますが、この点について市の考えをお聞きしたい。また、観光産業に大きな役割を持つのがそれぞれの地域にあります観光協会であり、この観光協会におかれましては、地域エリアの観光事業に対し、積極的に活動されていることには感謝を述べておきたいと思います。しかしながら、合併前の合併協議会においては、5年ないし10年をめどに新観光協会として統合を図るとのことでありますが、これらにつきましては独立した団体であり、議論を重ねる必要があると考えます。現在、日光地区観光協会連合会で検討はなされていると思いますが、新・日光市の観光発展を考えれば、早急に一つの母体づくりが今、必要不可欠であると考えますが、市の考えをお聞きしたいと思います。 ○田井哲議長 答弁願います。   齋藤貴志観光経済部長。                  〔齋藤貴志観光経済部長登壇〕 ◎齋藤貴志観光経済部長 ご質問の第2であります「観光振興に対する対応策について」の第1点、今後の観光振興の基本方針についてお答えいたします。   当市の観光振興を展望する場合には、広大な面積を有する当市の地理的環境を有すること、各地域の豊かな観光資源を生かし、長年にわたって特色ある独自の観光施策を展開してきたことなどを考慮する必要があります。そこで、当市における今後の観光振興についてでありますが、今後も引き続き各地域の特色を生かした地域の施策による振興と全市的視野に立った日光市としての一体的な施策による振興の2本立てで推進していく必要があると認識しております。   まず、地域の施策による振興につきましては、これまでの地域の取り組みを今後も継続するとともに、地域の新たな観光資源を発掘し、地域としてレベルアップを図っていくというものであります。   次に、日光市としての一体的な施策による振興につきましては、新・日光市としての合併効果を最大限に生かした全市的な取り組みや地域間の連携を積極的に進めるというものであります。   次に、ご質問の第2点、観光協会の統合、観光の母体づくりについてお答えいたします。ご案内のとおり、現在市内には法人格を持った三つの観光協会と任意団体である二つの観光協会の計五つの観光協会があります。合併後1年余りが経過し、それぞれの観光協会は各地域における観光振興の中核的役割を担って活動しておりますが、合併協議の際の調整内容は、合併後統合するよう働きかけるということとなっております。各観光協会がそれぞれの地域に根差した観光施策を長年にわたり展開してきた経過を踏まえますと、市町村合併と同時に統合することは困難であり、一定の検討期間を要すること、さらにそれぞれが独立した団体であるため、市としては働きかけるという調整結果となっております。しかしながら、観光を基幹産業の一つと位置づける当市といたしましては、先ほど述べましたように各地域の観光振興を図ることとあわせまして、日光市として一体となった全市的な取り組みが不可欠であると考えております。したがいまして、議員ご指摘のとおり、観光協会の統合について検討すべきものと考えております。   このような状況を踏まえまして、昨年6月に五つの観光協会による日光地区観光協会連合会が設置されました。当面の事業といたしましては、誘客対策の一環として、共同キャンペーンなどの宣伝事業等を実施しておりますが、今年度の事業といたしまして、統合に向けての調査・研究事業を実施すること、また統合に向けた検討部会が設置されることとなっておりますので、ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田井哲議長 塩生議員。 ◆10番(塩生勇一議員) 第1点の今後の観光振興の基本方針について考え方を伺ったところ、地域での施策と全市的な視点に立った2本立てで推進しているというふうなお話でございますし、また日光市としての合併効果を最大限にするというふうな答弁内容だと理解するわけでございます。しかし、現場とする状況のお話をしますと、観光に携わる方々、大変今厳しい状況が現場の声として聞かれるわけでございます。旧5市町村が合併する前、旧藤原町のお話をさせていただければ、鬼怒川、川治温泉を中心に三依を含めまして、全面的な状態の観光開発をしてきたわけでございます。しかし、合併したことによって、その藤原地域が1点という形の図になっている現状だと私は思っております。その5市町村が1点が線に向かい、そして新しい日光市が面としていかなければ、今後の日光市の観光発展はないというふうな状況が今これから取り組む状況で大変必要不可欠な問題だと、そんなふうに思っております。そういうことで、この観光に対する形の中で、どうも各市町村に対しての温度差、これがある中で、お互いにつなぎ合うネットワーク、そういう状況は大きな問題だと思います。