栃木県議会 2024-04-22
令和 ６年 ４月生活保健福祉委員会（令和６年度）－04月22日-01号
続きまして、５ページをお開き願います。
５ページの
⑩若者未来チャレンジ応援事業費は、若者の新しいとちぎづくりへの参画を促進するほか、その主役となる
若者リーダーを育成するとともに、オール栃木で若者の活躍を応援する機運の醸成に要する経費で、予算額は229万4,000円です。
右側の説明欄になりますが、１とちぎ
若者応援団構築・
運営等事業費については、県や関係団体等で構成するとちぎ若者応援団を構築するとともに、若者の活動を支援するメンターの養成等を行うものです。
次に、２
ミライチャレンジプロジェクト事業費については、若者が企画・実施する県政課題の解決を図る事業等に対し、研修の実施、アドバイザーやメンターの派遣などの支援を行うものです。
続きまして、12多
文化共生推進事業費です。本事業は、多
文化共生社会の構築に要する経費で、予算額は3,425万1,000円です。
右側の説明欄になりますが、３
地域日本語教育体制づくり事業費については、外国人住民のための日本語教育を推進するため、市町等が行う
地域日本語教室の運営経費への助成や、学齢経過者のための
日本語学習支援の
人材育成研修を新たに実施するものです。
次に、
⑤地域国際化実態調査事業費については、外国人住民の生活実態などを把握し、今後の多
文化共生施策に資する調査を行うものです。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○石坂太 委員長
鏡文化振興課長。
◎鏡
文化振興課長 文化振興課の主な事業につきましてご説明を申し上げます。
同じ資料の６ページをお願いいたします。
一番下、17デジタル化で残し伝えるとちぎの
文化発信事業費は、本県の貴重な文化資源をデジタル保存し、文化振興や地域活性化に活用するための経費です。
説明欄１
デジタルアーカイブ製作事業費については、県内の文化資源のさらなる
デジタル化等に要する経費です。
２
デジタルアーカイブ活用事業費については、
デジタルミュージアムSHUGYOKU（珠玉）の英語対応化等に要する経費です。
３観光等他
分野連携事業費について、説明は７ページにありますが、県立博物館の魅力向上のための
エントランス展示の整備や、博物館を会場とした新たな文化体験のための施設整備等に要する経費です。
続きまして、21とちぎの文化財を地域で支えるし
くみづくり事業費です。この事業は、文化財の積極的な活用を図り、次世代へ継承していくための好循環を構築するための経費です。
１
文化財保護資金調達方法普及・促進事業費については、文化財の所有者等に対し、自己資金の調達方法を解説するセミナーの開催や
専門家派遣等に要する経費です。
２
文化財活用支援補助金については、
文化財所有者や
地域伝統文化の継承に取り組む団体等が行う活用事業等に対して助成を行うための経費です。
３
文化財未来継承事業費補助金については、国・
県指定文化財の活用を前提とした修理等に対して助成を行うための経費です。
続きまして、８ページをお願いいたします。
24日
光杉並木街道植樹400年
プロジェクト事業費は、
日光杉並木街道が令和７年、2025年に植樹開始から400年を迎えるに当たり、その魅力や保護の重要性を改めて広く県内外に発信していくため、リーフレットや
記念グッズ等の作成や、主に若い世代の方を対象とした
杉並木映像コンテストの実施等に要する経費です。
続きまして、９ページをお願いいたします。
27いにしえのとちぎ発見どき土器わく湧く
プロジェクト事業費は、県の歴史・文化を地域活性化や郷土愛の醸成につなげるため、歴史上、また学術上価値が高く、かつ話題性の見込まれる侍塚古墳の発掘調査及び調査と連動した
現地説明会等の事業を実施するための経費です。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○石坂太 委員長
山形スポーツ振興課長。
◎山形
スポーツ振興課長 スポーツ振興課です。主な事業についてご説明をさせていただきます。
同じ資料の中段、29「
自転車先進県とちぎ」推進事業費については、
参加型サイクルイベント「ぐるとち2024」の開催や、サイクリングルートの活用に向けた
モデルルートのＰＲなどに要する経費です。
次に、30
全国レクリエーション大会開催事業費については、本年９月に開催を予定している第78回
全国レクリエーション大会の開催に対する負担金です。
次に、10ページをお願いいたします。
31とちぎスポーツの活用による
地域活性化推進事業費については、
スポーツコミッションが誘致する
スポーツ大会、合宿等の開催に対する助成や、新たな
テーマ別スポーツツーリズムの推進、ｅスポーツの機運醸成を図るためのイベント、体験会等の開催に要する経費です。
次に、32
競技力向上費については、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会後の高い競技力確保のため、
次世代アスリートの発掘・育成・強化、指導者の養成・資質向上、とちぎ
スポーツ医科学センターの活用によるトップアスリートへの支援等に要する経費です。
最後になりますが、11ページをお願いいたします。
35
県立スポーツ施設改修費については、公認期間が令和７年４月に終了する栃木県
総合運動公園陸上競技場の新たな公認取得に向けた施設の改修、栃木県
グリーンスタジアムの防水改修に向けた設計委託に要する経費です。
説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○石坂太 委員長
中村くらし安全安心課長。
◎中村
くらし安全安心課長 くらし安全安心課の主な事業についてご説明いたします。
11ページをご覧ください。
38
消費者行政活性化推進事業費です。国の交付金を活用し、市町が実施する
消費生活相談体制強化事業への補助や、県が実施する
消費者教育啓発などに要する経費です。
次に、39
防犯対策強化事業費です。県民一人一人の
自主防犯意識の高揚や、多様な担い手の参加促進等による地域における自主防犯力の強化などに要する経費です。
説明欄①くらしの
安全安心フェア等開催費は、ながら見守りへの参加促進や防犯機器の利活用などについて情報発信を行うための新たな
イベント開催に要する経費です。
40
犯罪被害者等支援推進事業費です。
犯罪被害者等を支援するための弁護士相談や見舞金の給付、県民の理解促進に要する経費です。
続きまして、12ページをご覧ください。
42
交通安全対策費です。説明欄１
交通安全普及指導費は、自転車の安全利用を促進するため、商業施設等において
ヘルメット試着会やスタントマンによる交通事故を再現した
交通安全教室の開催に要する経費です。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○石坂太 委員長
細川人権男女共同参画課長。
◎細川
人権男女共同参画課長 人権男女共同参画課所管の主な事業についてご説明いたします。
同じく資料の12ページをご覧ください。
初めに、44人
権啓発事業費です。こちらは、人権意識の高揚を図るため、
メディア広報、ヒューマンフェスタとちぎの開催など、啓発事業の実施等に要する経費です。
続きまして、13ページをご覧ください。
47困難な問題を抱える
