鹿沼市議会 2021-06-09
令和 3年第2回定例会（第2日 6月 9日）
令和 3年第2回定例会（第2日 6月 9日） 令和３年第２回
鹿沼市議会定例会会議録（第２日）
開 議 令和３年６月９日（水）午前１０時
日程第 １ 議案に対する質疑並びに市政一般質問
会議事件
議案第４０号 専決処分事項の承認について（令和２年度鹿沼市
一般会計補正予算（第
１２号））
議案第４１号 専決処分事項の承認について（令和２年度鹿沼市
国民健康保険特別会計
補正予算（第４号））
議案第４２号 専決処分事項の承認について（令和２年度鹿沼市
後期高齢者医療特別会
計補正予算（第３号））
議案第４３号 専決処分事項の承認について（鹿沼市税条例等の一部改正）
議案第４４号 専決処分事項の承認について（鹿沼市
都市計画税条例の一部改正）
議案第４５号 専決処分事項の承認について（令和３年度鹿沼市
一般会計補正予算（第
２号））
議案第４６号 損害賠償の額の決定及び和解について
議案第４７号 市道路線の廃止について
議案第４８号 市道路線の変更について
議案第４９号 鹿沼市
コミュニティセンター条例等の一部改正について
議案第５０号 鹿沼市
認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正につい
て
議案第５１号 鹿沼市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正について
議案第５２号 鹿沼市税条例の一部改正について
議案第５３号 鹿沼市
やまびこ荘条例の一部改正について
議案第５４号 鹿沼市
国民健康保険条例の一部改正について
議案第５５号 鹿沼市
職業訓練センター条例の一部改正について
議案第５６号 鹿沼市市営住宅条例の一部改正について
出席議員（２３名）
１番 鈴 木 紹 平
２番 橋 本 修
３番 藤 田 義 昭
４番 梶 原 隆
５番 宇 賀 神 敏
７番 大 貫 桂 一
８番 石 川 さ や か
９番 鈴 木 毅
１０番 阿 部 秀 実
１１番 加 藤 美 智 子
１２番 市 田 登
１３番 佐 藤 誠
１４番 舘 野 裕 昭
１５番 大 貫 毅
１６番 鈴 木 敏 雄
１７番 谷 中 恵 子
１８番 津 久 井 健 吉
１９番 小 島 実
２０番 増 渕 靖 弘
２１番 横 尾 武 男
２２番 関 口 正 一
２３番 鰕 原 一 男
２４番 大 島 久 幸
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市長 佐 藤 信 環境部長 黒 川 勝 弘
副市長 福 田 義 一 都市建設部長 福 田 哲 也
総合政策部長 糸 井 朗 上下水道部長 木 村 正 人
行政経営部長 南 雲 義 晴 消防長 黒 川 純 一
市民部長 袖 山 稔 久 教育長 中 村 仁
保健福祉部長 小 林 和 弘 教育次長 髙 橋 年 和
こども未来部長 上 林 浩 二 危機管理監 渡 辺 孝 和
経済部長 坂 入 弘 泰
選挙管理委員会 湯 澤 紀 之
事務局長
事務局職員出席者
事務局長 小 杉 哲 男 議事課長 小 太 刀 奈 津 美
○増渕靖弘 議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○増渕靖弘 議長 現在出席している議員は23名であります。
なお、本日の会議は、議員が貸与されたタブレット端末を議場に持ち込み、使用することを許可します。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○小杉哲男 事務局長 議事日程を朗読。
○増渕靖弘 議長 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。
なお、本日の会議は、
新型コロナウイルス感染予防のため、議場入場者を議場収容定員の50％以内とするため、おおむね半数の議員と答弁予定のない部長等の退出を認め、別室での議会中継視聴とします。
また、今定例会における議員の議案質疑並びに市政一般質問の時間は、執行部答弁も含めて50分までとし、換気のため10分間休憩します。
それでは、暫時休憩いたします。
再開は、10時５分といたします。
（午前１０時０１分）
○増渕靖弘 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１０時０５分）
○増渕靖弘 議長 それでは、お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。
４番、梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 皆さん、おはようございます。
議席番号４番、公明党の梶原隆でございます。
現在、新庁舎整備が行われていますが、この議場は昭和33年（1958年）に本庁舎と同時に建設され、大きな改修もなく現在に至るそうです。
実に63年間の鹿沼市の発展のため、議会と執行機関が緊張関係を保ちながら、適切に自治運営に当たってきた歴史を見守り続けてきました。
新しい議会棟が今年の７月頃完成し、次回の９月議会は新しい議場で行われる予定のため、この議場での一般質問は今回で最後となります。
そういった歴史の重みを感じながら、鹿沼市議会としても一つの区切りとなるこのときに、私からの一般質問をさせていただきます。
それでは、大項目１、
奨学金返還支援制度についてですが、現在、奨学金を借りている大学生の割合がどうなっているかというと、
独立行政法人日本学生支援機構の公表では、平成26年で51.3％、平成28年で48.9％、平成30年で47.5％と、やや減少傾向ではありますが、ほぼ半数の学生が奨学金を借りているのが現状です。
この背景としては、日本全体の平均給与の減少や私立大学・国立大学の初年度納付金、つまり入学金と授業料の上昇が挙げられます。
このことから国は、2015年（平成27年）に奨学金の返済について、特別交付税を措置する仕組みを導入し、総務省から奨学金を活用した若者の地方定着の促進について、通知と要綱が出されています。
そこで、中項目１の地方創生の一環として、自治体が実施する
奨学金返済支援制度についてですが、2021年１月28日、
参議院予算委員会での菅総理大臣の答弁で、「地方自治体による
奨学金返還支援制度、さらに多くの方にご活用いただけるよう取り組んでいく」とありましたが、鹿沼市の取り組みについて伺います。
次に、中項目２の企業が実施する
奨学金返還支援制度についてですが、同じく菅総理の答弁で、「本年４月から、
日本学生支援機構の奨学金について、企業が社員の代わりに機構に直接返還をすることができる仕組みを導入する予定」、これは既に実施済みです。
「返還支援した分の金額は、法人税法上、損金算入できる。今後、直接返還を行う企業名をホームページや各種説明会で広く紹介し、取り組みを広げていきたい」とあったが、市内企業の導入状況について伺います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
糸井朗総合政策部長。
○糸井 朗 総合政策部長 おはようございます。
それでは、
奨学金返還支援制度についての質問の地方創生の一環として自治体が実施する支援制度についてお答えをいたします。
まず、本市の現状の取り組みにつきましては、独自の奨学金において、収入の制限や市内への定住などを要件とした減免制度を令和２年４月から開始しております。
さらに、地方創生の取り組みとして、東京23区等から移住を促進するための
移住支援補助金制度を設けております。
また、栃木県では、県内の製造業などの対象産業分野に就職し、県内で８年間就業及び居住する見込みの大学生などを対象に、「とちぎ
未来人材応援奨学金支援助成金」を設けております。
これらの制度を移住相談などの際に対象となる移住希望の方々へご案内することで、学生のＵ・Ｉ・Ｊターンなど、移住促進のために役立てております。
今後も、さらなる地方創生の推進のため、ご提案の
奨学金返還支援制度導入の必要性も含めて、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 次に、企業が実施する
奨学金返還支援制度についてお答えします。
市内企業の導入状況でありますが、この制度は、先ほど議員からお話があったとおり、
独立行政法人日本学生支援機構が実施する「貸与奨学金の代理返還制度」で、本年４月１日より、機構の奨学金利用者を雇う企業からの奨学金の直接返還が可能となったものであります。
従来は、企業からの返還は認められず、企業が奨学金を支援する方法は給与への上乗せ支給という形でありました。
この制度のメリットは、企業側は税法上の損金算入の可能性があること。
また、従業員側は、返還金が直接企業から支払われるので、
所得税非課税対象の学資金として扱えることなどであります。
さらに、企業側は、機構のホームページに企業名を掲載することで、社会貢献活動のＰＲにつながるなどと言われております。
一方、デメリットとしては、機構の債権管理が複雑になる場合は対応できないほか、企業からの返還が滞った場合、従業員個人がブラックリストに掲載される可能性などが指摘されております。
現在、この制度を導入している企業は全国で４社、このうち県内では宇都宮市の企業が１社紹介されております。
現時点では、市内企業が導入している事例はありませんが、今後、制度の普及促進のため、企業への周知を図ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 ご答弁をいただきました。
自治体が実施する
奨学金返還支援制度については、調査・研究するとの答弁でした。
地方自治体による
奨学金返還支援制度については、昨年、令和２年６月に総務省から、変更の通知がありました。
変更の内容は、もともとこの返還支援制度を行うに当たっては、基金というのを設立しなくてはいけなかったのですが、この基金の設置がまず不要になりました。
それでまた、特別交付税の対象経費の範囲も、負担額の10分の５から10分の10になりました。
対象者も、これ大学生等のみでしたが、高校生等も追加になるなど、拡充しております。
全国では、令和２年現在で、32の府県、423の市町村と多くの自治体で導入実施されています。
奨学金返還支援制度を、まだちょっと「検討」という言葉がいただけないものですから、どういった理由があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
糸井朗総合政策部長。
○糸井 朗 総合政策部長 再質問にお答えをしたいと思います。
なぜ、まだ研究するのかということで、その理由をということでありますけれども、実は先ほど議員さんが言われたとおり、今回の制度改正によりまして、拡充されたことも承知をしております。
ただ、その中で特別交付税というものが10分の５から10分の10ということで拡大になったことも承知しておりますが、特別交付税については、補助金と違いまして、事業を行うための交付税の増額、確実に期待できるものではないという懸念も実はありまして、このあたりを、今回国が制度改正したところ、特に特別交付税の支援のところもよく研究をさせていただくとともに、特に、国の制度が拡充されたことで、現在市のほうで進めている独自の奨学金の返還の減免制度についても、該当する可能性も結構高いのではないかということで、今調査をかけている最中であります。
そんなことも含めて、検討していきたいということもありまして、「調査・研究をしていく」ということで、答弁をさせていただいたところであります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 ご説明いただきました。
懸念の部分と従来の支援している鹿沼市の制度と重なる部分があるということでした。
そういったところを研究してやっていくというお話ですけれども、奨学金の返済負担の問題は、日本全体の大きな社会問題です。
その解決のため、国として、
奨学金返還支援制度が示されました。
他の自治体でも、若者の地元企業への就職や都市部からのＵターン、Ｉターン、Ｊターンを促進するため、
奨学金返還支援制度の導入が加速しています。
鹿沼市においても、早急に本制度の導入を求めます。
次に、中項目２の企業が実施する
奨学金返還支援制度についてですが、企業が直接
日本学生支援機構への奨学金の返済ができるようになったことで、先ほども説明がありましたけれども、従業員本人にとっても、非課税となる部分で、住民税や社会保険料、そういったものが、もともと手当で増えた分、この住民税も年収が上がっていくので、社会保険料も上がってしまうと、その部分がなくなりますよと。
また、企業側は、法人税等の損金算入ができるので、節税効果があると。
また、先ほど、従業員の社会保険料が、年収が上がってしまうとその分上がってしまうけれども、企業も折半して払っていますから、その負担がなくなる。
そういった意味で、本人・企業ともメリットがあります。
ぜひ市内企業に向けて、周知、啓蒙、導入支援を行っていただきたいと思います、よろしくお願いします。
次に、大項目２の鹿沼市
気候非常事態宣言について伺ってまいります。
世界中で地球温暖化といった気候変動に伴う異常気象が原因で災害が発生しております。
今後、そういったリスクが増大するという憂いを未来の子供たちに残してはいけない。そういった願いのもと、鹿沼市
気候非常事態宣言が表明されたと理解しております。
今回は、持続可能な社会・いのちを守る社会の実現に向けた「３つの取組」のうち、２番目の「自然環境の保護、ごみの削減及び二酸化炭素の排出抑制を推進し、2050年の『脱炭素社会』を目指します」について、質問をさせていただきます。
中項目１の
二酸化炭素排出抑制の推進についてですが、１点目、
二酸化炭素排出抑制の方法として、省エネルギーの取り組みがありますが、市の施設全体、例えば、小学校校舎や体育館、図書館、
コミュニティセンター等々で、照明のＬＥＤ化はどこまで進んでいるか伺います。
２点目、新庁舎整備が進められていますが、新しい庁舎の省エネについて、どういった仕組みを取り入れる予定なのか。
例えば、太陽光発電といった
再生可能エネルギーや省エネの「見える化」といったエネルギーマネジメントシステムなどについて伺います。
３点目、
プラスチックごみのリサイクルを推進することも、
二酸化炭素排出抑制になりますが、バーゼル条約が改正され、2021年から「汚れた
プラスチックごみ」の輸出が規制されました。
鹿沼市の
プラスチックごみはどういったリサイクルをされているのか伺います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴行政経営部長。
○南雲義晴 行政経営部長 おはようございます。
鹿沼市
気候非常事態宣言についての質問のうち、
二酸化炭素排出抑制の推進についてお答えをいたします。
まず、市の施設における照明のＬＥＤ化でありますが、二酸化炭素の排出抑制において、効率的な
省エネルギー対策の一つとして、電力量や環境負荷を減らすだけでなく、
維持管理コストの削減にも効果が見込まれます。
本市では、第４次鹿沼市環境基本計画の取り組みの中で、新たな公共施設の整備や大規模改修を行う際には、ＬＥＤ照明を率先して導入する計画となっておりまして、順次整備を進めてまいりました。
主な公共施設につきましては、北小学校校舎を初め、小中学校体育館が10カ所、図書館本館、粟野館の一部及び
南押原コミュニティセンター、さらに、
ＴＫＣいちごアリーナやいちごっこ広場、保育園が４カ所、消防署が３カ所となっております。
また、現在、整備を進めております新庁舎の行政棟や議会棟及び
北犬飼コミュニティセンターにおいては、全室ＬＥＤ照明になります。
そのほか、既存施設につきましては、機器等の交換が必要になった箇所については、部分的にＬＥＤ照明への切り替えを進めておりまして、職員が常駐している施設で、１室以上切り替えを実施している施設は113施設中55施設でありまして、ＬＥＤ化率は48.67％となっております。
今後のＬＥＤ化の推進につきましては、初期費用がかかることから、費用の平準化やコスト縮減を図るリース方式の民間提案等を有効に活用していくことを検討しておりまして、公共施設における
省エネルギー対策を効果的に進めてまいりたいと思っております。
次に、新庁舎の省エネルギーの取り組みでありますが、新庁舎は、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減に貢献するため、「環境と共生する」をコンセプトに、「環境に配慮した
ライフサイクルコストを削減する庁舎」として整備を進めております。
特に、省エネルギーの取り組みとしては、「電力使用量の削減」及び「環境負荷を低減する設備の導入」により、
二酸化炭素排出の抑制効果を図ってまいります。
まず、電力使用量の削減策として、空調設備のエネルギーの運転データを解析し、数値化する「
ビルエネルギー管理システム」、通称「ＢＥＭＳ（ベムス）」といいますが、この設備を導入いたします。
ＢＥＭＳにつきましては、計測器から収集した電力量などのデータを「日・月・年」単位で集計してグラフ化し、計測値を解析しながら、エネルギーの運転データを「見える化」することで、設備の運転を最適に制御することができます。
なお、気候等の条件や運転方法によりますが、必要以上のエネルギーを省くことで、電力使用量を10％程度削減できる見込みであります。
次に、
再生エネルギーの活用として、行政棟では、トイレの洗浄水に水道水を利用し、水道使用量の削減を図ります。
また、議会棟では、
太陽光集熱換気システムを導入し、換気等を最適に制御することで、空調の効率化を図ります。
さらに、環境負荷を低減する設備としては、空調設備に「冷温水発生器」や「
冷却水循環装置」などの高効率な熱源機器を整備し、電気設備には
全館ＬＥＤ照明を設置します。
また、建築材料に高断熱ガラスを使用し、衛生設備には、節水型の大便器と小便器を設置いたします。
そのほか、庁舎全体の建物南側に熱の緩衝帯となる空間として、「支援ゾーン」を設けております。
この空間によりまして、外気の影響を抑え、室内温度を一定に保つことで、空調運転に伴う熱負荷を低減してまいります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 南雲部長、先ほどトイレの使用水のところ、雨水、水道水を使って、水道水と言っていたのでは同じになってしまうのではないかなと。
雨水だよね。
○南雲義晴 行政経営部長 雨水ではなくて。
○増渕靖弘 議長 では、訂正してください。
○南雲義晴 行政経営部長 井戸水ということで。
○増渕靖弘 議長 訂正してください。
○南雲義晴 行政経営部長 先ほどトイレの洗浄水に井戸水と答弁したのですが、そのまま水道水を。
○増渕靖弘 議長 水道水と言ったので、雨水と言わないと。
雨水で水道水。
○南雲義晴 行政経営部長 井戸水なのです。
○増渕靖弘 議長 あ、井戸水、では、井戸水と言って。
○南雲義晴 行政経営部長 雨水は使いません。
○増渕靖弘 議長 では井戸水と。
○南雲義晴 行政経営部長 雨水とは答弁しておりませんで、水道水ですね、それを活用していくということになります。
水道水です、そのまま。
井戸を掘って、地下の、井戸を掘りまして、それを活用していくということで。
○増渕靖弘 議長 井戸水と言わないと。
水道水で、水道水という言い方になってしまう。
○南雲義晴 行政経営部長 失礼しました、井戸水です。
○増渕靖弘 議長 はい、そうだね。
○南雲義晴 行政経営部長 はい、大変失礼しました。
井戸水を再利用することになります。
○増渕靖弘 議長
黒川勝弘環境部長。
○黒川勝弘 環境部長 次に、本市の
プラスチックごみのリサイクルの状況についてお答えします。
本市は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の施行に伴い、平成14年７月から収集体系を見直し、
プラスチックごみを「その他
プラスチック製容器包装」に分別して収集を開始いたしました。
ごみステーションから収集してきた
プラスチックごみは、
環境クリーンセンター内の
リサイクルセンターで禁忌品やひどい汚れなど、リサイクルに不向きなものを手選別により取り除いた後、その処理を
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託をしております。
環境クリーンセンターから引き取られた
プラスチックごみは、
日本容器包装リサイクル協会が入札で決定した再商品化事業者によりリサイクルされます。
具体的な事例としましては、