そういうことで、今後それぞれのハード面、そしてソフト面、そういう状況の中で、所管として、また市として、どのような考え方で取り組んでいくのか、考え方を伺いたいと思います。   また、観光協会については、それぞれの観光協会、本当に一生懸命やっているというふうに私も思っております。鬼怒川、今市、また日光に足を運んでいただきまして、それぞれに一生懸命誘客しようという誠意が見受けられました。しかし、今後の足腰の強い日光市の観光をつくるためには、やはり母体づくりに誠意を出さなければいけないと、そういう状況があると思います。それは、どういうことかというと、私たちの観光地は、私たちのエゴではない。お客さんから見て本当に行ってみたい、そして、そのための受け皿、そのための日光市の魅力、そういう状況をしっかり考えなければ、お客さんとしては日光市に足を運んできません。そういう状況の中で、たまたま身近なお話をさせていただきます。その内容につきましては、日光市の状況で「見るのは日光、しかし鬼怒川温泉に泊まりたいのですけれども」という電話があったそうです。そういう状況の中で、接待する方が済みません。日光市の内容をお話しした。その後何と「電話番号を教えますから、鬼怒川の方に電話してください」、お客さんは、恐らくその電話で終わったかもしれません。身近な状況のネットワーク、内面的な状況がはっきり言ってつながりがない。これがもし内線等でつながっていれば、済みません。内面でぽんと押した状況であれば、そのお客さんは宿泊は鬼怒川なのですけれどもという状況の親切ができたかもしれません。そういう状況が全くないのも現状であります。そういう状況を踏まえて、今後そのような形を踏まえての事業計画についてお話をさせていただきたいと思います。   また、観光協会の状況の中ではもう一つあるのは、それぞれの観光協会大変高い認識を持っていまして、それぞれの地域のところにお客さん引っ張る、これは当たり前のことなのですが、しかし、そういう状況を続けていくと、今後のお客さんにはマイナスになってしまいます。そういう状況で、日光、栗山、藤原、そういう状況の中の交流会などをつくって、意識の向上に努めていくという状況が私はあってしかるべきかなというのが1点と、もう一点は、こういう観光地、世界の日光を目指すような京都市とか、熱海、そういう状況の市に積極的にいいところをまねして、もっともっと観光地としてブランドの高い地域づくりをするべきかなと、そんなふうに思っておりますけれども、それについては行政としてどのような形で考えているのか伺いたいと思います。 ○田井哲議長 答弁願います。   齋藤貴志観光経済部長。 ◎齋藤貴志観光経済部長 2回目のご質問の第1点目でございます。ハード事業とソフト事業の具体的な方向ということで、まず全市的な視野に立った一体的な施策をまずハード面から見ますと、各地域を結び、回遊性を持たせるために、道路交通網の整備、充実等がございます。今後関係機関と連携し、検討してまいりたいというふうに考えております。また、ソフト面からは全市的に統一した情報の提供と受け入れ態勢の充実が挙げられると思います。各地域の特性を生かしながらも、統一したコンセプトに基づくパンフレットの作成とか、ホームページの充実、またホスピタリティーの充実など全市的な視野に立った統一と連携を図ってまいりたいというふうに考えています。地域の施策につきましては、先ほど申し上げましたようにハード、ソフトにかかわらず、これまでの地域の特徴を生かした施策を継続的に実施するとともに、地域の皆様と一緒になって新たな環境資源を発掘し、地域としてのレベルアップを図りたいというふうに考えております。   2点目の観光協会についてでございますが、いわゆるネットワーク化、特に情報の共有化というものは、当然これは必要になってくると思います。昨年6月立ち上げました観光協会の連合会、これにおきまして来年度の事業の中にも、いわゆる観光事業の効果的な展開を図るための調査・研究事業というのを一応加えておりまして、その中での情報の共有化等も図ってまいりたいというふうにまた考えております。さらに、各協会の交流についてでございますが、これについてもそういったものについてご提案をしていきたいというふうに考えております。   以上でございます。 ○田井哲議長 塩生議員。 ◆10番(塩生勇一議員) 部長の答弁でおおむね理解はするわけでございます。しかし、こういう観光地でありながら、大変厳しい状況を踏まえて向かっていかなければいけない、取り組んでいかなければいけないというふうな状況があるのも事実でございます。そういうことで、それぞれの連合会の正副会長、事務局長というふうな状況が今日光地区観光協会の連合会の設置の内容だと思っております。