女性支援事業費です。こちらは、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が本年４月１日に施行されたことに伴い、新たに実施する事業に要する経費で、このうち説明欄１については、ＳＮＳを活用した相談窓口の設置や臨床心理士による
専門カウンセリングの実施、
女性相談支援員の
スーパーバイズの実施などに取り組むものです。
続きまして、14ページをご覧ください。
51
女性活躍応援事業費です。こちらは、
女性活躍促進の取組に要する経費です。
説明欄２（１）女性の
地域活動支援事業費のうち、
地域女性活躍実践塾については、地域活動に参画する女性の裾野拡大や
地域課題解決の実践を通じた
スキルアップ等を図るため、新たに取り組むものです。
本課単独事業の説明については以上です。
○石坂太 委員長
廣瀬統計課長。
◎廣瀬 統計課長 統計課の主な事業についてご説明をさせていただきます。
資料は同じく14ページになります。
53
委託統計調査費ですが、総務省など４省から受託する
基幹統計調査の実施等に係る経費です。今年度については、労働力調査など７つの経常調査のほか、５年周期の調査として全国家計構造調査及び
農林業センサスを実施することとしております。
続きまして、15ページをお願いいたします。
54県単統計調査費です。県の
基幹統計調査として、経常調査である栃木県
生産動態統計調査等の実施に要する経費となっております。
統計課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○石坂太 委員長
細川人権男女共同参画課長。
◎細川
人権男女共同参画課長 16ページをご覧ください。
人権男女共同参画課と
産業労働観光部労働政策課との共同事業となります。
Ｇ７レガシー推進事業費です。こちらは、
Ｇ７ジェンダー平等大臣共同声明、いわゆる日光声明を踏まえた
男女共同参画・女性活躍の推進に要する経費です。
このうち、説明欄１（１）とちぎ
女性リーダー育成事業費は、
社外メンターによる
女性管理職候補者への助言等により、県内企業における女性管理職の育成を支援するためのものです。
また、３（１）
Ｇ７レガシーとちぎ
未来会議開催費は、中高校生を対象に、
男女共同参画・
女性活躍推進に関する学習機会を提供するものです。
なお、２の（４）から（６）の事業については、
産業労働観光部の事業となっております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○石坂太 委員長 以上で説明は終了いたしました。
それでは、委員の質疑をお願いいたします。
山田委員。
◆山田みやこ 委員 47困難な問題を抱える
女性支援事業ですが、今年度から新たな基本計画ができて、本当に重要な事業だなと考えているところです。相談の事業で、先ほどＳＮＳなど幅広い相談の形で実施しているとのことなので、今までの売春防止法を中心とした
配偶者暴力相談支援センターなどの相談とはまた違った幅広い相談になってくるかと思うのですが、そのようなことに対して、
女性相談支援員の専門性などもさらに必要になってくるのではないかと思います。それに関して、先ほど
スーパーバイズとおっしゃって、専門家の方による助言ということです。先日、ホームページでも公表されましたが、いろいろな意見を聞くのが１か月ありましたよね。
パブリックコメントは非常に専門的な質問が多かったと思います。それは関心が非常にあるということだと思うのですが、それについても
一つ一つお答えにはなっておりました。
そのような形で一部修正もありましたが、その中で気になったのが、相談支援の先ほどの事業で、同行支援をするということが書いていないのですね。専門的に実施するには同行支援というのが本当に必要ではないかと思うのですが、そのようなことに対して、今年度はどのような形になるのか、お伺いしたいと思います。
○石坂太 委員長
細川人権男女共同参画課長。
◎細川
人権男女共同参画課長 同行支援については、これまで
女性相談支援員がどちらかというと窓口的な役割で、とちぎ
男女共同参画センターの相談支援課の正職員が同行支援に従事していたかと思います。そして、資質向上を図るために、先ほどもご説明しましたが、
スーパーバイズを設置して専門性の向上に努めていきたいと思っておりますし、
女性相談支援員についても、市町の
女性相談支援員も含め、新任研修にも力を入れていきたいと思っております。
以上です。
○石坂太 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 分かります。ただ、市の福祉事務所の相談員は、既に同行支援を行っています。ですから、物すごく詳しいのですよね。そうしますと、県の相談員との格差が歴然とあるのではないかと私は思っていました。職員もそうなのですが、相談員をしっかりと育てる形で、相談員が悪いとかそのようなこと言っているのではなくて、システム的にきちんとそれを行っていくことを初年度から考えていただくのが私はその専門性を醸成するという意味では必要ではないかなということがありますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。
○石坂太 委員長
細川人権男女共同参画課長。
◎細川
人権男女共同参画課長 委員からもご説明がありましたとおり、法律が改正されまして、保護更生の精神から法律が変わって同行支援は力を入れていかなければならない項目の一つですので、しっかり検討していきたいと思います。
○石坂太 委員長 ほかにご質問はいかがでしょうか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○石坂太 委員長 質疑がないようでありますので、これで質疑を終了させていただきます。
続きまして、
生活文化スポーツ部所管事項につきまして報告があります。
報告事項は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画についてであります。
なお、質疑については、説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、ご報告願います。
細川人権男女共同参画課長。
◎細川
人権男女共同参画課長 それでは、資料２のファイルをお開きください。
困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画の策定について、ご説明させていただきます。
２ページ、計画の概要の基本的な考え方をご覧いただきたいと思います。
本計画は、策定趣旨の欄に書いてありますように、令和４年５月に成立した、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づいて策定し、去る３月26日に公表したものです。
位置づけですが、国の基本方針を踏まえ、県の
男女共同参画プラン等との整合性を図りながら、本県の困難な問題を抱える女性支援の基本的方向性を示すものです。
対象ですが、性的な被害、家族の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活または社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性で、そのおそれのある女性を含みます。
計画の期間は、令和６年度から令和８年度までの３年間になります。
下段になりますが、現状と課題では、新法施行で名称が変わった女性相談支援センター、
女性相談支援員、女性自立支援施設の状況を記載しております。
