平成１７年 ６月 定例会（第２回） 平成１７年第２回
佐野市議会定例会会議録（第３号）６月７日（火曜日） 出席議員（３１名） １ 番 岡 村 恵 子 ２ 番 鶴 見 義 明 ３ 番 大 川 圭 吾 ４ 番 本 郷 淳 一 ６ 番 蓼 沼 一 弘 ７ 番 平 塚 敏 夫 ８ 番 藤 倉 義 雄 ９ 番 荒 井 仁 市 １０ 番 飯 田 昌 弘 １１ 番 篠 原 一 世 １２ 番 山 菅 直 己 １３ 番 春 山 敏 明 １４ 番 金 子 保 利 １５ 番 荒 居 聰 １６ 番 山 口 孝 １７ 番 寺 内 冨 士 夫 １８ 番 内 田 清 美 １９ 番 義 本 美 智 江 ２０ 番 林 敬 忠 ２１ 番 赤 坂 孜 ２２ 番 佐 瀬 實 ２３ 番 岩 崎 俊 道 ２４ 番 飯 塚 昭 和 ２５ 番 野 口 仙 一 ２６ 番 山 越 密 雄 ２７ 番 青 木 栄 吉 ２８ 番 笠 原 敏 夫 ２９ 番 亀 田 清 ３０ 番 長 島 明 二 ３１ 番 高 橋 功 ３２ 番 寺 内 一 夫 欠席議員（１名） ５ 番 若 田 部 治 彦 地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者 市 長 岡 部 正 英 総 合 萩 原 進 政 策 部長 行 政 須 藤 作 次 市 民 飯 田 眞 一 経 営 部長 生 活 部長 健 康 佐 藤 宣 雄 産 業 落 合 昭 雄 福 祉 部長 文 化 部長 都 市 小 林 晋 田 沼 立 川 栄 次 郎 建 設 部長 総 合 行政 センター長 葛 生 森 下 伸 夫 市民病院長 門 脇 淳 総 合 行政 センター長 市 民 病院 中 里 博 行 水 道 局長 小 暮 敏 夫 事 務 部長 消 防 長 田 村 浩 史 収 入 役 小 林 一 職務代理者 出 納 室長 教 育 長 落 合 一 義 教 育 竹 川 常 光 総 務 部長 生 涯 落 合 潔 選 挙 管理 湯 澤 保 夫 学 習 部長 委 員 会 書 記 長 農業委員会 柿 沼 一 男 事 務 局長 事務局職員出席者 事 務 局長 嶋 田 修 一 議 事 課長 大 川 勇 議事日程第３号 日程第１ 議案第６６号 平成１７年度佐野市一般会計予算 〃 議案第６７号 平成１７年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算 〃 議案第６８号 平成１７年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（直営診療施設勘定）予算 〃 議案第６９号 平成１７年度佐野市
公共下水道事業特別会計予算 〃 議案第７０号 平成１７年度佐野市
老人保健事業特別会計予算 〃 議案第７１号 平成１７年度佐野市
農業集落排水事業特別会計予算 〃 議案第７２号 平成１７年度佐野市
自家用有償バス事業特別会計予算 〃 議案第７３号 平成１７年度佐野市
市民保養施設事業特別会計予算 〃 議案第７４号 平成１７年度佐野市
介護保険事業特別会計（保険事業勘定）予算 〃 議案第７５号 平成１７年度佐野市
介護保険事業特別会計（
介護サービス事業勘定）予算 〃 議案第７６号 平成１７年度佐野市水道事業会計予算 〃 議案第７７号 平成１７年度佐野市病院事業会計予算 日程第２ 議案第５８号 佐野市政策審議会条例の制定について 〃 議案第５９号 佐野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について 〃 議案第６０号 佐野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の改正について 〃 議案第６１号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の 改正について 〃 議案第６２号 佐野市
農業集落排水処理施設条例の改正について 〃 議案第６３号 佐野市普通河川管理条例の廃止について 〃 議案第６４号 栃木県
市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少について 〃 議案第６５号 上作原辺地総合整備計画の策定について 本日の会議に付議した事件 日程第１ 議案第６６号から第７７号までについて （質疑、委員会付託） 日程第２ 議案第５８号から第６５号までについて （質疑、委員会付託）
○議長（寺内一夫） 開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。 事務局長。
◎事務局長（嶋田修一） ご報告申し上げます。 ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。 ただいまの出席議員数は31名でございます。 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第３号のとおりでございます。日程第１、議案第66号から第77号までについて、日程第２、議案第58号から第65号までについて、以上のとおりでございます。 次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、議案付託表でございますので、お改めをいただきたいと思います。 以上で報告を終わります。 午前１０時０１分開議
○議長（寺内一夫） これより本日の会議を開きます。 日程第１、議案第66号から第77号まで、以上12件を一括して議題といたします。 ただいま上程中の各案について、これより質疑に入ります。 この際、申し上げます。ただいま議題となっております議案第66号から第77号までの平成17年度予算の各案について、後刻議員全員をもって構成する
予算審査特別委員会が設置され、これに付託して審査をお願いする予定でありますので、質疑については25分間とし、大綱質疑にとどめていただきますようお願いいたします。なお、議事進行上、質疑終了３分前に１点、終了時に３点振鈴合図をいたしますので、ご協力のほどお願いをいたします。 ただいま上程中の各案について、これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 19番、義本美智江議員。 （19番 義本議員登壇）
◆19番（義本美智江） おはようございます。ただいまから公明党議員会を代表いたしまして、平成17年度予算大綱についてご質疑申し上げます。 平成17年度の地方財政計画の歳入歳出規模は83兆7,687億円、前年度比1.1％減となっており、史上初めて前年度を下回ることになった平成14年度に引き続き４年連続で対前年度マイナスとなっております。また、歳出のうち公債費及び不
交付団体水準超過経費を除いた地方の政策的経費である地方一般歳出は歳入歳出全般にわたり見直しを行った結果67兆3,216億円、前年度比1.2％減となり、平成12年度以降６年連続してマイナスになっております。以下数点にわたりその特色と内容を検討してみますと、第１に平成17年度における11.2兆円の財源不足のうち通常収支の不足分７兆5,100億円の補てん措置として、一つに地方交付税の増額による補てん措置、２、臨時財政対策債の発行、３、財源対策債の発行との補てん策が提起されております。２点目に、恒久的な減税に伴う地方税の減収１兆9,200億円の補てんとしては、国のたばこ税の一部の移譲、法人税の交付税率32％から35.8％への引き上げ、地方特例交付金及び減税補てん債発行により補てんとの補てん策が提起されております。３点目に、安定的財政運営に必要な地方一般財源及び地方交付税総額の確保として、地方税、地方交付税、臨時財政対策債を合わせた一般財源を前年度比0.1％増の53兆4,400億円確保としており、中でも地方交付税総額の16兆9,000億円は前年度比0.1％増を見込んでいるようです。地方交付税の法定率分を平成17年度の国税五税の収入見込額の一定割合の額から平成９年、平成10年度分精算額870億円を控除となっております。４点目といたしまして、三位一体改革の推進から国庫補助負担金の一般財源１兆7,451億円、そして所得譲与税への移譲１兆1,159億円及び
税源移譲予定特例交付金措置6,292億円などの手法が使われております。特に税源移譲に伴い、団体間の収入の格差が拡大しないようにしつつ、円滑な財政運営、制度の移行を確保するため、税源移譲に伴う収入分については当面基準財政収入額に通常75％のところ100％算入となっております。これらが要因となり、地方債は通常債と財源対策債、減税補てん債及び臨時財政対策債も含めますと12兆2,600億円、前年度比１兆8,800億円、13.3％減になっております。以上、この地財計画における４点の内容のうち我が佐野市へのそれぞれの影響額をお伺いいたします。基準財政収入額、基準財政需要額への影響等についての考え方もお伺いいたします。 以上のように国、地方の財政状況は厳しい中にありましての佐野市の予算編成作業であり、さらに合併という大きな変化、それに伴い１カ月と１日の旧年度予算と新年度の暫定予算、そして新たに年度を通した平成17年度佐野市予算の編成であったわけです。財政当局のご苦労が思われるところです。 さて、佐野市の平成17年度予算は一般会計464億6,000万円、特別会計339億4,690万円、そして公営企業会計の２事業、水道事業収入31億47万円、支出40億6,698万1,000円、病院事業、収入支出とも34億40万円で、旧３市町の当初予算合算での前年度比は一般会計が44億7,610万円、8.8％増、特別会計７億810万円、2.1％増となっております。 さて、新市長による新市の初の当初予算が編成されたわけですが、ここで何点かお伺いをいたします。まず、予算編成の基礎的要件であります経済情勢、なかんずく合併になった新市の地域経済の見通しをどのように把握されたのかお伺いいたします。 先ほどの地財計画にありましたように、恒久的減税や国税の先行減税による地方税と地方交付税の減収、そして通常収支不足による地方債の増など財源の健全性の確保などの特段の努力が求められているところであります。当局は、どのようにお考えなのかお伺いいたします。 さて、歳入面から編成方針、積算基礎についてご質疑いたします。平成17年度地方税制改正の中に定率減税の見直しがなされますが、前年度比４億8,380万円、3.1％増となった１款市税の編成方針、積算基礎をお伺いいたします。 そして、合併の期日による法人市民税の均等割に影響額が出ておりますが、お伺いいたします。初めに、合併の期日設定に当たり税制度の検討はなされたのでしょうか、お伺いをいたします。 ２月28日に合併の期日が設定されたことにより、法人等市民税の申告納付が変更になっております。旧市分を10カ月、そして新市分を１カ月の均等割の算出ですので、いわゆる11カ月分の計上ということになるようです。合併の期日が１日違う３月１日の設定でありましたなら端数の切り捨てがなくなりますので、均等割も前月12カ月分となったようです。旧３市町にあります法人、事業所にとりましては、図らずもの合併の効果になるわけですが、ここで何点かお尋ねいたします。
合併協議会立ち上げに至る基本４項目の決定の段階では、この税制度の提示はあったのでしょうか。 二つ目に、この法人等市民税の減になった１カ月分の影響額をお伺いいたします。 また、通知方法ですが、
法人等市民税納税義務者関与税理士各位として関係税理士さんへのお知らせはあったようでありますが、法人、事業所への合併効果となった事実への通知のあり方はどのようになされたのかをお伺いいたします。 次に、10款地方交付税についてでございますが、予算原案64億8,400万円、前年度３市町の合算予算９億5,100万円、17.2％増となっております。合併に伴う特別交付税の合併の包括的措置の増が主な原因かと思われますが、この内容、そしてこの措置の次年度のあり方もお伺いいたします。そして、14款の国庫支出金、15款の県支出金における合併影響分もお伺いいたします。 次に、21款市債についてでございますが、やはり前年度３市町の合算予算と比較してみますと12億1,660万円、17.7％増となっております。合併特例事業債の導入分の増と思われますが、この詳細をお伺いいたします。 また、10款地方交付税と同様に合併に伴う要因で通常年と様子が大分違ってくるわけですが、その関連上から見た今後の公債比率の動向はどのようになるのかお伺いいたします。 次に、歳入の性質別による一般財源の比率は61.9％となっており、総体的には歳入の弾力性は保たれた形になると思います。今後の執行面から地方交付税の推移、市債の導入等のとらえ方を始めとして財政全般のあり方をどのようにお考えなのかをお伺いいたします。 続きまして、歳出全般にわたりご質疑をいたします。経費別に見てみますと、義務的経費の減が見られるわけですが、公債費25.9％減、人件費2.0％減が要因になっております。合併の効果として行財政の効率化が期待されるわけですが、予算に反映されている特に人件費部分をお伺いしたいと思います。財政構造の弾力性の確保、財政の健全化の確保のためには人件費、扶助費、公債費などの義務的経費をいかに抑えられるかにかかってくるものと思われます。今後の取り組みもあわせてお伺いをいたします。 さて、今後の課題としましては行財政の効率化を図り、財政の健全性の確保と新佐野市の住民福祉の向上を目指すことにあります。この点についてお伺いをいたします。まず、第１に地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が平成17年３月29日に総務省より通知され、一層の積極的行政改革推進を図ることを目的としております。１、事務事業の再編、整理、２、民間委託等の推進、３、定員管理の適正化、４、手当の総点検を始めとする給与の適正化、５、第三セクターの見直し、６、経費節減等の財政効果など積極的かつ計画的に進められるよう通達され、数値目標の設定等具体的な改革目標の制定を迫っております。この６点にわたっての項目を佐野市の問題としてどうとらえているのかをお伺いいたします。 さて、新たな指針にはこのようにございます。少子高齢化による人口減少時代を目前に控え、国、地方を通じた厳しい財政状況の中で今後の我が国は地方公共団体が中心となって住民の負担と選択に基づき、おのおのの地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムに転換していく必要がある。現在、市町村合併が推進され、その規模、能力は急速に拡大しつつあり、これに伴い地域、自治体のあり方の見直しが求められるなど地方公共団体の果たすべき役割が改めて問われているとしております。そして、厳しい財政や地域経済の状況等を背景に地方公共団体の行政改革の進行状況に対する国民の視線は厳しい。特に給与制度やその運用などについては、なお一部に不適正な事例も見受けられ、各方面の批判が向けられている。不適正な事例を漫然と放置していては国民の地方分権に関する共感と理解は到底得られず、もとより早急に是正される必要がある。国、地方を問わず行政にかかわる者は、国民のとうとい負担により給与を得ているということを改めて肝に銘じる必要がある。このような状況を踏まえると、各地方公共団体が今後行政改革を推進するに当たっては住民と協働し、首長のリーダーシップのもとに危機意識と改革意識を首長と職員が共有して取り組んでいくことが求められている、このように書いてあります。まさに合併になり、新市長の誕生です。佐野市政策審議会を設置など行財政改革への取り組みが期待されるところです。大綱の中でも変化の厳しい社会状況に適応し、効果的で効率的な経営を行うことのできる行政体質への改善を目指すため行政改革推進費に予算を計上いたしましたと意欲がうかがわれます。一日も早く実効性のある集中改革プランを策定し、早急な取り組みを期待するところですが、行政改革に対する大きな目標、そして考え方をお伺いいたします。 次に、事業の概要について質疑申し上げます。都市機能の整備に既成中心市街地再生が上げられておりますが、どういう形を想定し、整えようとされているのかをお伺いいたします。 あわせまして、直接事業ではありませんが、富岡町の
ジャスコ佐野店跡近辺の再生は利便性、経済性の上からも喫緊の課題かと思われますが、当局は快適なまちづくりの中にどのように位置づけられておられるのかをお伺いいたします。 ２点目に、
地域振興基金造成費についてでございます。３市町が合併し、３カ月、合併になって得られた効率性やスケールメリットを生かし、全市的市民サービスの向上を一日も早い市民の一体感の実現が期待されます。
地域振興基金造成費の概要と性質をお伺いいたします。 続きまして、衛生費の
一般廃棄物処理施設建設費についてでございますが、建設地選定から長くかかわってきた関係者にとりましては、昨年の建設着工は感無量のものがあります。今後にありましては、絶対安全の施設建設と絶対安全の稼働が必須条件であります。予算大綱には、リサイクルプラザが平成17年度、ごみ焼却処理施設が平成18年度の完成予定となっておりますが、一日も早く安全で適正にごみの処理が行われるよう
一般廃棄物処理施設建設費を大幅に増額しまして、予算計上しましたとあります。また、平成17年、平成18年度の佐野市ローリング計画におきましては、平成18年度には
余熱利用施設基本設計等といたしまして3,020万7,000円の予算が計上されております。これらも含め、今後の清掃センター建設の年次的事業概要をお伺いいたします。 続きまして、商工費の
唐沢山周辺整備事業費についてでございます。観光産業の振興といたしましては、豊かな自然との触れ合いと人々の交流、地域活性化を図るとともに、快適で潤いのある自然環境を整備するため
唐沢山周辺整備事業に予算を増額計上いたしましたということで、１億7,440万円の予算額のうち地方債１億5,690万円、そして一般財源1,750万円の財源内訳になっておりますが、この地方債の内容と、そして
唐沢山周辺整備事業概要をお伺いいたします。 続きまして、教育費についてでございます。児童生徒の学習、環境改善や安全確保のため葛生小学校の大規模改修事業初め耐震補強や各種設備などの改修に所要額を計上するとともに、不安や悩みを抱えた児童生徒に対する教育相談や学校での活動の支援を通して児童生徒の健全な心の育成を図るため、
さわやか教育指導員配置事業に予算を増額計上いたしましたとなっております。栃木県が全国ワーストワンとなっているのがいじめや虐待、未成年者による堕胎率等々です。家庭、地域、学校のそれぞれの教育力こそが今求められております。少女監禁事件など複雑、不可解な事件も発生しております。青少年が健全に育成できる社会環境づくりが急務と思います。この件につきましてのお考えと対策をお伺いいたします。 最後に、８月に行われます開市式についてでございますが、市民全員が慶祝できる内容をお願いしたいものです。新しい市の誕生の喜びと感動がいつまでも心に残る、希望の持てる行事を期待いたします。市民へのＰＲ、話題づくり、行事の内容、地域社会への波及効果等についてお伺いいたします。 以上、具体的事業の概要を幾つかお尋ねしました。各論につきましては、
予算審査特別委員会で解明することといたします。 以上、平成17年度予算に対する大綱質疑といたします。
○議長（寺内一夫） 当局の答弁を求めます。 まず、市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） おはようございます。義本美智江議員の予算大綱質疑にお答えをいたします。 初めに、平成17年度地方財政計画における我が市へのそれぞれの影響額についてのお尋ねでございますが、通常収支の不足に対する補てん措置といたしましては、本市の場合、臨時財政対策債の発行分が14億1,300万円、財源対策債の発行分が5,430万円となっております。次に、恒久的減税に係る補てん措置といたしましては、地方特例交付金が４億7,900万円、減税補てん債が１億8,630万円となっております。次に、地方交付税総額の確保といたしましては、本市の場合、合併による支援措置もあり、地方交付税全体で旧３市町の平成16年度決定額の合計額と比べまして４億2,295万5,000円、７％増の64億8,400万円を見込み、地方財政計画の総額１％の増と比べましても大幅な増額となっております。次に、三位一体改革の推進による影響額といたしましては、国庫補助負担金削減の影響額は平成15年度から県費分を含めた合計額でマイナス５億2,985万3,000円でございます。税源移譲は、昨年と同様に所得譲与税として措置される見込額が４億4,100万円となっております。また、地方交付税の改革で影響を受けたと見込まれる額は６億3,709万6,000円と試算しております。以上の三つを合計としますと、三位一体の改革により本年度本市が影響を受ける額は総額で７億2,594万9,000円と想定をされております。 次に、基準財政収入額、基準財政需要額への影響等についてのお考えはとのお尋ねでございますが、普通交付税につきましてはそれぞれの地方公共団体の実情により基準財政収入額と基準財政需要額の差額をもとに交付税額を見込んでおりますが、本市の場合は基準財政収入額につきましては市税等の各費目について平成17年度当初予算計上額をもとに算定していることから、旧３市町の平成16年度決定額の合計額と比べまして約３億2,000万円の増となっております。また、基準財政需要額につきましては本市の特殊事情といたしまして、合併算定替による算定をもとに経常経費及び事業費補正を除く投資的経費については地方財政計画による伸び率を勘案していること、事業費補正及び公債費については積み上げによる見込額により算定をしていることから、旧３市町の平成16年度決定額の合計額と比べまして約７億7,000万円の増となっております。 次に、合併した新市の地域経済の見通しをどのように把握されたのかとのお尋ねでございますが、予算編成におきましての地域経済の見通しは特に市税を見込む場合に参考としております。地域経済の見通しにつきましては、新聞報道、経済関係の情報紙、地方銀行の経済概況報告、企業等への文書や電話による照会、ホームページへのアクセスなどで把握をしております。 次に、いかに自主財源の確保に意を用いるのかとのお尋ねでございますが、自主財源の確保と申しますと、まず市税の確保であると考えております。このために課税客体を的確に把握するとともに、徴収率の向上に最大限努力してまいりたいと考えております。また、佐野新都市地域の企業誘致や北関東自動車道インター周辺開発、田沼北土地区画整理事業などの基盤整備によりまして、税収の確保を図ってまいりたいと考えております。さらに、財産収入でございますが、市有地の中には行政財産として使用していないものもございますので、処分可能なものにつきましては処分して財源として確保してまいりたいと考えております。 次に、平成17年度地方税制改正の中、定率減税の見直しがされますが、前年度比４億8,380万円、3.1％増となった市税の編成方針、積算基礎についてのお尋ねでございますが、平成17年度地方税法の改正につきましては定率減税や高齢者等の非課税基準の見直しなどでありますが、これらの改正は平成18年度課税分から適用となりますので、平成17年度予算には反映されておりません。平成17年度の市税予算は、3.1％増に関係する地方税法改正につきましては平成15年度改正において配偶者特別控除のうち配偶者控除に上乗せして適用していた部分の控除が平成17年度課税分から廃止されたことによる増が約１億5,500万円見込まれます。また、平成16年度改正において妻に対する均等割非課税措置が平成17年度課税分から廃止されたことによる増が約1,150万円であります。平成16年度当初予算の見込めなかった改正分を補正予算により対応し、その増収分が約9,950万円であります。次に、17年度の増の要因として固定資産税現年課税分が１億9,452万8,000円の増でありますが、この増のうち平成16年度予算当初額に対し新築家屋及び償却資産が増加し、補正予算により対応した１億3,140万円が含まれておりますので、平成17年度予算の実質増加分は6,312万8,000円であり、要因は新築家屋の増によるものであります。市税は、平成16年度最終補正後の額として比較しますと、平成17年度市税予算額は１％増となっております。 次に、合併の期日による法人市民税均等割に影響が出ている、また合併の期日設定に当たり税制度の検討はなされたかとのお尋ねでございますが、合併期日による法人市民税均等割への影響は新設合併で合併日が月の途中の場合、端数処理の関係で納付すべき月数が11カ月になり、その影響額は4,450万円になっております。また、この合併期日の設定に当たっての税制度の検討でございますけれども、合併の期日の検討は合併協議会において基本４項目として合併の方法、新市の名称、事務所の位置とあわせて協議されております。合併の期日の設定につきましては、合併協議会や３首長による協議を重ね、第１段階として平成17年２月中旬から３月上旬の月曜日とすることが確認をされました。この確認をもとに２月中旬から３月上旬の月曜日で住民サービスへの影響を最小限に留めることができる日、電算移行に支障がない日、金銭出納業務に支障がない日等の視点から総合的に検討し、合併の日を特定する作業が行われております。その結果、最も課題が少なく、また課題にも対応できる調査結果により２月28日となったものでございます。 次に、10款地方交付税合併に伴う特別交付税の増が主な原因かと思われますが、この内容、そしてその措置の次年度のあり方についてのお尋ねでございますが、対前年度旧３市町の当初予算額と比べ９億5,100万円、17.2％増となっておりますが、この主要な要因は普通交付税については合併算定替を見込んだことにより基準財政需要額ベースで約５億円の増、また特別交付税については合併による包括措置分として３億5,500万円の増額を見込んだことによるものでございます。包括措置分の内容についてでございますが、合併を機に行う新たなまちづくり、公共料金格差是正、土地開発公社経営健全化等の財政需要を包括的に措置するものでして、合併後３カ年間措置されるものであります。平成16年度特別交付税３月算定財政事情調査要領によりますと、平成18年度から２億1,300万円、平成19年度が１億4,200万円措置されることになっております。 次に、21款市債の増は合併特例事業債の導入分の増と思われますが、この詳細についてのお尋ねでございますが、市債の増につきましては合併特例事業債を導入したことが要因でございます。合併特例事業債の充当を予定している事業は８事業でございます。内容につきましては、