そういう状況も行政でできること、また行政ができないこと、そして観光協会にどうしてもお願いすること、それについては支援という、補助金というか、そういうふうな状況になると思いますが、そういう中でも市で指導し、もっともっと高い観点から日光市をつくっていただければありがたいなと、そんなふうに思っております。   そういうことで、市長にお伺いしたいと思うのですが、合併して1年が過ぎました。1年ということで観光についての1年をどのようにとらえているのかというのが1点。そして、市長が新たに日光市にどんなデザインをお持ちなのかということとそれに対して一番必要なのは何かということをこの場でお話を聞かせていただければありがたいと思います。 ○田井哲議長 答弁を願います。   斎藤文夫市長。                  〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長 お答えいたします。   まず、1年2カ月がたった。そんな中でこの日光市の観光がどんなふうに感じているかということでありますけれども、ちょっと一口でなかなか言えませんけれども、ただいい方向へいっているなと、そのように感じております。東武とJRの相互乗り入れ、また鬼怒川温泉、また、ことしから川治温泉も入りますけれども、これまで藤原がやってきた地域再生事業、こういったものもある意味では見えてきた。これから整備することで、さらにまたその誘客にも関係してくるだろうと思っておりますし、また地域再生が非常に大きな衝撃を与えましたけれども、それぞれのホテル、物産店とか、そういったものを強く受けとめて、その改善を図っているのかなと、そういう感じもいたしております。それと日光においても、街並みの整備であるとか、そういったことが着々進んでおりますから、実際数字見ますと、増えているということであります。ただ、一時非常に多いときと比べると、まだまだそこまで戻っておりませんが、ただ私はそこまで戻る必要はあるのかどうかというのは、またこれは疑問であります。目指すものを定めて、そういう中でやっていくものかなと、そのように思っております。   それと必要なもの、私の観光の考え方でありますが、やはり総合行政の中で観光が成り立つと思っております。というのは、この日光市民がここに住みたいと思っているところにお客さんが来るのだろうと。日光市民がどんどんいなくなってしまうようなところに客は来ない。ですから、観光、観光だけでなくて、全体的なまちづくり、この日光市のまちづくりが客を呼ぶと、そういう中には景観であるとか、道路の整備であるとか、おもてなしの心の育成だとか、そういうものがあると思っておりますので、そんなことを念頭に置いて、これからも観光振興に励んでいきたいと、このように思っております。ご理解いただきたいと思います。   以上であります。 ○田井哲議長 塩生議員。 ◆10番(塩生勇一議員) 市長の答弁をいただきまして、改めて元気の出る日光、総合行政を含めて観光だけではなく、そういうふうな日光市が新たに今、スタートしたかなというふうに思っておりますので、私たちも頑張りますけれども、市長始め皆さん方にも頑張っていただきたいと、そういうことで質問を終わらせていただきます。   3点目でありますが、「小規模小中学校の今後の方向性について」お伺いいたします。現在の日光市の小中学校の現状は、時代の流れ、少子化などに拍車がかかり、生徒数が年々減少し、今後の方向性が大変重要な課題と考えます。そこで考えられるのが統合の話であります。しかし、この点については、地域性、交通網など、問題等が数多く山積し、即解決には困難を要すると考えます。また、合併協議会においては、合併後5年程度は統合については考えず、現状のまま存続するとのことでありますが、今後3年ないし5年の推計を見ても、生徒数は増える可能性は考えられないこともまた事実であります。これらを含み、保護者及び地域関係者は、これからの学校のあり方に大変不安を抱いている方が少なくありません。そこで、市としては小規模小中学校の今後の方向性についてどのような考えをお持ちなのか、お考えをお聞きしたい。   また、小規模の一つであります三依小中学校の場合をお話ししますと、小学校の生徒数は21名、中学校は10名であり、ことしの小学校入学生はゼロでありました。今後においても、一、二名の状況の推計であり、保護者の方々は今後の学校のあり方について何度か勉強会を持ち、話し合いをしました。勉強会の内容については、今の学校を存続していくためには、まず何が必要か。