３ページをご覧ください。
上段の部分は現状の続きが記載されておりますが、右上の
女性相談支援員へのヒアリング結果からは支援員のスキル向上が、そして、その下のとちぎネットアンケートの結果からは相談窓口等の認知度不足などが課題であることが分かりました。
こうした課題を踏まえ、下段になりますが、本計画の基本目標として、支援調整会議、この支援調整会議というのは関係機関や民間団体で支援内容を協議する場ですが、それの全市町設置、新任相談員の研修受講率100％、相談窓口認知度85％の３点を設定いたしました。
４ページをご覧ください。
支援の内容についてです。（１）アウトリーチ等による早期の把握から（９）アフターケアまで、９項目の施策を展開することとして、困難な問題を抱える女性の発見から相談支援、一時保護、被害回復支援、自立支援等を切れ目なく実施してまいります。
５ページをご覧いただきたいと思います。
支援の体制についてです。（１）三機関、（２）支援調整会議、（３）民間団体、（４）関係機関が連携しながら支援を実施してまいります。また、高校生等に対する教育・啓発や
女性相談支援員等の人材育成・研修も実施してまいります。
本計画の説明は以上です。
○石坂太 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
山田委員。
◆山田みやこ 委員 最後のページの支援の体制で、民間団体との連携体制ということで、今後は民間との体制が非常に重要になってくるかと思います。民間の支援力の力によってもそれぞれだと思うのですが、これから民間の方たちを組織するような、民間団体の数も県としても委託するところを多くしていかなくてはいけないなと思うのですが、これは本当に経験を積んでいかないと難しいなと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○石坂太 委員長
細川人権男女共同参画課長。
◎細川
人権男女共同参画課長 確かに、今連携している民間団体はウイメンズハウスとちぎの１団体しかありません。これについては、民間団体との連携も強化した上で寄り添い支援を強化していくのが法の趣旨ですので、民間団体の掘り起こしといいますか、新たな民間団体の連携、ＤＶ関係だけではなくて、児童虐待も含めた、そのような民間団体の掘り起こし、連携を今後検討していきたいと思っております。
○石坂太 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 本当にこの基本計画には非常に民間団体との連携がすごく多く出てきますので、一時保護とか、そういうものが終わった後の自立に関してはやはり民間が非常に重要だと思いますので、そこのところに照準を合わせて行っていただきたいと思います。この問題はあまり多く、広く語られない問題なので、非常に外に出したくないということもありますので、民間団体としても所在を明らかにできないところがあるのでなかなか発掘が難しいのかと思うのですが、近頃はＰＲが非常に大きいＮＰＯもあるので、そのようなところにはしっかりと注意を払いながら、本質をきちんと見定めた上で行っていくことも支援については必要ではないかと思いますので、そのようなこともよろしくお願いしたいと思います。
○石坂太 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 ３ページのところでお尋ねしたいと思います。
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの状況ということで、とちエールについて書かれております。困難を抱える女性といった場合に、性暴力被害者に対する支援は緊急を要する事案でもありますし、このワンストップ支援センターを拡充、強化していくことは多くの被害者救済のための窓口として必要かと思います。とちエールでの電話相談は、私の認識としては、夜間、深夜とか、なかなか相談しづらい状況があるとも聞いておりますが、現状はどうなっているのかということと、今後どういった強化が必要と考えているか、県としてのお考えをまず伺いたいと思います。
○石坂太 委員長
細川人権男女共同参画課長。
◎細川
人権男女共同参画課長 とちぎ性暴力被害者サポートセンター、通称とちエールですが、現在は月曜から金曜の９時から５時半と土曜日の９時から12時半が基本的に電話相談、来所相談の時間となっております。それ以外の時間帯及び休日については、国のコールセンターで相談を受け付けており、そのコールセンターで一度受け付けて、緊急性があると判断されたものについては、時間外や休日夜間でもこのとちエールにつながるという形になっております。
○石坂太 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 それをそのままでいいとお考えですか。その認識について伺っています。
○石坂太 委員長
細川人権男女共同参画課長。
◎細川
人権男女共同参画課長 今後については、とちエールについても、同行支援に力を入れていただきたいということで事務局の済生会宇都宮病院と今調整しているところで、そのほか、とちエールと関係のある連携会議といったものも開催して連携を強化していきたいと考えております。
○石坂太 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 まず、相談窓口のところで、９時から５時半、あるいは土曜日の午前中、それ以外は国のコールセンターを通してということで、緊急性があるかないかということも含めて、段階的に判断をするということではやはり間に合わないのではないかと思いますが、そういうところを改善していく必要があると認識されていて、現状として難しくてできないというのであれば、それはそれとして、どこに強化が必要なのかとなりますが、この時間帯での対応はこれでやむを得ないとお考えなのでしょうか。もしそうだとしたら、私はやはりそこは少々改めていただく必要があるのではないかと思うのですが、いかがですか。
○石坂太 委員長
細川人権男女共同参画課長。
◎細川
人権男女共同参画課長 その辺りについては、今後、とちエール及び済生会宇都宮病院と協議していきたいと思います。
○石坂太 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 病院の側でも大変ご苦労されて、とちエールを運営されていると思いますので、そこを強化していくためには、少なくとも９時から５時半というのを例えば夜間まで相談に乗れるような形を取るとか、やはり何らかの拡充体制が必要ではないかと思うのですね。まずそこのところを県として認識を持っていただいて、済生会宇都宮病院とは、どういう支援があれば時間の延長が可能なのかというところをぜひやり取りしていただきたいと思うのですね。済生会宇都宮病院で、とちエールとして相談に当たってこられた実績があるわけですから、その中で時間帯を延長、拡充する必要性があるのかないのかという認識はされていると思いますので、そこはしっかり現場とやり取りをしていただいて、そして、県として必要な支援をぜひ考えていただきたいということでお願いしたいと思います。