地域振興基金造成費に18億5,250万円、（仮称）田之入公園整備事業に１億2,820万円、ごみ処理施設整備事業に33億5,120万円、くずう保育園整備事業に3,600万円、市道202号線ほか道路改良事業に7,690万円、都市計画道路３・５・303号線外道路新設事業に１億6,000万円、田沼北土地区画整理事業に3,650万円、葛生小学校大規模改造事業に9,980万円、合計で57億4,110万円を予定しております。 次に、市債は合併に伴う要因で増となったが、今後の公債比率の動向はどのようになるのかとのお尋ねでございますが、公債費比率及び起債制限比率につきましては今後の標準財政規模がどう変動するかにもよりますが、現状と同程度と仮定した場合、合併特例事業債の元金償還が本格的に発生する平成19年度以降から市債償還額の増加に伴いふえていくものと思われます。現段階の試算ですと、平成23年度のピーク時で公債費比率の見込みが約17.6％、起債制限比率の見込みが約14.0％になるものと思われます。 次に、今後の執行面から地方交付税の推移、市債の導入等のとらえ方を始めとして財政全般のあり方をどのように考えているかとのお尋ねでございますが、地方交付税は昨年11月26日の三位一体の改革の全体像におきまして平成17年、18年度は地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源を確保するとされましたが、その後は総額が抑制され、減少していくものと考えております。また、国庫補助負担金につきましては、一般財源化された事務は基準財政需要額に全額算入され、財源不足は地方交付税の財源調整機能により措置されることになっておりますが、交付税総額が抑制されてきますと全額は保証されなくなってくるものと考えております。このような状況を考慮しますと、交付税措置があります有利な市債を導入していかなければならないと考えております。特に合併特例事業債につきましては、通常債で予定したものをできる限り切り替えてまいりたいと考えております。また、合併に伴う国や県の財政支援措置は今後減少してまいりますので、これに対応できるよう、さらなる効率的な行財政運営を行うため行財政改革を断行してまいりたいと考えております。 次に、人件費部分に関する合併の効果が予算に反映されていますか、また今後の取り組みとのお尋ねでございますが、一般職の人件費につきましては一般会計では合併前の各市町の平成16年度当初予算と平成17年度当初予算を比較しますと、人員で25名の減、金額では２億184万5,000円の減でございます。今後につきましても定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努め、合併の効果として職員人件費の削減が図れるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に示されている６項目について佐野市の問題としてどのようにとらえているかとのお尋ねでございますが、１に事務事業の再編整理、２に民間委託等の推進、３に定員管理の適正化、４に手当の総点検を始めとする給与の適正化、５に第三セクターの見直し、６に経費節減等の財政効果は、いずれも今後の本市の行政改革を進めていく上で重要な課題であると考えております。また、これらの項目につきましては指針の中で可能な限り目標の数値化や具体的かつ住民にわかりやすい指標を用いるとともに、公表することとされております。本市は、今年度行政改革大綱を策定する予定でありますので、その検討の中でこの６項目についても十分検討していきたいと考えております。 次に、都市機能の整備に既成中心市街地再生が上げられていますが、どういう形を想定し、整えようとしていますかとのお尋ねでございますが、中心市街地再生は佐野市においても重要課題の一つであります。佐野駅周辺は、新市の表玄関であり、中心市街地再生の拠点としての位置づけにあることから、佐野市に来訪する観光客や市民の皆さんにとって有意義な土地利用が図れるよう平成17年度中には市民参加のもと佐野駅舎跡地約2,300平方メートルについての有効活用を検討してまいりたいと考えております。なお、佐野駅舎跡地につきましては平成19年度以降、計画的にＪＲから購入する予定となっております。 また、富岡町のジャスコ店跡近辺再生への行政の位置づけについてのお尋ねでございますが、本年２月の合併により旧３市町はそれぞれ策定済みの基本計画を持つことになりますが、新佐野市におきましてはそれを生かした三つの中心的な市街地が活性化対策の対象地域となります。かつてにぎわいを呈しておりましたジャスコ跡地につきましても、店舗の移転を境に空洞化が進んでおりますが、現在の旧佐野市中心市街地活性化基本計画約165ヘクタールの中では当該地区は中心市街地の区域外となっておりますが、当該地区につきましても中心市街地とリンクさせて活性化対策を進めていく必要があると考えております。しかしながら、当該施設は規模も大きく、また民間商業施設でありまして、撤去、存続の問題も含め、基本的には施設所有者や近隣の商業関係者が方向性を決めて要請があれば必要に応じて行政も応援してまいりたいと考えております。 次に、
地域振興基金造成費の概要と性質についてのお尋ねでございますが、
地域振興基金造成費は合併市町村における地域住民の連帯の強化または地域振興のための事業に基金の運用益を充てるために造成するものでございます。基金の額は19億5,000万円ですが、基金造成に対しましては造成費の95％、18億5,200万円につきましては合併特例事業債を充当することができ、合併特例事業債の元利償還金の70％が普通交付税で措置をされます。現在の金利により想定しますと、約60万円程度の運用益が平成18年度から発生しております。平成18年度から基金設置の目的であります住民の一体感の醸成や地域振興のための事業に基金からの運用益を充てていきたいと考えております。 次に、新清掃センター建設と余熱利用施設の事業概要についてお尋ねでございますが、新清掃センター建設につきましては地元市議会議員を始め多くの皆様のご支援とご協力により昨年度着工したところであります。現在ごみ焼却処理施設が３カ年、リサイクルプラザが２カ年継続で建設事業を進めているところでありますが、施設建設に当たっては絶対安全を旨とし、施工管理を民間のコンサルタントに委託するとともに、技術支援を財団法人日本環境衛生センターにお願いし、万全の体制で進めております。また、施設稼働後についても地元の皆様にご迷惑をかけないよう徹底した安全運転、維持管理を行い、万が一にも事故がないよう万全を期す考えでおります。 また、新清掃センターの焼却施設からの余熱を利用した余熱利用施設の概要についてでありますが、今年度は基本計画の策定を予定しております。新清掃センター建設委員会の報告書にある施設整備構想を踏まえて地元の皆様と十分に協議をしながら、施設内容等について詰める予定であります。その後平成18年度には詳細設計、平成19年度に用地買い戻し、平成19年、20年度の２カ年継続事業で施設を整備する予定でございます。 次に、
唐沢山周辺整備事業の概要についてお尋ねでございますが、全体の事業概要は敷地面積３万3,550平方メートルの中に多目的広場、貸し農園、管理棟、駐車場などを整備していくものでございます。今年度の事業といたしましては、工事に関する設計委託料に約710万円、工事費といたしまして約１億6,650万円を計上させていただきました。これにより多目的広場9,740平方メートル、貸し農園24区画、1,820平方メートルのほか、その周辺整備、園路整備等も考えております。平成18年度に管理棟、駐車場、周辺整備を実施して完成させたいと考えております。 最後に、８月に行われる開市式についてのお尋ねでございますが、佐野市誕生を記念し、開市式等の記念行事を実施するため（仮称）佐野市開市記念事業実行委員会を設置し、開市式を始めとして各種事業を行っていく予定でございます。今年度行う予定のこれらの各種記念事業や冠事業を通じて市民の皆さんと新市の誕生を祝うと同時に新市誕生を実感し、新市としての一体感を深めていただく効果があるものと考えております。これらの事業等の市民の皆さんへのＰＲにつきましても、効果的なＰＲを随時行っていきたいと考えております。なお、開市式は８月６日土曜日に文化会館での開催を予定しているところでございます。開市記念事業の核となるものでありますので、厳粛な中にも心に残るような式典にしていきたいと考えております。具体的な内容につきましては、現在検討中でございますが、式典の中で現在募集中の市章の最優秀作品の発表も行う予定でございます。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（寺内一夫） 次に、教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（落合一義） 義本美智江議員の予算大綱質疑にお答えいたします。 私からは、青少年が健全に育成できる社会環境づくりについての考えと対策についてお答えいたします。義本議員ご指摘のように、いじめや虐待、未成年者による堕胎など青少年にかかわる問題は大変深刻なものがあります。ちなみに、平成15年度の栃木県の状況は次のようになります。いじめの発生件数は２万1,210件で全国ワースト10位ですが、児童生徒1,000人当たりの発生率につきましてはワースト１位となります。また、平成13年の新聞報道によりますと、10代の女性の妊娠中絶が全国１位ということでしたが、平成15年度のとちぎ県政白書によりますと、20歳未満の妊娠中絶件数は全国ワースト11位となっております。いじめは、本市の重要課題と位置づけ、毎月の実態調査、市校長会議、教頭会議での指導や教育委員会指導主事による学校訪問の際の全小中学校での取り組み状況の把握と指導並びに発生した場合には市教育委員会指導主事が必要に応じて学校の取り組みに助言するなど、あらゆる機会を通じて取り組みの充実を図っているところです。虐待に関しましては、子供の人権についての教職員の研修や保護者への啓発などを通して防止のための意識を高める取り組みや児童生徒の人権に関する学習の中でも話題として扱い、この問題への取り組みの充実を図っています。未成年者による堕胎の問題につきましては、道徳や学級活動の中で生命尊重の授業を始め中学生には医師会の協力を仰ぎ、専門医等が学校を訪問し、性教育の充実を図っています。さらに、地域社会に発生する不可解な事件、事故への対応としまして、各学校はＰＴＡを中心に地域の安全マップなどを作成し、通学路や学校周辺の安全点検を計画的に実施しています。また、中学校区を中心とした小中学校が地域連絡協議会を組織し、児童生徒の健全育成を始めとする情報交換、意見交換などを行い、この問題への取り組みの充実を図っています。今後も各種団体との連携を図りながら、これまでの取り組みを一層充実していきたいと考えています。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（寺内一夫） 以上で当局の答弁は終わりました。 ７番、平塚敏夫議員。 （７番 平塚議員登壇）
◆７番（平塚敏夫） おはようございます。新政佐野を代表して予算大綱質疑をさせていただきます。 新しい佐野市が誕生して早くも３カ月が経過しました。そういった現在、予算大綱についての質疑をすることに何となく違和感を感じますが、それにもめげず、以下の質疑をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、合併後初めての予算編成ということであり、旧佐野市、田沼町、葛生町それぞれの地区の事情を取り入れた今回の予算が持ち寄り予算案である感じがするのはある程度やむを得ないが、執行部としては今回の予算案の特徴はどのようなものであるととらえているのかまずお尋ねをいたします。 また、合併後の市長選挙において見事岡部市長が誕生しました。まことにおめでとうございます。今後新市長の強力なリーダーシップのもと、大綱の中で述べられているようなまちづくりがめり張りをきかせた財政運営のもとダイナミックに展開されることを期待申し上げます。 さて、本予算案の中で新市長の意向の入った部分はどのような点があるのかもお尋ねしておきたいと思います。 次に、合併特例法の後押しにより全国各地で合併が進みました。本大綱の中でこの合併が行政需要の広域化、高度化、それと少子高齢化への対応、地方分権に的確に対応していくための行財政運営の効率化、行政能力のレベルアップと市民の皆様へのサービスの質の向上並びに利便性向上を図るなどを目的として合併したとしているが、このうち地方分権に的確に対応していくための行財政の効率化を図るという点に私は注目をしてみたいと思います。地方分権とは、ごく簡単に表現すれば自治体を運営するのに必要な自主財源を確保し、地方自治体でできることはみずからの責任と創意工夫によってとり行い、結果として特色のある地域を創造するということであると思います。本市の17年度一般会計予算総額は464億6,000万円ですが、歳入総額に占める自主財源、これには、自主財源には市税、地方譲与税、分担金、負担金、使用料、繰越金、繰入金等がありますが、そうしたトータルの数字が歳入総額に対しての割合が16年度旧佐野市の当初予算に比較して８ポイント、ちなみに数字でいいますと59.35％から51.18％に低下しております。この要因としては、合併特例債57億4,000万円の計上と市債の増加、それから16年度、ちなみに旧田沼の割合41％、旧葛生46％、そういったものが考えられると思いますけれども、自主財源を確保するということは地方分権を進める上で極めて大事なことであるにもかかわらず、ポイントの低下になってあらわれております。今回の予算案の中では、要因、その理由はわかるのですが、この点について以下お尋ねいたします。 予算総額に占める自主財源の割合が低下するということは、これは今回一過性のものなのかどうか、あるいは今後ともこのようなレベルで推移すると判断しているのかお尋ねいたします。 地方分権とは名ばかりで、合併特例による国の財政支援を受け続けることにより、本来なら従前よりの財政運営から脱皮しなければならないはずが、以前と変わらない運営が行われるような感がいたします。その点について執行部職員の意識改革は大丈夫なのか、そのような点についての見解も求めておきます。 それから、合併特例債についてですが、合併特例債は新市建設計画、それを踏まえた今後の振興計画を実現する上で極めて有効な手段であると思いますが、17、18年度８事業で予定額の40％を消化すると聞いております。現在の佐野市の財政状況からして有利な特例債を利用することが財政上の負荷が少ないということで、安易に特例債対象事業として組み込んでいないのかお尋ねいたします。 償還については、交付税措置がなされるものの、約30％については当然後日一般会計から支出されるわけで、今後の新市建設計画、あるいはそれを踏まえた第１次振興計画、これは17年度及び18年度で作成するとしておりますが、これを実施する時点で支障は出ないのかあわせてお尋ねいたします。 次に、地域振興基金、これについては先発の義本議員さんからの質疑がありましたので、ちょっと部分的な質疑をいたします。先ほどの答弁の中で19億5,000万円、これが地域振興基金として特例債を使って積み上げようということですが、私は勘違いしていたのは、それが取り崩して市民の連携の強化や地域振興に関する事業に充てるのではないのかということで理解していたのですけれども、それが利息運用益を利用するのだということ、そうすると約60万円。それで、現実に市民の連帯の強化や地域振興に充てる事業として本当の意味で役立つのかちょっと疑問に思いますけれども、一つだけ聞きたいのは最終的にこの基金を取り崩し利用することが可能なのかどうかもちょっとお尋ねしたいと思います。 それから、昨日の施政方針質疑の中で各議員さんが質疑しておりましたので、私もこの質疑をしようと思いましたけれども、これは質疑はしないで私のこれについての見解をぜひ述べさせていただきたいと思います。これは、条例を制定して審議会を立ち上げるということですが、発想は非常によいと思います。しかしながら、新市の重要な課題について調査、審議する機関としておりますが、その目的からして権力に近いものを持った組織になるのではないかとの危惧をまずいたします。それから、学識経験者といえどもスーパーマンではないと思います。佐野市のあらゆる重要課題について精通し、すべての課題について的確な答申がなされるとは決して私は思いません。むしろ重要課題の個別案件に対して審議会を立ち上げるのがベターだと私は思います。それによって、できるだけ多くの専門知識を持った市民の参加が得られ、これからの地方分権にとって自主財源の確保は非常に重要なことです。それと同じように重要な人材の育成あるいは発掘、そういったことにもつながるものと思います。また、本来ある場面では市民の多くより負託された市長みずからが決断をしなければならない場合にもこの組織が避難場所になる可能性も考えられます。また、答申の結果行われる事業の結果責任の転嫁の場所にもなるのではないかとの心配もあります。いずれにしても組織立ち上げについては慎重を期し、人選についても安易な人選をしないことをお願いいたします。 次に、市民病院についてですけれども、今年度負担金、補助金、出資金、合わせて９億3,000万円、これが一般会計より繰り出されることになっております。これは、新医師臨床研修制度により医師が不足するので、17年度も16年度と同じように損失が見込まれるので、補助金（６億円）を増額するとしておりますが、この赤字要因の最たるものが新医師臨床研修制度であり、これは特殊要因であると思いますが、その他の赤字要因はさほどではないのかどうか。したがって、もしさほどでないとすれば、この特殊要因が解消されれば赤字幅は大幅に縮小できるのか。解消されるまでこの程度、今回の、今年度の繰出金と同じ程度の繰り出しを要するのかお尋ねいたします。 それから、今後の市民病院のあり方についてどのように考えるのか、これについてもお尋ねをいたします。 次に、個別事業についてお尋ねいたします。私は、旧佐野ですので、田沼、葛生の問題についても概要をちょっと知っておきたいと思いますので、お尋ねをいたします。まず、田沼北土地区画整理事業について事業内容と進捗状況をお尋ねいたします。 それから、作原沢入線林道工事の進捗状況、これちょっと私興味があるのですけれども、この事業は県営事業であると思いますが、この林道は完了すると車の通行が可能なのかどうか。それと、足尾地区までどの程度の距離になるのか。それと観光開発に利用できないのかどうか、その点についてもお尋ねいたします。 それから、田之入町公園整備事業について、まず焼却施設の解体から始まると思いますが、最終的な公園整備事業の内容はどのようなものか。また、この公園については長期にわたってごみ焼却をさせていただいた地域への地域振興策としての事業であるが、この整備について具体的に地元の方々と十分な話し合いが持たれているのか、あるいは今後持つ予定なのかお尋ねいたします。 それから、入所園児に自園で調理した完全給食を実施する事業として吉水、新合、くずうの３園に調理室を整備する事業が予算化されておりますが、市立保育においてはこのような整備がどこまで進んでいるのか。まだすべての園にこの整備がされていないとすれば平等、公平という観点から早急に行うべきと思うが、その点についてのご答弁もいただきたいと思います。 それから、唐沢山周辺事業については先ほどの義本議員さんの概要で結構です。 それから、今回（仮称）さのマラソン大会というのが出てきておりますが、このさのマラソン大会と旧佐野市のシティーマラソンとの関係はどういうものかお尋ねしておきたいと思います。 それから、17年度界小学校で耐震化工事が予定されておりますが、市内38校についての耐震化は今後どのように推移するのかもお尋ねしておきたいと思います。 それから、田村耕一陶芸館について、その管理費が計上されておりますが、この事業はもともと街なかにぎわい創出事業として実施されたものです。議会に提案当初は、田村耕一さんを中心とした佐野市の生んだ芸術家の作品を展示する事業としておりましたが、いつの間にか陶芸館になったものであります。今後他の芸術家の作品を展示するような展示場を設ける考え方はあるのかどうかお尋ねいたします。 それから、新市誕生の記念式典、これは先ほど義本議員さんも質疑をされておりましたけれども、私なりに質疑させていただきます。新市誕生の記念式典等の予算、計1,000万円計上されておりますが、この予算の中身、それと記念式典は旧佐野市、田沼町、葛生町の市民の皆様が同じ市民として一体感を醸成する上で非常に大切なイベントであると思います。これまで通常の各種式典と同じようなものになるのか、あるいは創意工夫を凝らした式典なのか、その辺についてももう少し詳しくお尋ねしたいと思います。 以上、新政佐野を代表して予算大綱質疑とさせていただきます。