そのために地域一体でできることは何なのかなどを話し合い、その話し合いの中で出された一つの方法として、いじめに遭って学校に行けない子や学問の問題などで登校できない生徒、また都会では学習できない自然豊かな環境の中で勉強したい生徒たちを受け入れて存続を図っていきたい、このような意見が保護者から出され、地域としてはこれらの取り組みに対し、市当局で何らかの支援をしていただけないかお聞きしたい。   また、地元関係者の考えは、統合は今の段階では考えず、存続していくために地域一丸で取り組んでいきたい。結果が思わしくない場合は、その後の方向性については市と協議を持ち、新たな対策を考えていきたい、このような考えに対し、市の考え方をお聞きします。   以上です。 ○田井哲議長 答弁願います。   金田 勇教育長。                  〔金田 勇教育長登壇〕 ◎金田勇教育長 ご質問の第3であります「小規模小中学校の今後の方向性について」の第1点、今後の学校のあり方についてお答えいたします。   日光市には、28の小学校と17の中学校があり、ことし5月1日現在で小学生は4,915人、中学生は2,765人、合計7,680人です。昨年同時期と比較して、合計で274人も減少しており、これは中規模の学校一つ分に相当いたします。議員ご指摘のとおり、急激に少子化が進行しております。また、当市の特徴は学校数が多いことと学校規模に大きな隔たりがあることです。学校数は宇都宮市に次いで県内2番目です。そして、生徒数736人の中学校がある一方、児童・生徒数13人という小中併設校もあります。学校の適正規模につきましては、さまざまな考え方がありますが、国の学校教育法施行規則では、小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態、その他により特別の事情のあるときはこの限りではない。中学校もこの規定を準用すると規定されています。これは、各学年2学級ないし3学級ということですが、ただし書きにあるとおり強制力を持つものではないと認識しております。特に日光市の場合は広大な面積に集落が点在していることから、小規模校が多くなるのは必然的であり、半数以上の学校が国の規定以下というのが現状であります。   学校規模の大小は、学校運営の形態、施設整備の基準、ひいては子供の成長過程にも有形無形の影響を与えます。小規模校では、教職員、児童・生徒及び保護者の全員が顔見知りで、家族的な雰囲気の中で学校生活が送れるというメリットが期待できます。一方、クラス替えもなく、固定化された狭い人間関係の中では、よい意味での競争心や社会性が育ちにくい場合があるというデメリットも考えられます。これからの社会は、情報化、国際化が進み、より複雑に、より多様化していくものと予想されます。市教育委員会といたしましては、そのような社会で子供たちが自立していくためには、小中学生の時期に適正規模の学校で学ぶことが望ましいのではないかと考えております。児童・生徒数が100人、200人という規模であれば、友達も増え、スポーツ少年団や部活動の選択範囲も広がります。近年全国各地で学校の統廃合が課題になっており、県内でも芳賀地区や塩谷地区、南那須地区等では、大幅な統廃合計画が進められているところです。このような観点から、市教育委員会では平成19年度中に(仮称)日光市学校施設整備検討委員会を設置し、耐震補強工事の実施計画や統廃合の問題等に取り組んでまいります。   しかし、単純に児童・生徒数が少ない学校は廃校にして、近隣の学校に統合するというわけにはまいりません。学校は、子供たちの学びの場であるとともに、地域の核となる施設、地域のシンボルであり、地域の方々の深い愛着があるからであります。学校の統廃合は避けられない課題ではありますが、それぞれの地域の実情に配慮し、保護者の方々、地域の方々と十分に協議の上、慎重に対処したいと考えております。   次に第2点、三依小、三依中学校を存続させるための支援についてお答えいたします。この件は、ことし2月に三依地区で開催された市長との懇談会の席上でも話題になっており、地元の皆様の問題意識が高まっていることから、近日中に市教育委員会事務局と地元の方々との意見交換会を開催したいと考えております。もとより早急に解決できることではありませんが、議員のご提案も含め、三依地区の皆様と率直な話し合いを続けることで、将来の方向性を見出してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。   以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田井哲議長 塩生議員。 ◆10番(塩生勇一議員) 小規模小中学校の今後の方向性についてというふうな状況で、国の規則という状況の内容と、また小規模のメリット、デメリットという内容をお話をお聞きしまして、全くそのとおり理解するわけでございます。