プラスチックパレットへの再資源化や、油分・ガスなどを抽出して製品原料や化学原料として再利用するなどです。
令和２年度においては、418トンの
プラスチックごみをリサイクルして、二酸化炭素約1,155トンの排出抑制をいたしました。
今後も市民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、
プラスチックごみのリサイクルを推進してまいります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 ご答弁をいただきました。
それでは、再質問をしてまいります。
１点目、新庁舎では、ビルエネルギーマネジメントシステム、ＢＥＭＳ（ベムス）を導入すると答弁がありました。
電力の使用状況などを「見える化」して、それを職員や市民にも共有するようなお考えがあるか伺います。
２点目は、ＢＥＭＳを効率的に運用するには、専門的知識が必要です。
どのように制御・管理するのかが重要となり、そのため、
エネルギー管理に対する専門家やノウハウがある人材の確保が必要となりますが、どのようにお考えか伺います。
３点目は、バーゼル条約の改正によって、今後
プラスチックごみが日本に滞留することになりますので、新たな
リサイクル方法として開発されているのが、油化装置です。
油に分けるということなのですけれども、これは、
プラスチックごみを熱分解して、重油等にするものです。
これを今民間ファンドがプラント化して、各自治体に提案を始めています。
どういった提案かといいますと、例えば、
黒川終末処理場の一角を鹿沼市としては貸し出し、そこに民間ファンドが油化装置のプラントを建設して、
廃プラスチックを重油等にして販売し、利益の一部をその土地の使用料ということで、鹿沼市にお支払いするといったビジネスモデルです。
鹿沼市では、既に
バイオガス発電の施設を
黒川終末処理場の一角に建設して、売電した利益の一部が鹿沼市に支払われています。
そういった取り組みの延長線で、鹿沼市においてもこういった民間ファンドを利用し、リサイクルの責任を果たしつつ、新たな財源も確保するという、そういった戦略が必要だと思います。
検討していくお考えがあるか伺います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴行政経営部長。
○南雲義晴 行政経営部長 再質問にお答えいたします。
まず１つ目になりますが、電力の使用状況などの情報の共有につきましては、省エネ行動をより促すこととか、また、省エネ意識を浸透させるということでは、大切なことだと認識しております。
それで、今回、新庁舎に導入するＢＥＭＳにつきましては、電力などの使用状況とか、設備の稼働状況、このデータをパソコンの画面で閲覧することはできます。
それで、そのデータを新庁舎内のモニターなどで来場者の方にお知らせするまでの機能は、現時点ではありませんが、そのモニターに打ち出す機能的には可能でありますので、今後モニターの設置効果などを検討しながら、必要性に応じて対応していきたいと考えております。
また、職員に対しましては、電力の使用状況を庁内のネットワークを活用して、インフォメーションにおいて情報提供することはできますので、それで共有することで、職員全体の省エネ意識を向上させていきたいと考えております。
もう１つ、市民の皆さんに対しましては、毎年「かぬまの環境」ということで、温室効果ガスの排出量の実績を、市民の皆さんにお知らせしておりますので、その中で、新庁舎での取り組みも報告をして、啓発していきたいと考えております。
次に、２つ目の再質問にお答えしますが、まずＢＥＭＳを効率的に運用するためには、当然データに基づいて空調照明の稼働を最適に制御することや使用料を集計・分析して、今後の需要を予測するということで、総合的に監視、また制御できる人材が必要だと考えております。
それで、現在、本庁舎においては、
エネルギー管理の実務を行う
エネルギー管理企画推進者という者を置きまして、無駄な運転をやめたり、運転時間の調整をすることで、電力使用量の削減に努めているのですが、今回のＢＥＭＳにつきましては、専門的な技術を必要とすることから、ちょっと現在の職員では大変難しいかなと考えておりますので、新庁舎の管理業務を委託するのですが、その委託の中で、専門技術があってエネルギーをマネジメントできる人材を確保して、効率的なシステムの運転をしていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
黒川勝弘環境部長。
○黒川勝弘 環境部長 ３つ目の再質問にお答えをいたします。
議員ご質問の、新たな
リサイクル方法ということが考えられていること、いわゆる民間ファンドを活用してというお話につきましては、私どもも承知をいたしております。
現在、本市での
プラスチックごみのリサイクルにつきましては、取引の遅延や休止・停止などは一切ございません。
安定してリサイクルされている状況にございます。
そういった点で、市の一般廃棄物のプラごみ処理に関する責任はしっかりと、その責任は果たしていると考えてございます。
議員ご提言の民間ファンドというところで、様々な課題はあるのかなというふうに考えてございます。
ファンドということでございますので、メリット・デメリット等も想定をしながら考えなくてはならないというように考えてございます。
さらに、クリーンセンターの敷地内でというお言葉がありましたが、クリーンセンターの敷地は余っているように見えるかもしれませんが、例えば、災害ごみの受け入れ等、敷地に余量はないというふうに考えてございます。
こういった民間ファンドの活用での新たな
リサイクル方法につきましては、日本国内での実績がまだ私どもに見えていない状況にございますので、その辺、しっかり状況を見極め、慎重な検討が必要であるだろうと考えております。
議員ご提言の方法も含めまして、新しい手法や技術が開発されている中にあって、いろんな面で様々な方法、民間での導入による市のかかわりなど含めまして、注視をしていかなくてはならないかなというふうに考えてございます。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 ご答弁いただきました。
よくわかりましたので、また、ちょっと今後、必要に応じて質問をしていきたいと思います。
次に、大項目３の指定ごみ袋について伺ってまいります。
最近、「ダイバーシティ」という言葉を耳にします。これは、多様性を意味します。
今までは、声が届かなかった少数派、いわゆるマイノリティの意見を聞き、社会を改善していこうという場面で使用されます。
多様性を認める視点というのは、ＳＤＧｓを実現していくキーワードにもなります。
そこで、中項目１、指定ごみ袋の改良についてですが、１点目、指定ごみ袋の形状について。
現状の形は、手指などに障がいのある方や腕の力が衰えてきた方にとっては、持ち運びにくく、口が縛りにくいとのお声を聞きます。
これが現状の袋になりますけれども、持ち手のところが、特にその穴があいて、手を通せるとか、そういったものではなく、ただ縛るためにあると。
これをボランティア袋のように、マチ付き手提げタイプにする改良をする考えがあるか伺います。
このボランティア袋なのですけれども、これ鹿沼市のボランティア袋で、マチといって、こうやって余裕が少しあって、その分ここに手を通せるというものです。
２点目、また、視覚に障がいのある方にとって、ごみ袋の容量、大きさがすぐにわからないといったお声を聞きます。
先ほどのマチ付き手提げ袋に改良して、真ん中のひものところにパンチで穴をあけて、大きさをわかりやすくするお考えがあるか伺います。
例えばなのですけれども、これボランティア袋でやってみましたが、真ん中のこのひものところにパンチで穴をあけて、例えば、これ40リットルの袋なので、ここに今パンチ、小さくて見えません、４つ穴があります。
そういうことによって、視覚障がい者がそこを触って、「４つ穴があるから、これ40リットルだな」というような、何かわかるような、そういったものができるかということです。
次に、中項目２の指定ごみ袋のレジ袋併用化についてですが、佐藤議員が令和２年12月に質問した千葉市で行われている店頭でレジ袋か、市指定ごみ袋か選べる実証実験の状況について伺いたいのと、これを受けて、鹿沼市において、市指定ごみ袋をマチ付き手提げタイプ、いわゆるレジ袋の形状に変更し、千葉市と同様の実証実験をするお考えがあるか伺います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
黒川勝弘環境部長。
○黒川勝弘 環境部長 指定ごみ袋についての質問のうち、指定ごみ袋の改良についてお答えします。
まず、指定ごみ袋をマチ付き手提げタイプに改良する考えについてでありますが、家庭の燃やすごみの指定袋については、平成18年10月からの有料化に伴い作製され、当時は10リットル、20リットル、40リットルの３種類、形状はマチ付き手提げタイプでスタートいたしました。
ごみ袋の有料化後、利用者から使いづらい、袋が薄くて切れやすい、大きいサイズがほしいなどの意見が寄せられました。
そのため、他市の利用状況を調査するとともに、きれいなまちづくり推進員協議会の意見を伺うなどして、平成21年８月から袋の形状を現在の平抜型に変更し、材質も耐久性に優れているものに改良を加え、新たに45リットルの販売を開始いたしました。
その後、袋の色を黄色から「かぬまベリーレッド」に変更し、市販のごみ箱に合う30リットルの指定袋を導入するなどして、利用者の利便性の向上に努めてまいりました。
形状につきましては、現在の平抜型の指定袋に変更してから市民の方からの苦情・要望等は、特にはございませんでしたが、議員のご提言により、手指などに障がいのある方や腕の力に衰えを感じた方で、マチ付き手提げタイプへの改良を望まれている方がいらっしゃることを認識したところでございます。
今後、形状の変更について、市民ニーズの把握に努め、きれいなまちづくり推進員協議会等のご意見を伺いながら、マチ付き手提げタイプの導入について、検討してまいります。
次に、視覚に障がいのある方が袋の大きさが分かるような指定ごみ袋の改良についてでありますが、県内の事例としまして、大田原市では、ごみの種類ごとに指定袋があり、視覚に障がいのある方が袋で識別できるよう、袋本体に触れて分かるエンボス加工、これは触感識別模様と申します、を施し、平成26年度から販売をしております。
ほかの識別方法としては、外袋の部分に穴をあけるタイプ、シールを張るタイプの３種類があり、現在の受注業者に確認したところ、穴をあけるタイプが安価で作製できるとの回答がありました。
今後は、既に導入している自治体の意見等を参考に、視覚に障がいのある方にとって分かりやすい指定袋の改良に向けて検討してまいります。
次に、指定ごみ袋のレジ袋併用化についてお答えします。
千葉市の実証実験の状況と本市で実施する考えについてでありますが、千葉市では、
プラスチックごみ削減に向けて、昨年３月から可燃ごみ用指定袋をレジ袋として使用するために、店頭にて指定袋の単品販売を行う実証実験を実施しております。
実験は、コンビニエンスストア３店舗において10リットルの指定袋を１枚８円で、また、同系列のスーパーマーケット７店舗においては、全種類のサイズをそれぞれの価格で単品販売しております。
実験は現在も継続されておりますが、系列会社以外への販売店の拡大は現在のところないと伺っております。
実証実験での販売実績としましては、コンビニエンスストアでの販売実績はほとんどなく、スーパーマーケットでは、レジ袋を希望された方のうち6.5％が可燃ごみ用指定袋を購入しているとのことであります。
また、本年7月からは、店側の要望により、ごみ袋に単品販売用バーコードを印刷して販売する予定とのことですが、その分の作製コストは高くなると伺っております。
千葉市と同様の実証実験を行うことについては、レジ袋有料化後には、スーパーマーケットなどでレジ袋の受け取りを辞退する方の割合が７割以上になっていることやマイバッグを携帯する方が増えていること、また、費用コストと販売店での負担の増加が考えられることから、現時点でその考えはございません。
今後は、千葉市での取り扱い店の増加状況や他の自治体での同様の取り組みも注視しながら、本市でのプラごみ削減の取り組みについて、引き続き検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 梶原議員、時間のほう計算しながらお願いいたします。
はい、梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 ご答弁いただきました。
外袋にパンチ、穴をあけるというのをお聞きしました。
すごいいいアイデアだと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいなと思います。
それで、まあ、レジ袋の利用化については、諸々質問があったのですが、時間もあるので、次回、もうちょっとまとめて、提案と質問をいたしたいと思います。
それでは、次に大項目４の高齢者福祉について伺ってまいります。
中項目１の介護手当についてですが、鹿沼市が行っている在宅福祉サービスのうち、介護手当の内容と直近の実績について伺います。
２点目、また、現在の鹿沼市の制度と他市のサービス内容を比べ、どのように分析しているか伺います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
小林和弘保健福祉部長。
○小林和弘 保健福祉部長 高齢者福祉についての質問の、介護手当についてお答えいたします。
まず、内容と実績についてでありますが、本市の介護手当につきましては、要
介護状態区分が要介護４、または５に認定された65歳以上の高齢者を介護している方に対して支援するとともに、在宅要介護高齢者の福祉の増進を図ることを目的に支給しております。
支給金額は、対象となる高齢者1人に対して、月額3,000円であります。
支給は、１月から６月分までを第１期、７月から12月分までを第２期とする、年２回の支給で、一月のうち１日以上居宅で日常生活をしていた月が支給の対象となります。
対象となる在宅要介護高齢者は、６月30日及び12月31日を基準日とし、６カ月以上前から継続して本市に住所があることが要件となります。
また、介護者の方も基準日の６カ月以上前から継続して本市内に住所があり、対象となる高齢者と同居し、日常生活の介護を主に行うことにより給付が受けられます。
支給実績は、令和元年度は、支給者数が394人、支給額が903万3,000円。
令和２年度は、支給者数が359人、支給額が823万8,000円となっております。
次に、他市と比べ、どのように分析しているかでありますが、県内で介護手当を支給している他市においては、対象となる在宅要介護者に対して、月のうち半分以上の在宅要件や介護保険サービスの未利用要件、６カ月以上寝たきりだった場合に支給されるなど、それぞれの市において支給要件が異なっており、サービス内容の比較は難しいと考えております。
本市では、介護手当の周知につきまして、広報紙やホームページでの周知に加え、基準日を設けることで申請対象となる方の把握ができることから、申請の案内通知を送付し、事業の周知に努めております。
また、月のうち１日でも居宅で日常生活の介護をしていた月を支給対象としており、在宅で介護をしている方に対して、支援の強化を図っております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 ちょっと時間も時間なのですが、１点だけ確認等したいのですけれども、今市内に住所を有する65歳以上の人というのが条件にあるのですね。
なのですけれども、例えば、第１期の基準日というのは６月30日なのですけれども、例えば、介護の対象者が６月の20日、10日前に亡くなった場合、その６カ月間、１月から６月までの介護手当3,000円掛ける６カ月の１万8,000円というのは、これ支給されないのです。
それで、「これを解消するためには、どうしたらいいのか」と考えたときには、やっぱりその死亡された月も対象にするというのを入れたほうがいいのではないかなというふうに思ったのですけれども、そういった制度の改正をちょっと検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
小林和弘保健福祉部長。
○小林和弘 保健福祉部長 ただいまの再質問にお答えしたいと思います。
現在の条例では、議員おっしゃるとおり、基準日に存命である要介護者を介護している方に支給するということで、基準日前に亡くなった方の介護をしている方については支給されないというような制度になっております。
今後、高齢者人口、高齢者率が増加していく中で、制度自体のあり方も考えなくてはいけないかなという中で、介護手当を含みます他の在宅福祉サービスを含めまして、一体的な見直しを検討をしていきたいと考えておりますので、その中で、議員のおっしゃるご提案された部分も、できるかどうかもあわせて考えていきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 ご答弁をいただきました。
検討するということでしたけれども、この制度ももう10年以上たっていると思いますので、いずれにせよ見直しは必要だと思います。
市民への在宅支援サービスをぜひ検討の上、拡充していただきたいと思います。
以上で、私からの一般質問を終わります。
○増渕靖弘 議長 暫時休憩いたします。
再開は、午前11時５分といたします。
（午前１０時５３分）
○増渕靖弘 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１１時０５分）
○増渕靖弘 議長 引き続き発言を許します。
14番、舘野裕昭議員。
○14番 舘野裕昭 議員 14番、舘野裕昭でございます。
今回、２件の一般質問を通告させていただきました。
まず、１点目ですけれども、下水道事業における消化ガス発電とＢ－ＤＡＳＨ（ビーダッシュ）事業についてであります。
下水道事業といえば、今は企業会計になっているとは思いますけれども、やはり全てがその、多少稼げる自治体として、少しでも何かお役に立てないかということで、提案かたがた、今の実績などを踏まえて、ちょっとお伺いしていく次第でございますけれども。
まずは、汚泥消化ガス発電の事業実績についてでありますけれども、汚泥消化ガスの発電については、もう３、４年になりますか、発電を開始して、それで、何％かの売り上げに対して、10％から15％とか、そういった点の取り分で、市のほうでは還元を受けているというような状況をお伺いしております。
そのような実態を踏まえて、その実績について、どのようになっているのかをまずお伺いします。
それで、次に、Ｂ－ＤＡＳＨ事業の主な実績ですけれども、なかなかそのＢ－ＤＡＳＨ事業といっても、全てがわかる方ばっかり、聞いている方はわからない方もいらっしゃると思いますけれども、これは、国の補助を得て、月島機械と共同でこの事業を始めたという事業かと思いますけれども、その今までの事業の実績、それでまた、そこで製造されている黒川エコ肥料というのが市のほうで許可を得て、肥料として製造販売をしていることと思いますので、その肥料の販売実績、前回からどのように推移して、どのような実績が上がっているのか、そのような点もお伺いできればと思います。
それであと、その乾燥汚泥ですけれども、やはりその乾燥汚泥にも、その処理費用が結構かかっていると思うのですよね、今までの決算内容なんかを見ていると。
それで、乾燥汚泥をうまく販売できれば、処理量は圧縮できていくと思いますので、そういった点も今後、上下水道部としても、そういう点を圧縮していければと、私は考えるわけでございます。
そのような点で、乾燥汚泥の販売実績及び処理実績について、部長のほうにもお伺いしていきたいと思います。
それでまた、その２つの事業ですけれども、事業の今後の取り組みについて、やはり事業費の圧縮、どうしても必要経費、重油とかなんだかんだ、人件費とか、かかってくるのは当然でありますので、外に売れるもの、先ほどの黒川エコ肥料等々に対しても、その販売の拡大、販路を拡大していくことが一つの事業の一環ではあるかと思いますので、そのような点と。
それであと、黒川エコ肥料の販売促進はどのように展開しているのか、どうしてもつくるばっかりつくっても、やはり外に販売できないと、宝の持ちぐされではないですけれども、その分、在庫として残っているわけでありますので、そのような販売手段をどのようにしているのかをお伺いしたい。
それでまた、その販売ルートですけれども、もちろん、市のほうでも、それはわかっていることだと思いますけれども、市内の企業なのか、県外の企業なのか、もしくはどこかの大手の企業とどこか提携してやっているのかなんかも、執行部の考えがどうなのか。