○議長（寺内一夫） 当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） 平塚敏夫議員の予算大綱質疑にお答えをいたします。 初めに、今回の予算案の特徴はどのような点かというお尋ねでございますけれども、平成17年度予算の大部分は合併前の３市町で編成したものでございますので、それぞれの地域に配慮した予算であると考えております。また、地方財政を取り巻く環境が厳しい中、合併に伴う国や県の財政支援措置を活用して編成した予算であります。特に新市建設計画に計上しております事業につきましては、通常債に比べて財政上有利な合併特例事業債を積極的に取り入れた予算であると考えております。 また、新市長の意向の入った部分はとのお尋ねでございますが、私がマニフェストの中で述べさせていただいたもののうち平成17年度予算に計上したものは市民病院の経営改善など、そして新市の重要課題につきまして調査、審議をいただくための（仮称）行財政改革審議会設置費と市内の鉱山跡地に内陸型国際コンテナターミナルを整備するという民間企業の構想がございますので、この実現性につきまして行政として検討、調査を行うための佐野内陸コンテナターミナル調査事業費でございます。 次に、自主財源の割合が低下したが、一過性のものかとのお尋ねでございますが、平成16年度の旧３市町の自主財源の合算額は224億1,241万円で、構成比は52.5％でございます。平成17年度の自主財源の合計額は226億4,270万円で、構成比は48.7％でございます。平成16年度と平成17年度と比較をいたしますと２億3,029万円の増で、１％の伸びを計上いたしました。これに対し依存財源では三位一体等の税源移譲による所得譲与税の増、そして合併算定替えによる普通交付税の増、合併に伴う特別交付税の増、合併により県から市へ移管された旧田沼町及び葛生町の生活保護費負担金の増、合併補助金、廃棄物処理施設整備費補助金及び合併特例事業債の増により依存財源は平成16年度、旧３市町合計202億7,958万円から平成17年度では238億1,730万円となり、35億3,771万円の増で、8.8％の伸びが計上されました。構成比は、47.5％から51.3％に上がったわけでございます。これら依存財源の増の大部分は、合併や制度改正に起因するものでございますので、今後減少していくことになります。以上申し上げましたように、平成17年度予算は依存財源が自主財源を上回った結果となりましたが、このことは一過性のものであると考えております。 次に、各種事業を無理に合併特例事業債対象として取り組んでいないかとのお尋ねでございますが、合併特例事業債を適用できる事業といたしましては新市建設計画に基づいて行う特に必要な新市の一体性の速やかな確立を図るために実施する事業、新市の均衡ある発展に資するために実施する事業、新市の建設を総合的かつ効果的に推進するために実施する事業に限られます。今回の予算編成におきましては、以上申し上げました条件に合致した事業で、特に投資効果のある事業を厳選いたしまして、重点的に合併特例事業債へ振りかえたものでございます。なお、合併特例事業債は充当率95％で、元利償還金の70％が普通交付税で措置をされます。そして、通常債に比べまして有利なものでございますので、今後も計画的に活用してまいりたいと考えておるところでございます。 また、新市建設計画を踏まえた第１次振興計画実施時に支障は出ないかとのお尋ねでございますが、今後合併特例事業債をどの事業に適用させていくかは決まっておりませんので、第１次振興計画実施時にどうなるかは申し上げられませんが、支障を来さないようにしてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、地域振興基金造成は単年度なのか、予定金額、取り崩す時期はとのお尋ねでございますが、基金造成は平成17年度の単年度でございます。また、予定金額は19億5,000万円で、果実運用型の基金でございます。基金から発生する運用益を利用しまして、各種事業を行っていくものでございますので、条例上取り崩しは想定しておりません。 次に、佐野市政策審議会の組織の内容についてのお尋ねでございますが、審議会は学識経験者と関係団体の推薦を受けた者、さらに市民の皆さんの中から地域や年齢層、まちづくりに対する考え方などを考慮して募集し、委嘱する公募によるもので構成をいたします。なお、それぞれの人数の詳細や老若男女の割合につきましては今後進めてまいりたいと考えておりますが、委員は20名以内を予定しておるところでございます。なお、立ち上げ時期は条例制定を受けまして広報紙やホームページ等で公募による委員を募集するとともに、学識経験者、各種団体に依頼していきたいと考えております。公募による委員の選定にある程度時間がかかるため、実質的には８月以降になると考えております。 次に、市民病院への一般会計から繰り出す補助金及び出資金等の額は赤字の要因が解消されるまで平成17年度の繰り出しを要するのか、また今後の市民病院のあり方についてのお尋ねでございますが、平成17年度予算における一般会計からの繰出金は総額９億3,237万円でございます。内訳といたしまして、繰り出し基準によるものが３億3,237万円であり、運営費補助金が６億円でございます。繰り出し基準に基づくものは、救急医療や特殊医療、職員の健康管理費や事務経費及び医療関係者の研究、研修費などでございます。なお、これらの財源には地方交付税が措置されております。また、運営費補助金の６億円につきましては今年度の損失見込みから計上いたしましたが、これらの要因は医業収益の減収によるものであります。医業収益を伸ばすためには医師の確保が最も重要な課題であることから、これらの条件が好転するまで現状に近い支援が必要になるものと考えられます。市民病院は、地域医療として重要な位置を占めてきた経緯からその重要性をかんがみ、合併においても継承してまいりました。このことから、今後もこれらの役割を担っていける病院にしてまいりたいと考えております。 次に、田沼北土地区画整理事業の進捗状況についてのお尋ねでありますが、田沼北土地区画整理事業は平成16年度から平成21年度までの６カ年を施行期間として事業に着手いたしました。事業概要といたしましては、総事業費20億円、施行面積18.2ヘクタール、平均減歩率は25.13％でございます。平成16年度は、仮換地指定に向けて調査を進めてまいりました。平成17年度におきましては、引き続き仮換地指定に向けた業務委託や仮換地指定後に支障物件の移転を行い、都市計画道路及び区画道路の築造工事を実施する予定でございます。 次に、田之入公園整備事業の内容についてのお尋ねでございますが、（仮称）田之入公園整備事業は平成17年度から平成19年度まで３カ年で、予算額７億8,212万円の計画でございます。年度別事業計画につきましては、平成17年、18年度の２カ年で佐野清掃センター施設の解体工事を実施し、平成18年度に解体後の土壌分析業務及び公園整備の測量、設計業務を行い、平成19年度に土壌分析業務の結果に応じて土壌改良工事並びに公園整備工事を実施する予定でございます。なお、現時点での公園整備工事は多目的広場、ゲートボールコート、休憩所、あずまやなどを整備していきたいと考えておるところでございます。 次に、保育園調理室整備についてのお尋ねでございますが、旧佐野市の保育園では自園調理方式で実施をしております。旧田沼町、そして葛生町では、学校給食センターにより給食を配送しております。調理室を設けることになっております。また、合併の一元化の中では零歳児に対する離乳食の調理、アレルギーのある子供に対応するための除去食の調理など園児の各年齢に合ったきめ細かな給食を実施するため、保育園内の調理室で調理する自園調理方式で統一することで調整が図られたものでございます。本年度３園を整備することになっておるものでございます。くずう、新合、吉水でございます。 次に、作原沢入線林道工事の進捗状況についてのお尋ねでございますが、作原沢入線は栃木県が山村振興計画の代行事業として施工する林道で、市の北部、作原地区から群馬県勢多郡東村沢入までを結ぶ全延長約21キロメートル、幅員５メートルの林道でございます。この事業は、平成２年度から着手しておりまして、平成16年度末に進捗状況は栃木県側が約14キロメートルのうち9.4キロメートル、67.8％が完成をしております。これが全線開通いたしますと、東村までの道のりが約20キロ短縮をされるわけでございます。市北部の遮へい解消と林業の振興、観光資源の開発にも地域の発展が特に期待されるわけでございます。 次に、内陸コンテナターミナル調査事業の内容と佐野市の今後のかかわりについてのお尋ねでございますが、佐野内陸コンテナターミナル整備構想の実現性と本市としての基本的な方向性を調査、検討する目的で昨年度は関係部課長による情報交換の場として勉強会を開催いたしました。今年度は、これを一歩進めた佐野内陸コンテナターミナル検討委員会を設置いたしまして、その活動経費として調査費100万円を予算計上させていただきました。今年度の具体的な事業内容でございますが、物流、港湾に関する研修、勉強会の開催、栃木県など関係機関との意見交換などの実施を予定しております。また、北関東最大のインランドデポである太田国際貨物ターミナルの視察や必要に応じて港湾施設などの視察も検討しております。この佐野内陸コンテナターミナル整備構想は、民間企業等で組織する佐野内陸コンテナターミナル研究会の構想であり、現段階では本市としての基本的な方向性を調査、検討するだけの情報が不足している状況でございます。今後とも佐野内陸コンテナターミナル研究会から構想に関する情報収集に努め、栃木県などの関係機関との情報交換を密にするなど構想へのかかわり方を含めた本市としての基本的な方向性を見出してまいりたいと考えております。 それから、唐沢山については義本議員さんにお答えした内容でございます。これは、省略をさせていただきます。 次に、（仮称）さのマラソン大会と旧佐野市のシティーマラソンなどとの関係とのお尋ねでございますが、旧佐野シティーマラソン大会はハーフマラソン10キロメートル、親子ジョギング等の種目を中心に実施してまいりました。合併後の（仮称）さのマラソン大会は、基本的には旧佐野市のシティーマラソン大会をベースに旧田沼町のどまんなかマラソン大会、旧葛生町の原人マラソン大会の三つのマラソン大会を一つにまとめ、新佐野市のマラソン大会として新たに実施するものでございます。大会の内容につきましては、旧３市町の町並みを走り抜けるフルマラソンをメインに幾つかのコースを設定して開催する予定でございます。詳細につきましては、現在関係者と検討中でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、各学校の耐震化事業は今後どのように推移していくのかお尋ねでございますが、校舎の耐震補強事業につきましては昭和56年６月以前に設計された建物が対象でございまして、平成８年度から実施をしております。今年度は、界小学校、葛生小学校の耐震補強を予定しているところでございます。来年度以降も建築年次の古い校舎を基本に、計画的に順次実施してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、図書館のオンライン化に関し総務管理費と社会教育費の二つの歳出予定の関連についてのお尋ねでございますが、総務管理費で計上いたしましたのは全庁的な、また外部向け情報提供という観点から地域イントラネット施設基盤整備事業の一つとして行う図書館蔵書検索、そして予約システム導入費でございます。内容は、検索、予約用の端末やソフト、自動貸し出し返却装置の購入費用などでございます。一方、社会教育費で計上いたしましたのは図書館システムの管理経費であり、システムの更新に伴い新しくなる利用者カードや資料番号が重複するものについて張りかえをするためのバーコードラベルの購入費などでございます。 続きまして、田村耕一陶芸館について今後田村耕一さんだけの展示場しか考えないのか、他の芸術家の作品展示場も考えるのかというお尋ねでございますけれども、人間国宝田村耕一陶芸館につきましてはご指摘のとおり中心市街地の活性化を図るため街なかにぎわい創出事業として設置されたものでございます。当施設は、佐野日本大学学園から５年間の借用となっていることや温度や湿度管理などの調整機能が整備されていないことから、展示作品を限定せざるを得ない状況にあるわけでございます。 最後に、新市誕生の記念式典についてのお尋ねでございますけれども、義本議員にお答えをいたしたわけでございますけれども、佐野市民としての一体感を醸成するために大切な式典でございますので、厳粛な中にも心に残るような式典にしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（寺内一夫） 以上で当局の答弁は終わりました。 ２番、鶴見義明議員。 （２番 鶴見議員登壇）
◆２番（鶴見義明） ２番議員の鶴見義明です。通告に従いまして、新年度予算の大綱質疑をさせていただきます。先発されました２人の議員の質疑と重複する部分があると思いますが、私の視点で質疑したいと思いますので、ご承知いただきたいと思います。 まず、予算大綱では我が国の経済は輸出は弱含み、生産は横ばい、物価は総合してみると緩やかなデフレ状況にあると言われております。一方、個人消費は持ち直しの動きが見られ、設備投資は企業収益の改善を受けて緩やかに増加、雇用情勢は厳しさが残るものの改善されていると言われております、このように述べております。景気は、回復の兆しがあるとも言われておりますが、これは大企業の高収益を見た一辺的なものであり、企業収益の改善というのはリストラやコスト削減によるものであります。正規雇用を減らし、人材派遣などによる労働力を確保、派遣社員の多くは低賃金で不安定な雇用関係のもとで働いておりますが、これでも雇用情勢が改善されているとみなされるわけであります。さらに、定率減税の半減や65歳以上の高齢者の非課税措置の廃止、国民年金保険料の引き上げなど、こうした負担増によりさらに個人消費は冷え込んでしまうのではないでしょうか。国の新年度予算は、所得税、住民税の定率減税の半減を皮切りとする本格的な大増税路線に足を踏み出したということであります。これまでの負担増は、医療や年金などの社会保障の負担が中心でありましたが、社会保障制度を維持するため、このような口実がありました。しかし、今度の定率減税の縮減、廃止は規模においても、内容においても、これまでの増税と全く違っております。定率減税の縮減は、所得税、住民税を納税している人とその家族すべてに影響するということであります。小泉内閣がこれまでに決めた増税では、配偶者特別控除廃止、これは所得税、住民税合わせて約7,000億円であります。消費税の免税点の引き下げ等、これが約6,000億円、年金課税強化で所得税、住民税合わせて約4,000億円となり、この三つを合計すると１兆7,000億円が増税になりました。ところが、この定率減税は半減でも所得税で１兆2,520億円、住民税で3,880億円、合わせて１兆6,400億円となり、先ほど申しました三つの増税の合計額に匹敵するわけであります。これらの定率減税半減は、住民税では来年６月からの徴収分になりますので、今年度の予算には反映されてまいりません。しかし、市民税の予算額を見てみますと、個人市民税で39億4,900万円、前年度旧１市２町の合計と比較いたしますと旧１市２町すべて増税となり、その額は２億7,200万円、法人市民税も前年比1,100万円の微増となっております。個人市民税は、勤労者世帯の平均年収がここ数年来連続して減少している中で、この個人市民税ふえていく要因がどこにあるのか、これほど増税になるのは何が原因となっているのかを答弁をお願いしたいと思います。 大綱では、合併特例債について通常債に比べ有利なものだから、後年度負担に配慮しながら活用したい、このように述べております。合併前の新市財政計画では、この合併特例債、私は毎年20億円ずつ８年間で160億円を予定している、このように聞いておりますが、新年度予算の市債合計81億840万円、うち合併特例債57億4,100万円で、前年度の特例債14億6,300万円を合計いたしますと72億400万円となり、計画の45％、これを使うことになるわけであります。なぜこうなったのか。 また、この新清掃センター建設におきましては本年度までで合計59億4,600万円となり、全体の計画の37％を占めておるわけであります。建設事業といっても単に大きな施設をつくるだけではありません。教育や福祉関係にも使うわけであります。例えば本年度は、葛生小学校の大規模な改修工事や保育園の整備改修事業にもこうした特例債が使われております。ところが、考えてみますと新清掃センター、これは旧佐野市にかかわる事業でしたが、計画のおくれから合併まで持ち越された、こういう状況であります。こうした事業に合併特例債の多くがつぎ込まれると旧田沼、葛生地域の整備に支障があるのではないでしょうか。そういった心配もされてまいります。合併10年後の今年度の予算総額よりも90億円も減額となる財政計画が組まれておるわけですが、内容を見ますと、普通建設事業費は現在の約４分の１まで落ち込む、そして公債負担比率は15％になっております。こうした厳しい財政状況が予想されるわけであります。今後市民の暮らしや福祉にどのような影響が出るのか心配しております。後年度負担に配慮しながら活用したい、こういうことがどういうことなのか今後の計画についてお聞かせいただきたいと思います。 それでは、具体的な事業について何点かお尋ねしたいと思います。清掃センターとごみ減量化についてであります。このごみ減量化については、旧佐野市の清掃センターが使えなくなり、処理を外部に委託しなければならない。そのために、委託費用の削減のために市民の協力をお願いしてきたという、こうした経過があります。そのごみ減量化の一つとして、家庭用の生ごみ処理機の普及事業が行われているわけでありますが、この生ごみ、統計では４人家族で１日平均約750グラムのごみが出ると言われております。こうした生ごみ処理機の普及いかんによっては、このごみ減量も大きな成果になるのではないでしょうか。新清掃センターが完成しても継続される事業と思いますが、現在の普及状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 また、合併して葛生清掃センターが市の施設になったので、委託費を削減のため葛生清掃センターへの搬入量をふやすということでありますが、どのような計画なのか。この葛生清掃センターは、旧佐野市のごみ処理を受け入れるために24時間体制に切りかえました。新清掃センター完成後の葛生清掃センター、この体制はこれからどのようにしていくのかお聞かせいただきたいと思います。 もう一つは、田之入の清掃センターの解体についてであります。計画では、田之入公園整備事業として解体作業を行うようでありますが、この旧設備の解体作業は粉じんとともにダイオキシン、こういったものが心配されるわけです。地域住民の安全、健康、こうしたものを配慮していかなければなりませんが、どのように計画をされているのか、また地域住民の人たち、どういうことを周知していくのかお聞かせいただきたいと思います。 次に、高齢者福祉や児童福祉についてであります。大綱で合併の理由としては、少子高齢化への対応ということを示しておりますが、これは全国的な問題であります。一自治体の政策だけでは、なかなか解消できるものではありませんが、その地域に即した特徴ある政策も必要と考えております。特に葛生地区では既に高齢化率30％を超え、高齢者世帯や独居世帯もふえてきておりますが、この高齢者の緊急通報装置貸与事業が充実事業として1,390万円予算計上されております。一番に必要なのは、こうした日常の安否確認でありますが、ある自治体では電気ポットの使用状況で安全確認すると、こうしたシステムを導入するところもあると聞いております。これも地域の状況に即した対処方法と思いますが、この緊急通報装置、これが使用された場合、一番問題なのはだれが受けて、だれに連絡して、だれがこの通報者のところに行くか、これが一番大事ではないでしょうか。どのようなシステムになっているのか、また普及状況についてお答えいただきたいと思います。 少子化についても大変これは悩めるところでありますが、町独自の政策を打ち出した旧田沼町の子宝条例をよく考えていただきたいと思います。確かにこうした扶助費だけで解決するとは思いませんが、一定の効果はあったのではないでしょうか。先日の臨時議会でも子宝条例について質疑をいたしましたが、これは出産奨励の政策ということをよく認識していただきたいと思います。市長は、施政方針の中でまちをつくる六つの施策で安心して出産と育児ができる子育てのまちづくりを上げております。ところが、出生率はどうでしょうか。先日厚生労働省が昨年の平均出生率1.292人と発表いたしました。昨日の施政方針の質疑でも少子化の原因として、未婚、晩婚化ということが言われてきましたが、確かにそれも一理あると思います。しかし、さらに私は今の社会情勢にも問題があるかなと思っております。子育て世代と言われる若い人たちに就職難、また不安定な雇用、収入減、さらに増税や各種保険料の引き上げなどから、経済的に子供を産み育てなくても自分たちの生活で精いっぱいな人たちもたくさんいるわけであります。皆さん方の周りを見ていただいても１人、２人、こういった子供を育てているのが精いっぱいではないでしょうか。こうした人たちに出産費用の一部としたのが、この子宝条例だと思っております。ところが、第１子目から支給されておりましたのが第３子目からと支給対象者の枠を狭めること、これは出産奨励という条例の趣旨に逆行しているのではないでしょうか。この件についてどう考えるかお答えいただきたいと思います。 児童福祉費では、くずう保育園等の整備事業で4,360万円が計上されております。これは、先ほどもこの保育所に関して答弁がありましたが、大綱では入所園児に自園で調理した完全給食を実施するため吉水、新合、くずうの各保育園に調理室を整備すると示されております。旧葛生、田沼では、園児の給食は給食センターからでしたが、旧佐野方式に統一するために改修すると聞いております。各施設が独自で調理を行うことは大変好ましいことであります。この給食というのも教育の一環と考えております。今各地でも園児たちによる田植えやサツマイモ掘りなどこうした体験学習が行われておりますが、こうした収穫の喜びを体験することができ、また園児たちのお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんたちが育てたこうした農作物が給食に出てくる、これも生きた学習と考えております。近年、地産地消という言葉が聞かれておりますが、地元で生産者の顔の見える安全な農作物を使うということを新しい制度に移行する旧田沼、葛生で大いに取り入れるべきと考えております。旧佐野市では、今までどういう状況なのか、またこれからの保育園の給食のあり方についてこの地産地消ということで考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、産業についてお伺いいたします。鳥獣被害対策についてであります。葛生や田沼地区の山間地域では、イノシシや猿、シカなどの被害で大変困り切っております。作物が食い荒らされ、田んぼの稲も荒らされてしまう。高齢者世帯では、もうこうした状況では自分では被害から守ることができなくなってしまったと言って作物をつくらなくなった、こうした休耕地もどんどんふえてきております。また、被害から守るために田んぼや畑の周りにさくをつくったり、電線を張りめぐらし、電気さくを設置したりと一昔前ののどかな風景とは一変して、むしろ異様さを感じております。地元の人たちの話を聞いても作物だけではなく、土手一面に咲いていたユリの花もイノシシや猿によって球根が食い荒らされて一つも花が咲かなくなってしまった、こういうことも言っておりました。先日も駆除を依頼している猟友会が高齢化による会員の減少で駆除も思うままにいかない、こういうことが報道されておりました。有害鳥獣駆除事業費として予算計上しておりますが、事業計画と電気さくなどの設置補助についてどのように考えておりますか、お答えいただきたいと思います。 次に、教育関係であります。昨年３月に旧葛生町の会沢小学校が廃校になり、跡地利用で地元の人たちと協議でコミュニティーセンターとして再出発することになりました。建物の整備は既に完了しておりますが、いよいよ利用開始になります。ところが、このコミュニティーセンター、グラウンドには使用できる屋外トイレもなく、旧校舎解体のときに水道も撤去してしまった、こういう状況であります。学校という唯一の公共施設がなくなった地域の活性化のために大いに利用されていくことを期待するわけでありますが、会沢地区のコミュニティーセンターの整備事業について今後どのように予定されているのかお聞かせいただきたいと思います。 また、学校施設について小学校、中学校でそれぞれ照明設備改善事業費が計上されております。これは、教室の照度基準が200ルクスから300ルクスに変更になったからと、こういうことでありますが、この事業内容、一般教室だけなのか、また器具の増設なのか、完全に取りかえてしまうのか、そうした具体的なことをお聞きしたいと思います。 最後に、国民健康保険の事業についてお伺いいたします。国の新年度予算を見てみますと、三位一体の改革で国庫補助負担金が国民健康保険分として２年間で6,851億円、そのうち今年度分として5,449億円が削減されます。これは、国の制度の変更に伴うもので、これまでの国の負担分は医療費等の50％で、そのうち40％は定率負担金として、残りの10％が調整交付金として医療費の多少とともに加入者の所得が高いかどうかなどを踏まえて市町村に配分されておりました。これが本年度分が定率負担金を36％、そして調整交付金を９％に減らす、そしてその合わせた５％を都道府県の調整交付金になります。こうなりますと、調整交付金という名目がこれまでの10％から国が９％、県から５％、合わせて14％にふえるわけであります。さらに、来年度は定率負担金を34％にさらに減らし、調整交付金が国が９％、県が７％になってきます。こうした削減された補助負担金は、所得譲与税として国税である所得税から地方に配分されるわけでありますが、人口比で配分されます。人口の少ない自治体は削減される補助負担金よりも所得譲与税の方が少なくなってまいります。その差額は、地方交付税でカバーする措置がとられます。今回の予算書で６款の県支出金に新しく財政調整交付金として科目が設置されておりますが、制度の変更のためと思われます。予算書では科目存置になっておりますが、これは県の調整方法がこれから国、県、市町村で検討してガイドラインをつくることになっております。これが内容によっては国民健康保険税の保険の財政に影響が出てくると思います。この国保税につきましては、合併で本年度は不均一課税、そして来年度見直しが行われるわけでありますが、こうした国保税の大幅な値上げにもつながる、こういうふうな影響も考えております。この影響をどう考えますか、お答えいただきたいと思います。 以上で私の予算大綱についての質疑を終わらせていただきます。