また、これからの社会ということで、情報化、国際化が進み、より複雑に、より多様化していくものと予想されると、教育委員会としては子供たちが自立していくために小学校、中学校ということで児童・生徒数が100人、200人という規模であれば、友達も増え、スポーツ少年団や部活動の選択肢も広がる。もっともでございます。あれば私はこの質問はしません。そういう状況の中で、その中でお話を進めさせていただくのは、県内では統廃合の問題について芳賀や塩谷、南那須、そういう状況が統廃合が進んでいるというような答弁の内容でございますが、これとちょっと比較しては大変厳しいかもしれませんけれども、日光市大変広うございまして、川俣、また中宮祠、私たちの三依という状況の中で、例えば統合するという状況の中であれば、恐らく塩谷地区とか、その芳賀郡の状態は10キロメートル、20キロメートル、そんな程度かもしれません。しかし、私たちの住んでいるところは中三依であって、その上に横川地区というふうな新聞で騒がれているところもございますが、もし統合しますと、藤原中学校に通うときには、片道が40キロメートルを超えます。そういう状況の中で、保護者が心配しているのは、本当にその点厳しいなというのが現状なのです。それが冬であったり、また、部活動であったりという状況を理解していただきたいと、そんなふうに思っています。そういう状況の中で、検討委員会ですか、そういうふうな形で設置をし、統廃合の問題について取り組んでいくという状況でございますから、その点については前向きに考えていただきたいというふうに思っております。   そういう状況の中で、三依のお話をちょっとさせていただくと、答弁の中には私の質問の内容については答えることができなかったような形にも見受けられます。それだけ難しい問題だなと、そんなふうに私自身も理解します。そういうことで、一朝一夕にはできないのは十分理解します。しかし、この保護者、地域の方々、そういう状況とひざを交えて本気になってこの地域に住み続けたい、住まれる、そういうまちがあってほしいということで私たちは合併したつもりでいたと私自身は考えております。そういうことで重い気持ちで考えているのですが、最後になりますけれども、本当に教育委員会だけでは済む問題ではないということで、再度質問させてもらうのは、市長に本当にこういう地域があってこそ日光なのです。そういう状況でリーダーシップをとっていただき、また、そういう方々の声をしっかり取り入れて、この学校教育、これからの5年後、10年、いや10年、20年後の学校があって、本来の日光市の未来はあると私は思っていますけれども、その点について市長の考え方をお願いします。 ○田井哲議長 答弁願います。   斎藤文夫市長。                  〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長 お答えをいたします。   合併して三依小中学校を廃校しようというようなことで合併したわけでありません。あくまでその地域が生きる道、そういったものを探って、やはりそれを行政としてどんな支援ができるのかということだと思っております。そういう中に小中学校もあると思っております。地域の方々と教育委員会がこれからまたさらに話すということでありますので、そういう中から結論が出てくると思っておりますが、ただ財政だけで判断できないものがたくさんあるということだけはご理解いただきたい、このように思っております。   以上です。 ○田井哲議長 塩生議員。
    ◆10番(塩生勇一議員) 本当に日光市広い地域が合併したということであります。私たちの未来を築く子供たちが先ほども何名かの議員さんからこれからの日光市は水資源とか、ブランド品とか、いろんなお話をさせていただいた要件の中に、全くこのお話が周辺地域にぴったり合うのではないかなと、そんなふうな形も日光市でございます。今、市長のお話を聞きまして、本当に不安を払拭するような保護者に対してアドバイス、また指導していただけばありがたいと思います。これについては時間もかかると思いますけれども、随時質問させていただき、今後の参考にさせていただけばありがたいと思います。   以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。                                                △散会の宣告 ○田井哲議長 以上で本日の日程は終了いたしました。   本日は、これをもって散会いたします。                                       (午後 3時47分)...