その下の母子生活支援施設入所者の状況なのですが、県内２か所ということで、これはかつて、状況、この施設が非常に老朽化していることもあって改善が必要だという意見は上げられていたのではないかなと思うのですね。ある程度の期間にわたって生活支援をしていくということになれば、やはり施設そのものの老朽化に対する対策をどうするのかというプランをしっかり持って、例えば建て替えであるとか、あるいは別の形の施設を考えるとかという対応が必要ではないかなと思うのですね。そしてまた、県内で２か所ということで、足りているのかどうなのかということも含めて検討する必要があるかなと思うのですが、この施設の老朽化に対する県の認識としてはどのように考えていらっしゃいますか。
○石坂太 委員長
細川人権男女共同参画課長。
◎細川
人権男女共同参画課長 母子生活支援施設については、所管が保健福祉部になるものですから、保健福祉部と連携して協議していきたいと考えております。
○石坂太 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 法律が変わって、困難な問題を抱える女性への支援での基本的な対応というのは部局横断でしっかり対応していただく必要があると思いますので、ぜひその点は早急に協議をしていただきたいなと思います。
もう１点です。一番下の基本目標の中で、支援調整会議の設置市町数を県内全市町となっておりますが、現状はどうなっておりますか。
○石坂太 委員長
細川人権男女共同参画課長。
◎細川
人権男女共同参画課長 市町の状況はまさにこれからでありまして、市町設置に当たっては本課も支援に協力しながら、全市町の支援調整会議の設置に向けて努力していきたいと思っております。新しい会議体ですので、今は設置されておりません。なるべく、県の支援調整会議もそうですが、既存の協議会や会議などを有効利用して、なるべく早期に設置できるようにしていきたいとは考えております。
○石坂太 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 少々言葉足らずで申し訳ありません。これまでの制度の中で、これに類似する会議が設置されている市町ということでお願いします。
もし今出なければ後で教えていただければと思います。
○石坂太 委員長 では、後ほどということでよろしいですか。
◆野村せつ子 委員 はい、結構です。
○石坂太 委員長 ほかにご質問いかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○石坂太 委員長 それでは、ないようでありますので、これで質疑を終了いたします。
次に、その他、
生活文化スポーツ部所管事項について、何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○石坂太 委員長 それでは、ないようでありますので、以上で
生活文化スポーツ部関係の議事を終了いたします。
生活文化スポーツ部職員の皆様は退席されて結構です。お疲れさまでした。
保健福祉部職員が入室するまで暫時休憩いたします。
午後２時４３分 休憩
────────────────────
午後２時４５分 再開
○石坂太 委員長 委員会を再開いたします。
本日は今年度初めての委員会でありますので、開会に当たり一言ご挨拶申し上げます。
岩佐保健福祉部長をはじめ、保健福祉部の皆様には、本県の医療・福祉対策・生活衛生対策など、県民の皆様の日常生活に深く関係する幅広い分野におきましてご尽力いただいていることに関しまして感謝を申し上げさせていただきます。
特に、県におきましては、昨年度に引き続き、とちぎ
少子化対策緊急プロジェクトを実施する中で、大変中心を担う部の皆様だと思っておりますので、今年度も各ライフステージに応じた切れ目のない支援を積極的に展開いただきますことをお願い申し上げます。
本委員会におきましても、
政策立案機能の充実を図り、諸課題解決のために引き続き活発な議論を展開してまいりたいと考えておりますので、委員の皆様並びに執行部の皆様にはこれから１年間の円滑な委員会運営にご協力を賜りますことをお願い申し上げまして、私のご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、委員の自己紹介を行います。
まず、金子副委員長から順にお願いいたします。
○金子武蔵 副委員長 副委員長の金子です。よろしくお願いします。
◆杉田光 委員 杉田です。どうぞよろしくお願いいたします。
◆野村せつ子 委員 野村せつ子です。よろしくお願いいたします。
◆横松盛人 委員 横松です。お願いします。
◆関谷暢之 委員 関谷です。よろしくお願いします。
◆青木克明 委員 青木克明です。よろしくお願いいたします。
◆山形修治 委員 山形修治です。よろしくお願いします。
◆山田みやこ 委員 山田みやこです。よろしくお願いいたします。
○石坂太 委員長 次に、保健福祉部幹部職員の自己紹介をお願いいたします。
なお、
保健福祉部長には併せてご挨拶をお願いいたします。
◎岩佐保 健福祉部長
保健福祉部長の岩佐です。本年も１年、どうぞよろしくお願いいたします。
令和６年度常任委員会の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
石坂委員長、金子副委員長をはじめといたしまして、
生活保健福祉委員会の委員の皆様方には、保健福祉行政の推進に当たりまして日頃から格別のご理解とご支援を賜りまして、誠にありがとうございます。改めて厚く御礼を申し上げます。
さて、喫緊の課題の少子化問題に対しましては、幅広い施策を総合的に推進していくため、先日、知事をトップとして栃木県こども未来推進本部を設置したところです。とちぎ
少子化対策緊急プロジェクトの進捗管理をはじめとして、課題の把握、分析、施策の検討など、全庁を挙げて各施策を効果的に実施することで少子化トレンドの反転を目指してまいりたいと考えております。
また、保健福祉行政については、保健、医療、福祉、生活衛生、薬事など、各分野において様々な課題を抱えているところで、栃木県保健医療計画（８期計画）や栃木県ケアラー支援推進計画など、昨年度策定して今年度を初年度とする各種計画等に掲げる施策の着実な推進に取り組んでまいります。
保健福祉部としましては、職員一丸となりまして、県民の皆様の健やかで安心な暮らしの実現に取り組んでまいりますので、今後とも委員の皆様方のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではすが、冒頭のご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎髙橋 次長兼
保健福祉課長 次長兼
保健福祉課長の髙橋です。どうぞよろしくお願いいたします。
◎谷田部
保健福祉部次長 保健福祉部次長の谷田部です。どうぞよろしくお願いいたします。
◎原戸
医療政策課長 医療政策課長の原戸です。どうぞよろしくお願いいたします。
◎加藤
高齢対策課長 高齢対策課長の加藤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
◎半田
健康増進課長 健康増進課長の半田です。どうぞよろしくお願いいたします。
◎田野邉
感染症対策課長 感染症対策課長の田野邉です。どうぞよろしくお願いいたします。
◎上野
障害福祉課長 障害福祉課長の上野です。よろしくお願いします。
◎天海
こども政策課長 こども政策課長の天海です。どうぞよろしくお願いいたします。
◎小島 医薬・
生活衛生課長 医薬・
生活衛生課長の小島と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
◎金子