○議長（寺内一夫） 当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） 鶴見義明議員の予算大綱質疑にお答えをいたします。 まず、個人市民税が前年度３市町の合計と比較すると２億7,200万円の増額となっている要因についてのお尋ねでございますが、平成17年度個人市民税現年課税分につきましては前年度予算比較で均等割額が42.2％増の、所得割が6.5％増となっております。均等割額がふえた主な要因といたしましては、一つは平成17年度から妻に対する均等割の非課税措置が廃止されたことによりまして、約1,150万円の増収を見込んでおります。二つ目は、均等割が平成16年度課税分から一律3,000円となりまして、これは平成16年度補正予算で対応したため当初予算の比較では約2,800万円の増額となるものでございます。次に、所得割がふえた主な要因といたしましては、一つは平成15年度税制改正におきまして配偶者特別控除のうち配偶者控除に上乗せして適用された部分の控除が平成17年度課税分から廃止されることによりまして、約１億5,500万円の増収が見込まれるものでございます。二つ目は、平成16年度当初予算は上場株式等の課税の特例、所得割非課税限度額の引き下げ等の税制改正による所得割増収分を考慮して予算計上いたしていないため、所得割分で6,814万9,000円の増額補正を行ったことによるものでございます。 次に、合併特例事業債の今後の計画の思いについてのお尋ねでございますが、合併特例事業債は充当率95％で、元利償還金の70％が普通交付税で措置され、通常債と比較いたしまして、充当率、普通交付税算入率いずれをとりましても有利な条件となっております。今後は、実施計画、財政計画を含む振興計画が策定されますが、事業の選択につきましては財政計画をもとに真に必要な事業を厳選し、合併特例事業債を適用してまいりたいと考えております。 次に、家庭用生ごみ処理機の普及状況についてのお尋ねでございますが、旧佐野市ではこの補助制度の始まった平成10年度から平成16年度までの累計で840台、旧田沼町では平成10年度からの累計で252台、旧葛生町では平成11年度からの累計で65台、合計で1,157台という状況でございます。また、今後の見通しについてでございますが、この制度につきましては合併時に旧佐野市の制度に統一され、旧田沼町及び葛生町におきましては補助率、補助額の上限が引き上がっておりますので、今後利用が大いにふえるものと期待をしているところでございます。 次に、葛生清掃センターの搬入量をふやす計画と新清掃センター完成後の葛生清掃センターの体制についてのお尋ねでございますが、葛生清掃センターの可燃ごみ焼却処理能力は２炉24時間稼働で１日当たり79.5トンでありますので、この能力を最大限に活用することにより可燃ごみ処理委託費の軽減を図っていくものでございます。具体的に申し上げますと、平成16年度の葛生清掃センターへの搬入量は6,627トンでありましたが、平成17年度には9,100トンを搬入し、処理する予定でございます。また、新清掃センター完成後の葛生清掃センターの体制につきましては、旧田沼町及び葛生町の区域から発生する廃棄物を処理することになります。 次に、田之入の清掃センターの解体の安全性についてのお尋ねでございますが、清掃センター施設解体の実施に当たりましては地元を始め労働基準監督署や県など関係機関と十分な協議を行い、解体に関連する法令、規則、基準等を遵守し、地域住民の安全と健康に配慮し、実施してまいりたいと考えております。 次に、高齢者の緊急通報装置のシステムの使用方法と普及状況についてのお尋ねでございますが、高齢者の緊急通報装置貸与事業につきましては65歳以上のひとり暮らし高齢者及び高齢者世帯に緊急通報装置を貸与し、急病や災害時に迅速に対応し、生活の不安の解消を図っていく制度でございます。通報装置には、赤の緊急ボタンと青の相談ボタンが貸与する端末機に設置されており、緊急ボタンは消防本部指令室に設置されているセンター装置に自動通報され、通報内容により救急車等が出動し、病院に搬送する体制となっております。相談ボタンにつきましては、市民病院内の在宅介護支援センターあその郷に自動通報され、24時間体制で相談に対応するシステムとなっております。また、普及状況につきましては平成17年４月現在、旧佐野市258台、旧田沼町103台、旧葛生町40台、合計401台を貸与しております。また、今年度は新規分といたしまして51台分を予算計上させていただきました。 次に、子宝条例の支給対象枠を狭めたことに対する考えについてのお尋ねでございますが、現在本市では次代を担う子の出産を奨励し、豊かで活力あるまちづくりに資することを目的としておりまして、第３子以降の出産に対し１人につき10万円の祝金を支給しております。この子宝祝金に関しましては、合併協議会の中で議論され、第３子以降に10万円を支給するということで調整が図られたものでございます。 次に、保育園の調理室整備事業に伴い、地産地消を取り入れ、保育園給食のあり方についてのお尋ねでございますが、保育園の給食材料はより新鮮なものを園児に提供できるように地元業者から購入をしております。現状では、特産の季節の果物等の収穫時期におきましては、これを取り入れた献立を作成するなど地元農産物の活用に努めております。今後も納入業者には地元農産物を優先して納入していただけるようお願いし、献立作成に際しましてはこれを使用した食事が提供できるよう取り組んでまいります。 次に、有害鳥獣駆除の計画と電気さく等の設置補助についてお尋ねでございますが、従来どおり地元住民の要望、申請により地元猟友会に委託をして捕獲、駆除を実施してまいりたいと考えております。 次に、電気さく等の設置補助についてでございますが、県の補助事業であります活力ある中
山間地域づくり事業を取り入れながら、引き続き面積30アール以上または戸数２戸以上の補助要件を満たすものにつきましては要望に応じて導入を検討してまいりたいと考えております。 次に、会沢コミュニティーセンターの今後の整備についてのお尋ねでございますが、会沢地区コミュニティーセンターは会沢小学校の廃校に伴い、昨年10月に設置されたものでございまして、既に建物の改修工事と外構工事が終了し、現在会沢活き活きまちづくり推進協議会の活動拠点として利用をされております。今後の整備につきましては、今年度広場として利用しております旧校庭に屋外トイレの設置を予定しております。また、コミュニティーセンターの活動の充実を図るために会沢活き活きまちづくり推進協議会におきまして、県を通じて財団法人自治総合センターの助成を受けてスポーツ活動、文化・学習活動等用品の整備を行う予定でございます。 次に、各小中学校の照明施設改修事業の具体的事業内容についてのお尋ねでございますが、学校環境衛生の基準の改訂に伴い、教室の照度を200ルクスから300ルクス以上に改善する照明器具を増設する改修事業でございます。 最後に、制度変更での国民健康保険財政への影響はどうなると考えているかとのお尋ねでございますが、制度の内容につきましては保険基盤安定繰入金はこれまで市町村が４分の１、都道府県が４分の１、国が２分の１それぞれ負担しておりましたが、平成17年度からは国の負担分がなくなり、都道府県負担分となります。また、平成17年度には国の財政調整交付金が10％から９％となり、定率国庫負担が40％から36％になるということでございます。この分を都道府県財政調整交付金で補うこととなるため、県の条例化が待たれるところでございますが、大きな影響はないと聞き及んでおります。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（寺内一夫） 以上で当局の答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後 零時０６分休憩 午後 １時０８分再開
○議長（寺内一夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議事を続行いたします。 29番、亀田清議員。 （29番 亀田議員登壇）
◆29番（亀田清） 29番議員、亀田清。議長より発言の許可をいただきましたので、三樹倶楽部を代表して平成17年佐野市予算大綱について質疑をさせていただきます。 合併後初の佐野市長選には、岡部市長にはご当選まことにおめでとうございます。今後のご活躍をご期待しております。 ４番目の質疑ですので、重複する項目がありますことをまずお許しをいただきたいと思います。 平成17年２月28日、１市２町は市民のご理解、ご協力をいただき、対等な立場で合併をし、それぞれの地域の文化、伝統、慣習を尊重し、均衡ある調和のとれた発展を目指し、12万7,000人の新生佐野丸が船出をいたしました。日本経済も雇用情勢の改善や企業収益の向上、設備投資の上向き、個人消費の持ち直し等やや明るい兆しが見えてきておりますが、県内の中小企業４万3,000社の決算ベースでも４分の３の企業は赤字経営と言われ、実感として景気上昇はまだほど遠い状況の中、合併後初の本年度予算が旧市町の振興計画に基づき持ち寄りの編成をし、一般会計予算469億6,000万円、特別会計339億4,690万円、公営企業会計２予算が組まれました。一般会計予算書によりますと、合併特例事業債は16年度一般廃棄物処理施設事業の約14億円と本年度事業費57億4,110万円を加えて総額71億4,000万円を重点８事業に振り分け、実に16年、17年で特別事業債の40％を消化する予算となっており、北関東拠点都市を目指す佐野市の基盤づくり予算と考えられます。したがいまして、合併特例事業債は10年間で160億円、基金造成費18億5,250万円加え、総額178億5,250万円となり、新市の将来像を現実のものとできる積極的な予算計上となっております。今後の特例事業につきましては、均衡ある事業を含め、平成18年度以降の予算にも反映をしていただきたいと思っております。 私は、先ほど示されました新市の建設事業基本目標と施策体系を予算の面から市長にお伺いをしたいと思っております。まず、岡部市長は「佐野市のかたち」づくりを政策宣言し、市民の皆様に訴えて当選をされましたが、安心、安全、夢と希望の潤いのまちづくりを本年度予算にどのように反映できたか具体的にお伺いをいたします。 次に、地域の特色を生かしたまちづくりの中で北関東自動車道関連整備事業費187万5,000円が計上をされております。北関東自動車道は、茨城県のひたちなか市から群馬県高崎市を結ぶ150キロの高速自動車道として計画され、日本海の新潟港までの北関東を横断する経済、物流の動脈として平成20年に全線開通予定であり、佐野市の経済発展の基盤となり、今後一層沿線の都市交流が盛んになると思われております。佐野市の通過延長は合併にて10.１キロとなり、（仮称）田沼佐野インターチェンジができるのに合わせて周辺の沿線開発が佐野市の経済発展に重要な位置づけとなってまいります。今後の沿線開発を含め、整備の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。 ３点目といたしまして、健康福祉づくりの施策の中で佐野市民病院事業会計運営補助金６億円が計上されておりますが、市民病院の占める役割は地域の中核医療機関としての重要性は言うまでもありません。平成15年より医師の新臨床研修制度の影響で医師不足により地域の患者さんから病院離れが起き、収入減少となっております。県南病院時代でも職員の給与カットや経費削減に努めてきておると聞いておりますが、患者さんから信頼される市民病院として今後の病院の運営発展のためどのような経営の改善をしていくのかをお伺いしたいと思います。 ４点目といたしまして、（仮称）健康の駅温泉活用施設整備事業費1,000万円の計上についてお伺いをいたします。説明書によりますと、本年度と来年度にかけＰＦＩアドバイザリー事業として計2,000万円計上しておりますが、民間の資本を活用してでも施設整備を強く要請をするものであります。この健康の駅温泉活用につきましては、旧田沼時代に平成14年度より議論を重ねて、合併を見据え、場所、施設、規模、市民の健康の維持、体力の増進を基本目的に考えて推進をしてまいりました。平成13年５月に１億2,000万円かけまして、本格的な温泉の湧出となりました。当時温泉の施設建設を合併前の特例債を活用して事業を推進したいと旧佐野市長、旧葛生町長にお願いをいたしましたが、理解が得られなかったと聞いております。幸い隣接する道の駅どまんなかたぬまも順調に地域内外から年間100万人のお客様に利用していただき、経営が順調に伸びてきております。道の駅の北側に健康の駅用地も確保してある状況ですので、健康事業の点からもぜひ推進をしていただきたいと思います。新市建設計画も従来の１市２町の振興計画を最大限尊重するとの首長の申し合わせで建設計画を作成した経過もあり、今後市の福祉施設、市民病院、また介護施設等々に佐野市の温泉として活用していただき、温泉を堪能していただくのも活用方法の一つではないかと思います。市長として積極的に温泉の活用施設整備を推し進めるか決意のほどまたお伺いをいたします。 ５点目として、魅力と活力ある地域産業づくりでは新規事業、佐野内陸コンテナターミナル調査事業費100万円が計上されておりますが、海なし県の栃木県に国際港湾機能を持つ物流基地として研究会も発足し、経済産業省より研究、調査の補助金が計上されている中で北関東自動車道のインターの近隣でもあり、今後市としてどのような方向性を持って進めていくか具体的にお伺いをいたしますとともに、今後の佐野市経済の発展に大きく貢献することができ、将来の市税の安定確保、また雇用創出、近隣小売業の活性化等々限りない発展の起爆剤になると思いますので、今後の方向性を含め、お伺いをしたいと思います。 ６点目といたしまして、中山間地域総合整備事業についてお伺いをいたします。旧田沼、葛生地区は中山間地を抱えており、合併により地域間の格差、中山間地の行政サービス等が取り残されるのではないかという不安の声が多く聞こえてまいります。このような中、合併により新設されました農山村振興室は諸問題解決に当たる部門として大きく期待をしております。ハード面での農道の整備、集落整備、ソフト面での村おこし、地域活性化事業等、そして一番深刻な影響があります、先ほども鶴見議員からもご指摘がありましたとおり、農産物に深刻な被害を発生しております有害鳥獣害対策、イノシシ、猿、シカ等の被害によって農家の生産意欲をなくし、荒廃農地が拡大するなど早急な対策が求められてきております。ハード、ソフト両面からの整備計画の具体的内容を含めてお伺いをしたいと思います。 ７点目に、健康、福祉づくりの中で次世代育成支援事業についてお伺いをいたします。本年４月に次世代法が施行されるのに伴い、佐野市では平成17年から21年までの前期計画が示されました。市の現状は、平成12年から16年までに人口は0.8％の減少、児童人口も２万3,716人から２万1,451人と実に10％減少しており、少子化の現象が進んでおります。特殊出生率も平成12年の1.37から平成16年の1.27となり、全国平均の1.29、また先般示されました県平均1.37を大幅に下回っております。このような現状の中で、安心して子育てができる環境、安全に預けられる諸施設の充実など地域ぐるみで子育てを応援することが少子化の歯どめ施策として求められております。佐野市の今後の発展のため次世代育成支援行動計画の内容等をお伺いいたします。 市長は、自治体経営のＣＥＯ、最高経営責任者として今後の新市の方針、夢と希望のあるまちづくり目指しておると思います。将来の子供や孫たちが合併してよかったと言われる本年度の基礎づくりの第一歩の予算を執行部職員、また議会が知恵を出し合い、互いに汗をかき、よりよい新生佐野市づくりに貢献できますよう心から願い、予算大綱質疑を終わりといたします。ありがとうございました。
○議長（寺内一夫） 当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） 亀田清議員の予算大綱質疑にお答えをいたします。 初めに、「佐野のかたち」づくりにどのように予算反映したかとのお尋ねでございますが、平成17年度予算の大部分は合併前の３市町で編成したものでございます。それぞれの地域に配慮した予算でございます。私がマニフェストの中で述べました「新佐野市のかたちを創る」ということは、市民の皆さんにとって夢と希望と潤いのあるまちをつくることと考えております。このようなまちを創るために六つの施策を掲げたわけでございますが、この施策の一部につきましても既に編成してありましたので、予算にも計上されておりました。そのため平成17年度予算には六つの施策にかかわる予算を新たに計上いたしませんでした。 次に、北関東自動車道インター周辺整備事業は今後どのように進めるかとのお尋ねでございますが、昨日高橋議員に施政方針でご答弁いたしましたとおりでございますけれども、北関東自動車道インター周辺開発につきましては栃木県南部地方拠点都市地域、そして拠点地区に位置づけられ、平成７年には栃木県南部地方拠点都市地域整備基本計画が策定をされました。旧佐野市及び田沼町それぞれの市町においてもインター周辺開発計画の検討が行われ、地元協議会が組織され、先進地の視察、アンケート調査などが行われました。平成10年、栃木県、佐野市、田沼町３者により北関東自動車道田沼佐野インター周辺開発推進協議会が設立され、整備手法等の検討を行ってまいりました。今後振興計画基本構想の中に新たな位置づけを行い、合併後の開発エリアの見直し、事業費、事業手法などの検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、佐野市民病院運営の改善策についてのお尋ねでございますが、平成15年度からの経営悪化による改善のためには収入及び支出両面について旧栃木県県南総合病院のときから取り組んでまいりました。しかし、経営の重要課題であり、医業収益の根幹をなす医師の確保の面で思うように確保ができないのが実情でございます。急激な医師の減少は診療体制を揺るがし、患者様へのサービスの低下を招いているところでございます。そこで、医師の確保のために近隣の医科大学に派遣のお願いを行うほか、公募をも試みるなど募集に努めておりますが、思うようにいかないのが実情でもあるわけでございます。収益の増や経費の抑制のために病床の転換や医薬分業を行うなど改善策に取り組んでおりますが、患者様へのサービス向上のためには必要な投資や経費の支出についてはご理解をお願いいたします。市民病院の基本理念であります市民と地域社会のための思いやりと愛情に満ちた病院を堅持するためには、今まで以上に医師の獲得に向けて努力してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、（仮称）健康の駅温泉活用施設整備についてのお尋ねでございますが、平成10年度に旧田沼町において温泉源の湧出調査を行い、平成11年、12年度に源泉井の掘削、温泉汲上用ポンプの設置、平成12年、13年度に温泉スタンド設置工事を実施しております。この温泉を利用した住民の健康増進を図る施設を建設するということで、田沼町振興計画に位置づけられておりました。事業名は田沼町健康の駅（仮称）健康保健センター整備事業で、健康保健センターと入浴施設を備えた健康増進館の整備を行うというものでございます。平成15年度においては、用地取得及び都市計画法第29条の適用除外の協議を行っております。さらに、平成16年度においては施設の整備方法として行政が直接行うということでなく、建設から運営までを民間企業に任せるとともに、事業の実施に伴うさまざまなリスクについてあらかじめだれが責任を持つかを決めておくという特徴を持つＰＦＩ方式というものが採用できるかどうかという調査を行っております。平成17年度予算におきましては、このＰＦＩ方式による民間企業をどのように募集するのか等の調査費となっておりまして、全体では1,000万円の予算を計上しております。予算の内訳は、実施方針策定費300万円、事業評価選定費200万円、民間事業者募集500万円となっております。 次に、佐野内陸コンテナターミナルの今後の方向についてのお尋ねでございますが、これにつきましては先ほど平塚議員にお答えをしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、中山間整備内容についてのお尋ねでございますが、現在本市におきましては旧田沼町、葛生町の全域が中山間地域に指定をされておるところでございます。中山間地域では、過疎化、高齢化等の進行から地域の活力が低下してきており、農地や土地改良施設の維持管理が困難な状況になりつつあります。このような中で、県営中山間地域総合整備事業につきましては自然的、社会的、経済的条件に恵まれず、土地利用型農業が不向きな地域について総合的に整備する事業として県が事業主体となりまして、平成12年度から17年度の６カ年事業、総事業費11億9,500万円の計画で、旧田沼町において実施をされております。平成17年度につきましては、用排水路整備、農道整備及び公園整備等を実施する予定で、約7,500万円の15％を負担として計上しております。また、県におきましては中山間地域の活性化を推進するために栃木県中山間地域活性化推進協議会を組織して、ふるさとかわら版の発行を始め農村レストラン及び直売所の活性化、協議会ホームページにおいて各市町村の魅力ある施設、体験情報、地域特産品等の紹介を行い、地域の活性化を促進しておるところでございます。 最後に、佐野市次世代育成支援行動計画についてのお尋ねでございますが、平成15年７月に次世代育成支援対策推進法が制定され、平成17年度から10年間の具体的な行動計画を策定することが義務づけられました。合併を控えての行動計画につきましては、合併後の市町として単一の計画を策定すべきとの国の考えに基づき、新市に向けた行動計画として３市町合同で佐野市次世代育成支援行動計画を策定いたしました。この計画は、「子どもが育ち、親もまた育つ、まちが子育て応援団」を基本理念に掲げ、子供が社会を構成する重要な一員であることから、家庭はもとより、地域、学校、企業、行政などがそれぞれの役割を担いながら地域の子供は地域で育てると、温かく、かつ積極的に見守っていくという共通認識のもと、子供の成長と子育てを通した親の成長を応援していくための環境づくりを総合的に推進していくこととしております。行動計画の期間につきましては、平成17年度から５年間を前期計画として前期計画に必要な見直しを平成21年度に行った上、平成22年度から５年間の後期計画を定めることになります。なお、５年間の期間中であってもさまざまな状況により見直しの必要性が生じた場合には適宜計画の見直しをしていくことになろうかと思います。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（寺内一夫） 当局の答弁は終わりました。 ３番、大川圭吾議員。 （３番 大川議員登壇）