それでまた、堆肥化センターで製造している肥料がありますけれども、これは堆肥ですけれども、私、最初、「ほっこりー２号」のつもりでずっといたら、今、名前が変わって、「かぬま完熟堆肥２号」になったのですね。
なので、そのかぬま完熟堆肥２号とのコラボレーションではないですけれども、新商品、完熟堆肥とその黒川エコ肥料を組み合わせた、新たな肥料の取り組みなんかはどのように考えているのかをまずお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
木村正人上下水道部長。
○木村正人 上下水道部長 下水道事業における消化ガス発電とＢ－ＤＡＳＨ事業についてのご質問にお答えいたします。
まず、汚泥消化ガス発電の事業実績についてでありますが、令和元年度が発電量87万6,243キロワット時、売電額4,005万8,427円、本市への分配額は、分配率が15％でありますので、600万8,762円でありました。
令和２年度は、発電量85万2,403キロワット時、売電額3,818万4,721円、分配額572万7,710円でありました。
次に、Ｂ－ＤＡＳＨ事業の主な実績についてお答えします。
Ｂ－ＤＡＳＨ事業とは、国が下水道の新技術開発を目的に推進し、国の全額出資委託事業によって施設の整備を行う、「下水道革新的技術実証事業」の通称名であります。
本市においては、日本下水道事業団を初めとする５者共同研究体により、下水汚泥の減量化と再利用を目的に、「脱水乾燥システムによる下水汚泥の肥料化・燃料化実証研究」として国の認証を受け、平成28年度・29年度の２カ年で、
黒川終末処理場敷地内に施設を整備し、平成30年度から実証実験を開始いたしました。
宇都宮市茂原にあります、栃木県下水道資源化工場と市内民間処理施設で処理していました汚泥の一部を本施設で脱水乾燥処理をし、名称を「黒川エコ肥料」として汚泥肥料を製造し、肥料取締法に基づく登録も行っております。
次に、黒川エコ肥料の販売実績でありますが、令和元年度に販売量37.18トン、販売額3,718円の実績があります。
このほか、令和２年度に、本市内外の複数のゴルフ場に、試験散布用として、合計71トンを無償提供しております。
次に、処理実績等についてでありますが、黒川エコ肥料以外の脱水汚泥は、栃木県下水道資源化工場で、乾燥汚泥は、燃料化の研究を兼ねて、市内民間処理施設において焼却処理をしており、その実績につきましては、令和元年度が、脱水汚泥処理量1,360.88トン、脱水汚泥処理費4,167万2,000円、乾燥汚泥処理量396.45トン、乾燥汚泥処理費2,157万520円。
令和２年度は、脱水汚泥処理量1,620.85トン、脱水汚泥処理費3,844万8,000円、乾燥汚泥処理量253.15トン、乾燥汚泥処理費1,392万3,250円でありました。
次に、事業の今後の取り組みについてお答えいたします。
まず、消化ガス発電事業につきましては、国の「
再生可能エネルギー固定買取制度」、通称フィット（ＦＩＴ）といいますが、それを利用しており、事業期間が20年となっておりますので、令和17年度までは現事業を進め、令和18年度以降についても、有効利用を考えてまいります。
Ｂ－ＤＡＳＨ事業につきましては、黒川エコ肥料の普及や販売について、民間事業者のノウハウなどを勉強しながら、共同研究体において研究をしており、販売ルートの選定や汚泥処理費、肥料製造に要する燃料費、適正な肥料販売単価の設定など、収支バランスを総合的に判断しながら、事業の推進を図ってまいります。
最終的に、財源確保と汚泥処理コストの縮減を図り、令和２年度から企業会計へ移行しました下水道事業の企業としての持続可能な経営につなげていきたいと考えております。
次に、黒川エコ肥料の販売促進をどのように展開していくのかについてでありますが、現在のところ、販売についてのルートやノウハウなどを有していないため、共同研究体におきまして、研究や検討を行っていきたいと考えております。
次に、様々なルートによる販売流通手段についてでありますが、肥料の原料が下水汚泥となっていることから、保管状況によっては、自然発酵、臭気発生などの、長期保存が難しいというデメリットもあるため、どのような販売流通手段が適しているのかについても、共同研究体において、研究していきたいと考えております。
次に、堆肥化センターで製造販売をしております、かぬま完熟堆肥２号との新製品開発に向けた取り組みの考えについてでありますが、黒川エコ肥料の本格的販売はこれからであり、作物の育成に必要な窒素などの含有量が多いことや、何よりも費用をかけて処理していた下水汚泥を活用することで、安価に提供できるなどのメリットがありますので、まずは、黒川エコ肥料単体での販売を検討していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 舘野裕昭議員。
○14番 舘野裕昭 議員 今、答弁いただきました。
詳細な説明をいただいたのですけれども、先ほどの、何件かちょっと確認かたがた、していきたいと思うのですけれども、発電量、汚泥消化ガスの発電のこの金額は、600万と570万の分配率があったということで、これは天気ですかね、天候によって、寒かったり、温かかったりで、そのガスの発電が弱いとかっていう、この差だと思いますので、これはわかりました。
それで、あとですね、黒川エコ肥料、せっかく許可を得て、販売をしようとしているところであると思うのですけれども、37トンを販売して、販売価格が3,700円、これは売り上げのうちに入らないですよね。
ただ、ただというわけにいかないから、まずはサンプルとして、ゴルフ場とか、関係団体のほうに使ってもらって、それを試験代わりに、どのような成育具合なのかというのを確認するような感じだったのかとは思います。
それでですね、１つ再質問させていただきたいのですけれども、その乾燥汚泥と脱水汚泥の処理量を先ほど、令和元年と令和２年度でお話いただきましたけれども、ちょっと今ざあっと計算したら、その乾燥汚泥のほうは、そんなに前後していないのですね、処理費用ですか。
それで、脱水汚泥のほうが、これ計算すると、令和元年が大体３万ぐらいですかね、それで、令和２年度が２万3,000円、端数はいずれにしても、この差、大体7,000円ぐらいの処理費用が、大分安く抑えられていると思うのですけれども、それは何の要因があったのか、もしくは、この県のほうで、その分単価を下げてくれたのか、どうだったのかをまずお伺いできればと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
木村正人上下水道部長。
○木村正人 上下水道部長 舘野議員の再質問にお答えします。
脱水汚泥の部分につきましては、県の施設なのですけれども、資源化工場というところに出しております。
これは、県単独でやっているわけではなくて、市町と共同事業ということでやっているものですから、その処理単価が決まっているというのではなくて、何か定額的な意味合いで、金額が決まってくると、前年度の実績などによって決まってくるということなので、そういった違いが出てくるというところでございます。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 舘野裕昭議員。
○14番 舘野裕昭 議員 わかりました。
そういうことなら、まあ了解しました。
先ほど売り上げの話、させていただきましたけれども、以前、何年か前に、私、同じような質問をさせてもらったときに、黒川エコ肥料を市民に多く使ってもらう上で、障がい者施設のほうで、その肥料を小袋に詰めて、それをまちの駅新・鹿沼宿とか、どこかのスーパーとか、肥料店とかで配布するというような答弁をいただいたような感じだったのですけれども、それはどこまで進んでいるのか、ちょっとお伺いできればと思っています。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
木村正人上下水道部長。
○木村正人 上下水道部長 再質問にお答えします。
障がい者施設の担当者の方と話し合いをさせていただきました。
それで、現場で施設を見ながら、打ち合わせをさせていただいたのですが、その方が言うには、例えば、毎日の作業時間であるとか、その量であるとか、そういったものが同じ数量だけつくるとかっていうことであれば、可能かなというようなことであったのですが、いかんせん、発生汚泥の量、その日によってまちまちであったりとかってするので、どちらかというと、不定期な作業になってくるということになってくると、なかなか引き受けるのは難しいかなというようなところで、その段階では、見送りとさせていただいたというところでございます。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 舘野裕昭議員。
○14番 舘野裕昭 議員 わかりました。
執行部のほうでは、それなりに販売ルート、もしくはそのサンプルとして配れるような体制はある程度構築はしていたけれども、やはり相手方があったり、あとは、そのつくれる量がまちまちなので、今のところはもうちょっと待ってくれというような話ですよね。
それで、あとは、先ほど、共同企業体というお話を何点かいただきましたけれども、やはりその共同企業体で、執行部が入ったり、あとはどこかの大手さんとか、機械関係の企業が入ったりしているかとは思うのですけれども、それとは別に鹿沼市内で、やはりノウハウを持っているところ、やはりＪＡさんにしても、あとは、鹿沼商工会議所、もしくは粟野商工会、あとは、それなりの地元企業なんかと提携、もしくはその勉強会でも、その一つの黒川エコ肥料を市中に広められるような研究を、その共同企業体とは別に展開していくのも、やはりその商品化、もしくは一つの企業として利益を追求できる体制に近いのではないかと考えるのですけれども、そういった点をもし進めていただければと思うのですが、その点についてはどのように考えるか、お伺いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
木村正人上下水道部長。
○木村正人 上下水道部長 再質問にお答えいたします。
共同研究体自体は、確か、令和６年度ぐらいまで研究を進めるということになっているわけなのですが、販売拡大等につきましては、先ほど議員のご提言がございましたが、そういったことを参考に、まずは相談から始めさせていただければというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 舘野裕昭議員。
○14番 舘野裕昭 議員 わかりました。
今すぐ商品化で、利益を追求していくのはちょっと難しいようなお話ですので、やはりせっかくの一つの事業として国からの認証も受けていますし、肥料としての登録もとってありますので、それを有効活用していただければと思いますので、今後期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、次の質問に入ります。
鹿沼市における道路整備についてであります。
まず、本市の南部、南の玄関口ですけれども、その道路計画についてであります。
まず、黒川東の市道、大体頭で浮かべてもらえればいいのですけれども、市道0363号線と楡木バイパス。
0363号線というのは、楡木小学校の黒川東から北に入っていく道路、それで、そこから楡木バイパスを経て、それで、３月に開通した市道0020号線が今くっついています。
早い話が、クリーンセンターの黒川東から県道楡木街道、あの楡木小学校のところまで、今後つながる予定でありますので、それでそれに伴って、国道293号楡木バイパスが、やっと地元では待望のこの事業再開がされます。
これによって、今後鹿沼の南部、玄関口もそれなりにというか、それ以上に発展をしていくことを期待するわけでございますけれども、ちょうどその0020号線は、今開通していますけれども、先月末でしたか、鹿沼さつき祭りがあって、それで、夜ちょうどそのさつき祭りの後援というか、花火大会は別なのですけれども、鹿沼72カントリークラブさんのほうで、花火を打ち上げてくれました。
それで、そのゴルフ場から上げる花火ですので、結構高い位置から遠くまで見られる次第でございますけれども、その0020号線、新しく開通した道路も、花火の見物客が結構いたというお話もお伺いします。
それで、今、0363号線はまだ開通していないですけれども、やはりそういったところも早く開通をすれば、それなりの一つの見物場所ではないですけれども、何かの、道路をイベントに使うというのは、ちょっとどうなのかというのは別としても、今後、何らかの有効活用として、あとは、その地域の足、もしくは道路として活用していけるのではないかと思いますので、その整備状況、それから、今後の鹿沼市南部の道路の将来像をどのように描いているのかをまずお伺いできればと思います。
それで、あと、その先ほど申した、0363号線と293号楡木バイパスの接続時期なのですけれども、以前、去年ちょっと質問させていただいたときは、３月には開通するというお話をいただきました。
それまでには何らかの事情があって、ちょっと延びたのは承知しておりますけれども、今後、道路の開通、その接続がいつできるのかをお伺いできればと思います。
それで、それに伴って、どうしても道路ができれば、交差点ができたり、丁字路交差点がありますので、その新道に伴う信号機の設置はどのようになっているのか。
まず１つ要望したいのが、クリーンセンター側の丁字路の交差点と、あとは、その楡木街道側の丁字路交差点が、どうしても、今後、開通することによって、交通量も相当増えるのではないかと考えるわけでありますので、その開通に伴って、信号の設置を、市としても、それで、中には、自治会として要望のほうも上がっているようなお話もお伺いしますので、そういった点はどこまで進捗しているのか。
事故があってからでは遅いですので、そういうのも早急に県のほうに要望なり、設置の進捗などを聞いていただくなり、それがどのようになっているかお伺いします。
それで、もし、どうしても、今まで何度も言ってもつけられないような状況ですので、その設置の基準、何かの基準があるのではないかと思うのです。
信号機をつけるには交通量がどれだけあって、あとは道幅がどうのこうのという、いろいろあるかと思うのですけれども、やはりそういったその交通渋滞、もしくは事故を勘案して、その交通量を見ながら設置をしていくのか、そのような設置基準についてをお伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 鹿沼市における道路整備についての質問のうち、本市南部の道路網の計画についてお答えをいたします。
本年、市道0363号線などの整備によりまして、藤江町地内県道宇都宮楡木線から大和田町や下奈良部町などを経由いたしまして、上殿町地内クリーンセンター東側の市道0017号線と接続されます。
引き続き、貝島町地内の新鹿沼橋東側で、市道0347号線と接続するよう整備を進め、本市南部と市街地を結ぶ新たなルートを形成してまいります。
国道293号楡木バイパスは、磯町地内の東北自動車道との交差部から楡木小学校の東側を通過して、黒川を渡り、下奈良部町地内で、本年開通するルートと接続される計画であり、県では、過日、この事業化に向けた地元住民説明会を行ったところであります。
また、本市では、北赤塚町地内の国道352号と藤江町を結ぶ市道0365号線を「新田橋」を含めて整備中であり、まずはこれらの道路整備を進めてまいります。
将来に向けては、「宇都宮西中核工業団地」や整備を進めている「鹿沼インター産業団地」、「みぶ羽生田産業団地」などとのアクセス強化、さらに、県南地域や首都圏方面との交流拡大を見据えながら、第８次総合計画策定作業の中で、本市南部地域を含めた本市全体の広域道路網について、検討したいと考えております。
以上、私のほうからの答弁を終わらせていただきます。
○増渕靖弘 議長 福田哲也都市建設部長。
○福田哲也 都市建設部長 次に、市道0363号線と国道293号楡木バイパスの接続についてお答えします。
接続時期についてでありますが、県で整備を進めている国道293号楡木バイパスは、市で整備を進めている市道0020号線とともに、黒川左岸、上殿町地内の南大通りから下奈良部町地内の市道0003号線まで、約2.6キロメートルの区間について、本年３月に供用開始いたしました。
現在は、下奈良部町地内の市道0003号線との丁字路から未供用区間の楡木バイパス南側で接続する市道0363号線の舗装工事を行っております。
本年８月には、大和田町を通り、藤江町地内の県道宇都宮楡木線と接続できる見込みであります。
なお、令和２年第５回定例会において、「令和２年度末に供用開始できるよう事業を推進している」と答弁した経緯がありますが、その後、工事入札において、２回にわたり不調となり、施工が遅れたため、この時期となりました。
次に、道路整備に伴う信号機の整備についてお答えします。
まず、市道0020号線と南大通り丁字路交差点の信号機設置と交通量についてでありますが、信号機の設置については、安全で円滑な通行の確保を目的に、交通管理者である栃木県警において設置しております。
上殿町地内の市道0020号線と南大通りの丁字路交差点においては、道路整備に伴う信号機の設置要望として、平成30年度及び令和元年度に要望しましたが、供用開始にあわせた設置はされませんでした。
また、新道開通に伴う交通量については、開通後の交通量調査を実施していないため、数値は把握しておりません。
次に、市道0363号線と県道宇都宮楡木線の丁字路交差点の信号機設置と予測交通量についてでありますが、この丁字路は、藤江町から通学している小中学生の通学路として利用されており、平成31年４月、藤江町自治会より「信号機設置要望書」が提出され、翌月市から鹿沼警察署長あてに押しボタン式の「信号機設置要望」を提出いたしました。
平成31年度より継続して信号機の設置を要望しておりますが、設置には至っておりません。
また、市道0363号線の開通後の予測交通量については、設計時における計画交通量として、１日当たり約3,000台と見込み、道路の区分や基本構造などを決定しております。
本市といたしましては、市道0020号線や0363号線の道路整備に伴い、両路線の交差点とも信号機は必要であると考えております。
安全で円滑な通行を確保するため、今後も粘り強く信号機の設置に向け努力してまいります。
次に、信号機の設置基準についてでありますが、鹿沼警察署に確認したところ、設置に当たっては、事前に交通量や交通事故の発生状況、交差点の形状等を調査・分析するとともに、他の対策により代替が可能か否かを考慮し、真に必要性が高い場所を選定していると伺っております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 舘野裕昭議員。
○14番 舘野裕昭 議員 詳細な答弁ありがとうございました。
では、順を追って再質問させていただきたいと思います。
先ほど市長のほうから、鹿沼市南部の広域道路の整備について、ある程度、新田橋の話も、それは着々と建設されているので、それはどうこうは言わないですから、鹿沼インター産業団地とか、あとは、壬生の羽生田の産業団地とかありますので、それで、その道路の整備は次の総合計画か何かではある程度土俵に乗るような感じの答弁だったですか。
それちょっと、私聞き漏れたかもしれないので、「次のときにはしっかりとした絵図を描いて答弁しますよ」という話でしたっけ。
それ、ちょっとすみません、もう一度。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 お答えしたいと思います。
第８次の総合計画、現在策定中ということでございますけれども、その中でもって、先ほど答弁いたしましたけれども、本市全体の広域道路網という位置づけの中で、本市南部地域を含めた道路の整備計画をきちんと位置づけるべく検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 舘野裕昭議員。
○14番 舘野裕昭 議員 すみません、ちょっと肝心なところ、聞き漏れていまして。
第８次の総合計画には位置づけをして、道路網整備の絵図を描くということでした。
それで、ちょうど、今、国道293号の整備が始まって、しいて欲を言えばですけれども、鹿沼市には、スマートインターチェンジって、今ないのですよね。
それで、ちょうど、今度西方にはできて、それで、大谷にもできるのでしたっけ、あと、下野市にもできる。