国保医療課長 国保医療課長の金子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
◎荒井
指導監査課長 指導監査課長の荒井です。どうぞよろしくお願いいたします。
◎野中
保健福祉課総務主幹 保健福祉課総務主幹の野中と申します。よろしくお願いします。
○石坂太 委員長 次に、本委員会の書記の皆様に自己紹介をお願いいたします。
◎桐原 担当書記 書記の桐原と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
◎川俣 副担当書記 副担当書記の川俣と申します。よろしくお願いいたします。
◎井上 嘱託書記
生活文化スポーツ部嘱託書記の井上です。よろしくお願いいたします。
◎齊藤 嘱託書記
保健福祉部嘱託書記の齊藤と申します。よろしくお願いします。
○石坂太 委員長 以上で自己紹介は終了いたしました。
これより
保健福祉部関係の議事に入ります。
初めに、保健福祉部所管の主要事業につきまして、執行部の説明を聴取し、質疑を行います。
なお、質疑は説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、執行部の説明を求めます。
岩佐保健福祉部長。
◎岩佐保 健福祉部長 令和６年度における保健福祉部の主要事業の概要について、ご説明を申し上げます。
資料３をお開きください。
２ページをお願いいたします。
まず、令和６年度当初予算については、県政の基本指針である、とちぎ
未来創造プラン及びとちぎ創生15戦略（第２期）に加え、栃木県保健医療計画（８期計画）など、今年度を計画初年度とする各種計画に掲げる施策の着実な推進に取り組むこととし、子ども・子育て支援施策の積極的な推進をはじめ、地域共生社会の実現や地域医療の充実など、保健、医療、福祉の各分野の施策の充実に努めた結果、３（１）一般会計各課別予算額のＢ欄の最下段にあるとおり、総額で1,795億4,152万8,000円となっております。前年度との比較で213億909万9,000円の減となったところですが、主な要因としては、病床確保経費補助金や療養体制事業費など、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の減額となっております。
事業の詳細につきましては、次長兼
保健福祉課長並びに各所管課長から説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○石坂太 委員長 髙橋次長兼
保健福祉課長。
◎髙橋 次長兼
保健福祉課長 各課とも新規事業を中心に主な事業についてご説明申し上げます。
まず、お手元の資料３の４ページをお開きください。
１から４の４事業が保健福祉課所管の事業です。保健福祉課では、地域福祉の総合的な推進を図るための事業、生活困窮者自立支援事業等を所管しております。
まず、１地域共生社会構築支援事業費をご覧ください。この事業は、複合的な課題を抱える方への包括的な支援体制の構築に要する経費です。
説明欄３ケアラー支援推進事業費については、一部新規事業ですが、この後の項目で別途ご説明いたします。
次に、２重層的支援体制整備事業交付金です。こちらは、市町が実施する介護、障害、子供、困窮の各制度における相談支援事業等を一体的に実施するための交付金に要する経費です。
このうち、説明欄３多機関協働等事業費については、市町における支援関係機関の調整やアウトリーチ等を通じた継続支援等の新たな機能の整備に対する県負担分で、令和５年度から予算計上しているところです。令和６年度は事業に取り組む市町が増える見込みとなっており、その実施に必要な財政支援として所要額を計上しているところです。
続きまして、３生活困窮者自立支援事業費をご覧ください。この事業は、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業や住居確保給付金支給事業等を実施する事業です。
説明欄１自立相談支援事業費は、生活困窮者の自立に向けた支援を行うための自立相談支援員等の配置に要する経費で、コロナ禍や物価高騰の影響を受けた生活困窮者の方への支援体制を強化するため、令和５年度から自立相談支援員を３名増員しております。困窮状態からの脱却には中長期的に取り組む必要がありますので、引き続き生活困窮の個々の状況に応じた丁寧な支援を行ってまいります。
続きまして、19ページをお開きください。
60ケアラー総合支援事業費です。所管課が複数にまたがる共通事項ですので、一括して私から説明をさせていただきます。こちらは、令和５年４月に施行された栃木県ケアラー支援条例を受け、全てのケアラーが安心して生活することができる地域社会の実現に向けた総合的な支援を推進するため、令和６年度から新たに取り組む事業を計上しております。
説明欄１ケアラー支援推進事業費は、ケアラー支援に関する理解促進のための普及啓発や、多くの分野にまたがる関係機関の役割や連携スキームを盛り込んだガイドラインを作成するほか、公的サービス、相談窓口等の情報やＡＩチャットボットによる相談機能を備えたウェブページの作成等に要する経費です。
説明欄②ケアラー支援知識向上研修事業費は、地域包括支援センターの職員等を対象として、高齢者のケアラーが抱えるニーズを把握するとともに、高齢者福祉以外の分野に係る知識や関係機関との連携手法等を習得することを目的とした研修を実施するための経費です。
説明欄③ケアラー支援訪問看護事業費は、在宅で療養している医療的ケア児等や難病患者のケアラーのレスパイト時間を確保するため、訪問看護の利用支援を行うものです。
20ページをご覧ください。
説明欄④障害児ケアラー支援事業費については、障害児通所支援事業所に対し、医療的ケア児の受入れに必要な設備整備等を助成するほか、障害児を養育する家族の不安や悩みを軽減、解消する人材を養成する研修会等の開催に要する経費です。
説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○石坂太 委員長 原戸
医療政策課長。
◎原戸
医療政策課長 医療政策課です。
医療政策課の所管事業は、５ページの５番から８ページの15番までとなっております。まず、５ページをご覧ください。
５（地独）県立がんセンター負担金、６のうち（地独）県立リハビリテーションセンター負担金、７（地独）県立岡本台病院負担金です。この事業は、地方独立行政法人である県立３病院の管理等に要する経費で、総額で38億3,661万1,000円を計上しております。
次に、８とちぎ地域医療支援センター事業費です。この事業は、医師の不足及び地域偏在の解消を図ることを目的として設置しているとちぎ地域医療支援センターの運営や、自治医科大学と獨協医科大学に設置している地域枠等に要する経費です。
次に、６ページをお願いいたします。
⑨救急医療提供体制検討事業費です。この事業は、本県の救急医療の方向性や必要な対策の検討に要する経費で、本県の救急医療の課題解決に向けて、有識者等で構成する検討会の開催や先進地の視察を行うものです。
続きまして、⑩国際医療福祉大学医学検査学科整備助成費です。この事業は、質の高い臨床検査技師の安定的な確保等を図るため、大田原市にある国際医療福祉大学が令和７年４月に予定している医学検査学科の新設に係る施設・設備整備に対して助成するもので、令和６年度及び７年度に総額６億6,614万5,000円の助成を見込んでいるものです。