◆３番（大川圭吾） ただいまより市民フォーラムを代表いたしまして、平成17年度の予算大綱質疑を行います。先発に４人の議員が質疑を行っていること、さらには今年度に限り昨日市長の施政方針演説に関する質疑も予算大綱質疑と同じ議会で行われ、質疑の内容に関してかなり重複する部分も多いとは思いますが、よろしくお願いいたします。 まず、予算大綱の最初の文章には我が国の財政について述べられており、国債発行額が平成13年度以来４年ぶりに前年度以下となったものの公債依存度が40％を超え、さらには国の予算の枠組みに連動する地方財政対策もまた厳しい状況にあり、財源不足額は２年連続で削減されたものの11兆円を超え、地方の借入金残高は平成17年度末で205兆円に達する見込みとなっておりますと述べられております。確かに財務省の資料によりますと、平成17年度末の見込みとしまして国が602兆円、地方が205兆円の長期債務残高となり、合計では807兆円と想像を絶する金額で、債務の残高とその究極的な返済財源である地方交付税等調整後の税収の比率は国の18.0倍に対して地方は4.3倍となっております。これは、国際的に見ても主要先進国中最悪の水準であり、対ＧＮＰ比170％です。イタリアなどは、一時対ＧＮＰ比136％ほどを記録しましたが、ここに来て120％以下となっており、かなりの改善が見られるのに対して日本の場合は急激に悪化しており、このところ全く改善の傾向が見られません。カナダにおきましても一時は100％を超えておりましたが、現在では67％であり、急激に改善されております。国の一般会計約82兆2,000億円のうち所得税、消費税、法人税などの収入が約47兆8,000億円で全体の58.2％、特例公債と建設公債を足した合計金額は約34兆4,000億円で41.8％もあり、公債金収入、つまり借金で賄われております。このような現実から、大綱の言葉をかりるまでもなく、国の財政は極めて深刻な状況であることがうかがわれます。 栃木県において景気の回復基調を受けて県税収入の増が期待できるものの、国庫補助負担金の廃止、縮減、地方交付税の減収などにより多額の財源不足が見込まれ、これまでにも増して厳しい状況に置かれていると述べられております。しかし、各種基金を大幅に取り崩して必要な財源を確保し、昨年度予算比0.5％増の8,560億2,000万円を確保したようです。これは、県の予算編成の基本的な考え方の中に足利銀行の一時国有化による県内経済への影響を最小限にとどめ、県内産業の活性化と県民生活の安定化を図っていくことが喫緊の課題であると述べられていることが理由の一つにあると思います。 ここで佐野市の予算に目を向けますと、一般会計は前年度の１市２町の合計額と比べて8.8％増の464億6,000万円となっております。市債81億840万円のうち57億4,000万円の合併特例債が8.8％増の主な要因であることは新聞で報道されたとおりでしょう。これらの現状を踏まえながら、これから何項目かにわたり質疑をさせていただきます。 まず、市税収入についてですが、大綱では個人消費は持ち直しの動きが見られ、設備投資は企業収益の改善を受けて緩やかに増加、雇用情勢は厳しさが残るものの改善されていると言われておりますとなっておりますが、市民の生活感覚からいいますと、景気の上昇を身をもって感じるまでにはほぼ遠い状況であると感じております。そういう中で、歳入予算の市税が前年度より3.1％増の160億6,740万円を見込んだ根拠を教えてください。 また、地方交付税は64億8,400万円となっております。昨年の旧佐野市では20億7,000万円、旧田沼町では13億3,000万円、旧葛生町では21億3,300万円であり、合計金額としては55億3,300万円となり、この金額と比べてことしは17.2％の増加となっております。この算出した根拠及び理由をお伺いいたします。 次は、佐野市の借金、つまり市債についてお伺いいたします。市債は81億840万円、17.7％の大幅増で、歳入全体の17.5％を占めています。市債が歳入予算に占める割合は、昨年の１市２町の合算した予算に比べて1.4％の増加となり、市債の割合も増加しております。しかし、このうちの57億4,000万円が合併特例債を活用しております。合併特例債は、その元利償還金の70％が普通交付税によって措置されますから、佐野市負担分が17億2,200万円、そして合併特例債以外の23億6,840万円を足しますと40億9,040万円となります。前年の１市２町の市債合計額が68億9,180万円と比べますと約27億円少ない金額となります。これは、佐野市の財政がよい方向に向かっていると単純に考えてよろしいのでしょうか。 市債のうちの臨時財政対策債についてですが、本来ならこの臨時財政対策債は平成15年度まででしたが、平成18年度まで延長されました。総務省発行の平成17年度地方財政対策の概要によりますと、臨時財政対策債の合計額は平成16年度が４兆1,905億円、そして平成17年度がマイナス23％の３兆2,200億円となっております。その中で今回14億1,300万円を計上しておりますが、これの算出根拠をお伺いいたします。 また、平成16年度に旧佐野市において計上されておりました借換債13億8,800万円が今年度では計上されておりませんが、平成17年度に満期になる市債は旧田沼、葛生を含めてないのでしょうか。 次は、都市機能の整備についてですが、佐野駅周辺再生調査事業の予算として60万円計上されております。この事業の詳細及び佐野駅舎跡地の面積と現在の土地価格から算出した場合には、どのくらいの金額になるかをお聞かせ願います。この佐野駅跡地の問題は、旧佐野市議会においても話題になったことですので、たくさんの方々が強い関心を持っているものと思っております。 環境と共生する都市づくりとして、今年度の可燃ごみ処理委託事業費は６億415万円であり、昨年度は９億5,932万円でした。差し引き３億5,517万円が葛生清掃センターへの搬入量をふやしたことにより金額が減少したものと考えてよろしいのでしょうか。それとも委託の場所を変更したり、輸送の金額なども変わったことも含まれているのでしょうか。 快適な生活を確保する基盤づくりの予算が（仮称）田之入公園整備事業として１億3,500万円が計上されております。田之入町にあります旧清掃センターの解体につきましては、新清掃センター及びリサイクルプラザの稼働時期と整合を図りながら17年度末までに着手し、平成19年２月ごろまでには施設解体を完了させる予定だったと思います。この施設解体工事を行うに関しては、ダイオキシン類の飛散防止対策などを行わなくてはなりませんので、思いのほか多額の費用がかかるものだと認識しております。予算書には今年度から平成19年度までの３年間に７億8,212万円ほどの予算が計上されておりますが、解体事業費の費用と公園整備を分けてお示しください。 また、今年度の１億3,500万円分についても解体事業費と公園整備を分けて教えてください。 また、市民会館についてですが、現在本来の目的である会館の目的についての利用は安全性の面から注視されております。しかし、議員研修会での市内公共施設視察の折には現在は倉庫として使用されているとの説明を受け、また去る５月17、18日に行われた臨時議会においても佐野市民会館条例が上程されて原案可決されました。今年度予算においてこの市民会館を解体する予算は計上されていないことを考えますと、これからも長期にわたって倉庫として使用することを考えているのでしょうか。 次は、下田沼市営住宅建替事業の２億2,170万円についてですが、今回予算化されているということは旧田沼町の時点で準備が進んでいたものと推定しており、今回はこの事業をそのまま引き継いだものと思います。しかし、合併後におきましては、市営住宅に限りませんが、佐野市全体での過不足や要不要を考えなければならないものと思います。 そこで、お伺いいたしますが、市営住宅の過不足について現状をどのようにとらえているかの当局のお考えをお聞きいたします。 地域防災計画策定事業及び防災行政無線システム整備事業については1,180万円及び370万円が計上され、５月10日に行われた議員全員協議会において概略の説明がありました。そのときの話ですと、今年度は予算的には少額ですが、来年以降はかなりの増額になるとの説明があったと記憶しております。現在の時点でわかる範囲内で、これからの予定と来年以降のおおよその金額をお聞かせ願います。 健康づくりとしての市民病院に関しての予算ですが、平成15年度からの大きな損失が計上された理由の一つとして新医師臨床研修制度の影響による医師不足を上げています。新医師臨床研修制度とは、従来努力義務であった新人医師の臨床研修が2004年４月から義務化されたものだと思います。確認の意味を含めて新医師臨床研修制度により旧県南総合病院を去った医師数は何人かをお聞きしておきます。 また、新医師臨床研修制度により医師数が減少したということは、ベテランの医師にこの制度が適用されることは考えにくいことから、この制度により影響を受けるほど大学を卒業したばかりの新人医師が多かったものと考えてよろしいでしょうか。 また、市民病院事業の建設改良費１億1,170万円の詳細をお聞きしておきます。 市民病院は、平成17年度も平成16年度と同規模の損失が見込まれておりますと予算大綱に記されておりますが、赤字幅をできるだけ小さくする方策を今年度は考えていないのでしょうか。それとも最大限の努力をしても昨年と同規模の損失は避けられないものと考えているのかをお伺いいたします。 福祉のまちづくりは、新規の事業として佐野市医師会病院医療機器整備事業補助金、（仮称）健康の駅（温泉活用施設）整備事業、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定事業、放課後児童健全育成施設整備事業、くずう保育園等整備事業があります。これらの新規事業につきましては、どのような背景や考えがあり、新たに始めることになったのかをお伺いいたします。 また、この中に岡部新市長のマニフェストを具体化した事業はありますか。 ふれあいのあるまちづくりにおいては、市民活動促進事業費として40万円が計上されておりますが、ＮＰＯやボランティアなどの市民活動の支援及び協働を促進するためには金銭的に少ないと思いますが、いかがでしょうか。 この費用を総合ボランティアセンターの運営費1,688万9,000円の中に含めない理由は何でしょうか。 また、市民からの要望によりこの事業を新設したのでしょうか。 魅力と活力ある産業づくりですが、大綱に書いてある林道基盤の整備の必要性よりも山間部に在住する市民にとってはシカ、猿、イノシシ、キジなどの鳥類、そして時にはクマなどによる農作物への被害の方が緊急かつ重大な悩みだと思います。これらの鳥獣類による被害を最小限にする施策などはないのでしょうか。農道の整備や林道の整備の予算を振り分けても市民のために予算をとって対策を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。 商業、工業の振興についてですが、佐野内陸コンテナターミナル調査事業費100万円で何を調査しようとしているのかの具体的な内容をお伺いいたします。 観光産業の振興は、
唐沢山周辺整備事業費として１億7,440万円が継続事業として計上されております。詳細としては、貸し農園と広場等の園地整備となっておりますが、今年度はどのような内容の事業を行うのかをお聞かせ願います。 そして、この事業は広場等の園地整備が終了しましても、それの保守や貸し農園がある限り事業費を縮小して継続するものと考えてよろしいのでしょうか。 豊かな心をはぐくむ教育、文化づくりについてですが、今まで佐野シティーマラソン、田沼どまんなかマラソン、葛生原人マラソンの三つの大会が合併により（仮称）さのマラソンに統合されるものと思います。昨年の佐野シティーマラソン大会交付金が1,225万2,000円であり、ことしは1,670万円で36％増となっております。三つの大会を一つに統合しても参加者が３倍になるわけではありませんが、1,670万円の算出根拠と大会の概要を現在決まっている範囲内でお知らせください。 また、旧佐野市では９月の上旬に赤見の陸上競技場で行っておりました市民体育祭をことしはどのような地区分けで行おうとしているのかをお聞きします。 この大会を合併したことにより大幅に変更するのか、最小限の変更で昨年のように行うのかもお伺いいたします。 葛生小学校の大規模改修事業費は２億8,840万円と高額であることから、具体的な改修内容をお聞きしておきます。 文化の振興、保護に関する費用としては、文化会館自主事業費として3,600万円が計上されておりますが、自主事業はほとんど入場料が有料であり、かなりの費用がその入場料で賄えるものと考えると計上された3,600万円はかなり多額過ぎると思われますが、いかがでしょうか。 また、具体的な自主事業を上げてこの事業費3,600万円との整合性をお示しください。 市民みんなでつくる夢のあるまちづくりの中で述べられている光ファイバーケーブル網のエリアの拡大とは、どこまでの地域への拡大を考えているのですか。これは、地域イントラネット施設基盤整備事業のことを示しているのでしょうか、具体的な内容とともにお聞きします。
地域振興基金造成費を新規事業として計上しており、金額は19億5,000万円とかなりの高額です。大綱に示された新市における市民の皆さんとの連帯強化や地域振興に関する事業とは、具体的にどのような内容でしょうか。具体的な事業の内容についてお聞きします。 人権尊重のまちづくりの一つとして、（仮称）行財政改革審議会設置費として140万円が計上されておりますが、この審議会は市長の諮問機関で新庁舎の建設や市民病院の経営改善を含めた行財政改革などに取り組まなくてはならないことは新岡部市長が施政方針演説の中で述べたとおりだと思います。行わなくてはならない量と重要性や市長公約であることを考えると、たったの140万円の予算では心もとないように思いますが、問題ないのでしょうか。 また、行政改革推進費の20万円とは、これについても余りにも少額だと思われますが、何に使用するのでしょうか。 振興計画基本構想策定事業費840万円についてですが、今年度中に新佐野市の第１次佐野市振興計画書の主な部分が完成するものと考えてよろしいですか。 最後に、その他としましてですが、予算書を見ていましたら、ふと疑問に思ったことがあります。それは、市章の公募はありましたが、佐野市歌の制定も必要だと思われますが、それの予算は考えていないのでしょうか。 以上で市民フォーラムを代表しての予算大綱質疑といたします。よろしくご答弁をお願いいたします。
○議長（寺内一夫） 当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） 大川圭吾議員の予算大綱質疑にお答えをいたします。 初めに、市税収入のお尋ねでございますが、市税の3.1％増の関係につきましては先ほど義本議員にお答えいたしましたので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、地方交付税の増額の根拠及び理由についてでございますが、やはり先ほど義本議員にお答えいたしましたので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、市債についてのお尋ねでございますが、平成17年度予算の市債総額から合併特例事業債のうち後年度に普通交付税措置されます70％分を除きますと平成16年度予算の市債総額と比較して約28億円減少しておりますが、平成16年度には借換債が20億3,400万円、また合併推進事業債が４億5,480万円計上してあり、さらに年度途中に通常債から合併特例事業債及び合併推進事業債に振り替えた事業もございますので、この差だけを比較して単純に本市の財政がよい方向に向かっているとは言いがたいと思われます。しかし、通常債で予定していたものを合併特例債等に振り替えたという点では、財政的によい方向に向かっていると考えております。 次に、臨時財政対策債についてのお尋ねでございますが、平成16年度における旧３市町の実績額の合計18億3,860万円に地方財政対策に示された増減率マイナス23.1％を減じて14億1,300万円としたものでございます。 続きまして、借換債についてのお尋ねでございますけれども、借換債は平成７年及び８年度に発行いたしました減税補てん債の満期一括償還が平成16年度に到来したことにより発行額全額を借り換えたものでありまして、旧佐野市だけではなく、旧田沼町及び葛生町においても同様に借り換えをいたしました。なお、平成17年度に満期を迎え、借換債を起こす市債はございません。 次に、佐野駅周辺再生調査事業についてのお尋ねでございますが、佐野駅周辺は新市の表玄関であり、中心市街地再生の拠点としての位置づけにございます。そこで、平成19年度以降ＪＲから計画的に購入予定の佐野駅舎跡地の有効活用について地元商業者を始め各分野の関係者の皆さんで構成する（仮称）佐野駅舎跡地活用検討委員会を設置し、広く意見、要望を聞き、平成17年度中には本市としての土地利用計画を決定したいと考えております。この事業費60万円の内訳といたしましては、（仮称）佐野駅舎跡地活用検討委員会交付金として10万円、佐野駅舎跡地活用や佐野駅周辺の再生整備計画書策定業務委託料として50万円でございます。 次に、佐野駅舎跡地の面積及び現在の土地価格から算出した場合の金額についてのお尋ねでございますが、面積は約2,300平方メートルでございます。また、平成17年１月１日、国土交通省が発表した地価公示価格では佐野駅前通りの沿道で１平方メートル当たり９万7,000円とありますので、この価格から推定しますと総額で約２億2,000万円になるものと思います。 続きまして、可燃ごみ処理委託事業費についてのお尋ねでございますが、可燃ごみ処理委託事業費の前年度に対する３億5,517万円の減少理由について申し上げます。合併前の安蘇清掃センターへの可燃ごみ委託処理については委託費用を支払っておりましたが、合併後においては平成16年度当初予算の旧佐野市から安蘇清掃センターへの委託処理量5,400トン相当の１億9,440万円が減額になるものでございます。さらに、平成17年度には葛生清掃センターでの旧佐野市分の処理量を9,100トンに増量したことにより3,700トンの民間処理施設への委託量が軽減でき、約１億6,000万円の減額が図られたものでございます。 次に、（仮称）田之入公園整備事業についてお尋ねでございますが、まず（仮称）田之入公園整備事業の３年間、７億8,200万円の事業内容についてのことを申し上げます。佐野清掃センター施設の解体工事費及び解体工事の施工管理費の合計が４億4,988万円でございます。（仮称）田之入公園整備の測量、設計及び工事費の合計が１億500万円でございます。その他に解体後の土壌分析業務委託費とその結果に応じた土壌改良工事費の合計が２億2,724万1,000円でございます。総合計で７億8,212万円となるものでございます。また、今年度の１億3,500万円につきましては、解体工事費１億3,178万円とその施工管理費318万円の合計１億3,496万円でございます。 次に、市民会館についてのお尋ねでございますが、平成14年度に大ホールの耐力度調査を実施しました結果、建物としては構造上危険な状態にある建物という判断が出され、現在一般貸し出しについては休止をしております。今後につきましては、市民会館をどのようにするか全庁的な協議が必要と考えております。したがいまして、その方針が出されるまでは現状のままで使用していくことになるものと考えております。 また、市営住宅の過不足について現状をどのようにとらえているかとのお尋ねでございますが、市営住宅につきましては現状の戸数を維持し、建て替えや改善を行い、質の向上を図っていく考えでございます。旧佐野市において平成14年度に佐野市公営住宅ストック総合活用計画を策定して住宅の建て替え、全面改善、個別改善、維持保全、用途廃止等適切な活用方法の選択を行い、市営住宅を総合的に活用する計画を策定して公営住宅ストック総合改善事業を進めてまいりましたが、新市における公営住宅ストック総合活用計画につきましては新たに策定して公営住宅の整備を進める考えでございます。 続きまして、地域防災計画防災行政無線システム整備事業についてのお尋ねでございますが、まず地域防災計画策定事業につきましては２カ年で整備を予定しております。本年度に地域防災計画素案作成委託料として約550万円、防災アセスメント調査委託費といたしまして630万円を計上しております。また、来年度以降につきましては地域防災計画素案修正及び印刷等で約500万円、職員用の初動マニュアル作成に約570万円を予定しております。なお、本事業費は本年度約1,180万円、来年度約1,080万円を予定しております。また、防災行政無線システム整備事業につきましては３年間での整備を目指して、本年度は専門のコンサルタント業者に委託する防災行政無線の実施設計を約370万円で行いまして、来年度以降につきましてはデジタル移動系及び同報系無線の整備やデジタル同報系無線子局用地取得等を２年間の事業計画で約９億3,000万円の予算での整備を進めてまいります。この９億3,000万円の内訳でございますが、平成18年度はデジタル移動系無線の整備で２億4,000万円、デジタル同報系無線の子局用地取得で1,000万円を予定しております。また、平成19年度はデジタル同報系無線の整備で約６億8,000万円を予定しております。 次に、新医師臨床研修制度により旧県南病院を去った医師数は何人か、またこの制度により影響を受けるほど大学を卒業したばかりの医師が多かったものと考えてよろしいかとのお尋ねでございますが、平成14年度から16年度末までに37名の医師の退職があり、26名の採用がございました。差し引き11名の減となりましたが、うち開業により退職した方は３名でありますので、ほかは大学医局に戻ったものと理解しております。また、この制度の適用を受けるのは平成15年度末免許取得の医師でございますので、現場に配属されている医師には影響はないわけですが、研修医を指導する医師の不足、医療現場を補う医師の不足から引き揚げが始まったものと考えられます。 次に、市民病院事業の建設改良費の１億1,170万円の詳細はとのお尋ねでございますが、１億1,170万円のうち8,528万4,000円が医療機器等購入費でございまして、主なものはＩＣＵモニターセット1,470万円、デジタル脳波計808万5,000円、看護支援システム3,500万円ほか11点でございます。また、残りの2,643万6,000円は施設整備費でトイレ改修工事、４年計画、Ｂ棟・Ｃ棟壁面塗装工事、２年計画、Ｂ棟高圧冷凍機盤改修工事、４年計画でございます。 次に、赤字幅をできるだけ小さくする方策を今年度は考えていないのか、それとも最大限の努力をしても本年も同規模の損失は避けられないと考えているのかとのお尋ねでございますが、病院経営の基盤は診療でありますので、今後２年ないし３年はこの影響を受けるものと考えております。しかしながら、改善に向けて鋭意努力しなければなりませんので、あらゆる方法により医師の確保を重点項目として経費の節約や常に患者様との信頼関係の確保など努力してまいりたいと考えております。 次に、福祉関係の新規事業についてどのような背景や考えがあり、新たに始めることになったのかとのお尋ねでございますが、これらにつきましては事業ごとに順次お答え申し上げます。まず、佐野市医師会病院医療機器整備事業補助金につきまして、これは平成16年10月８日付で社団法人安蘇郡市医師会附属佐野医師会病院から医療機器ＭＲＩの入れ替えに対する補助金の助成について要望書が出されました。当病院は、地域支援病院として地域住民の医療及び行政が行っている種々の検診事業に積極的に貢献しているほか、初期救急医療体制として佐野休日夜間緊急診療を開設しており、地域緊急医療にも貢献するなど地域に密着した医療健康管理業務を行っております。また、行政で行っている種々の検診事業にも積極的に貢献していただいており、質の高い医療の提供、健康管理するために高額な医療機器ＭＲＩを購入しましたが、経営が非常に厳しい状況にあることから、ぜひとも補助金をお願いしたいとの強い要望があり、補助金を交付するものでございます。 次に、（仮称）健康の駅温泉活用施設整備事業について、先ほど亀田議員にお答えしたとおりでございますが、当初は温泉を利用した住民の健康増進を図る施設を建設するということで健康保健センターと入浴施設を備えた健康増進館の整備を行う計画であったところから、事業名を田沼町健康の駅（仮称）健康保健センター整備事業として進められてきたところでございます。平成16年度にまず健康増進館を整備するために民間事業者に施設整備を行ってもらうためのＰＦＩ調査を行いまして、行政、金融機関、事業者の役割について検討が行われました。温泉活用施設である健康増進館をまず整備するという計画であるため、また新市の事業として予算計上するに当たり事業にふさわしい名称ということで（仮称）健康の駅（温泉活用施設）整備事業として新たな事業名としたものでございます。 次に、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画につきましては、現行の計画は第２期で平成15年度から平成19年度までの計画でありますが、５年を１期として３年ごとに見直すことになっております。しかし、介護保険法附則第２条により、介護保険制度施行後５年目を目途として制度全般に関し検討されることとなっております。このため現在介護保険法の大幅な改正案が国会に上程され、審議されております。この改正に伴い、平成18年度から新たな高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を平成17年度中に策定する必要があり、新規事業として予算措置をしたものでございます。 次に、放課後児童健全育成施設整備事業についてでございますが、これは城北こどもクラブ及び吉水こどもクラブの施設整備でございます。まず、城北こどもクラブにつきましては地域性及び留守家族増加による城北小学校区の通学する児童が同クラブに入所できない状況にあるため、城北小プレールームを借用して待機児童解消のための臨時的措置を講じてまいりました。平成16年度補正予算による増築のための設計業務が終了しているため早急に工事を依頼し、児童の安全確保を図りながら、夏休み前に工事が完了できるよう進めておるところでございます。また、吉水こどもクラブはプレハブの旧２教室で事業を行っておりますが、建物の老朽化が激しく、安全面、衛生面において支障を来しておりますので、児童の安全確保を図るため２学期から開所できるよう準備を進めております。 次に、くずう保育園等整備事業につきましては児童福祉法の児童福祉最低基準において保育所には調理室を設けることとなっております。保育所は、園児にとって１日の生活時間の大半を過ごすところであり、保育所における食事の意味は大きいものでございます。家庭にかわって保育をする場での食育は、とても大切な役割となります。園児が調理するにおいや音を感じながら生活することは、子供の健やかな成長のためにも必要でございます。乳幼児の発達の著しい時期に園児一人一人の状況に応じたきめ細かな対応のできる食事をつくるため自園で調理することが望ましいと考え、整備するものでございます。 また、この中に市長のマニフェストを具体化した事業はありますかとのお尋ねでございますが、旧３市町による編成済みの予算原案の中でございますが、安心して出産と育児ができる子育てのまちに該当する事業といたしましては放課後児童健全育成施設整備事業が上げられます。 次に、市民生活促進事業費についてお尋ねでございますが、今年度は市民の皆さんと市の協働のまちづくりのあり方について協働のまちづくり推進会議を設置し、基本方針を策定していく予定でございます。このための委員、講師の謝礼、研修会の旅費、消耗品等の予算を計上いたしたものでございます。 また、この費用を総合ボランティアセンターの運営費の中に含めない理由についてお尋ねでございますが、市民活動促進事業はこれらのＮＰＯやボランティア活動に対しての協働や支援について全市的な取り組みに対しての事業でございます。これに対し総合ボランティアセンター管理運営委託料はボランティア団体の活動拠点として要する経費でございまして、事業の趣旨が異なりますので、含めなかったものでございます。 続きまして、市民からの要望によりこの事業を新設したのかとお尋ねでございますけれども、阪神・淡路大震災時のＮＰＯやボランティアの救助活動を契機に多面的な社会現象や問題の解決に向けＮＰＯ等初めとする民間非営利活動が社会的に注目されてきました。国においては、平成10年に特定非営利活動促進法が制定され、県においても平成15年に栃木県社会貢献活動の促進に関する条例が制定されました。ほかの市町村でもＮＰＯやボランティア団体に対しての協働や支援についての基本方針を検討しております。このような状況から、本市においても今後より豊かな地域社会を築いていく上で市民の皆さんと市との協働のまちづくりが必要と考え、新設をいたしました。 次に、鳥獣類による被害対策と農道、林道整備についてのお尋ねでございますが、鳥獣類の被害対策につきましては市内の猟友会の組織に鳥獣類の保護を委託しております。今後も猟友会との連絡を密にして、被害の防止に努めてまいりたいと考えております。 また、農道や林道の整備につきましては安全、安心な食糧の供給とともに豊かな自然環境、美しい農村の保全、そして災害を未然に防ぎ、市民の皆さんが安全で安心できる豊かな暮らしを実現できるよう治山施設の整備や機能の低下した森林の整備、災害に強い森づくりなど、これからも引き続き事業を推進していく必要があると考えております。 続きまして、佐野内陸コンテナターミナル調査事業費100万円で何を調査しようとしているのか具体的な内容とのお尋ねでございますけれども、これは先発の議員にお答えしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、