そうすると、西方から鹿沼インターチェンジまでの距離が結構長いような気もしますので、その間に、だからちょうど、293号なんかも今後整備に入りますので、そういった点も、もし今度の第８次の総合計画のちょっと話には少し上げてもらえればと思うので、これは一つの、私の勝手な要望ですので、それはどうこうはないですから、頭に入れておいてもらえればと思います。
あと、部長のほうから先ほど答弁ありましたけれども、下奈良部地内のその道路の接続は、８月には、間違いなく開通するのですよね。
ちょうど私、３月22日に同時に開通という話も、ちょっと周りには話をして、「なんだ、またうそばっかりついてるんじゃない」なんて言われて、それで、「いや、あれはちょっとそういう理由で、ちょっと遅れたんだよ」というので、再度、この８月にはもう開通するよという話をお伺いできればと思いますので、お願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
福田哲也都市建設部長。
○福田哲也 都市建設部長 ８月には間違いなく開通させます、よろしくお願いします。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 舘野裕昭議員。
○14番 舘野裕昭 議員 わかりました。
では、まあ部長が言うことだから間違いないと思いますので、8月、お盆には開通はしているだろうということですので、安心はしました。
今回、この鹿沼市南部の道路整備、道路網計画について質問させていただきましたけれども、やはりその道路を新しく新設するというのは、相当のお金がかかったり、期間がかかったり、あとは国とか県とかのある程度話し合いの中進めていくので、相当の時間はかかるのは承知しているのですけれども、やはり毎年というか、高齢化が進んで、やっぱり人口が減少していく中で、何が正解な道路網かというのが、誰もがちょっと正直わからない状態でありますので、まずはその南の玄関口の要望としては、そんな感じで、やはり産業団地がいくつもできて、新たな国道が開通しますので、そういった点も考慮に入れていただいて、進めていただければと思います。
それであと、市道の丁字路交差点ですけれども、やはり事故があってからでは遅いですし、また、その地元からの要望も相当きているお話をお伺いしますので、それはやはり早急にというか、引き続き根気強く、県警察のほうに要望していって、実現できることをご祈念するわけでございます。
今回、２件の質問をさせていただきました。
結果としてあまり、それなりの、次につながる回答を得られたのではないかと思いますので、ぜひ第８次総合計画が策定されたときに、再度同じような質問をさせていただき、市長の「やったよ」という答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、以上で質問を終わりにします。
ありがとうございました。
○増渕靖弘 議長 昼食のため、休憩いたします。
再開は、午後１時といたします。
（午前１１時４７分）
○増渕靖弘 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時００分）
○増渕靖弘 議長 引き続き発言を許します。
24番、大島久幸議員。
議場は暑くなっていますので、上着の着脱はご自由にお願いいたします。それは許可します。
○24番 大島久幸 議員 皆さん、こんにちは。
先の見えないコロナウイルスの中で、民間事業者もサラリーマンの方も、大変苦労して、仕事しているわけですけれども、在宅勤務とか、リモートワークで、大変なサラリーマンの悲哀をうたったサラリーマン川柳がまたこの間発表されましたけれども、『会社へは 来るなと上司 行けと妻』、家庭においては、なかなかジェンダーフリーにならないのだなと思います。
『十万円 見る事もなく 妻のもの』、まさにそのとおりなのかなと思いながら、早くコロナの終息を願うものなのですけれども。
そんな中で、この間、小さな美術展を見に行くチャンスがありまして、実は、教育委員の鈴木泉さんのお父様の鈴木敏之さん、盲目の画家ということで、今展示会をやっていますけれども、風景画から静物画、それと抽象画も含めて、とても目の見えない人が描いた絵ではないなと、色彩にしても構図にしても、大変すばらしいものがありまして、それにはご家族の方のサポートとか、いろいろ、本人の才能もさることながら、ご家族のサポートがあったのだなとも思いました。
３階に上がると、ＮＨＫのアーカイブスのビデオが放映されていまして、鈴木敏之さんの生い立ちから、そんなものが放映されていましたけれども、その中で、絵画ばかりではなくて、俳句の世界でも、結構鹿沼でご尽力をいただいたようで、その中に、たまたま私の恩師が出てきたものですから、私の恩師も中学時代によく俳句をやっていまして、俳句を中学のとこから聞いていましたけれども、なかなか自分としてはなじめないで至った。
そんなこともあったので、久方ぶりに恩師のうちへ遊びにいったら、今年87歳になるのですけれども、ご夫婦で教職をやりながら、退職して、うちにいまして、今はなかなか外へ出て歩けないから、やっぱり俳句よりも、今は川柳だっていうことで、その川柳、「じゃあどんな川柳ですか」と言ったら、『聞く耳を 持たない妻の 地獄耳』とか、もう来年88歳になるものですから、身の回りを整理整頓し始めまして、そんな中で、『断捨離で 妻は最後に 俺を捨て』なんて川柳を読んでいましたけれども、まあ、これは自分も断捨離されないうちに、しっかりやらなくては、この議員活動においても、４年に１回、断捨離されないように、しっかりやっていきたいと思っているのですけれども、今日も時間が迫っていますから、最後に答弁、断捨離されないように、早速一般質問に入りたいと思います。
１点目は、新型コロナウイルス対策についてなのですけれども、これについては４点、聞きながら、新型コロナウイルス対策を鹿沼市がどのように行って、また、市民の生命安全を守っているかを問いただしていきたいと思っています。
４点のうちの１点目は、市内の新型コロナウイルスの感染状況について、これをどのように把握しているか、それをお伺いしたいと思います。
総罹患者数とか、現在の罹患者数も含めながら、病床の使用者数とか、回復者の状況とか、主な感染の経路とか、それと、お亡くなりになってしまった方とか、そんなことを正確な情報として、おわかりのところを教えてもらいたいと思います。
そして、次に、今経済状況がやっぱり逼迫しているので、この経済支援をお伺いしておきますけれども、市内の事業者に対する経済支援が１点目で、２点目は、一般市民への支援ですけれども、特に生活困窮者への支援をどのように行っているか。
３点目は、いよいよワクチンの接種が始まりましたけれども、この接種、スムーズに行うために、ワクチンの接種の告知、どのような体制で行っているのか。
そして、いよいよ接種となったその接種体制、どのように接種を行っていくのかということです。
最後に、市内の子供たちの学習支援についてです。
市内の学校や教育機関でのコロナ対策と学習支援について、これをお伺いしたいと思っています。
コロナの中で、通常、日常での学習支援、それと、万が一、お子さんが罹患してしまった場合の休校や学校閉鎖の状況も含めて、教えていただければと思っています。
答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 新型コロナウイルス感染症対策についての質問のうち、市内の感染状況についてお答えをいたします。
令和３年６月６日現在でありますけれども、市内の総罹患者数は388人、そのうち既に退院等回復された方は374人であります。
回復者の状況については、県から公表されておりませんので、ご本人が４週間の健康観察を行い、発熱・咳等が出た場合には、保健所に連絡することになっているとのことであります。
病床使用状況についてでありますが、市町村の公表はされておりませんが、栃木県内では、確保病床数が448床のうち、入院は136床、宿泊療養確保室数が638室のうち63室が稼働している状況ということであります。
主な感染経路等については、家族、職場、会食など様々でございますけれども、感染経路不明のケースも多いというふうに聞いております。
次に、経済支援についてお答えをいたします。
まず、市内事業者への主な支援策でありますけれども、３つございます。
１つ目は、「新型コロナウイルス感染症対策経営強化補助金」であり、昨年度好評だった事業を一部見直しをして、実施している本市独自のものであります。
飛沫感染防止の衝立や除菌機能付きエアコンなどの設置、キャッシュレス決済導入経費などが対象で、上限50万円を補助するものであります。
２つ目は、緊急事態宣言により影響を受けた飲食店等事業者への「緊急事態宣言影響事業者支援金」であります。
この事業は、売り上げが50％以上減少した事業者に対し、法人に10万円、個人に５万円を国の一時支援金に上乗せするものであります。
また、国の支援に該当しない減少率30％以上50％未満の事業者に対しましても10万円を交付いたします。
３つ目は、「プレミアム付き商品券発行支援」であります。
今回は、鹿沼商工会議所が粟野地域も含めて一体的に実施するもので、プレミアム20％、発行総額を２億4,000万円とするものであります。
次に、生活困窮者への支援についてでありますが、本市では、令和２年度から独自支援策として、生活福祉資金の特例貸付の決定を受けた全世帯を対象に、貸付金額総額の50％、上限５万円分の商品券を給付する「生活再建応援事業」を実施いたしております。
また、子育て世帯への加算として、１人当たり、未就学児が3,000円、小中学生が5,000円、高校生が１万円を給付いたしております。
申請は、本年６月までとしておりますが、特例貸付の受付期間が８月末まで延長されることになりましたので、本事業も延長したいと考えております。
また、国は今後、総合支援資金の再貸付を終了した生活困窮者世帯を対象として、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を創設するとのことでありますので、今後、詳細がわかり次第、周知をしてまいりたいと考えております。
次に、ワクチン接種についてお答えをいたします。
まず、告知体制でありますが、本市では、高齢者の接種券と手引き等を75歳以上と75歳未満の２段階に分けて郵送いたしました。
あわせて、広報かぬま、ホームページ、新聞折り込みなどで周知をしてきたところであります。
また、障がいがある方に対しましては、接種方法の説明や予約の補助について、ヘルパー派遣のサービス事業者に依頼するとともに、点訳による手引きの作成やＦＡＸでの申し込みを可能にするなどの対応をとっております。
次に、ワクチンの接種体制についてでありますが、まず、医療従事者に続きまして、４月から開始した高齢者入所施設での「巡回接種」、市内35医療機関による「個別接種」、そして、「集団接種」を併用で実施をいたしております。
個別接種は５月19日から、集団接種は５月25日から、高齢者・障害者トレーニングセンターにおいて、１日最大312名、祝日を除く毎日実施をいたしております。
さらに、６月19日からは、土曜・日曜を中心に、
ＴＫＣいちごアリーナ、粟野
コミュニティセンター、菊沢
コミュニティセンターの３カ所を臨時接種会場として開設をいたします。
まずは、接種を希望する高齢者の７月末までの完了を目指すとともに、64歳以下の皆さんの接種についても、医師会を初め、関係者の皆さんのご協力を得ながら、11月末完了を目指し、積極的に取り組んでまいります。
市民の皆様には、積極的に予防接種を受けていただくとともに、引き続き感染予防対策等の徹底をお願いをいたします。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 次に、鹿沼市の子供たちへの学習支援についてお答えします。
市内学校・教育機関でのコロナ対策と学習支援についてでありますが、学校では、地域の感染状況を踏まえ、学習内容や活動内容を工夫しながら、可能な限り、授業や部活動、各種行事等の教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障しております。
市内小中学校においては、国が示した「学校の新しい生活様式」や本市で策定した「鹿沼市小中学校における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」に基づき、感染症対策を講じながら、現在、通常授業を行っております。
具体的な感染症対策としましては、検温や健康観察などによる健康チェック、こまめな手洗い、十分な身体的距離が確保できない場でのマスクの着用、大勢が触れる場所等の消毒、換気やソーシャルディスタンスなどによる密閉・密集・密接の３つの密の回避等の基本的な対策を続けております。
また、毎月開催している校長会において、学校の感染事例や対応策等についての情報を適宜提供するなど、教育委員会と各学校とが情報を共有しながら、感染症対策に当たっております。
次に、学校における学習支援でありますが、学習の機会が損なわれないよう、通常の授業だけでなく、学校行事につきましても、今年度はできるだけ実施できるよう計画されております。
例えば、運動会につきましては、昨年度中止になった学校でも無観客にし、テントの数を増やして生徒同士の間隔を広くとる等の感染症対策を講じながら、既に実施をしております。
新型コロナウイルス感染症で、学年・学級閉鎖や臨時休業が行われた場合の学習支援ですが、１日から２日程度の短い休業の場合は、その後の通常授業で学習内容の補充をしております。
臨時休業が長期にわたり、通常の授業での補充が難しい場合には、夏休みなどの長期休業中に補充学習を行うことも検討しております。
新型コロナウイルス感染症によって登校できない児童生徒の学習につきましては、個々の体調に留意しながら、それぞれに学習課題を提示しております。
例えば、タブレットを活用した学習支援や個別の補充学習など、個に合わせた支援を行っております。
また、教育機関のうち、学習のできる施設として代表的な図書館本館では、感染症対策を講じながら開館し、学習席の利用ができるようにしております。
ソーシャルディスタンス確保のため、本来68席ある学習席の貸し出しを36席にしておりますが、テーブルにパーテーションを設置し、利用者の検温やマスクの着用など、基本的な感染症対策の上、学習できる場の確保に努めております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大島久幸議員。
○24番 大島久幸 議員 何点か再質問したいのですけれども、正確な情報を共有するというのが大切だと思っているのですけれども、感染者のその状況をお伺いして、数字でいろいろおっしゃっていただきました。
できれば、こういった情報を、我々にも正確に本当は流していただいて、情報を共有したいなと思っているのです。
それで、特に、福祉施設の方なんかは、こういったその情報が遅れることによって、支援員のパートさんが急に休まれたり、いろいろ職場での環境が悪化してしまうわけですよ。
だから、できれば、そういう正確な情報を流していただいて、そういった施設でも仕事に支障がないようにしてほしいなという願いがあります。
その個人情報にかかわるところは別としても、どこまで情報を流せるかという問題もあるのですけれども、県との情報共有の中で、どこまで情報を流していただけるのかについて、ちょっとお答えいただければと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
小林和弘保健福祉部長。
○小林和弘 保健福祉部長 再質問にお答えしたいと思います。
コロナ感染の罹患状況等につきまして、議員おっしゃるように、個人情報とかもありまして、現在、県のほうからは、その誰がなったのかというような情報はいただけないということでありまして、罹患者数については、毎日、鹿沼市で発生したということだけわかりますので、市のホームページでも毎日更新をしておりますので、そちらでご確認いただけるかと思います。
ただ、誰がなったかという、先ほど言ったように個人情報なので、そのあたりは、私どももわかりませんので、お答えできないという部分がありますけれども、わかる範囲でホームページでは公表していきたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大島久幸議員。
○24番 大島久幸 議員 まあね、個人情報にかかわることがあるので、デリケートなのだと思うのですけれども、意外とそういう情報は、アンダーグラウンドの情報のネットワークのほうが早かったりするものですから、最近は「学校のママ友ネットワークのほうが情報が早いよ」なんて言われて、「なんで議員なのに、大島さん、知らないの」なんて言われてしまうものですから、できれば、我々にもある程度の情報は流してほしいなという気持ちもあります。
ワクチンの接種について、もう１回再質問したいと思うのですけれども、いよいよワクチンの接種が始まって、個別接種、集団接種、かかりつけ医の接種、いろいろ始まってまいりました。
スムーズに今行って、全ての市民が早く接種できればなと思うのです。
それで、予想として、市は、市民全員に接種が行き渡るのはどうなのか。
高齢者がいつ終わって、それが今度若年層になってということで、いつ終わるのか、予想をつけていると思うのですけれども、その予想を伺いたい。
それと、今の予約をしたけれども、ドタキャンされると、そのワクチンが無駄になってしまうのだというのですね。
それで、無駄にならないようにするためには、キャンセル待ちのリストがあったりするとありがたいなと。
それで、今、高齢者接種をしているけれども、このキャンセル待ちの高齢者を探すよりも、例えば、警察関係とか、消防関係とか、もちろん、皆さんのその行政関係者みたいに、市民サービスに影響のある方にはどんどん先に打ってほしいから、ドタキャンされた場合の、そういったその対応、やっぱりきちんと行政も含めて、とってほしいような話があるものですから、その点について、どうお考えなのか教えてください。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 それでは、私のほうで簡単にお答えをして、補足、部長のほうからお願いしたいと思います。
先ほど申し上げましたけれども、７月末でもって、65歳以上の、いわゆる高齢者といわれる層の皆さんの、少なくとも希望者の全員の予防接種は終了させる、そのつもりで今作業を進めているところで、今の状況からいいますと、順調に進んでいるというふうに認識をいたしております。
また、そのほか、全員ということになりますけれども、それらにつきましては、11月末を目標に、これも順次作業を進めてまいりますので、どうぞ、大勢の皆さんに接種を受けていただきたいと思います。
また、キャンセル待ちの話は、実は、明日の質問と、鈴木議員の質問と微妙にかぶってしまうものですから、ここで、どこまでお答えできるか、ちょっと微妙なところもあるのですが、いずれにしても、リストは作成をして、対応をしているところでございますので、無駄にならないように、心がけていきたいと思います。
何か補足があれば。
○増渕靖弘 議長 ありますか。
小林和弘保健福祉部長。
○小林和弘 保健福祉部長 再質問にお答えしたいと思います。
65歳以上の高齢者の方には、７月をめどに完了させるということなので、それ以降、それで、高齢者の接種もかなり早めに予定よりも進んでいるという状況がありますので、前倒し的に、64歳以下の方、これも10歳刻みでやっていこうかなと思うのですけれども、それと、基礎疾患を持っている方も、申請をしていただくということを９日から始めました、申請をいただくことで、早めにできるということで、今予定をしておりますので、順調に進めば、11月ぐらいには終わせればというふうな感じで計画をしております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大島久幸議員。
○24番 大島久幸 議員 ありがとうございました。
次の質問に移ります。
次の質問は、ウッドショックについてなのですけれども、ウッドショック、業界的には、昭和48年から昭和50年のオイルショックに相当するような、今ショック状態ですね。
住宅業界は、これほど木材がなくなるとは思ってもみなかった。そんな状況があります。
何か、３つの原因が大きくあるのだと言われているのですけれども、１つは、アメリカと中国のその住宅市場がすごく活性化していて、そこで使われてしまって、ほかに回ってこないのだと。
それでもう１つは、コロナの影響で、まあ流通が不足しているので、材木を運ぶコンテナが不足しているのだと。
それともう１つは、国産材の需給率が相変わらず上がっていないのだと、昨年の需給率で37、38％が国産材の需給率だと言われています。