続きまして、11とちぎ専門医育成事業費です。この事業は、県内で特に不足している救急科や産科、小児科の医師の確保・育成を図るため、大学病院等における専門研修プログラムの策定支援等を行うほか、これらの診療科を志す医学生または医師に対して修学・研修資金の貸与を行うものです。
次に、⑫食事療養提供体制確保支援事業費です。この事業は、医療機関における食事療養提供体制を確保するため、食材料費の高騰分に対して助成を行うものです。今年６月の診療報酬改定において、入院時食事療養費の改定が予定されていることから、その改定までの間の高騰分に対して助成を実施するものです。
続きまして、７ページをお願いいたします。
下段の14在宅医療推進事業費です。この事業は、在宅医療の推進、地域連携体制の強化等に要する経費で、主なものとしては、在宅医療の実施に必要な設備整備支援や訪問看護ステーションの経営能力強化に向けた取組などです。
次に、８ページをお願いいたします。
15看護職員等確保対策事業費です。この事業は、看護職員などの医療従事者の養成・確保、離職防止、資質向上、再就業促進等に要する経費で、主なものとしては、看護師等養成所に対する運営費の助成や看護職員修学資金の貸付けなどです。
最後に、資料お戻りいただきまして、３ページをお願いいたします。
（２）特別会計予算額のうち、一番上段の地方独立行政法人県立病院貸付金です。こちらは、地方独立行政法人である県立病院に係る病院事業債の管理等に要する経費で、39億2,346万円を計上しております。
医療政策課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○石坂太 委員長 加藤
高齢対策課長。
◎加藤
高齢対策課長 高齢対策課です。高齢対策課の主要事業は、９ページの16番から10ページの24番までの９事業になります。
まず、９ページ、17介護基盤整備等事業費は、地域医療介護総合確保基金を活用するもので、説明欄１介護基盤整備等事業費は、認知症高齢者グループホームなどの介護保険施設の新規整備や、新たに災害イエローゾーン所在施設の移転改築整備に対し、助成を行うものです。
次に、19介護人材確保対策事業費ですが、説明欄２介護人材参入促進事業費は介護分野への参入を促進するために要する経費ですが、訪問介護員等の育成・確保のために市町が実施する初任者研修の実施費用の一部を助成するものなどです。
同じく、３介護人材資質向上事業費は、介護人材の資質向上により安定就労を図るために要する経費ですが、介護支援専門員の資格取得の際の費用負担を軽減するため、指定研修実施機関に対し、実務研修受講費用の一部を助成するものなどです。
次に、10ページをご覧ください。
21認知症総合対策推進事業費ですが、認知症に対する理解促進を目的とした普及啓発や、介護職員、医療従事者を対象とした認知症対応力の向上を図るための研修会の実施、市町が取り組む認知症対策への支援等により、認知症施策の総合的な推進を図るものです。
最後に22老人保健福祉施設整備助成費は、広域型特別養護老人ホームの新規創設３施設への助成を予定しております。
高齢対策課の説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○石坂太 委員長 半田
健康増進課長。
◎半田
健康増進課長 健康増進課主要事業は、11ページ、25から12ページ、30までの６事業になります。
初めに、25転ばぬ先の衰え（フレイル）予防で笑顔ハツラツ事業費は、フレイル予防の推進等に要する経費です。
このうち、説明欄２フレイル予防の効果検証による市町支援事業費は、フレイル予防を包括的に実施するためのモデル事業の実施、効果検証や、市町へアドバイザーを派遣し、地域における効果的なフレイル予防を実施するものです。
３加齢性難聴に関する普及啓発等事業費は、加齢性難聴の早期発見や早期対応の重要性について周知を図ることを目的として、講演会の開催、加齢性難聴に関する知識を有する人材の育成を図るための研修会を実施するものです。
次に、26健康長寿とちぎづくり推進事業費は、健康長寿とちぎづくりの推進に要する経費です。とちぎ健康21プラン（２期計画）に基づき、県民の健康づくりに取り組むとともに、次期健康増進計画の策定を進めてまいります。
12ページをご覧ください。
27がん総合対策推進費は、がん対策の推進に要する経費です。
このうち、説明欄４ＡＹＡ世代等のがん患者支援事業費は、おおむね15歳から39歳の若年世代のがん患者等が安心して治療を継続できる環境の整備に取り組むものです。妊孕性温存療法やアピアランスケア、在宅ターミナルケア支援を行う市町に対する助成を行うほか、がん経験者同士の交流や治療体験等を生かしたピアサポーターによる相談支援など、患者の負担軽減を図るものです。
12ページに飛びまして、30歯の健康センター事業費は、歯科保健事業の推進に要する経費です。
このうち、説明欄２障害者歯科診療事業費は、とちぎ歯の健康センターの運営を担う県歯科医師会と連携し、安定した障害者歯科診療を提供する経費です。
健康増進課の説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
○石坂太 委員長 田野邉
感染症対策課長。
◎田野邉
感染症対策課長 感染症対策課の主要事業についてご説明いたします。
12ページの一番下から13ページにかけて、31新興感染症対策事業費です。この事業は、平時における新興感染症に備えた体制整備等に要する経費になります。
説明欄①感染症対応人材育成費は、高齢者施設等における感染対策コーディネーターの育成や、保健所圏域ごとの地域アドバイザーの配置等に要する経費となります。
13ページ、説明欄２リスクコミュニケーション事業費は、動画広告制作配信等による県民への感染症に関する正しい知識の普及啓発に要する経費です。
説明欄３行政検査実施体制確保事業費は、感染症の発生に備えた地方衛生研究所である保健環境センターの機器整備等に要する経費です。
説明欄４個人防護具備蓄等事業費は、県で備蓄する個人防護具の保管等に要する経費です。
説明欄⑤感染症発生初動対応費は、感染症発生時の地方衛生研究所や保健所の初動対応に必要な検査体制の整備等に要する経費を計上するものです。
説明欄６感染症対策連携協議会運営費等は、感染症対策連携協議会の運営等に要する経費となっております。
なお、新興感染症が実際に発生したときの、いわゆる有事の際の対策に要する経費については、新興感染症の発生状況を踏まえながら、補正予算の編成等により対応してまいることとしております。
感染症対策課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○石坂太 委員長 上野
障害福祉課長。
◎上野
障害福祉課長 障害福祉課です。障害福祉課の事業は、資料13ページの32番から15ページの41番の10事業と、３ページの特別会計事業１事業になります。
まず、14ページをお願いいたします。
35摂食障害治療支援センター設置運営事業費です。この事業は、摂食障害治療のため、診療所や病院等が連携する治療支援体制の整備を図るため、県が指定する支援拠点病院にコーディネーターを配置し、医療機関等への指導・助言のほか、患者とその家族を対象とした相談支援等を行うものです。この事業の概要については、この後の報告事項でご説明させていただきます。
次に、15ページをお願いいたします。
38障害者福祉施設整備助成費です。この事業は、障害者の地域生活への移行促進や障害児の地域における支援体制の整備を図るため、障害福祉サービス事業所３か所の創設、障害児通所支援事業所１か所の創設に対し、助成を行うものです。