唐沢山周辺整備事業についてのお尋ねでございますが、先発の議員にお答えしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。なお、完成後は園地、そして貸し農園、管理棟の維持管理を実施していくこととなりますので、事業費を縮小して管理してまいりたいと考えております。 次に、（仮称）さのマラソン大会交付金等が前年度に比べて36％増額になっている算出根拠についてのお尋ねでございますが、今年度は佐野市体育協会運営費交付金1,050万円、（仮称）さのマラソン大会交付金400万円、佐野トライアスロン大会交付金50万円、ウォークラリー佐野大会交付金９万円、佐野市レクリエーション大会運営費交付金135万円、佐野市民駅伝競走大会交付金30万円を（仮称）さのマラソン大会交付金等として予算計上したものでございます。 また、大会の概要を現在決まっている範囲内でお知らせくださいとのお尋ねでございますが、先ほど平塚議員にお答えしたとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、旧佐野市で９月の上旬に実施していた市民体育祭を合併後どのような地区分けで、どのような内容で開催するかとのお尋ねでございますが、日程及び内容につきましては９月第１日曜日を球技、第２日曜日に陸上競技の開催、そして基本的には旧佐野市民体育祭と同様となります。また、体育祭の内容につきましては支部数の増加により競技内容等を若干変更せざるを得ない状況となりますので、現在準備委員会等で検討中でございますが、また地区分けにつきましては佐野地区が９支部、田沼地区が４支部、葛生地区が１支部の計14支部での実施となろうかと思います。 次に、葛生小学校の大規模改修事業費の具体的な改修内容についてのお尋ねでございますが、葛生小学校は昭和49年３月に完成してから31年が経過をしております。そして、経年による建物の損傷や、そして機能低下でございます。この復旧を図るため管理特別教室棟３階建て1,931平方メートル及び図書館棟125平方メートルについて外壁塗装、床、そして廊下張りかえ、内部塗装、耐震補強の実施、設備関係では給排水管、トイレ、暖房、照明の増設、放送設備などの改修を行うものでございます。 次に、文化会館自主事業についてのお尋ねでございますが、文化会館の自主事業費3,600万円の内容につきましては有料事業５本、無料事業４本の合計９本を実施する予定で計上いたしました。具体的にはコンサートがございますし、また石川光太郎バイオリンコンサートなどの有料事業で3,400万円、佐野市吹奏楽祭など無料事業で200万円でございます。また、有料事業の入場料収入として3,000万円を見込み、歳入予算に計上いたしました。毎年入場料収入の公演事業費の100％を補うことは困難な状況でありますので、このような予算となったものでございます。 次に、光ファイバーケーブル網のエリアの拡大についてのお尋ねでございますが、光ファイバーケーブルのエリアの拡大は平成17年、18年度の２カ年で旧田沼町の飛駒方面や野上方面並びに旧葛生町の秋山方面の三つの沢に幹線として総延長60キロメートル程度の光ケーブルを敷設し、出先を含めた市の施設を結び、市のネットワークに組み込むものでございます。また、ご指摘のとおり光ファイバーケーブル網のエリア拡大は地域イントラネット施設基盤整備事業として実施するものでございます。今年度の事業といたしましては、光ケーブル敷設ルートの決定及び詳細設計と光ケーブルの架設をお願いする東京電力及びＮＴＴとの事前協議を行うものでございまして、光ファイバーケーブルの敷設工事は平成18年度を予定しております。 次に、新市における市民の皆さんの連帯強化や地域振興に関する事業とは具体的にどのような事業なのかとのお尋ねでございますが、地域振興基金につきましては先発の議員にお答えをしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、（仮称）行財政改革審議会設置費についてのお尋ねでございますが、実際には佐野市政策審議会として実施するものでございます。経費の内訳といたしましては、審議会開催に伴う委員報酬及び食糧費でございます。なお、平成17年度には20人の委員に７月から３月までの９カ月で月１回審議会を開催すると想定し、合計で138万6,000円を計上したものでございます。 次に、行政改革推進費の内容についてのお尋ねでございますが、主な内容は行政改革大綱を策定するための経費でございます。行政改革大綱を策定するに当たり、各種団体の代表者等で組織する佐野市行政改革懇談会を設置し、広く意見をお聞きしたいと考えております。この委員会の方々の報酬として、15人分で７万5,000円を計上いたしました。このほか行政改革講演会の開催や職員提案制度報償金、消耗品等でございます。 続きまして、今年度中に新佐野市の第１次佐野市振興計画書が完成するのかとのお尋ねでございますが、策定期間として平成17年、18年度の２カ年を予定しております。振興計画は、基本構想と基本計画及び実施計画から成り、基本構想の実現に向けた計画を基本計画と位置づけ、新市建設計画を最大限尊重し、住民参加を基本として作成してまいります。 最後に、佐野市歌の制定と予算についてお尋ねでございますが、佐野市歌の制定につきましては合併協議会協議項目の中で合併後新たに公募等により制定することとされております。今後制定方法等についての検討準備に入り、平成18年度に（仮称）市歌制定委員会を設置し、制定したいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（寺内一夫） 以上で当局の答弁は終わりました。 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第66号から第77号まで、以上12件については、議員全員をもって構成する
予算審査特別委員会を設置し、お手元に配布の議案付託表のとおり、これに付託して審査をお願いすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（寺内一夫） ご異議なしと認めます。 よって、議案第66号から第77号まで、以上12件については
予算審査特別委員会を設置し、これに付託し、審査をお願いすることに決定いたしました。 次に、お諮りいたします。ただいま設置されました
予算審査特別委員会において、委員会条例第９条第２項の規定により、正副委員長の互選を行い、この決定を見たいと思います。よって、会議を一たん休憩し、休憩中に
予算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（寺内一夫） ご異議なしと認めます。 よって、休憩中に
予算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行うことに決定いたしました。 なお、
予算審査特別委員会の開催場所は大会議室においてお願いいたしたいと思います。 暫時休憩いたします。 午後 ２時３４分休憩 午後 ２時５０分再開
○議長（寺内一夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩中に
予算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、決定した旨の報告を受理いたしましたので、事務局長をして報告いたさせます。 事務局長。
◎事務局長（嶋田修一）
予算審査特別委員会正副委員長が決定いたしましたので、ご報告いたします。
予算審査特別委員会委員長、笠原敏夫議員、同副委員長、林敬忠議員。 以上でございます。
○議長（寺内一夫） ただいまの事務局長の報告どおり正副委員長が決定いたしました。 これより
予算審査特別委員会正副委員長の就任のごあいさつをお願いいたします。 まず、
予算審査特別委員会委員長、笠原敏夫議員。 （委員長 笠原議員登壇）
◎
予算審査特別委員会委員長（笠原敏夫） 休憩中に開かれました
予算審査特別委員会で私が委員長に推薦されました。円滑なる委員会の運営に努めてまいりたいと思います。議員各位の協力をお願いいたしまして、簡単ですけれども、あいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。（拍手）
○議長（寺内一夫） 次に、同副委員長、林敬忠議員。 （副委員長 林議員登壇）
◎
予算審査特別委員会副委員長（林敬忠） 休憩中に開かれました
予算審査特別委員会におきまして、副委員長にご推薦をいただきました。委員長を補佐いたしまして、委員会のスムースな運営に努めてまいりたいと思います。どうぞ議員各位のご協力を切にお願い申し上げます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（寺内一夫） 以上で正副委員長のごあいさつは終わりました。 なお、市長より発言を求められておりますので、これを許します。 市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） ただいま
予算審査特別委員会の正副委員長さんがご就任されましたので、ごあいさつを申し上げます。 今議会の
予算審査特別委員会におきまして、笠原敏夫議員が委員長に就任されました。また、林敬忠議員が副委員長に就任をされました。ご就任まことにおめでとうございます。
予算審査特別委員会運営の中でそれぞれ非常に重要な職務でございますので、よろしくお願いを申し上げます。委員の皆様には十分なるご審査をいただき、そしてご示唆、ご指導いただきますようお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。
○議長（寺内一夫） これにて
予算審査特別委員会が設置され、市長提出議案第66号から第77号まで、以上12件についてお手元に配布の議案付託表のとおり
予算審査特別委員会に付託し、審査をお願いすることに決定いたしました。
○議長（寺内一夫） 日程第２、議案第58号から第65号まで、以上８件を一括して議題といたします。 ただいま上程中の各案について、これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。 17番、寺内冨士夫議員。 （17番 寺内議員登壇）
◆17番（寺内冨士夫） それでは、ただいまから議案第58号 佐野市政策審議会条例の制定について何点かお伺いしたいと思います。 私は、この議案第58号に関しては５月30日に通告書を提出しておりますが、通告書には１、市の重要施策を審議するためということですが、まかり間違えば議会が形骸化し、骨抜きにされるおそれを感じます。例えば市が抱える重要施策を議会で質疑しても市長の答弁がその件に関しては審議会に諮問してあるので、その答申を待って答弁しますということになるのではないのか。そういう心配があるが、議会、議員との関係はどうなるのか。 ２、審議会の委員が岡部市長のいう保守系の人に偏りはしないか。例えばフォーラム佐野とかにということで。これは、秋山欣治さんが会長で、根本タイヤの方が事務局を務めている市民団体のことですが、私はこの議案を見た瞬間になぜかフォーラム佐野のメンバーの人たちの顔が浮かびましたが、そういう人たち、つまりフォーラム佐野の人たちが中心の審議会になるのかどうか。 ３、市長は何も考えず、大事なことはすべて審議会に丸投げということになれば議会制民主主義の危機と言わざるを得ないが、その点についてはどう考えての今回の提案なのか。以上３点について、一部つけ足した部分もありますが、まずこの３点についてのご答弁をお願いいたします。 それと、今回の議案第58号については昨日の施政方針に対する代表質疑、本日の大綱質疑の中でも多くの質疑が出されて少しずつ中身が明らかになってきてはいますが、これらのことは岡部市長が選挙前に発行したマニフェストに詳しいことが書いてあります。これは、昨日岡村さんも出しましたけれども、遠慮して広げなかったようですが、こういう大変立派なものに書かれているわけです。まず、佐野、田沼、葛生が合併をするために協議して合意した60項目に及ぶ合併協定項目は自治体合併を行った上での基本理念であり、合併の憲法です。この60項目を一つ一つ着実に推進して実りある合併の成果を上げ、合併の真の目的である行財政改革を断行するために旧１市２町で初の諮問機関を設置いたします。（仮称）新佐野市行財政改革審議会、通称新佐野市21世紀フォーラム、根拠法令、地方自治法第138条の４第３項による附属機関、審議会の性格、市長が審議に諮問する事項について調査、審議し、答申を行うとともに、必要に応じて建議もできる機関、審議会の構成、10名から15名程度、学識経験者、具体的には弁護士、公認会計士、医師など及び関係団体の推薦を受けた者、経済団体、ＪＡ、ＪＣ、新市の町会長連合会、公募市民などすべて民間人、ここでは構成人員が10名から15名となっていますが、岡部市長の先ほどの説明では20名以内ということだったかと思いますが、20名にふえた理由は何なのかお伺いいたします。 また、公募する委員の枠が何名ぐらいを予定しているのか。定員をオーバーした場合の選考方法についてはどうなるのかをお伺いしたいと思います。 それと、主な審議内容については新市庁舎の建設、市民病院の経営改善、佐野、田沼、葛生の中心市街地活性化、市職員の人事、給与の検討、行政業務の民間開放、男女共同参画推進条例の策定、市民満足度の調査、４年制大学の招致エトセトラと一つの審議会の中でこれだけ多くのことを審議することは大変な作業になると思いますが、これらは同時並行ということで諮問するのかどうか。 また、審議会に諮問する場合、例えば新市庁舎の建設を諮問する場合に、ただ新市庁舎についてという白紙状態で自由に審議してもらうのか、それとも新市庁舎の面積、場所、予算的なこと等を明示して諮問するのか、どのような形で諮問するのかお伺いいたします。 それと、この中で非常に難しいだろうなと思うのが市職員の人事、給与の検討だと思いますが、本当に職員の人事、給与の検討にまで審議会が踏み込めるのかどうかお伺いいたします。 それと、これもマニフェストの中に記載されていることですが、新佐野市21世紀フォーラム審議会、「１人はすべてのために働き、すべては１人のために働く」という見出しの次に新佐野市は三つの自治体が対等に合併を行ったものでありますから、それぞれの地域の伝統、文化、慣習を尊重した上で均衡ある発展を目指さなければなりません。そのためには、時として一つの地域が新佐野市全体の利益のために働かなければならないこと（１人はすべてのために働き）もあり、また新佐野市全体が一つの地域のために働くこと（すべては１人のために働く）もあります。ここは、英語で書いてあったのですけれども。この基本理念のもと新佐野市21世紀臨調は以下のコンセプト、既成概念を打破する新しい観点を持って審議し、答申を行います。すべての可能性を検証するために聖域のない問題提起を行います。タブーなし。２、専門家、プロフェッショナルによる正確な実態分析を行います。緻密な分析。３、第三者、すべて民間人による公正、公平な判断を行います。不公平がない。４、審議の過程から結論に至るまですべての情報開示を行います。限りなく透明に。５、合併効果がある間に迅速な審議、答申を行います。むだな時間をかけない。迅速な審議、答申を行いますということで、時間をかけないと。それで、この迅速というのはどのぐらいの早さのことをいうのか。よくそば屋の看板に出前迅速なんていうことで書いてありますけれども、どのぐらいこれは早くやるという意味での迅速なのか。佐野市の重要施策がそういう迅速とか時間をかけないというようなことで審議されて、また議会の方にそれが出てくるのかどうか。その辺のことで、本当にそういう感覚で急ぎ過ぎるような形にならないのかどうか、そういうちょっと心配をするわけです。 以上この５項目、それと市長選挙中に岡部市長陣営から発行されたリバティネットワーク佐野という人たちが発行した政治活動用のビラの中にも透明性を保つために民間人、有識者による第三者機関（法定審議会や調査会等）を設置できる人を市長に選びましょうという内容の部分がありまして、このマニフェストや法定ビラを見た限りでは透明性ということが随分強調されているようですが、本当に審議の過程から結論に至るまですべての情報開示を行うのかどうか確認しておきたいと思いますが、市議会の方では現在議員全員協議会まで自由に傍聴できるわけですけれども、この審議会については傍聴できるのかどうか。また、その場合、事前に審議会がある日は市民や議会に知らせてもらえるのかどうか。すべての情報開示、限りなく透明ということであるならば、当然自由に傍聴できるようにすべきと思いますが、念のためにお伺いをいたします。 最後に、主な審議内容の中に新庁舎の建設という項目がありますが、この議案には書いていませんが、説明の中であったわけですが、１市２町による合併協議会が合意した合併基本４項目の４番目に事務所の位置についてということで、新市の事務所の位置については当分の間、現在の佐野市役所の位置とする。庁舎は、本庁舎及び田沼庁舎、葛生庁舎を置くものとする。将来の新市の事務所の位置については、新市の成立後、地域の一体性の確立の状況及び地域の振興、地域のバランス、市民の利便性などにも十分配慮し、事務所の位置について検討するものとするということで合意したという経過があるわけです。 そして、これらの合併基本４項目がまとまる前の経過を振り返ってみますと、第13回目の合併協議会の中での事務所の位置についての１市２町の考え方は、まず佐野市は当面は事務所の位置を佐野市役所に置く。新市庁舎建設の際は、佐野市にこだわらない。田沼町、葛生町の意向を尊重するという考え方でした。それに対し田沼町の考えは、当面は佐野市役所を使用。新市庁舎は、田沼町の南部に建設するということで、葛生町はこだわらないということでした。そして、その後１市２町の首長が話し合いを進め、３首長の話し合いの結果が平成14年12月２日に報告されましたが、そのとき報告された内容は、佐野市長は当面は佐野市役所とする。将来の事務所の位置は、新庁舎建設検討委員会を設置して決める。田沼町長は、新市庁舎の位置は佐野市に隣接した田沼町の南部に建設することを明記する。明示するですか、どちらかですね。葛生町長は、新庁舎は現在の佐野市役所の位置でよいと、それぞれの考え方が示されたわけであります。そして、平成14年12月17日、佐野市の合併協議会の委員が市役所に集まってまとめた佐野市側の方針は、当面は本庁舎を佐野市役所とし、田沼庁舎、葛生庁舎を置く。新市庁舎建設の際は、佐野市にこだわらない。田沼町、葛生町の意向を尊重し、新しい市長のもと新市庁舎建設検討委員会を設置し、位置や規模等を決めるということでまとまり、平成14年12月26日に開催された第15回合併協議会において将来の新佐野市の事務所の位置については新市の成立後、地域の一体性の確立の状況及び地域の振興、地域のバランス、市民の利便性などにも十分配慮し、事務所の位置について検討するものとするということで１市２町が合意したものであります。 当時私は佐野市議会の議長でしたが、まさに議会主導で合併基本４項目をまとめ上げたという自負を持っております。この基本４項目をまとめ上げるには、佐野市の委員さんたちを始め当時田沼町議会の議長で現佐野市議会議員の山越密雄さんや葛生町議会の議長で現在佐野市議会議員である高橋功さんらと連絡をとり合い、時には酒を酌み交わし、まさに対話と協調と融和をもってなし遂げた合併基本４項目でしたが、議長交代後の合併協議会についてはご存じのとおりであります。私がここで何が言いたいかと申しますと、今回のような議案第58号の出し方は議会との対話と協調と融和が抜けている出し方だと思います。それとも、こういうやり方が岡部市長流のやり方なのかどうかお伺いをいたします。 昨日は、私どもの会派の代表である山口孝議員も同じようなことを言っていたかと思いますが、大きな案件や議員によく理解してもらいたいような議案を提出する場合には、まず代表者会議を開いてよく説明をし、さらに議員全員協議会でも十分な説明をしてお互いが意見等をぶつけ合って、それから提案してくる出し方こそが対話と協調と融和と言えるのであって、岡部新市長のやり方は残念ながら対話と協調と融和がそっくり抜けたやり方であって、そういう考えの人が提案してきた議案第58号には議会側を無視した一方通行議案と私は受けとめましたが、岡部市長は今回の議案を提案するまでに１市２町の関係者、そして合併等でどのような話し合いがなされて今日まで来たか、大変苦労してまとめ上げた合併基本４項目をどれだけ把握しての提案であるのか、それらの点をお伺いをいたしまして、１回目の質疑を終わります。
○議長（寺内一夫） 当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） ただいまは、寺内冨士夫議員の方から質疑があったわけでございますけれども、議案第58号 佐野市政策審議会条例の制定についてということで私のマニフェストについてるるお話がございました。ありがとうございました。 私も議会に対して議会を軽視するなんていう気持ちは毛頭持っておりませんし、これはやっぱり市民の声を広く聞きたいと、そういうことで私も考えがあったものですから、それは全協なり、そういうことを開いて皆さんに事前にお話をすればよかったわけでございますけれども、これはまた議会とは別で、私は議会を軽視するわけではなくて議会は尊重して、そして広く一般の市民の方々、また学識経験者とか、そういういろいろな専門的な方々、各団体の代表、町会長さんもまた一人ですけれども、それから一般公募というような形で皆さんに広くお願いをしながら、できれば15名ぐらい、程度と思ったのですけれども、いろいろ予算の関係で20名以内ぐらい、これはなかなか限定ができない場合もあるかと思いましたので、それで20名以内と、予算の関係もございましたし。そういうことで、ひとつぜひ皆さんに議案第58号として提案をさせていただいたわけでございます。その点については、私の方が配慮が足らなかったということについては大変皆さんにご心配をかけ、ご迷惑をかけたと思います。そういう意味では、議会とは別な形でそれは審議会をつくってやっていきたいと、こういうことで、やはり特にその中で一番私が気にした、いろいろ上がっておりましたけれども、それは欲の深い話でございまして、まず今市民病院がどうあるかと。存続か、そして今この大変な赤字を抱えているという中で、何とかこれは救済してやっていかなくてはならない。それには、やっぱり広く、議会だけでは、議会の皆さんもそれはそれで専門的です。でも、やはり病院という特定な場所でございますから、特定な事業でございますから、医者とか、そういう関係のいろんな面で学識経験者の方も含めてまた別途でお聞きをしたいと。それは、あくまでも参考のお考えをそこでまとめていただいて、審議して答申をいただいて、そしてまた議会に当然諮って、最終的になれば、これは私もう市長という立場になりましたから、判断を下さなくてはならない、こういう責任もあります。それには、議会の皆さんだけに負担をかけたのではいけない。そういうことで、広い意味で私はそういう形で皆さんのご意見を聞きたい、これが本音でございます。 そういうことで、やはり議員さんの皆さんもまた一生懸命それぞれの立場で選挙をやってきて当選されてきました。私もまだ当選するかしないかわからない、でも私の思いは佐野に生まれて育って何とか佐野市民のために、何とか佐野の将来のためという決意を持って、これは皆さんも同じだと思います。そういう目的で皆さんも一生懸命努力をされて当選をされてまいりました。私もその一人でございます。ですから、いろんな思いをマニフェストに私も載せたわけでございます。ですから、それは全部が全部これはすぐやれることではないのでございますけれども、その審議会についてもこの佐野市政策審議会、それについては私は市民病院の問題を、これをまず第１にお願いしたい。これもすぐ結論が出るかどうかわかりません。先ほど迅速に、正確に、確実にということで思っておりますけれども、これは大きな問題でございます。ですから、そういうことも含めてまずこれを審議していただいて、その後またこれは庁舎の問題というのは現在佐野、田沼、葛生で分庁舎になってやっております。そういう形でございますから、それはそれとして、現在のままで十分それは皆さんもようやくいろんな形になれてきたわけですから、でも将来分庁舎だけでいいのかと、この現在でいいのかと、そういうこともその２弾として私は審議していただきたい。ですから、細かいことは正直なところ私は必要ないわけで、どうしてもこれだけは多くの市民の皆さん、学識経験者、そういうほかの人にも、議員さんはもちろん代表で来ていますから、市民の。そのほかの人に聞きたいと、これが私の本音でございます。 それから、保守系というお話が先ほど出ましたけれども、決して私は保守系とか革新とかということではないのでございますけれども、今回は無所属で出馬しておりますし、また私の支持者が保守系の方が多いということでございます。そういう中で、そういうような話も出てきたわけでございますけれども、私は今市民党としてやはり市民の幸せのために精いっぱいやっていく覚悟でおります。 それから、私もいろいろメモしたのですけれども、一度にいろいろ言われたものですから、内容ですけれども、あとそれから主なものは…… （何事か呼ぶ者あり）