やっぱりそこのところも上げていかないとだめなのだろうなと思って、中項目で３点、お伺いをしますけれども、まず、ウッドショックについての市内への影響をお伺いします。
まず、公共事業への影響について、１点伺いますけれども、このウッドショックの状況も踏まえて、公共事業への影響はどのようにありますかということ。
それで２つ目は、民間事業者への影響をどのように捉えていますか、建設業界、特に今住宅産業を含めて、家具とか、建具とかですね、製材業も含めて、いろんなところでどうも影響が出ているようなので、その影響についてお伺いをします。
２点目は、地場産材の利活用ということで、木材の需給率を上げるというのが１つのねらいでもありますけれども、市内の生産者や森林組合における地場産材の出荷状況、現在どのようになっているかお伺いをしたいと思います。
あわせて、需給率を上げるという意味での、生産者や森林組合への支援をどのように行っているのかということ。
最後に、山の涵養ということでお伺いしますけれども、森林整備については、森林環境譲与税、それの使い道と効果について、最後に伺っていきたいと思います、お願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 ウッドショックについての質問のうち、市内への影響についてお答えいたします。
まず、公共事業への影響についてでありますが、ウッドショックとは、コロナ禍で起きている原木や木材価格の高騰など、木材業界の世界的な現象であります。
状況といたしましては、昨年の秋頃から市場に不足感が出始め、コロナ前と比べ1.3倍から1.6倍ほどの輸入材の価格上昇が起きており、その影響で、国産材も徐々に引き上げが強くなってきております。
こうした中、本市の公共事業である令和２年度の建築工事一般競争入札の９件につきましては、全て予定価格の範囲内で落札されており、木材の価格高騰や納期延長等の事例はありませんでした。
また、令和３年度の建築工事については、これまで全て予定価格の範囲内で落札しておりますことから、現状では、市内公共事業への影響は出ていないと思われますが、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、民間事業者への影響についてでありますが、「材料不足、価格高騰などにより、住宅産業全体に影響が出始め、これが長引くと厳しい状況を迎える」との懸念を持つ木製品製造事業者の声も聞いております。
特に、外国産材を扱う住宅メーカーなどでは苦境を強いられる懸念がある一方、地元産材を自社で伐採し、製材する事業者には追い風であると考えております。
次に、地場産材の利活用についてお答えいたします。
まず、市内生産者や森林組合における出荷状況についてでありますが、素材価格につきましては、ウッドショックの影響から価格が上昇しており、コロナ禍による下落時に比べ、５月は約1.5倍となっております。
出荷量につきましては、昭和30年代の拡大造林による大量の杉・ヒノキが伐採時期を迎えていること、また、林業先端機械の導入により、効率化が進んでいることから、ここ数年、増加傾向にあり、今後は更なる増産に向かうものと考えております。
次に、生産者や森林組合への支援についてでありますが、素材価格はここ数年１立方メートル当たりの平均価格が１万2,000円前後で推移しておりますが、昭和50年代のピーク時と比べると樹種により３分の１から５分の１程度まで下落しております。
そのため本市では、生産者や森林組合などが国や県の様々な補助を受けられるよう森林経営計画の策定支援を行い、また、技能向上や先端技術導入への支援も独自に行っております。
次に、山の涵養についてお答えいたします。
森林環境譲与税の使い道とその効果についてでありますが、本市では森林環境譲与税を森林経営管理や担い手育成、木材利用の普及啓発、公共施設等の木造・木質化などに利用しております。
このうち、経営管理につきましては、管理計画が立てられていない民有林約１万ヘクタールのうち、これまで603ヘクタールについて、所有者への意向調査を完了いたしました。
これをもとに、採算が見込めない森林約13ヘクタールについて、市が所有者に代わり、間伐などの施業を進めているところであります。
これらの森林整備を進めることにより、水源涵養機能が高まり、災害の防止などにも結びつくものと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大島久幸議員。
○24番 大島久幸 議員 今、ウッドショックについて、淡々と答弁をいただきましたけれども、民間事業者の間では、今週建てようと思った家が建たないような状況ですよ。
「材料がないんだから、建築確認申請を遅らせてくれ」とか、「いや、どうしても建てたいんだったら、今の倍、値段出してくんないと建たないよ」とか、今そんな状況が、木材業界から、占めています。
公共事業であまり影響がないというのを、今聞いて驚いたのですけれども、今のその市場の状況を見ると、必ずこれは影響がありますよ。
その影響があることを、やっぱりもうちょっと受け止めて、入札のその予想をつけてほしいなと私は思うのですけれども、公共事業もそうですけれども、民間の事業者、今非常に苦しんでいます。
トイレットペーパーがよくなくならないなと思うのですけれども、本当に建築に対する柱とか、梁とか、野物、そういったあらゆるものが高くなっている。
ベニヤ、建材、あらゆるものが高くなって、そんな中で外材に頼っている建具とか、市内の建具業者、家具をつくっているところも相当影響があると思っているのですけれども、どうも今の淡々とした答弁を聞いていると、その危機感を感じられないのですけれども、危機的状況にあるというのを本当に感じているかどうか、もう一度答弁願いたいと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 再質問にお答えいたします。
今の状況の把握についてなのですが、先ほどもちょっと一部答弁の中でお答えさせていただきましたが、住宅関連事業者さんのほうには、どういった状況なのかについては、ある程度団体とか、特定で事業者さんにダイレクトでいろいろ状況を聞いたりはしております。
それで、やはり、先ほど議員さんおっしゃったように、価格の転換ができないとか、あとは、納期の関係で困っているとか、そういった話もやはり聞こえてきております。
そういった中で、公共事業については、客観的には先ほど申し上げたとおりなのですが、民間事業者のお声は確かにそういった状況があり、今後これが長引くと、もうさらに厳しい状況が続くというふうなお話も聞こえてきておりますので、認識としては、その辺のところは十分ある程度は把握はできているというふうな状況ではあるかとは思います。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大島久幸議員。
○24番 大島久幸 議員 本当に業界的には大変な状況なのです。
そんな中で、地場産材の供給がしっかり行われて、地元の山関係の方とか、森林組合の方にはぜひ、逆にこの機会に儲けていただきたいなとは思っているのですけれども、立米１万円を切っていたのが、今立米１万2,000円、１万3,000円ぐらいと。
これが買うほうにとっては、ちょっとつらいかもしれないですけれども、もしかすると、売るほうにとってはようやく適正な価格になってきたのかもしれないし、であれば、その適正な価格の中で、どんどん鹿沼の材木を売っていただいて、地場産業の活性化につなげていただきたいなという願いもあります。
いろいろあるのですけれども、時間がないので、次の質問に移りたいと思います。
○増渕靖弘 議長 それでは大島議員、ここで執行部の入れ替えがありますので、時間を止めてください。
（執行部入れ替え）
○増渕靖弘 議長 執行部の入れ替えは終わりました。
時間を進めてください。
大島久幸議員。
○24番 大島久幸 議員 ３番目の一般質問です。
鹿沼市
気候非常事態宣言について。
この間も、広報かぬまで出していただきました。
前回の議会のときに承認をした宣言であります。
大きく２点、これについて伺ってまいりますけれども、鹿沼市の
気候非常事態宣言の目指すところということで、ＣＯ２削減の具体的なところは、梶原さんのほうで聞いていただきましたけれども、この宣言によって、持続可能な社会像、どのような社会像を目指しているのかをお伺い、まずいたします。
２点目として、鹿沼市
気候非常事態宣言の具体的な施策と予算についてです。
これについては、広報かぬまにも載せていただきましたけれども、３つのアクションについて取り組んでいくということでした。
その３つのアクション、１つ目が、伝える、情報提供と普及啓発の充実を行う、それをどのように行っていくのか、代表的な施策を述べながら、教えていただきたい。
２点目は、変える、二酸化炭素の排出抑制、梶原議員の質問ともかぶると思いますけれども、これの目標値の設定、また、具体的な施策についてお伺いをします。
最後に、守るということで、災害対策の強化を行うと言っています。
先の豪雨災害の復旧工事の進捗状況なども踏まえて、教えていただきたいと思っています。
今後の災害対策についても、あわせて答弁願えればと思っています、お願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
黒川勝弘環境部長。
○黒川勝弘 環境部長 鹿沼市
気候非常事態宣言についての質問のうち、鹿沼市
気候非常事態宣言の目指すところについてお答えします。
持続可能な社会像についてでありますが、本市には、豊かな森林と多様な動植物、澄んだ空気と清らかな水などに恵まれた自然環境があります。
これらは先人から受け継がれてきたかけがえのない財産であり、鹿沼に住み、鹿沼にかかわる私たち全てが、これらの恩恵を受けながら暮らしております。
しかし、近年の地球温暖化などによる気候変動は、これまでの自然や動植物の生態系に影響を及ぼし、市民の命にもかかわる極めて深刻な脅威となってきております。
この脅威に対処するには、市・市民・事業者等が「オールかぬま」で積極的に気候変動対策に取り組む必要があることから、本年４月に、気候非常事態を宣言いたしました。
持続可能な社会とは、人やものを大切にして、鹿沼の美しい自然の財産を次世代に引き継いでいく社会、そして、
二酸化炭素排出抑制などの温暖化対策に取り組み、気温上昇を抑え、豪雨、その他の異常気象から市民の命や財産を守る社会であると考えております。
次に、鹿沼市
気候非常事態宣言の具体的な施策と予算についてお答えします。
まず、伝える取り組みの情報提供と普及啓発の充実についてでありますが、昨年度の予算で、横断幕、のぼり旗、ミニのぼり旗を施設に設置したほか、啓発用ポスターを２種類作成し、市内事業者等に掲示の協力をいただいております。
さらに、広報かぬまへの掲載、市ホームページで市長メッセージ動画を配信するなど、あらゆる機会を捉えて、周知啓発に努めております。
今後は、未来を担う子供たちに伝えることが重要であると考え、環境学習副読本への掲載、子供たち向けの自然観察会、夏休み特別講座、さらには、各種イベント等の様々な機会で、気候が非常事態にあることを市民に伝えるために、啓発活動を積極的に行ってまいります。
次に、変える取り組みの
二酸化炭素排出抑制についてでありますが、現在の地球温暖化対策実行計画において、2030年までに、2013年度比で、
二酸化炭素排出量26％削減の目標値を掲げております。
今年度の具体的な施策としましては、
再生可能エネルギー設備等の導入に対する支援などの環境都市推進事業費に771万1,000円、資源ごみ集団回収報償金や生ごみ処理機等設置補助などのリサイクルの推進に関する事業費に1,077万6,000円など、今年度の主な事業として、3,387万2,000円を当初予算に計上させていただいております。
なお、今後におきましては、今年度策定事業を進めている「第５次鹿沼市環境基本計画」の中で、
二酸化炭素排出抑制に対する目標値を2050年までに排出量実質ゼロと設定いたします。
その目標達成のため、プラごみゼロ運動のさらなる推進、プラスチック代替品の開発等にも取り組んでいきたいと考えております。
次に、守る取り組みの災害対策の強化についての令和元年東日本台風による豪雨災害の復旧工事の進捗状況でありますが、本年５月末時点で、市が管理する河川は11件中10件、道路は17件中16件、橋梁は５件中３件が完了しております。
未完了の工事については、令和４年３月の完了を予定しております。
県鹿沼土木事務所が管理する一級河川の進捗状況については、146全箇所発注済みで、本年５月末までに、79カ所、これは54.1％でございます、が完了しております。
未完了のうち、66カ所は、令和４年３月の完了を予定しており、残りの１カ所、これは思川柳橋上流の災害復旧助成事業については、令和４年度完了予定と伺っております。
公園については、３件あり、鹿沼運動公園（ヤオハンいちごパーク）は完了しております。
黒川緑地は、左岸が本年８月に完了予定、右岸は、県の護岸復旧工事と調整しながら、令和４年３月に完了予定となっております。
また、農地・農業用施設については、本年５月末までに、国庫災害50件の復旧は全てが完了しております。
次に、今後の災害対策についてでありますが、昨年度策定した鹿沼市国土強靭化地域計画に位置づけた「総合的な水害対策」を実施するとともに、令和元年東日本台風を踏まえて改訂した鹿沼市地域防災計画をもとに、計画的に防災対策を行っていくこととしております。
また、本市における総合的な治水対策についても、現在、国や県が進めている「流域治水」の取り組みと連携し、積極的に検討を進めてまいります。
さらには、市民の防災意識の高揚や防災知識の向上などが重要であることから、各地域の自主防災会の活動支援や防災士の養成を行うなど、地域防災力の向上に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 大島久幸議員。
○24番 大島久幸 議員 鹿沼市の
気候非常事態宣言についてはわかりました。
「オールかぬま」で、ぜひ強力に進めていくべきだなと思うのですけれども、気候事態を、この小さな地域だけでやることはできないですからね、ぜひ、周りの自治体、国・県も含めて、総合的に多分やっていかなくては気候変動には、世界的に叫ばれていますけれども、広域的にやっていかなくては無理なのだなと思います。
その中で、鹿沼がその先駆けとなるような、その行動を示そうということ、その意気込みだと思いますので、ぜひこれは「オールかぬま」ということで、本当に頑張っていきたいなと、私も思っています。
３つのアクションについても、それぞれ、今具体的に目標と金額も伺いましたけれども、二酸化炭素の削減をどうするかというのは、本当に国としても、「2050年までにカーボンゼロをやる」といった責任上、いろんなところでやらなくてはいけないのだと思うのですけれども。
ちょっとこれは愚痴だと思って聞いてもらいたいのですけれども、我々の世界でも、省エネ法が施行されて、住宅にも省エネの網がかぶされてきたのですね。
「熱伝導率を計算して、省エネに強い家を設計しなさい」とか、また、「断熱にいい断熱材」とか、「必ずペアガラスを使ったサッシを使いなさい」とか、「照明はもうＬＥＤを使わないとだめですか、だめです」。「エアコンとか、そんなものも、もう省エネタイプの機械を使わないとだめです」。
いろんなところで規制されていますから、我々はその法律に則って、その設計をしていくわけなのですけれども、もうない頭を使って、それを設計するから、私自体の二酸化炭素の排出量が多くなってしまうのではないかなって心配しているのですけれども、それは愚痴として聞いてもらいたいのですけれども。
最後に、「守る」というところで、災害対策の強化がありましたけれども、非常事態に建設関係の業者の方が、これとはちょっと、関連と思うので聞いてもらいたいのですけれども、河川が氾濫したり、土砂崩れがあったとする。
地元の建設業者が、いち早く駆けつけてくれて、協力してくれるわけですよ。
それで、そのときに、その入札のポイント制度の問題で、県の場合は、そういうときに駆けつけてくれた業者のその入札ポイントをきちんと評価してくれている。
だけれども、市はその評価がないので、「どうしても県に頼まれたほうに行っちゃって、市のほうは後回しになっちゃうよ」みたいな話をちょっと聞いたものですから、あまり、このことにはちょっと関係ないかもしれないのですけれども、頭に置いておいていただいて、災害に強いまちづくりをするのであれば、そういうところにも目を向けていただいて、今後の災害対策に当たっていただきたいな、そんな、これは業者の愚痴をちょっと聞いたものですから、私の愚痴とあわせて聞いていただきました。
以上で、私の質問を終わります。
○増渕靖弘 議長 暫時休憩いたします。
再開は、午後２時といたします。
（午後 １時５０分）
○増渕靖弘 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時００分）
○増渕靖弘 議長 引き続き発言を許します。
22番、関口正一議員。
○22番 関口正一 議員 私は、まず、大項目として、１番、２番、３番、４番と４つ質問していきたいなと思いますので、今回のほうの質問につきましては、身近なもの、自分に近い、すぐにできていただけるかなというような小さなものをちょっと質問させていただきたいなと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、１番、選挙の投票立会人についてお伺いしていきたいなと、そんなふうに考えております。
この投票立会人の選出についてですね、下野新聞だの何かも出ているから、大体のことはもうあれなのですけれども、ちょっと聞いていきたいなと思います。
１番、若い世代の投票立会人を募集することになったが、募集することになった経緯と今までの投票立会人の選任の方法についてお伺いをしていきたいなと思います。
２番につきましては、投票立会人を募集することになり、自治会への投票立会人の選出依頼はなくなるのか、そこら辺のところをしっかりと聞いていきたいと思いますので、何とぞ執行部の答弁、よろしくお願い申し上げます。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
湯澤紀之
選挙管理委員会事務局長。
○湯澤紀之
選挙管理委員会事務局長 選挙の投票立会人についての質問の、投票立会人の選任についてお答えをいたします。
はじめに、若い世代の投票立会人募集の経緯と今までの投票立会人の選出方法についてでありますが、経緯といたしましては、平成27年に若い世代が政治に関心を持ち、積極的に政治参加することを目的に、選挙権年齢が18歳に引き下げられた一方、本市で過去４回行われた選挙における世代別投票率では、29歳以下が最も低く、対策が必要となっておりました。
また、令和２年第６回定例会において、石川議員から、「18歳以上の若年層投票立会人を起用する考えについて」の質問に対しまして、選挙への関心や投票率向上につながることから、若年層立会人の起用を図っていくことを回答し、先進自治体の取り組みなどを参考にしながら、今年３月の
選挙管理委員会で事業の内容を決定したところであります。
今までの選出方法につきましては、投票立会人は中立厳正な２名を選出することとしていることから、ほとんどの投票所では、地域の実情に精通している自治会長などから意見を伺い、決定をしております。
次に、自治会への選出依頼はなくなるのかについてでありますが、各投票所２名の立会人のうち、若年層からの応募により配置されるのは、各投票所１名までとなります。
このため、もう１名の方並びに応募がなかった投票所につきましては、今までどおり自治会関係者のご意見を伺い、決定してまいりたいと考えております。
主権者教育の観点からも、今後もご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 関口正一議員。
○22番 関口正一 議員 大体わかりました。
では、ちょっと質問をしたいなと思います。
この若い世代で募集をしているわけですけれども、年齢は大体いくつぐらいまで、若いという時代というと、いくつぐらいまでをいうのか。
それで、できれば、若いというから、二十歳から25、26、30前あたりをいうのか。
それで、目標的に、セッティングするのか、例えば、二十歳から25歳ぐらいが何人とか、その先のところは何人とかにする、そういう振り分けもするのかしないのか。
大体募集してくれれば、した人は全部集まるというか、年がいくつでも、あとは大丈夫なのかとか、そこら辺のところをちょっとお聞きしたいなと思います。
それで、２番のほうは、もう１回今聞いてからお伺いしますので。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