次に、40こどもの依存症対策推進事業費です。この事業は、未成年者のゲームやインターネット依存症等の状況を把握するため、実態調査を行うものです。なお、この調査の結果を踏まえ、今後、依存症予防のための普及啓発などの必要な施策を検討してまいります。
続きまして、特別会計です。３ページにお戻りください。
（２）特別会計予算額、３番目の心身障害者扶養共済事業です。この事業は、心身障害者を扶養する加入者、つまり保護者ですが、その方が亡くなられた、または重度障害となった場合に、加入者の子供である障害者に対し、１口月２万円、２口以内の終身年金を支給し、生活の安定と福祉の増進を図るものです。
障害福祉課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○石坂太 委員長 天海
こども政策課長。
◎天海
こども政策課長 こども政策課です。当課の事業は、15ページ、42番から18ページ、54番までの13事業のほか、特別会計１事業になります。
初めに、16ページの43栃木県こども計画策定費は、令和７年度から11年までの５年間を計画期間とする栃木県こども計画の策定に要する経費です。国のこども大綱や、先日立ち上げた栃木県こども未来推進本部での議論などを踏まえながら、こどもまんなか社会の実現に向け、本県の実情を踏まえた総合的な計画となるよう検討してまいります。
次に、47保育士・保育の現場の魅力発信事業費ですが、保育士や保育の現場の魅力発信や就職相談会等の保育人材確保に係るイベントの実施に要する経費です。効果的な取組となるよう、国や市町に加えて、保育や幼稚園関係団体、県内の指定保育士養成施設等とも連携し、実施してまいります。
続いて、17ページの51第２子保育料免除事業費は、子育て世帯の経済的な負担軽減を図るため、認定こども園等に通う第２子のうち３歳未満児の保育料を免除する市町への助成に要する経費であり、とちぎ
少子化対策緊急プロジェクトの第２弾事業として実施するものです。補助率は県２分の１として、所得制限を設けずに、全ての世帯を対象に10月から実施いたします。
52笑顔輝くこども・子育て支援プロジェクト推進事業費ですが、子ども・子育て世帯にやさしいとちぎの実現に向けた取組に要する経費で、説明欄１の（２）以降の事業は緊急プロジェクトの第２弾事業として位置づけております。
１（２）子育て協賛企業連携推進事業費は、県や市町、企業の連携による子育て支援の充実を図るため、企業ニーズ把握のためのアンケート調査や協賛企業向けのＰＲ動画などにより新たな協賛企業の獲得に取り組むものです。
２（１）こどもモニター事業費は、子育て施策の効果を高めるため、小中高校生等を対象に募集するこどもモニターから意見聴取を行うことにより、ニーズを的確に把握したいと考えております。
次のページをお願いいたします。
（２）こどもの権利擁護サポート事業費は、要保護児童に対する意見表明の支援に取り組むものであり、児童相談所等から独立した第三者である意見表明等支援員を新たに設置、配置するなどして、今後の処遇や自立に向けた方針等について意見を対象児童から十分に聞いて適切に対応してまいります。
（３）こども食堂サポートセンター運営事業費は、こども食堂の活動支援に向け、県のサポートセンターを新たに設置し、運営するものであり、同センターを核として相談対応や情報発信、運営者などを対象としたセミナーの開催や支援者等とのマッチングなどを実施してまいります。
続いて、54こども家庭センター統括支援員配置助成費をご覧願います。こちらは、改正児童福祉法によりこども家庭センターの設置が市町村の努力義務となることを踏まえた国庫事業であり、同センターにおいて母子保健と児童福祉の一体的な相談支援機能を高めるために、双方をマネジメントする統括支援員を配置する市町に対して助成するものです。
最後に、特別会計です。３ページにお戻り願います。
上から２番目の母子父子寡婦福祉資金貸付事業ですが、母子・父子家庭や寡婦に対し、修学資金や技能習得資金などの資金を無利子または低利子で貸し付けるものです。
こども政策課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○石坂太 委員長 小島医薬・
生活衛生課長。
◎小島 医薬・
生活衛生課長 医薬・生活衛生課です。
まず、医薬・生活衛生課についてですが、このたびの組織改編により、これまでの薬務課と生活衛生課が４月１日付で１つの課となりました。本県の薬事行政及び生活衛生行政について、一体的、効率的な推進に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
では、当課の所管主要事業についてですが、同じ資料の18ページをご覧いただきたいと思います。
55、56の２事業をご覧ください。まず、１つ目の骨髄バンクドナー助成事業費についてですが、臓器を提供するドナーご本人やドナーの方が勤務する事業所に対して補助を行う市町を対象に、県として助成を行うものです。
続きまして、２つ目のかかりつけ薬局推進事業費ですが、右の説明欄２の患者のための薬局ビジョン推進事業費は、患者が自分自身に適した薬局を選択できるよう、地域連携薬局などの認定薬局制度を推進するための普及等に係る経費及び薬剤師確保のための経費です。
医薬・生活衛生課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○石坂太 委員長 金子
国保医療課長。
◎金子
国保医療課長 国保医療課です。国保医療課の所管事業については、18ページの57と58の一般会計２事業と３ページの特別会計１事業となります。
初めに、18ページ57国民健康保険事業関係経費については、国民健康保険事業の円滑な推進に要する経費で、説明欄１の国民健康保険保険基盤安定負担金については、被保険者の保険税負担の軽減のため、市町に対し、その一部を助成するものです。
説明欄２の国民健康保険特別会計繰出金については、市町が行う保険給付に係る経費の県費負担分について、一般会計から国民健康保険特別会計に繰り出すものです。
次に、58後期高齢者医療制度関係経費については、栃木県後期高齢者医療広域連合が運営する後期高齢者医療制度の円滑な推進に要する経費で、説明欄２の後期高齢者医療県費負担金については、県が法定により負担するものです。
資料３ページにお戻りいただきたいと思います。
特別会計の４段目、国民健康保険については、県と市町が運営する国民健康保険事業に要する経費で、各市町が行う保険給付等に対する交付金の交付を行うものです。
国保医療課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○石坂太 委員長 荒井
指導監査課長。
◎荒井
指導監査課長 指導監査課です。主要事業に記載はありませんが、当課の業務についてご説明申し上げます。
指導監査課は、社会福祉施設等に対する指導監査業務を集約化してつくられた組織で、主な業務は、社会福祉施設や福祉サービス事業所に対する定期または適時の指導監査のほか、社会福祉法人に係る設立認可等の事務です。
本年度も、効率的かつ効果的な指導監査の実施を通じて、福祉サービスの質の向上と社会福祉法人の適正な運営の確保に取り組んでまいります。
指導監査課からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○石坂太 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