◎市長（岡部正英） ですから、公募の定員は15名から20名以内…… （何事か呼ぶ者あり）
◎市長（岡部正英） これは、市民の方は大体５名ぐらいできたらと思っています。 あとお答えするのは何でしょうか……それから、審議会のメンバーですか、これがやっぱりいろいろ偏るのではないかということですけれども、そういうことのないように人選はしていきたいと思っております。 （何事か呼ぶ者あり）
◎市長（岡部正英） では、以上で答弁といたします。
○議長（寺内一夫） 答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後 ３時２０分休憩 午後 ３時４８分再開
○議長（寺内一夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議事を続行いたします。 17番、寺内冨士夫議員。 （17番 寺内議員登壇）
◆17番（寺内冨士夫） それでは、再質疑を行ってまいりたいと思いますが、先ほど市長から答弁があったのですけれども、審議会は委員20人以内をもって組織するということで議案には書いてありまして、委員は次に掲げる者のうちから市長が委嘱すると。それで、学識経験者、関係団体の推薦を受けた者、公募による者ということで、この人たちは何名かと。それで、応募された人たちが定員をオーバーしたときはどういう選考で決めるのかと、そういうことですので、ぜひその点についてお伺いをしておきたいと思います。 それと、先ほど私は合併協議会の中で基本４項目を決めるときに岩舟町と大平町、藤岡町が壊れてしまったと思うのですが、実は１市２町の合併でもああいう状況になったわけで、それを合併後の新市長と新議員によってそうした検討委員会をつくろうではないかということでようやくおさまったという経過があるわけです。ですから、そういうものがあるにもかかわらず、今回のような審議会条例の制定ということで突然そういうものが出されてくると。それでは、今まで私たちがやったものは何なのだということになるわけで、そうしたものも踏まえて出したのですかということを聞いているわけです。あのとき参加した人、あるいは傍聴に来た人は、あの雰囲気を感じていると思うのです、大変な状況だったということを。ですから、そういうことを聞いております。 それから、市長の方から議会を別に軽く見ていないとか、そういうお話が、答弁があったかと思いますが、市長が軽く見ていないと思っても、こっちが軽く見られているなと思っているわけですから。ですから、そういうことは、やはりそういうふうに思われるような議案の出し方というのはよくないのではないかなと。私も、これは自慢話で言うのではないのですけれども、９期30年も市会議員やっていますから、いろんな市長を見ていますけれども、こんな出し方する人はいません。お亡くなりになった毛塚市長さんなんかは特にきめ細かな方で、例えば日光のレイクサイドをつくりたいのだ、そういう構想を持ったときに、議会にそれを出す前に希望者はそこの現場へ行って、日光まで行ってここなのだよと現場を見せたり、建設委員会をつくったり、そういう中で１年間ぐらいいろいろな話をする中で賛成だ、反対だとやりながら一つ一つ積み上げていっているわけです。ですから、そういう中できのう山口さんも表に出る前に方向転換がきくような話し合いが必要だというような話もありましたけれども、私が言いたいのもそのとおりでありまして、いきなりこういうものが出てくれば賛成か反対かなのです。 ですから、確かにこういう大きいもので公約したのはわかりますけれども、この間の選挙は岡部さんだけが立候補したのではなくて、飯塚前市長、そして金子裕前議員、ああいう方も立候補して、それぞれ応援している人も選挙が終わってしまうとだれを応援したかみんな黙っていますけれども、やはりおれはこの人を応援したのだと。私は隠しようがないので、飯塚前市長を私はこれ100％、私の仲人でもありますし、応援していますけれども、やはりそういう中で選挙をやって、過半数はとっていないと思うのです、票は。そういう意味では。飯塚前市長や金子裕議員にも票が流れているわけですから、そういうことを見たらば、自分は公約したのだからというので、これをぽおんと出してくるのではなくて、やはり議会という中にはいろいろの人がいるわけですから、こういう形で議員が不安を感じるような、これは議員を無視しているなと、そういう不安を感じるような出し方の問題だと思います。ですから、過日の人事案件についても出し方の問題だと思います。出して聞かれたらば答えればいいやということではなくて、やはりそういうことが私は非常に心配だなと。そういうやり方で審議会もやられて、審議会で出されて、いや、参考に意見聞くまでだよというような今話がありましたけれども、審議会の委員がそれ、まだ決まっていないのでしょうけれども、聞いたらちょっと怒るのではないかなというふうに思います。それとまた、逆に言えば議員よりおれたちの方が上なのだなんていうような考えを持ってしまうのではないのですか。私は、上も下もないと思いますし。 それと、岡部さんも市会議員やっていた経験があるわけですから、あの当時と今の市議会は、今は合併してしまいましたけれども、旧佐野市議会ですね。ずっと。全く違っていると思います。保守とか革新とかというふうなことよりも、例えば清掃センター問題、これはお亡くなりになった毛塚市長さんのときだったのですけれども、あのときやはり若手議員が、市長候補に出た金子裕議員などが、このままでは佐野市がおかしくなってしまう、だめになってしまうと、寺内さん何とかこれ考えてくれないかというような、そういう相談が何人かの議員からありまして、そういう中で決議を出そうというようなことで、市議会も半分責任を持つなんていうような決議は日本全国どこ探したって私はないと思います、執行者ではないのですから。そういう中で清掃センター問題とか、あるいは合併問題に取り組んできたわけで、私は市民、そして長く議員やる中で到達した結論というのは市当局と議会と市民、この３者が一体となってやることが一番望ましいのです。ですから、民間の委員だけでつくって、それをやるのは結構ですけれども、せっかくそういうムードが出てきた、保守とか革新というよりも一つの大きな問題を佐野市のために頑張ろうという空気が出てきているのに、そこへ水かけるようなものです。 それで、この病院の問題は難しいだろう、議員の人にも大変だろうということですけれども、それを覚悟して皆さん立候補してきているわけですから。それで、去年あたりからは各常任委員会あるいは各会派で市民病院とか、そういうところを見ています。今回もうちの常任委員会でもそういうところを見るというようなお話で進められていますけれども、やはり議員になった以上は今佐野市で一番問題は何かと、そういうことは認識していると思います。ですから、そういう中でみんな必死に佐野市の重要課題に取り組もうということで、議員は私は頑張っていると思います。それは、どれだけ頑張っているかは、これは個人差はあるにしても、皆さんそれなりにいろいろな面で佐野市の重要課題は何かと、それは新しい市役所をどこへつくるとか、つくらないとか、いろいろあるでしょう。そういう市民病院の問題とか。私は、一番今何とか取り組まなくてはならないなというのは市民病院だと思います、これは。ですから、そういう中でやはり議員もそういうことでいろいろな角度から勉強したりしているわけですから、こういう形で切り離すような、自分ではそうではないと言っても切り離すような形のものが出てくると、これはぎくしゃくしてしまうなと。何でこんな早く６月に出さなくてはならないのか、これははっきり言って。それは、急がば回れではありませんけれども、これ急に出したことによって、かえっておかしくなる場合もあるかと思うので、私は６月議会いっぱいは、この間、きのうですか、山口議員が言ったように各会派の代表とか、どの市長とは言いませんけれども、市長によっては各会派の人たちを集めてお話をしたり、そういうこともやってきているわけです、重要な案件のときは。代表者会議を開いて、いろいろな意見交換をして。ですから、まさに対話と協調と融和、こういうことを口では言っていますけれども、やっていないのです、私たちにしてみれば。それは、ほかの会派の人とはやっているかどうか、これはわかりません。しかし、そういうこともなく、こういうものがある日突然出てくるような、あ、これは公約にあったやつだなとは思いますけれども、出てくるような出し方、そういうやり方こそを審議会の中でやられると、これは非常に対立を生むなというふうに思うわけです。ですから、その辺のところ、合併協議会の４項目の４番目の問題、それと公募の関係の２点、そして今回何でこんな急に出さなくてはならなかったのかという３点についてぜひお答えを願いたいということを申し上げまして、再質疑を終わります。
○議長（寺内一夫） 当局の答弁を求めます。 総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（萩原進） 寺内議員の再質疑にお答えをいたします。 私の方からは、一般公募の委員の場合の定員オーバーした場合、選考方法はということでございます。いずれ早い機会に、今後ですね。ホームページ等応募用紙のダウンロードなども含めながら市民にＰＲをしていきますが、その際にある一定の議題を提案いたしまして、レポートを書いていただこう。そのレポートの判断によりまして、もしも定員オーバー、もしくは５名と先ほど市長の答弁がありましたが、５名以内の方で意欲がどうなのかという判断をしていきたいというふうに思っております。 私の方からは、以上答弁とさせていただきます。
○議長（寺内一夫） 次に、市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） それでは、私の方からお答えいたします。 やはり合併時の４項目については、議員さん、それぞれ１市２町の皆さんがお骨折りいただいたわけでございまして、これは私も皆さんのそういう大変な思いは、私も何回か傍聴も行っておりますので、よく関係者の皆さんのお骨折りはわかっております。 それから、今回の本会議に提出した理由でございますけれども、できればこのいろいろな市民病院の問題についてもできる限り早くいろいろ意見を聞きたいということで、これももちろん議会は尊重して。私なりにいろいろ聞きたかったという点があって、本議会に。これは、もっと皆さんにご相談して全協なり代表者会議にお話しすればよかったのでございますけれども、ちょっと焦った経緯がございまして、早く解決したいと、いろんな難問も。そういう気持ちがあるわけでございます。そういう中で、対話と融和と協調が欠けたということになりますので、今後私も十分その点は注意しながら議会との両輪で進めてまいりたいと思っておりますので、この件につきましてはぜひご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（寺内一夫） 17番、寺内冨士夫議員。 （17番 寺内議員登壇）
◆17番（寺内冨士夫） それでは、再々質疑を行ってまいりたいと思いますけれども、先ほど私は一番最初のときに市職員の人事とか、給与とか、そういう問題までも審議会の中でやるのかというような質疑、これはマニフェストに載っていたわけですけれども、そういうことまでやるのかどうか、これちょっと答弁がなかったものですから、そこも確認をしたいと思います。 それと、今部長の方から公募による者ということで、一定の議題を与えてレポートを書いてもらうということで、そのレポートによって熱意があるかどうかを決めるということですけれども、この審議会は１回１回公募の委員をかえるのかどうか。というのは、先ほど来出ていますように市民病院とか、市庁舎の問題とか、先ほど言った市職員の人事とか、男女共同参画とか、市民満足度ですか、の調査、佐野、田沼、葛生の中心市街地活性化の問題とか、行政業務の民間開放の問題とか、いろいろあるわけですけれども、これ全部レポートを書いてもらってやるわけなのでしょうか。そうすると、これは大変な問題で、この審議会の委員の中にだってそういうなかなか大変だなと。審議会の委員の方にも、公募ではない人にもレポート書いてもらうのですか、一応。町会の代表の方とか、そういう人たちにも。専門的な人を選ぶというようなことを言っているわけですから、ただ、今までのような充て職的な町内会長とか、女性団体の代表とかということで選んだのでは私は専門的とは言えないと思います。専門的な重要施策を調査、審議するためのこれは委員会と言っているわけですから。ですから、例えば女性団体なら女性団体の中でレポートを書かせて、その中で優秀な人を選ぶとか、そんなに出てくるかどうかわからないけれども、ＪＣとか農協ですか、あと。ＪＡですか。そういうところでもただ組合長が出るとか、そういうことだったら今までと何ら変わりは私はないと思います。言っては悪いけれども、余りそういう人は発言していませんから。ですから、そういうことでその中の団体でそういうそれではレポートを書いてもらうのか、また１件１件レポートを書いてもらうのか。この審議会の内容、では今度は市民病院のことをやるということで、公募によるものは１回一つ終われば、それで終わってしまうのか。このあれでいきますと大体２年間ということになっているわけですが、そういうこともちょっと不明だなと。今ちょっと答弁が返ってきたのですけれども、その辺を、例えば前にあった清掃センター建設100人委員会なら清掃センターのことだけですから、だからこれは大体わかりやすいのですけれども、いろいろと項目が出ています。それで、この新市庁舎なんていうので、これが出たときに土建業者ばかりがレポート書いてきたなんていうのでは、これは困ってしまうわけです、でかいのをつくろうなんていって。ですから、やはりこういうこともちょっと不明だなと、今答弁聞いて。 あとは次の方が質疑をし、また委員会にこれ付託されるわけですから、そこで決めてもらいますけれども、先ほど言ったように１件１件レポート書いてもらうか、あと市職員の人事とか給与までもそういう中で、審議会の中で審議してもらうのかどうか。マニフェストには書いてありましたけれども、これは期待してしまうと思うのです、これを読むと市民がそうだななんて。職員は給料が高いなとか、そういうふうに思っている人も多いのですから。そういう空気も強いと。それで、議員だけが半分に減ったって何にもならないと、職員が減っていないではないかなんて文句言ってくる人がいるのですから、そういうことで関心持って、それで票入れてしまった人もいると思いますから。ですから、そういう中で審議会の中でこういうこともやるのかどうか、その点についてお伺いをいたしまして、再々質疑を終わりたいと思います。
○議長（寺内一夫） 当局の答弁を求めます。 総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（萩原進） 再々質疑にお答えいたします。 大変申しわけございませんでした。レポート内容のことで不明だということでございますが、これは再三お話し申し上げていますが、１号から３号まで委員がいらっしゃいますけれども、１号委員は学識経験者でございまして、それなりの専門家でございます。２号委員につきましては、関係団体の推薦を受けた者ということで、先ほどトップの人ばかり出てきたのでは何ら変わりがないではないかというご質疑でございますが、委員をご依頼申し上げるときになるべくそういう意欲のある方をご推薦いただきたいということを一言申し添えてご推薦をいただきたいと思っています。 公募による委員は３号委員でございまして、３号委員に対しましては、今まだ素案でございますが、市民のレポートを、まずは当面、市民病院の問題をご審議いただきたいという市長の意向もございますので、これからの地域医療のあり方とか、あるいはこれからのまちづくりだとか、そういったそれにふさわしい議題を出しまして、レポートで判断をしていきたいと、そのように思っておるところでございます。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（寺内一夫） 次に、市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） 寺内議員の再々質疑にお答えいたします。 この審議会の中で職員の人事の問題とか給与の件、これは私はそういう審議をそこでするということは考えておりません。今のところは、やっぱり市民病院の問題と、市庁舎は、これは大きな課題でございます。時間がかかると思いますけれども、そういう点でこの２点だけ私はこれは審議会でお願いしたいなと思っておりますし、これから議会の皆さんにそれも相談して、こういうことを民間の方、一般の方にもお話を聞きたいと、そういう形のこれはやっぱり声を聞いた方がいいのではないかということについては、また代表者会議なり、全協なり、そういう形の中でもお諮りをして審議会にお願いできればと、こう思っております。そういう形で、ぜひこれは公開ですから、また議員の皆さんもそこで傍聴することもできると思いますし、そういう中で議員さんもそういう形で佐野市のことですから、皆さんでやはりよりよい佐野市の発展のために、そして佐野市の将来のために皆さんでやっていきたいと、こういうことですから、議員さんにもいろんな面でご協力をいただきたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 以上でございます。
○議長（寺内一夫） 当局の答弁は終わりました。 15番、荒居聰議員。 （15番 荒居議員登壇）
◆15番（荒居聰） では、質疑をさせていただきます。 まず、議案第58号です。寺内冨士夫議員からかなり突っ込んだご質疑があって答弁も出されていますから、これ以上何があるだろうかと思いつつ、通告もしてありますから、質疑をしたいと思います。私たちは、従来審議会については否定することはほとんどと言っていいほどありませんでした。なぜかといえば、そこには選考の仕方にはいろいろ問題があっても一定の市民が参加をする、市民の意見を聞く、そして市長の方もその審議会に必要な事項を諮問をすると、答申をいただいて市政に反映をさせると、そういう役割を持っていましたから、これは一般的に審議会については否定する必要はなかったろうというふうに思っていました。しかし、今度の政策審議会条例というのは、これは大変幅の広いもので、例えば今まで持たれている審議会といえば個別の問題を審議する専門的な審議会がほとんどです。いや、それしかないというふうに思うのです。ですから、その問題に精通をして一定の経験も積んでいらっしゃる方が入っていればそれなりの方策も出せるのだろうと、答申も出すことできるのだろうというふうに思うのですが、今回のばかりはどうもそうではなくて、合併で新しい佐野市がスタートをしてさまざまな重要な政策が、施策に対する対応が求められているわけです。 市役所の建設をどうするのか、市役所の建設一つとっても市民の中にさまざまな考え方があります。私たちもアンケートをとりました。７割ぐらいの方が現在の分庁方式をとれという意見でした。市民病院についても、この経営改善を何とかしなければいけないというのが大変喫緊の課題になっています。ですから、これをどうするかというのも大変専門的な能力を求められる大変重要な、もし諮問されれば諮問事項になります。あるいは新しい佐野市の中心市街地の活性化の方策などについてもそうですし、さまざまな重要施策の今後の展開をどうするかということが求められてくる。そういった新しい佐野市に求められてくる重要な施策について、全般的にその政策審議会が諮問を受けて答申をするのが本当にふさわしいやり方なのかどうか大変疑問に思うところです。 岡部市長が全く私的な諮問機関をご自分で設けて、そこにさまざまな岡部市長として必要とする政策などを相談をするのは大いに結構だというふうに思うのですが、条例で制定をした審議会が新しい佐野市のさまざまな政策全般について諮問されるということは本当にふさわしいやり方かどうか大変疑問に思うところです。 これは、寺内議員も質疑の中で指摘をしていましたが、結局審議会というのはある面では政策決定について執行部が一定の責任転嫁を審議会にするという逃げ道にもなるのだろうと思うのです、悪く使えば。議会でさまざまな批判的な意見があったり、あるいは多くの市民の意見を聞くとさまざまな問題意識があっても、一部の審議会でもってここで答申が出されれば、それをやはり尊重するというのは当然の求められてくる方向だろうと思うのです。特に条例で制定をされた審議会での結論ということになれば。そういうことを考えますと、今回のこの政策審議会条例の制定についての条例の提案の仕方自体、大変問題があるなというふうに思いました。 組織を見ると、学識経験者、関係団体の推薦を受けた者、公募による者、公募による方々の市民の人数何名かということでは５名という答弁がありました。全体で20名、公募による市民は５名、これではとても市民参加を拡大するような今後の新しい佐野市の審議会のあり方にはならないのだろうというふうに思います。まして、今最初に申し上げましたけれども、新しい佐野市がスタートをして、新しい佐野市に一体化を図らなければいけない、あるいはそれぞれの地域のバランスのとれた発展を図らなければいけない、そういうことなどを考えてみますと、もっと幅広い住民参加の機関が必要だろうと思います。新しい佐野市が合併によってスタートをしたからこそ、本当の意味での住民参加と言えるような機関が私は必要だろうというふうに思うのです。とてもこれは、今回の政策審議会については、それに値するものではないなというふうに思わざるを得ないのです。 市長は、重要な施策をこの審議会の方々に諮問をするというふうにおっしゃいます。一定の結論を出したいというふうに。特に市民病院については大分急いでいらっしゃるようですけれども、そんなに急いで簡単に結論が出るような事業なのかどうか、そこにも大変疑問があります。私たち議員も含めて相当真剣にやはり勉強もして方向を出していかなければいけないだろうというふうにも思っています。 市役所等の建設についても、さっきも申し上げましたように、さまざまな意見が市民の中には渦巻いています。そういった大変市民の中に多様な考え方があるにもかかわらず、たった20人の構成員でこの政策審議会を構成するのが本当にいいのかどうか。私は、とてもそうは考えられないのです。例えば市民病院だ、市役所だ、次には既成の市街地の活性化策だとか、そういうことを次から次へとこの政策審議会に提起をしていって、それを消化できるような審議会になるのでしょうかという率直な疑問があります。学識経験者の方といっても、それぞれ専門分野があるでしょう。市民病院について、病院経営について明るいもちろん学者の方々もいらっしゃるかもしれませんが、市役所建設になれば別でしょう。市街地中心活性化の事業については、これまた別になるかもしれません。ですから、私は審議会のあり方としては一つ一つの個別の政策についてそれにふさわしい審議会なり、検討委員会なりを設置をして、多くの市民の参加を得て方向を求めていくべきだろうなというふうに思うのです。