湯澤紀之
選挙管理委員会事務局長。
○湯澤紀之
選挙管理委員会事務局長 ただいまの再質問にお答えいたします。
若年層とは、一般的には15歳から24歳、または15歳から34歳程度とされております。
今回の若年層の立会人事業におきましては、18歳から29歳ということで設定をさせていただいております。
なお、これ以上の方がみえた場合には、今回の対象とはなりませんので、違う方法をお勧めしたりしております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 関口正一議員。
○22番 関口正一 議員 ではこれ、もう１回、再々質問で、これは29歳までということだと、実際には、最終的には何名ぐらいということを、ちょっとお聞きしたいなと思うのですけれども。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
湯澤紀之
選挙管理委員会事務局長。
○湯澤紀之
選挙管理委員会事務局長 ただいまの再々質問にお答えをいたします。
当該事業につきましては、人数の設定というよりも、選挙啓発の、若年層への啓発の一環として捉えておりますので、改めて人数の設定というものはしておりませんが、本市には72投票所ありまして、そのうち１名までは、若年層の投票立会人をお願いしたいという基本的な考えもございますので、最大そのぐらいの人数という形になろうかと思います。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 関口正一議員。
○22番 関口正一 議員 わかりました。
この２番の投票立会人の件になって、自治会の件ですけれども、今度は１名は自治会から出します、１名は募集のほうから来ますということになりますけれども、これは２名立ち会いの中で、例えば、町内で調整をするのは、どういうふうに、まず、市のほうで、「今回はどちらですよ、こっちはどちらですよ」ってやるのか。
それとも、その２名立ち会いの中の、今言うように、自治会の中で、「じゃあ、こっちはおたくのほうでやってくださいよ」、「来年は、こっちの選挙はこっちですよ」というやり方をするのか、そこら辺のところ、具体的にちょっとお願いしたいと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
湯澤紀之
選挙管理委員会事務局長。
○湯澤紀之
選挙管理委員会事務局長 ただいまのご質問にお答えいたします。
選挙管理委員会では、配置される若い人は、自分の、名簿のほうに登録がある投票区の投票所ということになっておりますので、例えば、市役所の選挙投票所の周辺にお住まいの方は、そちらの投票区投票所に配置になるということになります。
ですので、現在は、登録の募集を行っております。
実際、具体的には３名ほど今登録の応募がありまして、その方たちを配置する投票所では、今後１名の方をお願いしていくような形になろうかと思います。
ただ、議員がおっしゃるように、自治会長さん初め、皆様には、大変選挙執行にはお世話になってございますので、その辺、連携を図りながら、自治会長さんとも話は詰めて進めていきたいと思いますが、１名の配置ということで考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 関口正一議員。
○22番 関口正一 議員 大分わかりました。
例えば、もう１回ちょっと確認とるのですけれども、私らのところでは、投票所があって、上殿町と村井町ということになっています。
そうすると、今、言うように、２人立ち会いで、「１人はまああれですよ、１人は」ということになると、今の話を聞いていてもあれなのですけれども、依頼は、どういうふうに、今言ったように、「どっちで決めてくださいよ」という話になってくると、市のほうからの通達というのはない、自治会のほうで、一応はどちらかということは決めていくわけでしょうか。
そこのところ、ちょっと聞かせてもらいたい。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
湯澤紀之
選挙管理委員会事務局長。
○湯澤紀之
選挙管理委員会事務局長 ただいまの再々質問にお答えいたします。
今回の配置につきましては、１名名簿に登録があった時点で、配置を原則いたしたいと考えております。
ですので、もう１名が自治会でお願いするようになるのですが、選挙があった際、投票所の主任者から自治会長に「１名お願いします」という形で、１名のお願いをしていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 もう再々質問まで終わっているので。
○22番 関口正一 議員 終わった。
○増渕靖弘 議長 はい。
○22番 関口正一 議員 では、あまりいつまでもやると、わかりました。
○増渕靖弘 議長 はい、関口正一議員。
○22番 関口正一 議員 わかりました。
今の内容は、いろいろ難しいと思います。
それでは、有害鳥獣対策についてを、ちょっとお伺いしたいなと思います。
これは、私も勉強不足で、ちょっとわからなかったのですけれども、これ、「山」、「果て」という言い方は失礼ですけれども、鹿沼でいけば西のほうですね。
西のほうの人たちが、これ今問題になっているのかなと思ったらば、本当の自分の近場にちょっと鹿とか、イノシシが出てきまして、対策を考えてもらいたいなと思います。
それでは、１番ですけれども、鹿沼市野生鳥獣対策防護柵補助金は、個人及び２名の共同設置で、上限５万円の補助額だが、農地の面積や個所数に応じて、増額すべきと思うが、執行部の考えをお伺いしたいと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 有害鳥獣対策についての質問の、有害鳥獣対策支援についてお答えします。
鹿沼市野生鳥獣対策防護柵補助金の補助額についてでありますが、この補助金は、農産物を野生鳥獣の被害から守るため、農地に防護柵を設置する際の資材経費の一部を補助するものであります。
補助率は２分の１で、個人または２名での申請については上限を５万円とし、３名以上の場合は30万円としております。
令和２年度の交付件数33件のうち、個人または２名での申請は29件でありました。
平均購入費用は、約８万6,000円であり、補助上限額を超えた申請は９件でありました。
この補助金は、年度ごとに申請が可能であり、同一申請者であっても、年度が変われば、再度補助を受けることも可能であります。
設置を計画している方には、除草など、設置後の管理も踏まえ、徐々に面積を広げていくことや、地域ぐるみでの対策をお勧めしております。
制度内容につきましては、これまでも対象面積要件の撤廃など、見直しを行ってまいりましたが、「どうしても個人で広い面積を一度に囲う必要がある場合は、上限額を超えてしまう」といった声もございますので、状況を踏まえながら、制度の見直しを検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 関口正一議員。
○22番 関口正一 議員 はい、どうもありがとうございました。
それで、例えば、今現在、里芋をつくっている、この人は里芋をつくっている人なのですけれども、里芋は輪作ではないけれども、５年ごとに交代してつくるわけです。
そうすると、今話を聞いていると、１カ所のところで、例えば柵をつくりますよね。
そうすると、輪作ですから、５年間ぐるっと回ってくるというと、畑にしても、田んぼにしても、持ち主さんの、畑だの田んぼではなくて、借りてつくっているわけです。
それで、大体面積的には５、６反歩という言い方は失礼ですけれども、５、６反歩つくっているわけですよ。
そうすると、１人でつくっていて、例えばそこへ５万補助をもらって、やったけれども、今度は、「柵は壊してくださいよ」ということ、まあ借りている土地ですから、「壊してくださいよ」という話になる。
そうすると、「壊して、また、それでは次」というと、毎年移動する話になります。
だから、そういうところへ出てきたときに、例えば、それは、２人で現場へ来ていただいたのですけれども、そのときにその話をしたのは、できれば、先ほども言いましたように、共同で30万円いただけるのだったらば、では、６反歩、５反歩を半分でやって、共同でつくるように、名前を貸しっこというのではないけれども、貸して、そういうふうにつくれるのか。
そういうところ、細かい点までできるのか、それとも、また、補助として、それは別個に市のほうでどうにか対策を練っていただけるのか。
とかく、専業農家ですから、本当にその里芋をつくってみて、だめになれば、もう本当にダメージは大きいと思うのですよ。
そこら辺のところ、もうちょっと突っ込んで聞いておきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 再質問にお答えしたいと思います。
輪作の関係で、毎年毎年場所が変わるというふうなお話のケースなんかも当然あるというふうなことかと思います。
先ほどちょっとお話しましたが、この補助金については、年度を変えて申請が、同一申請者でもできるというふうな形でありますので、例えば、そのケースによっても若干変わってくる可能性はあるかとは思うのですが、基本的には場所が変わるというふうなことであれば、そちらへの設置、それも可能であるかと思います。
ただ、そうなると、先ほどお話ありましたように、所有者がそれぞれ変わってくるということであれば、できれば３名以上という形だと、上限が30万円になりますので、その範囲内で３名の所有者の方、共同で設置できるような形態であれば、そちらの上限が、現行の30万円の中では対応できるのではないか、もしくは、できる可能性があるのではないかと思います。
状況ですよね、状況によっては、また、その辺のところは具体的に、ご相談いただいて、現地等を確認させていただきながら、対応させていただければと思います。
ただ、やはり議員さんお話があるように、２名以下の申請について、現行では５万円というふうな形ですので、その辺のところについては、上限を上げることについて、検討のほう、させていただきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 関口正一議員。
○22番 関口正一 議員 わかりました。
５万円という上限なのですけれども、これから、もうちょっと、里へ来れば来るほど作物は、多くつくっている人は多いと思うのですよ。
これからは集約農業という時代になってきまして、集約農業になってきますと、やっぱり面積は広くなるわけですね。
田んぼにしても、何にしても、今は米だけだと、10町歩、15町歩というようにつくらないと、なかなかなっていかない時代なので、そういうところにもし災害があったときに、「いや５万円ですよ、何円ですよ」という気持ちはわかりますけれども、もう少しこれから農業のことを考えていただいて、政策をしていっていただければな、そんなふうに考えておりますので、もう１回、そこら辺の考えを持っているのか、持っていないのか、ひとつお願いしたいなと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 再質問にお答えいたします。
野生鳥獣対策につきましては、各地区とも農業者の方を中心に、精力的に取り組んでいただいているところであります。
ただ、ここへきて、やはり被害が増加の傾向にあると、そのような状況の中で、今後とも市としても、国県の支援、または、市単独の支援を使いながら、いわゆる鳥獣被害対策に取り組んでまいれればと、そのように思っております。
ただ、やはり１カ所だけを囲うというふうな形になってしまうと、どうしても、ほかのところにやっぱり逃げていってしまうというケースも当然、あるかと思いますので、できれば、地域ぐるみで、この事業については対応していただいたほうがより効果が出るのかなと、そのようなところではあるのですが、そういったのがベースで、やはり３名以上とか大人数、もしくは団体の場合には、もっと手厚い支援というふうなことも用意されておりますので、その辺も踏まえた上で、何とか、この制度を有効に活用していただければと、そのように考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 関口議員、次のところで、執行部の入れ替えがありますので、ここで時計を止めます。
それでは、執行部の入れ替えがありますので、時計を止めてください。
（執行部入れ替え）
○増渕靖弘 議長 執行部の入れ替えが終わりましたので、時計を進めてください。
関口正一議員。
○22番 関口正一 議員 それでは３番、市道の整備について、ちょっとお伺いしていきたいなと思います。
①市道0003号線について。
（１）国道293号の樅山駅、この前もちょっと質問したのですけれども、駅前交差点では市道0003号線から左折する車両が右折のため停車している車両が支障になり、左折できないことがある、また、常に渋滞しているが対策をお伺いしていきたいなと思います。
これにつきましては、この前も質問したのですけれども、なかなか渋滞がひどくて、夕方の５時過ぎが一番多いのかなと思うので、そこら辺のところ、ちょっと対策を考えていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。
それと②市道0002号線について。
（１）市道0017号線に接続する箇所付近では、大雨のたびに側溝が水があふれて、対策を、これを伺っておきたいなと思います。
それと３番、市道5073号線について。
（１）舗装の整備が途中までだが、今後の舗装の見込みについてをお伺いしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
福田哲也都市建設部長。
○福田哲也 都市建設部長 市道の整備についての質問のうち、市道0003号線についてお答えします。
国道293号樅山駅前交差点で、市道0003号線からの車両の左折が困難であることへの対策についてでありますが、市道0003号線は、樅山駅前交差点から東へ国道121号に至る１級市道でございます。
本路線では、慢性的な渋滞はないものの、樅山駅前交差点には、市道部分に右折車線がないため、特に朝夕の通勤・通学時間帯において、一時的に車両の円滑な通行に支障が出ている状況であります。
この要因の一つには、本年３月に開通した黒川左岸の国道293号楡木バイパスが現在本路線の下奈良部町地内で「丁字路」となっており、南方面へ向かう多くの車両は樅山駅前交差点を通過することになるため、交通量が増えたことが考えられます。
本年８月には、下奈良部町地内の「丁字路」が「十字路」となり、大和田町を通過し、藤江町地内の県道宇都宮楡木線と接続できる見込みのため、南方面へ向かう新たなルートが形成されます。
これにより、交通量が分散され、樅山駅前交差点を通過する車両の減少が見込まれます。
今後については、状況を見ながら検討してまいります。
次に、市道0002号線についてお答えします。
市道0017号線との接続付近において、大雨時に側溝から溢水することへの対策についてでありますが、市道0002号線と市道0017号線の花岡町交差点北側の水路につきましては、普通河川となっておりますが、富士山雨水幹線の整備区間にも位置づけしております。
令和５年度に工事を予定しております。
工事着手までは、普通河川としての管理をしてまいります。
次に、市道5073号線についてお答えします。
舗装整備の今後の見込みについてでありますが、昨年度、延長約240メートルの区間を施工いたしました。
残りの区間につきましては、本年度の工事を予定しております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 関口正一議員。
○22番 関口正一 議員 説明は大体わかりました。
では、ちょっと質問していきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
先ほど国道293号、樅山駅前のところなのですけれども、これ、例えば、右折できる車線をつくるとかという話になりますけれども、もうそれを言ってもあれなのですから、できれば、時差信号かなという、できればですよ、お願いしたいなという考えをもっているものですけれども。
というのは、樅山駅から出てくる車のほうが、５時頃だと、ちょっと少ないような感じがするのです。
それで、私、２回、３回ぐらい通っているのですけれども、右折する車があると１台きり通れない、あそこ。
そうすると、５時半頃になると、ずっと黒川橋のほうまでつながるのですね。
ですから、樅山駅のほうから出る車を何秒か縮めるか、片方を長くするとか、できればお願いしたいなということで、もう１回答弁、そこら辺をお願いしたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
福田哲也都市建設部長。
○福田哲也 都市建設部長 再質問にお答えいたします。
信号を時差式にしたらどうかということだと思いますけれども、信号については警察署のほうで制御という形になります。
樅山駅前交差点につきましては、実は平成29年に一度その時差式の件で、鹿沼警察署と協議した経過がございます。
その時点では、時差式信号にするほどの渋滞ではないという判断を警察のほうではしたということなのですが、今回、また、先ほど答弁したように、楡木バイパスとかの新しいルートができますので、それが開通した後の交通状況とかを注視していきながら、必要であれば、また警察署のほうと協議してまいりたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 関口正一議員。
○22番 関口正一 議員 今の部長の話を聞いていたのですけれども、今の上殿町の東、あれが開通する前から、これは混んでいたわけですよ、実際の話。
それで、混んでいたところをまた今度開通して、今の状態になって、今度は、先ほど２番手にやりました舘野議員が質問しまして、８月までに下へ抜けると、楡木のほうまで抜けるようになりますよね。
でも、今実際に、先ほど言ったように、上殿橋抜けるときよりも、もうこれ実際には混んでいたということで言っているわけですから、そこら辺のところ、もう１回勘案していただければなと思います。
これ、質問、次に移りたいと思います。
今度は、市道0017号線に接続するときの大雨の構造からですけれども、富士山雨水幹線でやっていただけるのは、私、ちょっと４階のあれでちょっと聞いて、わかったのですけれども、ふたをかけないで、あのままやるということだったり、例えば、あそこにガードレールか何かを設置しないと危ないのではないかなと思うのだけれども、そこら辺のところ、ちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
福田哲也都市建設部長。
○福田哲也 都市建設部長 ただいまの再質問にお答えいたします。
富士山雨水幹線なのですが、先ほど答弁したように、令和５年度の施工が予定されております。
細かい設計がまだできていませんので、どういう構造にするかというものは、今明言できないのですけれども、１メートル程度の水路になるということですので、転落防止柵のほうは、市の上下水道部と都市建設部のほうで連絡を取り合いながら、設置していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 関口正一議員。
○22番 関口正一 議員 ありがとうございます。
これはあれですけれども、ふたをかけるのに結構お金もかかると思うので、ガードレールでも安全対策をやっていただければ、５年後にできるということですから、よろしくお願いしたいなと思います。
それでは③番、市道の舗装の整備ですけれども、これは、今年度中にできるという話ですけれども、長さで、こっちの200メートルかちょっとやったところからだと、400何メートルぐらいあるのですよね。
それで、この前、話をちょっと聞いたときには、「半分だ」という話だったのですけれども、これは400何メートル、全部一気にできるわけなのでしょうか。
これちょっと確認したいと思いますので、よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
木村正人上下水道部長。
○木村正人 上下水道部長 再質問にお答えいたします。
一応残りの区間、約400メートル弱なのですが、それを今年度、できれば、早ければ８月頃、発注していきたいなというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 関口正一議員。
○22番 関口正一 議員 ありがとうございます。
できれば早めにやっていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、最後の４番の自治会の補助金について。
１番、備品購入の補助金についてです。
（１）自治会で購入する備品の補助金がなくなるとのことだが、新庁舎の整備購入費と比較し、少額であり、継続すべきと思うが、執行部の考え方をまずお伺いしたいなと思います。
実際の話、これは自治会で３月ですか、理事会がありまして、そのときに、「こういう状況になりますよ」という話はちょっと聞いたのですけれども、自治会にお話は一つもなくて、自治会で話をして、「どうでしょうか」という話を聞いたあれでしたらば、私らも話を納得、上がやった３役会議とか何かでやって聞いているのならばあれですけれども。
執行部のほうは、いろいろなアンケート、たとえ話、余談になってしまう話になってしまうけれども、敬老会だの何かのときは、自治会にアンケートを出したり、何かして、今頃やっていると思うのですけれども。
それで、こういうやつは、アンケートも出さなければ、何も電話、「決まりましたから、こういうことで」って話ですけれども、そこら辺のところをちょっとお伺いしたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 自治会への補助金についての質問の備品購入補助金についてお答えをいたします。
自治会への備品購入補助金の継続についてでありますが、補助金は、財政健全化推進計画に基づき、交付基準や、そのあり方について、日頃より適正化に向けた見直しを行っております。
自治会への補助等の調査を行いまして、県内14市では、備品購入に対する単独での補助を交付している市がありませんでした。
そのため、鹿沼市公民館等補助金は、新築・改築・修繕など、施設の長寿命化に資する補助は継続をいたしますが、備品購入の補助につきましては、令和４年度より廃止する方向で進めております。
趣旨をご理解いただき、自治会への備品調達につきましては、地域内での再利用等による融通など、資源の有効活用での対応を進めていただければというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 関口正一議員。
○22番 関口正一 議員 大体内容は、大体わかりました。
ですが、今まで出しておいて、今度はなくなりますよという話で、今部長が言うように、市では鹿沼市だけが出しておいたという話ですけれども、逆に私は、「ほかの市で出さなければ、ここで出してくれる」というか、それをお願いする、そして、「自治会も一生懸命やってくださいよ」って、私はそう思うのですけれどもね。
ほかで出さないから、では、ここのところは、「それでは、鹿沼はちょっとペケにしよう」とかっていうのではなくて、やっぱり、ほかで出さなければ、ああ、鹿沼市、例えば、100万のところだったら、では50万ぐらいとか、いくらとかって下げてきて、自治会に「どうでしょうか」というのならあれですけれども、「まるっきり改正しました、こうですよ」っていう。
確かに団体ですよ、団体ですけれども、自治会は団体の中でも、ボランティアに近いほうなのだと思うのですよ。
それで、行政にも力を入れているところへ、自治会も協力しているわけですから、そこら辺のところをもう少し、ちょっと考えていただければありがたいかなと、そんなふうに考えております。
もう１回、ひとつ考えていただいて、答弁をお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 自治会の補助金等につきましては、いろいろと市の行政と一体となって、いろいろお世話になっているということは、当然、我々としては感謝しているところではございます。
ですから、逆に言うと、そういう自治会の事業の運営とか、活動費、そういったところでの支援をやはり充実していくほうのがいいのかなという考え方もあります。
それで、たまたま、今回の話につきましては、令和元年度に栃木県全体の自治会連合会の中で、こういった支援のあり方について、調査がありまして、その中で鹿沼だけ、備品の購入に補助をしているということなものですから、そこのところも、全く全てなくすということではなくて、いわゆる、先ほども言いましたが、施設の修繕等、あるいは、新築とか、そういったところについては引き続き継続をさせていただきますので、そういったことを踏まえて、ぜひご理解をいただければありがたいなというふうに思っております。
以上で答弁といたします。
○増渕靖弘 議長 関口正一議員。
○22番 関口正一 議員 わかりました。
市のやることですから、自治会としてどうのこうのというわけではないのですけれども、いろいろ自治会で、ここに書いてありますように、２番、自治会公民等、合同設備、それは増額しますよという、２番に書いてあるのですけれども、そういうところなんかだと、小さい自治会と小さい自治会なら、合併してどうのこうのっていうのでは、「じゃあそこへ出しますよ」というので、ここに書いてあるようになるわけですけれども、でかい自治会と、「でかい自治会」と言っては失礼ですけれども、ある程度のところで、自治会が大きいのでは、こういう補助って言われても、なかなか難しいのではないかなと思うのですけれども。
そこで、今も言うように、ほかに補助を出しますよと言っても、書いてあるように、修繕に２分の１、補助額が100万円以下と書いてありますから、そういう点でいくと、例えば、「新しく建てるんだよ」、「土地を、壊して建てますよ」と言ったときに、100万円以下でなんか、どちらにしてもできない、そういう点も出てくるのですね。
ですから、これは廃止にするというのは、まあ仕方ないのであれば、仕方ないと思いますけれども、できれば、多少の補助、例えば30万や20万でもという考えを持っていただければありがたいかなと思いますので、もう１回、そこのところは、よく出していただいて、私の質問は終わりにしたいと思いますので、よろしく、もう１回、お願いします。
○増渕靖弘 議長 終わりでいいんですね。
終わりますって言ったのですか、今のは要望ではなくて、質問ということで。
○22番 関口正一 議員 今のは要望ではないから、もう１回してもらって。
○増渕靖弘 議長 もう１回、はい。
それでは、当局の答弁を求めます。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 再々質問にお答えをしたいと思います。
これから、なかなか補助も、いわゆる物とか、物品とか、そういったところへの補助よりは、先ほどもちょっと言いましたけれども、活動とか、事業とか、特に、鹿沼の場合は、ほかがやっていない、地域の夢実現事業という、そういった最たる、すごい事業もあるわけですから、そういったところでのご支援をしていくというようなことで、今後とも、いわゆるこういった補助の考え方、財政健全化の推進計画に基づいて、いろいろ、当然自治会ともご相談しながら、進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。
以上で答弁といたします。
○増渕靖弘 議長 関口正一議員。
○22番 関口正一 議員 では、以上で、私の質問を終わりにしていきたいと思いますので、よろしく、ありがとうございました。
○増渕靖弘 議長 暫時休憩いたします。
再開は、３時５分といたします。
（午後 ２時４５分）
○増渕靖弘 議長 休憩前に引き続き、議会を再開いたします。
（午後 ３時０５分）
○増渕靖弘 議長 引き続き発言を許します。
10番、阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 皆さん、こんにちは。
議席番号10番、日本共産党、阿部です。
今日最後の登壇者となりました。
12月の議会から、鹿沼市議会ではタブレットを導入するようになって、今議会では、議長の許可で、議場内でのタブレット使用が可能になりました。
そういう中で、今議会の中でも、タブレットをいかに活用していって、資源の節約とか、連絡網の的確な伝達とか、そういった形で進めているわけですが、試験的に、議長の許可を得まして、今日掲示するパネルについて、各議員のタブレットのほうに、ＬＩＮＥＷＯＲＫＳで、ファイルを添付しました。
それで、画像とＰＤＦで添付してありますので、もし、よろしければ、あわせて見ていただければと思います。
また、最初に、質問に入る前に、１つだけ紹介したいと思います。
新聞の一面の広告です、経済新聞の一面で、広告になったものです。
それで、これについて、なぜ取り上げたかっていうと、ちょっと内容を読んでいて、非常に賛同できるものだったので、紹介したいのですが、これは山口県の旭酒造という、お酒のメーカーですが、「獺祭」という名前で、全国的においしいということで有名なお酒なのですけれども、ここの社長が、こういう広告を出して、それでこの中で言っている文章というのが、グローバル化とデジタル革命で、現在日本において、ＧＡＦＡのような、ＧＡＦＡというのは、Ｇｏｏｇｌｅ・Ａｍａｚｏｎ・Ｆａｃｅｂｏｏｋ・Ａｐｐｌｅといった、巨大ＩＴ産業ですが、こういうグローバル企業が誕生したとしても、もはや大きな雇用は生まれない。
一方、ローカル経済圏で８割の人が働いていて、彼らが的確な待遇を得られる社会になれば、日本は再び豊かさを取り戻すということを訴えていて、これは田原総一朗さんの本で、『新Ｌ型経済』の中で述べている文章だということなのですが、ローカル経済をしっかりつくっていくということ、小売りや建設と並んで、飲食業もそうですが、コロナウイルス感染拡大防止の掛け声の中で、今押しつぶされそうになって、仕事を追われていく、人知れず苦しみを募らせているという方が非常に多いということで、それを危惧して、こんな意見広告を出しました。
今の日本の感染状況の中で、パーセンテージで、全体で見ると、家庭での感染が52.1％、職場で16.2％、福祉施設で7.5％に対して、飲食店は2.9％という数字ではあるのですが、それにもかかわらず、いろいろな感染防止の、いろんな掛け声の中で、営業時間の制限などがあったりして、厳しい状況になっています。
こういう中で、やはり鹿沼としても、地元の商店とか、営業を支えていくということが、このコロナ禍の中で必要なことなのだと思います。
コロナに対するいろいろな質問が、課題が各議員からも出ていますが、こういった中から、地域経済を興していけるような、そういう提言とか、議会活動も進めていかなくてはいけないですし、市のほうにも、もちろん、今いろんな角度で、感染拡大の経営資金とか、困窮者への支援とかされていますが、引き続き進めていくことが大事かなということで、紹介をさせていただきました。
それでは、１番目の質問に入ります。
議案質疑１、議案第53号 鹿沼市
やまびこ荘条例の一部改正について。
条例改正案の詳細について伺います。
よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
小林和弘保健福祉部長。
○小林和弘 保健福祉部長 議案第53号 鹿沼市
やまびこ荘条例の一部改正についての質疑にお答えいたします。
条例改正案の詳細についてでありますが、やまびこ荘は、平成18年４月から指定管理者制度を導入しており、今年度末で現在の基本協定期間が満了となります。
来年４月からの指定管理者の選定につきましては、昨年度から国の基本指針で新たに掲げられました「障害福祉サービス等の質を向上させるための取組」を推進するため、公募とするよう変更したいと考えております。
公募に際し、指定管理者の経営努力が促進されるよう、利用料金制度を導入するため、
やまびこ荘条例を一部改正するものであります。
条例改正案の内容は、施設の利用料金を明確化し、利用者は利用料金を指定管理者に支払い、指定管理者は利用料金をその収入として収受することや、利用料金の額は指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める規定を新設するものであります。
なお、利用料金は４つに分けられ、１つ目は、障害者総合支援法により、施設入所または通所者が負担する食費や生活費等の特定費用。
２つ目は、障害者総合支援法により算定される介護給付費。
３つ目は、介護給付費のうち、政令で定める利用者負担金。
４つ目は、地域活動支援センター事業に要する費用であります。
また、利用料金の減免につきましては、あらかじめ市長が承認した場合に指定管理者が減免できる規定といたします。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 今後、指定管理にしていくということで、条例改正ということなのですが、この議案が可決した場合に、公募を始めるということになるのでしょうか。
また、管理者の選定などが決まった場合には、それが議会に上程されるとか、その辺の工程について、確認したいと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
小林和弘保健福祉部長。
○小林和弘 保健福祉部長 再質問にお答えしたいと思います。
今後の日程ということでよろしいですかね。
今後につきましては、まず、７月25日号の広報かぬまで公募施設の募集の掲載をいたします。
あわせて、７月28日からはホームページでも周知をいたします。
それで、７月末から８月中旬まで募集要綱の配布をいたしまして、８月下旬に提出書類を受付・受理をいたします。
それで、10月上旬から中旬に、選定委員会を二度開催いたしまして、10月下旬に選定をいたしまして、結果の通知、公表をいたしまして、12月議会で指定管理者の指定について、議案を提出いたします。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 内容はわかりました。
議案質疑ですので、確認にとどめておきたいと思います。
それでは、市政一般質問に入ります。
１番目、鹿沼運動公園（ヤオハンいちごパーク）の整備計画について。
１、陸上競技場の整備について。
整備計画は関係者などの意見を聞きながら、令和３年度から進めていくとしていました。
進捗状況について伺います。
２番目として、鹿沼運動公園の陸上競技場では、例年中学校の体育連盟の大会、中体連ですね、大会や小学生の地区大会予選会など開かれています。
整備を進めるに当たり、一定の期間、工事により競技場の使用ができなくなると思いますが、どのように対応していくのか伺います。
２番目として、鹿沼運動公園（ヤオハンいちごパーク）の駐車場について。
鹿沼運動公園（ヤオハンいちごパーク）の敷地内は、陸上競技場、テニスコート、野球場、子供の遊具施設などがあり、特に週末は各施設の利用者が増えています。
駐車場がいっぱいになるために、対策が必要だと考えていますが、その考え方について伺います。
以上、お願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 鹿沼運動公園（ヤオハンいちごパーク）の整備計画についての質問のうち、陸上競技場の整備についてお答えをいたします。
まず、進捗状況でありますが、鹿沼運動公園（ヤオハンいちごパーク）は、開設から40年以上が経過をいたしまして、老朽化が進む中、これまでも定期的な修繕等に努めてまいりました。
陸上競技場につきましては、全天候化への改修に向け、施設の長寿命化計画を見直す必要があることから、令和２年度に調査を実施をいたしました。
調査の結果、国の「社会資本整備総合交付金」の活用が可能と判断をし、現在、申請手続を進めているところであります。
交付金事業として採択された場合には、令和４年度から設計等を進めてまいります。
あわせて、今年度中にスポーツ協会や陸上競技協会などの意見を伺う場を設けたいと考えております。
次に、陸上競技場の使用ができない期間の対応についてでありますが、工事期間中は、粟野総合運動公園陸上競技場の使用を検討中であり、今後、関係団体との調整を図ってまいります。
次に、ヤオハンいちごパークの駐車場についてお答えをいたします。
週末の駐車場対策でありますが、ヤオハンいちごパークの駐車場は、常設駐車場315台に加えまして、園内通路や広場を臨時駐車場として利用することで、総数で450台の駐車が可能であります。
駐車場の利用が多い週末の大会としては、ＢＣリーグ公式戦、中学校体育連盟やスポーツ少年団などの各大会がございますが、大会関係者のご協力により、現時点では、駐車場不足について、大きなトラブルはございません。
引き続き、現在のスペースを有効に活用しながら運営してまいりますが、駐車場の混雑状況によりましては、隣接地の駐車場としての利用も今後検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 陸上競技場というのは、日本陸上連盟の公認を受けて、正式につくられているものであって、鹿沼の運動公園も同じように認定を受けています。
それで、その認定は、車の車検なんかと同じような形で、５年に一度更新をしなくてはならなくて、今年の３月に更新予定でしたが、鹿沼では整備計画を進めるということで、今回公認を受けずに、補正で減額をしました。
それで、そうなると、競技場として使えないわけではないのですが、中学生が頑張ってよい記録を出しても、公認にならないということで、その分、県大会、宇都宮市や栃木市、佐野市などの県のグラウンドで、その分頑張っていただければということなのですが、せっかく頑張っているのに、公認がとれないような状況なので、できるだけ早く整備を進めていただきたいと思っています。
そういう中で、今年、関係者との話し合いをしていくということで、今答弁がありました。
現在の陸上競技場は、７レーンという形で、７人が一緒に走るのですけれども、通常大会では８レーンまであって、１位、２位、３位となって、８位までの入賞ということで、決勝のレースがあるというのが一般的な陸上の大会です。
オリンピックなんかですと、９レーンまであるのですけれども、基本的には８レーンで進めるということになっています。
そういう意味では、８レーンの整備というのも考えるべきではないかということで、そういう陸上関係者からの意見もたくさんいただいています。
スポーツ少年団の方からも、そういう疑問の意見もいただいています。
それについて、今、どんな考えがあるのか、まず再質問として確認します。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
今お話ございましたように、８レーンという要望があるということは承知をいたしております。
現在の使用、利用状況でありますけれども、７レーンでもって、いろいろ大会等も開催をしておりますけれども、現状では支障なく大会等が行われているというふうに認識をいたしております。
今後とも、地区大会以上の開催というものが見込まれていない状況でございますので、７レーンということで、全天候型への改修を行うという方向で、現在は調整を進めているところであります。
なお、１レーン増やすことによって、数千万単位の費用がかかるということでございます。
あそこのヤオハンいちごパークそのものが、相当老朽化が進んでいて、全体的にいろいろ改修もしていかなくてはならない、そんな状況でございますので、そういったこともご理解いただきながら、計画的に整備を図っていきたいということで、当面、７レーンということで、現在考えているところであります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 答弁をいただきました。
関係者との話し合いをするということですので、予算を伴う部分では、なかなか厳しいところもあるかと思うのですけれども、小山の運動公園なんかでは、もともと土のときに７レーンだったのを、同じトラックでレーンの幅を少し狭くして、それで８レーンにつくったような、確かそんな記憶なのですけれども、経過があります。
そういう方法もあるかと思うので、関係者とよく話をして、進めていただければと思います。
駐車場については、先ほど市長からお話があったとおりでありますが、今後、大きな大会のときに、これまでも全くトラブルがなかったということではなくて、近隣住民の方が路上駐車で自宅の車が出せなかったとか、そんなことが、スポーツ少年団の大会のときに、運営側にそんなお話があったことも過去にはいくつかありました。
状況をよく見ていただいて、今後、臨時駐車場とか、あるいは、今後の整備の中で、少しでも駐車場が確保できるのであれば、その辺も、この整備の中で考えていただければと思います。
特にここでは再質問はしません。
ぜひそういった形で進めていただくということで、１番目の質問は終わりにします。
それでは、２番目、鹿沼市の福祉事業について伺います。
１番目、第８期いきいきかぬま長寿計画について。