ですから、そういった点での考え方を今回の条例を提案するに当たって岡部市長お考えにならなかったのかどうか、ぜひその辺を明らかにしていただきたいと思います。 それから、これも寺内議員がやはり質疑の中で申し上げました。答申を求めると言いますけれども、大体各種審議委員会などを見ても諮問事項は当局が準備をして、大方その方向は示されているというのが多くの事例だというふうに思うのです。ですから、結局答申を出していただいても恐らく執行部の考え方がその主流になるだろう、中心になるだろうと、そんな思いもします。それをこの条例の中見てみますと、若干違うところがあるようですが、２条の中では意見を述べることができるという条項があります。これは、諮問のない事項についても意見を述べることができるのかどうかという、ちょっとこれわからない部分だなというふうに思いました。そんなところも非常に不十分な条例の案の中身になっていると率直に思います。 こういう形で政策審議会を立ち上げて、そこに次から次へと重要な政策事項の諮問をする、そして答申をいただく、それを市民の声だと称して岡部市長がさまざまな施策に臨んでいくということになれば、これはもちろん条例で定めた審議会ですけれども、いわば審議会政治と言えるような、審議会の私は乱用になってしまうのではないのかなというふうにも思います。なお、重要な政策の決定を形の上では審議会の答申にゆだねてしまうという問題になってしまうのではなかろうかと、そんなふうに思います。 私は、合併して新しい佐野市がスタートをしてさまざまな事業を展開しなければいけない、それには何よりも住民福祉の充実をさらに一層図っていくということが第１です。むだ遣いをしてはならないということも大変大きな課題です。新しい佐野市、本当に住みやすい佐野市をつくるということと同時に、合併によって住民自治が拡大をされるような方向にいかなければいけないというふうに思います。住民参加が大いに拡大をされるという方向にいかなければいけないというふうに思うのです。 特に合併協議会の中で地域審議会、これを設けることはありませんでした。バランスのとれた地域の発展をこれから考えていく際に、私は地域審議会の設置というのは非常に大事な役割を恐らく持っていたのだなと思っていたのですが、それは設置されずに来てしまいました。ですからこそ住民参加をより一層拡大をするという方向で私たちは努力をしなければいけないのですが、一見その政策審議会は公募による市民の参加も募るということになっていますけれども、とてもそういうものに値はしていないなというふうに思うのです。ですから、市長ご自身の政策決定のシステムといいますか、その手順といいますか、それをどうお考えになっていらっしゃるのか。 私は、やはり重要な政策審議については必要な検討委員会なり、市民参加の委員会を設けて一つ一つ丁寧にやるべきだというふうに思うのですが、どうも先ほど来の説明を聞いていますと、すべての重要政策課題がこの政策審議会にゆだねられていくということになるように理解をしました。それが、そういう理解が間違っているというのであればそういうふうにおっしゃっていただいて、そうではないのだと。個別の政策審議でその答申が出れば、その政策審議会はまた解散をして、新たな政策審議会を組織して、そこに新たな諮問事項を提案すると、そういう手順なのかどうか。その辺のところもより具体的に示していただきたいというふうに思うのです。 いろいろ申し上げましたけれども、いずれにしろこの諮問機関、政策審議会のあり方が余りにも大きく広げ過ぎて、そこにすべてをゆだねるということになれば大変な市政運営の基本的な点から逸脱をしかねないという、私はそういう危惧を持っています。そんな点について、ぜひ具体的な考え方を示していただきたいというふうに思います。 最初の質疑とします……それから、もう一つ私の方からは質疑を通告していました。議案第59号についてです。議案第59号は、佐野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてということで、新たな条例の制定が提案されています。これは、市民に広くさまざまな人事行政を公表しなければいけないと。公表することは、これは当然時代の流れでして、それはそれで必要なことだろうというふうに思います。ただ、この議案の第２条の２の（５）、職員の研修及び勤務成績の評定の状況という、これも報告をして公表されることになるわけです。ところが、職員の勤務成績の評定については、これは別な規定が今現在設けられています。そして、定期的に職員の勤務成績を評定をすることになっているわけですが、ただその評価の結果の取り扱いについては、その勤務成績評定に関する規定を見ますと、公表しないというふうになっています。しかし、今回の条例はそれも含めて公表することとなっているわけでして、勤務成績評定に関する規定とは矛盾をすることになります。私は、そうなりますとこの現在の勤務成績評定に関する規定は廃止をすることになるのか、それとも規定そのものの改正をするのか、そういう手順が必要になるのだろうというふうに思うのですけれども、どうなのでしょうか。 それから、公表をするということになれば、当然職員個人の身分に直接かかわるようなことにもなりかねないわけですから、公表の仕方にもそれ相応の配慮が必要だろうというふうに思うのですけれども、この議案そのものにはその公表の仕方については、勤務成績の評定の状況の公表の仕方については具体的に立ち入って明らかにしていません。一体どうなるのだろうかという不安があります。 それから、当然先ほど申し上げた勤務成績評定に関する規定があって公表はしないということが現在の制度ですが、この条例を制定すれば当然公表ということになるわけですけれども、そうすると組合の方々との合意はどうなのだろうかという、そんな疑問も持ちました。 それから、従来の勤務成績評定を行う者は直接の上司、係長以上というふうになっているようですけれども、今回の条例では職員を評定する立場にある者、あるいは機関、これは具体的にどういう立場の人物なのか、あるいは機関なのかと、その辺についてもぜひ明らかにしていただきたいと思います。 以上で最初の質疑にさせていただきます。
○議長（寺内一夫） この際、申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。 当局の答弁を求めます。 総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（萩原進） 荒居聰議員の質疑にお答えいたします。 まず、市民参加を拡大する一つの機関という位置づけをより明確にすべきとのご質疑でございますが、今回のこの審議会は公募による市民を委員に含めることが大きな特徴であると思っております。また、振興計画策定に当たりましてもパブリックコメントなどを制度化して実施するなど、市民参加ということに対しましては市も積極的に取り組んでいるところでございます。今回のこの審議会で市民参加、情報の公開をうたうことによりまして、今後の市民参加ということでの一つの目安になってくるものと考えております。 次に、諮問に対する答申とあわせ意見を述べることができると定めているが、その違いはというご質疑でございます。まず、審議会の委員の方々には諮問事項について調査研究し、答申をいただくことを考えております。また、有識者の皆様に集まっていただいている審議会ですので、民間の発想や市民の声など諮問事項以外にも、場合によっては市政全般の中で意見や希望が出た場合、あくまでも参考としてですが、意見を述べる機会を設けさせていただきたいというところでございます。 それから、今の佐野市が抱える一番の課題は市民病院の経営改善であると考えておりますので、まずその検討をお願いしたいということでございます。基本的には、合併協定書や新市建設計画で方針等が示されていないような事項に関して諮問することになるかと思います。それが市民病院の経営などとなるわけでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（寺内一夫） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（須藤作次） 私の方からは、荒居議員さんの質疑にお答えをいたしたいと思いますが、佐野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例についてということでございます。 その中の勤務成績評定に関する規定では、評価結果の取り扱いについてその結果を公表しないとなっているが、この規定は廃止となるのかというご質疑でございますが、佐野市職員の勤務成績につきまして評定に関する協定では職員の勤務成績の結果は公表しないとなっておりますが、これは特定の職員の個々の内容、それと個人のプライバシー的な内容について公表する必要がないものとされております。人事評価制度の概要などについて公表するものでございまして、これまで公表しなかったことを公表することについて組合の合意はというご質疑でございますが、今回の改正はこれまでの自主的な措置という位置づけから、法律上の責務として法律上規定されたものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 また、評定する機関はということでございますが、これにつきましては評定者は係員については係長またはそれに準ずる職以上の職にある者、係長につきましては課長またはそれに準ずる職以上の職にある者が評定者となるものでございます。 それともう一つ、最終的に評定者はというようなご質疑をいただきました。これにつきましては、最終評定者は市長というようなことになるかと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（寺内一夫） 次に、市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） 荒居議員にお答えをいたします。 今回の審議会は、市民参加または市民の広い意見を聞きたいと、私もそういうことで、いろいろな面で大きな課題については意見を求めたいと、こういう気持ちで審議会を実は立ち上げたわけでございますけれども、もちろんこれは議会が最終的なことは決議をするわけでございますから、議会の皆さんもそういう意味では参考になって、そういう意見もあるというようなことで、議会に向けて皆さんと最終的な結論は出すわけでございますから、議会を尊重してやる中で、できればその前にいろいろ市民の声を聞きたいと。私も参考にしたいのですけれども、また公開的なことですから、皆さんもお話を伺って参考にしていただけたらと、こういう気持ちで私も今回の審議会の立ち上げを行ったわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（寺内一夫） 当局の答弁は終わりました。 15番、荒居聰議員。 （15番 荒居議員登壇）
◆15番（荒居聰） では、再質疑をさせていただきます。 議案第58号についてですが、部長の答弁で市民参加を考え方に置いたのだと、確かに公募による者がいますから、そういう形、形式の上ではそうなのですが、２年間という任期の期間に、先ほど来の答弁ですと、例えば市民病院、当面は市民病院が一番大きな課題だと、答申をいただきたい課題だというふうにご答弁ありましたが、市役所の建設問題とか、旧市街地の活性化問題だとか、さまざまな重要施策について求めていくのだと、諮問をし、答申を求めていくのだということになりますと、この政策審議会が一定にそういう重要施策について方向づけをするということになります。確かに形の上では公募による方が、市民が入るにしても、これだけ重要な課題をこれだけの小さな組織が一定の答申を出すということがむしろ市民参加ではなくて、逆に重要な施策の決定を一部の人たちによって方向づけると。ですから、形の上では市民参加なのですけれども、本質的には市民参加を狭めることに僕はなってしまうのだろうと、そんなふうに感じました。 これまで重要な施策について、あるいは審議会のあり方は、先ほど申し上げましたが、個々の答申について方向づけを出す、答申をすると。それを明確な審議会の課題にしていたというふうに思うのです。つまり要するに個別的な政策について、個別的な事業について諮問を受けて答申を出すというものだったと思います。それが今回は違うわけですから、これは重要な審議会のあり方の改編だというふうに思うのです。ですから、考え方は皆さんの意見を聞くのだということであっても、それはむしろ審議会による市民の声を聞くというものを逆に狭めてしまう、悪い意味で逆に審議会政治になってしまうのだろうということをすごく強く感じます。審議会の答申については参考にしていただくだけで、議会としてはそれに拘束をされない、これは当然だというふうに思うのですが、しかし結論が出ればそれに一定の制約を受けるということは当然出てくると思います。そういうことも考えますと、今回の政策審議会のあり方、組織のあり方、それから所掌事項等の定め方、これはやはり大変まずいというふうに思います。所掌事項の定め方、組織のあり方についても、それから場合によって参考ですけれども、意見を出すことができるなどという説明もありましたが、これも非常にあいまいでして、条例の案文としては非常に穴のあいているものだなというふうに感じます。その辺については、どんなふうに説明されますか。ぜひもう一度基本的な考え方を明確にしていただきたいと思います。 それから、これはこの政策審議会に限らずということに私はなるのだと思うのですけれども、例えば市民病院の今後のあり方、経営のあり方を審議会で審議をするにしても、やはり重要な問題ですから、相当幅広くその審議会自体も市民の意見を聞くことが必要だというふうに思います。確かにこの58号の審議会条例の条文を見てみますと、第５条に審議会は専門的事項を審議し、または調査研究するため専門部会を置くことができるというふうにはあるのですけれども、一体専門部会というのはどういう人たちで構成されるのか。全体の組織が20名で構成をされていて、その中で専門部会を設けた場合に、さらに狭い少人数で専門部会を構成することになるのか。それが十分な審議を保障することになるのだろうかという疑問もあります。 重要な政策審議を行うのであれば、むしろこの条文の中には幅広く市民の意見を聞く、住民参加を拡大するという視点で言えば、例えば重要な問題については市民の意見を実際に聞く何らかの手だてや担保をどこかの条項にきちんと設けることが必要だろうなというふうにも思うのですが、そのことは全く配慮をされていないようです。一体20名の全体の組織で専門部会を置いて、これが重要な政策事項を十分に審査をすることできるのだ、審議をすることができるのだろうかという疑問もあるわけです。こういった点でも非常に不十分な条文になっていると思います。この点についてもぜひ当局の見解を示していただきたいと思います。 それから、全国各地でまちづくり市民参加条例と、さまざまな名前がありますけれども、そういう条例を制定をして、重要な政策事項については多くの市民の意見を聞く。住民投票もその条例の中にしっかりと位置づけて定めているまちがふえつつあります。むしろ住民参加の方向は、そういう方向に今進もうとしているというふうに思うのです。ところが、今回のはそういう動きについても全く関心を持っていないような内容だというふうに思いました。 ところで、こういう政策審議会条例が他市に類似したような審議会があるのかどうか、この点についても大変疑問に思いました。どこかにモデルがあるのかどうか。そして、この政策審議会が有効な役割を果たしているのかどうか、もしわかればその辺についてもぜひ見解を求めておきたいと思います。 ２回目の質疑にします。
○議長（寺内一夫） 当局の答弁を求めます。 総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（萩原進） 再質疑にお答えいたします。 まず、他の審議会あるいは委員会との整合性の話が出ましたが、市長が諮問する段階で他の組織で検討していただくものと政策審議会に諮問をお願いするものはきちんと区分けをしたいと考えております。また、既に委員会等が組織され、論議されているような事案、この審議会に諮問するような場合には、当該委員会等で審議した内容と重複しない視点からの諮問に限定したいと考えております。 大変穴のあいている条例ということでご指摘をいただきましたが、意見を述べることができるというところでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、いろいろな方が入ってくるわけでございまして、市政全般の中で意見や希望が出た場合、あくまでも参考としてでございますが、意見を述べる機会を設けさせていただいたということで、それを条文の中に入れさせていただいたということでございます。 それから、専門部会でございますが、専門部会につきましてはこれから重要な案件を審議していくときに複数で審議事項がなった場合、それぞれの専門部会に分けたいというような内容でございます。 他市にモデルがあるのかということですが、現在把握をしておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（寺内一夫） 次に、市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） 荒居議員の再質疑にお答えいたします。 この議案第58号につきましては、政策審議会はできれば多くの方に、先ほども市民の広くということなのですけれども、そう広くはなかなかまとまりません。そういう意味では、そのためにこの20名の中にはやはり各団体、いろいろな大きな団体の代表の方もいるわけですから、そういう意味では各界各層のご意見も取り入れられると、こういうことになりますので、その点もご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（寺内一夫） 当局の答弁は終わりました。 15番、荒居聰議員。 （15番 荒居議員登壇）
◆15番（荒居聰） では、再々質疑をさせていただきますが、政策審議会条例についてはもうこれが設置をされて、そこで20人の方々によって構成をされて、重要な新しい佐野市の政策的な諮問がされて答申が出されるということになるのだろうと思うのです。しかも、何度も繰り返しますけれども、個別の審議会ではなくて、佐野市政全体に関する重要施策について諮問を受けて答申を出すということですから、これは従来型の審議会とはまるで違うというところが大変大きなポイントだというふうに思うのです。ですから、そういうあり方が本当に望ましいのかどうか。20人の方々で、もちろん重要な政策事項ですから、三月や半年で結論が出せるようなものというのは本当に少ないかと思いますけれども、それにしても市民病院をどうするか、市庁舎建設をどうするか、まちの開発をどうするかを大きな、例えば北関東自動車道の沿線開発をどうするのだとか、そういった事項を次から次へと答申をして、そこで一定の諮問をして一定の答申が出されるということが本当に望ましいやり方なのかどうかということです。やはりこれは非常に審議会を利用した、いわば審議会政治になってしまう、ここまで言うと言い過ぎかもしれないというふうに私自身も思うのですけれども、やはりこういう制度はつくるべきではないと率直に思います。やはり必要なときに必要な検討委員会なり、審議会なりをきちんと組織をして、そこにもっと十分な市民参加も得て、それにふさわしい体制と組織で臨んでいくと。そして、その審議会あるいは検討委員会も幅広く市民の意見を聞くということもきちんとその役割の中に位置づけて定めることが今後の新しい佐野市のまちづくりにとって大変重要なことだというふうに思います。 とにかく先ほども述べましたけれども、新しい佐野市がスタートして、やはりバランスのとれたまちづくりをしなければいけません。旧１市２町の本当に連携がとれたまちづくりをしていかなければいけないと、そういうことが大きな課題になっているわけです。そういうことを踏まえた上で考えれば、やはり審議会のあり方もこれまでの審議会のあり方と違ったものになるのだろうと思うのです。ところが、組織のあり方も20人、公募による一般市民の参加も５人程度ということです。しかも、何度も繰り返しますが、さまざまな政策課題が諮問されると。やはりこれは審議会のあり方として、私ははっきり言って逸脱をしているなというふうに思うのです。ですから、率直に申し上げて、この条例については再検討が必要だというふうに思います。このまま出されれば、正直言って賛成するわけにいかないなというふうに残念ながら思っています。ですから、審議会のあり方をもう一度本来のあり方に立ち返って検討していただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。余りにもこれでは大づかみで、新しい佐野市のきめの細かいまちづくりを進めていく上では非常にふぐあいが生じてしまうだろうと、そんなふうに感じます。ぜひもう一度市長の考え方をお聞きしておきたいというふうに思います。 それから、議案第59号ですが、公表の仕方については特定の職員の個々の内容やプライバシーに関することについては公表はしないということで理解をしてよろしいのですね。実際にどんな形で公表するのか、その実物を見たわけではありませんから、公表の仕方については細かく書いてありますけれども、幾つかの公表の仕方が１から４まで上げられていますが、どんな形式で職員個人の勤務成績を公表するのか、ぜひ具体的なものがあれば示していただきたいなと思います。 以上です。
○議長（寺内一夫） 当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） 荒居議員の再々質疑にお答えを申し上げます。 この佐野市の政策審議会は、特別権限とか決定権があるわけではないので、これはいろんな皆さんの市民の声を参考に聞きたいと、こういう形の発想でございますし、いわゆるそれぞれのプロフェッショナル、やっぱり専門家です。議員さんもそれぞれの専門家でございますけれども、それぞれの団体の代表の方、それぞれの専門家の方は、やはりそういう意味では広くそういう意味で私は参考意見を聞きたいと、そういうことで答申いただく。もちろん議会にもお諮りする、オープンにする、そしてそのときに傍聴をいただいてもいいわけでございますから、やはり佐野市の将来、これから佐野市をどうするか、１市２町合併に伴っての大事なこれはスタートでございます。そういう意味で、私は広く皆さんにお願いして審議会も設置したいと、こういう考えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上で答弁を終わります。
○議長（寺内一夫） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（須藤作次） 荒居議員さんの再々質疑にお答えいたしたいと思います。 先ほど申し上げたように、職員のプライバシーというものに関しましては公表しないということでご理解いただきたいと思います。 それに公表の方法等につきましては、先ほどの条項の方にも書いてありますように、広報紙等による掲載の方法とかインターネット等を通して活用して住民に広く提供をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（寺内一夫） 以上で当局の答弁は終わりました。 以上で通告による質疑は終わりましたので、これをもって質疑を終結いたします。 （「はい。この間荒居さんやりましたので」と呼ぶ者あり）
○議長（寺内一夫） いや、もう通告が終わりましたので。 お諮りいたします…… （何事か呼ぶ者あり）
○議長（寺内一夫） いや、通告がありませんので、よろしくお願いいたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第58号から第65号まで、以上８件については、お手元に配布の議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託し、審査をお願いすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（寺内一夫） ご異議なしと認めます。 （「議会規則から見てもおかしいですよ。ほかに質疑はありますかと議長は問いかけ なくちゃいけないんです」と呼ぶ者あり）
○議長（寺内一夫） 質疑が終結しましたので、終わりました。 （「いや、していないです。規則どおりやってください」と呼ぶ者あり）
○議長（寺内一夫） 通告がありません。 ご異議なしと認めます。 よって、議案第58号から第65号まで、以上８件については、いずれも所管の常任委員会に付託して審査をお願いすることに決定いたしました。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 次回は、６月８日午前10時より本会議を開きます。ご了承願います。 本日は、これをもって散会いたします。 午後 ４時５６分散会...