本年度からの第８期いきいきかぬま長寿計画では、2025年問題などの課題に向けて深化・推進を基本方針として定め取り組む、地域住民との連携を進める地域包括ケアシステムの構築を軸にしていると思います。
このことは、５月号の広報かぬまでも、地域包括ケアについて、皆さんのタブレットにも送りましたが、こういう地域包括ケアの図がありますけれども、これを中心として進めていくということが、市民に向けて、広報かぬまでもうたっているところであります。
その計画の詳細について伺います。
２番目、社会福祉法の一部改正による鹿沼市の福祉事業についてということで、昨年、2020年の国会６月に可決された社会福祉法の一部改正、包括的な相談支援を広げていくということで、地域包括支援センターで、8050問題など、家族や困窮の相談も担うということで、法改正がありました。
党としては、こういうことで、住民、地域市民に対して負担をかけていくということに対しては、反対をしていましたが、賛成多数で可決しました。
こうしたことに対して、鹿沼市では、取り組みをどのように進めていくのか、考え方を聞きたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
小林和弘保健福祉部長。
○小林和弘 保健福祉部長 鹿沼市の福祉事業についての質問のうち、第８期いきいきかぬま長寿計画についてお答えいたします。
計画の詳細についてでありますが、計画期間は令和３年度から令和５年度までの３年間とし、団塊世代が75歳を迎える2025年及び団塊ジュニア世代が65歳を迎える2040年を見据えた中長期的計画であります。
基本的将来像を「あたたかい 笑顔が集う長寿のまち“かぬま”」、基本方針を「高齢者福祉施策の推進」、「持続可能な介護保険制度の運用」とし、基本方針に基づき、「生きがいづくりと社会参加の推進」、「安心して暮らせるまちづくりの推進」、「地域支援事業の推進」、「介護保険サービスの充実・強化」、「介護保険制度の円滑な推進」の５つの基本目標を掲げて取り組んでおります。
第８期計画では、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その能力に応じ自立した日常生活を営むことを可能とするため、医療・介護・介護予防・地域や住まいの日常生活の支援が包括的に確保される体制づくり、いわゆる「地域包括ケアシステム」を各地域の実情に応じて進めてまいります。
地域包括ケアシステムを推進する具体的な取り組みといたしましては、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービス体制整備の推進等を行い、特に、地域住民の主体的活動を支援する生活支援体制整備事業では、市内17生活圏域に設置した第２層協議体において、生活課題や地域資源を把握するとともに、地域のニーズに合ったサービスが提供できるよう支援してまいります。
次に、社会福祉法の一部改正による鹿沼市の福祉事業についてお答えいたします。
包括的相談支援への取り組みについてでありますが、包括的相談支援体制については、令和２年６月に公布され、令和３年４月から施行されました「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」に規定されております。
高齢、障がい、子供、生活困窮等、属性を問わない包括的な支援体制の構築を、既存の相談支援等の取り組みを生かしながら、創意工夫をもって実施することが求められております。
現在、本市においては、相談を受けた窓口だけでは対応が難しい複雑化・複合化した相談内容の場合、市の関係部署や関係機関等と連携、調整を図り、解決に向けた連携体制を組んで支援を進めております。
今後も複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、関係機関による役割分担や支援の調整を図るとともに、既存の相談支援等の取り組みを生かしながら、実施してまいります。
また、モデル事業を実施している先進事例を参考に、本市の体制について研究し、よりよい包括的相談支援体制を構築したいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 まず１番目の再質問をいたします。
地域包括ケアシステムを構築させながら、2025年問題を見据えて進めるということで、３番目のパネルです、いきいきかぬま長寿計画、これは第７期のときの計画に基づいて、ちょっと色をつけてみました。
それで、第７期は2020年、今年の３月で満了になって、今第８期に入ったのですが、７期があって、８期は2021年から2023年まで、それで、次の９期というのが2024年から2026年の３年間ということで、３年で更新されていく。
この計画は、次の３年というのは、いよいよ2025年問題にまさに突入していくというところであります。
そういう意味では、まだ、今回の計画が、本当に、いよいよスタートするという、今ところではありますけれども、やはりこの高齢者の問題について、いろんな課題を見つけ出しながら取り組んでいくことがすごく大事なのかなというふうに思っています。
さらには、昨年の法改正があったというところでは、相談件数もさらに増えていくというところ、また、今コロナの状況の中で、いろいろと困難な状況の方もいるのだと思うのですね。
それで、そういう意味では、今後の準備の中で、そういうことをどんなふうに、何か会議とか、あるいは、情報交換とか、やりながら、９期の計画というのが、本当に重要だと思うので、９期の計画をよりよいものにしていくということ。
あるいは、この地域包括ケアシステム自体が、市民に対して負担を押しつけているようなイメージがどうしてもぬぐい切れないところがあるので、そういう意味では、自助・共助・公助といいますけれども、やはり公助の力というのが必要だと思うので、それを踏まえて、これから保健福祉部としては、９期に向けて、いろんな会議とか、具体的にどんなことを進めるのか、もし何かあれば、お聞かせいただければと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
小林和弘保健福祉部長。
○小林和弘 保健福祉部長 再質問にお答えしたいと思います。
第８期計画、今始まったばかりなのですけれども、こちらについては、先ほど答弁でも申しましたが、団塊世代が75歳を迎える2025年、まずはここを目標として、その後の団塊ジュニア世代が65歳を迎える2040年を見据えた中長期的な計画ということなのですけれども、現在での課題を見出しまして、将来にわたっても、この制度が持続可能な制度として、続けられるかどうかというようなことも念頭に、現状での課題を見出し、高齢者が住み慣れた地域で、いつまでもいきいきと生活できるよう、計画したものであります。
それで、地域包括システムも今後力を入れていく、特に、先ほど議員さんがおっしゃいました住民の方、共助の部分でですかね、第２層協議体を設置しまして、その中でいろいろな支援策を、住民自らがやっていく中で負担ではないかというようなお話なのですけれども、そのあたり、やっぱり地域の方が課題としている、その地域でしかわからない部分を、課題を見出していただいて、何か制度をつくっていただくことに対しましては、我々、地域包括支援センターや社会福祉協議会等も連携しながら、地域福祉を推進していきたいと思います。
その中で、第８期で、第９期につながるように、第８期でもやはり課題を見出しまして、現在コロナ等でいろいろなものができない状況ではありますけれども、それらの社会状況の変化や、国や県の方針も踏まえまして、新たなニーズを見出しながら、第９期計画に向けて、今後３年間、計画を進めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 何となくわかりました。
私も、ずっとこの地域包括ケアシステムと高齢者のことは、何度かやっていますが、なかなか捉えにくいところがあって、こういう議論をしながら、みんなで理解しながら進めていくしかないのかなというふうに思っています。
そんな中で、再々質問として、これまでも、認知症ケアパス、いわゆる認知症の方が、それをどういうふうに対処してよいのかというのを家族や本人、または、いろんな方が、関係者が見て、すぐわかるようにというガイドブックということで、鹿沼市では、こういう認知症ケアパスというのを2017年ですかね、広報かぬまに１回折り込みになったと思うのですが、出されました。
それで、随分、いろいろ訂正、誤りがあったりとか、修正するところも増えてきたようです。
そんな中で、これまでの質問の中で、今年はこれをリニューアルしていくというお話がありましたが、今これについては、どんなふうになっているか、確認したいと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
小林和弘保健福祉部長。
○小林和弘 保健福祉部長 再々質問にお答えしたいと思います。
確か、阿部議員から昨年の９月議会だったと思うのですけれども、認知症ケアパスについて質問がありまして、その中で、第８期の中で、早々に改訂版をつくっていきたいという答弁をさせていただいたのですが、それで、今年度、医師会や上都賀地区の包括支援センター等、各地区の各包括支援センターと連携を図りながら、今年度中に新たなケアパスを作成していくという予定になっておりますので、早い時期に、できるだけ早い時期に新たな改訂版のケアパスを作成したいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 わかりました。
今年度中ということで、最近、各自治体の高齢福祉の政策を見ると、ケアパスがいろんな形で、イラストをたくさん使ったりとか、自分で記入式にしたりとか、工夫をされているようです。
いろんな情報をぜひ取り上げて、それで、よりよいものをつくっていただければと思います。
２番目としては、再質問はしませんが、法改正で始まったのが今年の４月ということで、まだ動き出したところで、部長からは各部局との連携など、情報交換していくということだったのですけれども、国としては、この法改正で、包括的支援体制を構築する市町村に対しては、国が財政支援をしていくということも決められています。
そういう意味では、より充実したものをつくり上げていくことで、国からの財政支援、交付金なのか何かわかりませんが、そういうこともあるのだと思うので、ぜひ市民にとって、高齢者にとって、よりよい鹿沼市の高齢政策になるように進めていただければと思います。
ここは要望にとどめておきますので、よろしくお願いします。
それでは、３番目の質問に入ります。
子どもの権利と新型コロナウイルス感染症について。
１番目、就学援助について。
１つ目、コロナ禍において、経済的な社会情勢が厳しくなっている中で、子供の貧困は必ず解決していかなければならない課題です。
そうした中で、鹿沼市では、就学援助制度を進めていますが、必要な子供の世帯に届いているのか、実績と対応について伺います。
２つ目として、眼鏡補助について。
児童生徒に対する眼鏡の購入をする際の補助について、周知方法、それから、実施の状況について伺います。
３番目、子供の生活について。
学校において、教師と児童生徒とのコミュニケーションをとる環境を整えていくことが、子供の健全育成に大きく寄与すると思っています。
見えない貧困から救い、格差やいじめなどの予防にもなると思います。
コロナウイルスに関する正しい情報伝達や子供の意見を聴くということについて、取り組み方を伺いたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 子どもの権利と新型コロナウイルス感染症についての質問のうち、就学援助についてお答えします。
まず、就学援助の実績と対応についてでありますが、本市の就学援助制度とは、経済的な理由で小中学校に通う児童生徒の学用品や給食費等の支払いが困難な家庭に対し、その費用の一部を援助するものであります。
４月上旬に学校から全ての保護者に対し、就学援助制度のパンフレットを配布して、周知を行い、新規認定希望者に対しては、学校を通して申請書を配布し、受け付けを行っております。
また、年度途中においても、家計急変による申請を随時受け付けしております。
認定期間は、年度ごととなるため、希望者は年度ごとに申請が必要になります。
令和２年度の小学校の要保護認定者は３人、準要保護認定者は376人、中学校の要保護認定者は８人、準要保護認定者234人でありました。
次に、眼鏡補助についてお答えします。
周知方法と実施状況についてでありますが、本市における「眼鏡購入費助成事業」は、就学援助の準要保護の認定を受け、医師の検眼の結果、眼鏡の使用が必要と診断された児童生徒に対し、眼鏡の購入や修理に要する経費を年度内に１万7,600円を限度として助成しております。
この事業は、就学援助制度のパンフレット内で周知を行っており、準要保護の申請者に対しては、別途、「眼鏡購入費助成のお知らせ」を配布して、具体的な手続の案内を行っております。
対象者は、申請書と処方箋を学校経由で教育委員会に提出し、市が発行する眼鏡購入券を使用して、市内の眼鏡販売店において購入・修理を行います。
令和２年度の眼鏡購入者は、小学校38人、中学校27人でありました。
引き続き、援助が必要な世帯に対し、制度が十分に周知されるよう努めてまいります。
次に、子供の生活についてお答えします。
まず、コロナウイルスに関する正しい情報の伝達についてでありますが、本市では、各小中学校に対しまして、国や県からの文書の周知のほか、教育委員会において作成した「鹿沼市小中学校における新型コロナウイルス感染症対応マニュアル」について、情報が刷新されるたびに改訂し、児童生徒へ正しい知識の指導をしております。
次に、子供の意見を聴く取り組みについてでありますが、現在、教師と児童生徒がコミュニケーションをとれる環境は、マスク着用のために、言葉が聞き取りづらかったり、表情から察したりすることが難しい状況にあります。
そのため、教師は発言するとき、今まで以上に児童生徒に伝わるような言葉や表現の仕方を選んだり、話し言葉以外の視覚的な情報での伝達を増やしたりして、コミュニケーションを図っております。
また、教師が意図的に児童生徒同士の意見を交流させ、対話のある授業を展開して補っております。
これらにあわせて、日常の会話や授業の様子等の観察、日録でのやりとり、個別の教育相談の実施など、広く子供たちの意見を聴く場を整え、個に応じて丁寧に対応しております。
具体的な事例といたしましては、「心と体のアンケート調査」を実施し、その内容をもとに、長めに設定した休み時間に担任が児童と１対１での面談を行い、相談に応じている小学校もあります。
引き続き、新型コロナウイルス感染症防止対策を講じながら、コミュニケーションをとれる環境を整え、一人一人の児童生徒の支援に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 それでは、１番目の就学援助について再質問をします。
ここでは、コロナ禍においての厳しい状況というふうに、私もここでは伝えましたが、この子供の貧困というのは、もうコロナ禍以前から、ずっと課題になっている問題であって、それで、課題でありながら、しかし、これは必ず解決していかなくてはならない問題だと思っています。
そういう中で、学校の中で困窮を発見するというか、先生方が気づくというところでは、なかなか難しいところもあるのだと思うのです。
子供たちも保護者も、なるべく困窮しているということがわからないように、子供たちが同じように生活できるようにということで、言葉があれですが、差別とか、いじめとか、そういうことから防ぐためにも、なるべく気をつけて、気を遣いながら生活されている方もいると聞いています。
そういう中では、いち早く発見していくということが、子供たちの健全育成につながっていくと思うのですが、そういうことに対して、現場に対して、何か、そういう指導とか、そういうのは今現在はどんなふうに取り組んでいるか確認したいと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 再質問にお答えします。
今、議員がおっしゃったように、なかなか、それを見るというのは難しい面もありますけれども、やはり一人一人を担任の先生がよく見るというふうなところが基本になってくるかと思います。
服装ですとか、顔色ですとか、毎朝の健康観察などを必ずやっておりますけれども、そういった子供の普段の様子、あるいは、休み時間の様子ですとか、いつもと違って元気のない様子が見受けられるとか、あるいは、日録によるやりとりの中での何か違った点を探すとか、あるいは、アンケートとか、様々な点を通して、そういったところを見取るように工夫をしているところでございます。
これは、子供の貧困もそうですけれども、いじめですとか、虐待ですとか、そういったこと全てに通じるものかと思いますので、日頃からきめ細かく、そのような見取り、観察、それから支援、それを行っていくように、それは教育委員会からも学校とうまく連携を図りながら進めているところでございます。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 よろしくお願いします。
私も地域の人として、週末は小学校に行って、スポーツの指導をしながら、子供たちと触れていますが、やはりいろんな子供がいるのが事実であって、一緒に気をつけていきたいと思っています。
２番目の再質問です。
眼鏡の補助は、制度上、年に１回というような規定があったかと思います。
しかし、成長する子供は、途中で度数が合わなくなってしまうということがあるかもしれません。
あるいは、元気な子供なんかですと、壊してしまったなんていうこともあると思うのですが、そういう意味では、今対応している子供の数が、小学生38人、中学生27人ということですが、こういうところから見ても、１回ではなくて、繰り返し利用できるような、何かそういう仕組みをつくってもいいのかなと思うのですが、そういう見直しについてはどうでしょうか。
再質問としてお聞きしたいと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再質問にお答えいたします。
制度的なことになりますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
先ほど答弁にもありましたように、眼鏡の購入の助成、これにつきましては、対象児童の新規の購入もそうですけれども、再度購入する場合とか、修理、こちらに利用する経費を、年度内に１万7,600円を１回ということでの制度の内容となっております。
つまり、年度内に１回は助成できるという制度でありますが、例えば、今年度眼鏡を購入して、視力が落ちたということで、次年度に、例えば、眼鏡を再度修理といいますか、購入するということの場合は、助成の対象となってきますので、ここら辺もあわせてご利用いただければと思いますが、これまで、認定者からの再度年度内の助成という要望は、実は出ていない状況ではありますけれども、今議員がおっしゃられたとおり、不慮の破損とか、視力の低下など、やむを得ない状況による場合もあると思いますので、まずは必要性などの把握や分析、こちらのほうを進めてまいりたいと、そのように考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 今回、この質問をそれぞれしたのは、昨年の４月、世界中にコロナウイルスが感染拡大で広がっていく中で、国連の中の「子どもの権利条約」に関する委員会が、全世界に向けて、声明を出しました。
子供はどんなときでも遊ぶ権利、休む権利、学習の権利、育つ権利、生きる権利があるのだということで、とにかく子供を守ってほしいという、そんなことで、国連からの声明でありました。
そういう意味では、就学援助についても、眼鏡についても、やはり子供を守っていく、それでまた、子供が、みんな平等に学習して、成長していくというところでは、ぜひ、今検討していくということだったのですけれども、３番目のところでは、特に再質問はしませんので、ぜひ、そういうことを踏まえて、国連からの声明文も読んでいただけると、本当に一つ一つが切実な言葉になっていますので、ぜひそういったことを踏まえて、考えていただければと思います。
そのことを訴えまして、今日の質問、これで終わりにさせていただきます。
○増渕靖弘 議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○増渕靖弘 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、明日は、定刻から本会議を開きます。
本日は、これで散会いたします。
（午後 ３時５４分）...