青木委員。
◆青木克明 委員 地方独立行政法人３病院の負担金38億円、地方独立行政法人だから、理想としては負担金がかからないのが一番いいのですが、負担金には制限がありますよね。俗に言う困難な支出とか、細かく説明できませんが、そういうものがこんなにあるのですか。要するに、普通の病院の収入で支払いし切れる内容には程遠い状況で、前年や前々年度よりも増えているのか増えていないのかも確認はしていないから分からないのですが、38億円というのは結構な金額ではないかと思うのですが、どういうものが負担金として必要なのか、簡単に説明してください。
○石坂太 委員長 原戸
医療政策課長。
◎原戸
医療政策課長 ただいまご質問いただいた地方独立行政法人に対する負担金ですが、委員からご指摘いただいたとおり、地方独立行政法人に対しては、その性質上、当該地方独立行政法人が事業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費や、その性質上、能率的な経営を行ってもなお事業に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難である経費について負担金を支弁することが可能となっております。県立３病院については、ご案内のとおり、精神、がん医療、リハビリテーションということで、それぞれ単科の病院となっております。政策医療を行っているわけですが、収入をもってしても不足が生じてしまう状況があり、そのため負担金を一般会計から出している状況です。
なお、当該負担金については、県立３病院からの経営計画に基づいて、複数年にわたっておおむねの収支の見込みを立てて一般会計からの負担金を算出しており、平準化しながら負担金を支弁しているものです。病院側とは、経営の効率化等について今後も調整をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○石坂太 委員長 青木委員。
◆青木克明 委員 岡本台病院は、地方独立行政法人にするときにかなりの赤字があって、赤字の処理も含めてどうするのかというのもあったのですが、いずれにしても、今説明をいただいたのは想定できる範囲の話だと思うのですが、前年度や前々年度より少しずつ増えているという傾向はどうなのですか、ないのですか。何か増えているような気がするのですが。
○石坂太 委員長 原戸
医療政策課長。
◎原戸
医療政策課長 説明が不足しておりまして、申し訳ございません。負担金については、先ほど申し上げましたように、複数年にわたった計画を病院から徴した上で、その収支差を埋めるようなところで考えておりますので、年度間の多少の増減はありますが、大きく変動する、極端に増えるという状況にはないと承知しております。
○石坂太 委員長 山形委員。
◆山形修治 委員 ４ページの再掲の部分なのですが、重層的支援体制の整備について、各分野の事業を一体的に実施するということで、小さな町などはなかなか展開できない町があるのではないかと、少し格差があるのではないかという疑問を持っております。今年度は少し増えるという説明がありましたが、現状と見込みについてお聞きしたいと思います。
○石坂太 委員長 髙橋次長兼
保健福祉課長。
◎髙橋 次長兼
保健福祉課長 重層的支援体制については、各市町村において、鋭意取り組んでいただいているところです。今年度、令和６年度については、11の市町で本事業、フルスペックといいますか、全ての事業を行う予定になっております。また、８市町については、本事業に向けた移行準備事業ということで、部分的に段階的な取組を行うこととしております。ちなみに、町で言いますと、市貝町、壬生町、野木町、高根沢町、那珂川町が本事業を今年度実施すると伺っております。今後については、引き続き、市町、支援する団体等の関係者が集まって、この重層的支援体制の意義や、ほかの市町の好事例等々、さらには国からも講師等を招き、この取組の意義等を説明しながら取組が進められるように県としても行っていきたいと考えております。
○石坂太 委員長 山形委員。
◆山形修治 委員 分かりました。フルスペックが11で、移行準備が８ということで、少し足らない部分も多分あるのかと思いますので、県内全域で取り組むことができるように、ぜひご支援をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○石坂太 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 ２つあります。52と60で、最初に52こどもの権利擁護サポート事業費なのですが、要保護児童の意見表明の支援はやはり難しいというのが前回の聞き取りのとき言っていましたが、方法として、どんな形でということが固まってきたのかをお聞きしたいと思います。
60ケアラー支援推進事業費について、ケアラー手帳作成というのは当事者のケアラー手帳と以前聞いた記憶があるのですが、これの使い方が非常に難しいのではないかなと思うのですね。アンケートによると、４割ぐらいは多分そうだろうけれども、自分がそうだと思っているのは１割だというアンケートがあったと思います。それを持つのか持たないのか、私の解釈の仕方が間違っているのであれば教えていただきたいのですが、どのような使い方をしていくのか、お伺いしたいと思います。
○石坂太 委員長 天海
こども政策課長。
◎天海
こども政策課長 山田委員から言われたこどもの権利擁護サポート事業費ですが、以前も委員から質問をいただいたところですが、こちらについて、引き続きワーキンググループで検討している真っ最中にはなっています。内容としては実績がある団体に委託するという方向で今協議を進めている状況です。人員としては公認心理士や社会福祉士、弁護士あたりの専門職をお願いして、定期的に施設へ訪問して子供の意見を聞くような仕組みで今検討しておりますが、委託の受皿とする母体はまだ引き続き検討している状況になっております。
以上です。
○石坂太 委員長 髙橋次長兼
保健福祉課長。
◎髙橋 次長兼
保健福祉課長 ケアラー手帳については、委員のご指摘のとおり、ケアラー当事者が使うことを想定しております。ターゲットとしては、高齢者層を考えており、ウェブページについては、現役世代とかＳＮＳ等にたけている人たちをターゲットにしますが、ケアラー手帳については、メインとしては高齢者層を考えております。
内容については、一般社団法人日本ケアラー連盟が策定している手帳をベースに県の内容にカスタマイズしていくことで考えており、どのような形でケアラー本人に届くようにするかということは、基本的には相談機関等と今つながっているところや民生委員等々を活用しながら、当然市町も含めてですが、効率的に当事者に届くような形で考えていきたいと思っております。
○石坂太 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 さきの要保護児童のほうですが、本当に難しい中で、安心して話せる環境づくりが多分一番だと思いますので、そのようなところで、専門性も必要ですが、やはり寄り添うというところでの環境づくりが一番かなと思います。なかなか本音が話せないのが現状だと思うのですが、それを引き出すことがこの事業の目的かということもありますので、お願いしたいと思います。
それと、ケアラー手帳は高齢者がターゲットということですが、もっと幅広くということも必要なのかと思うのですが、そこのところはまず高齢者のほうをしっかりと行ってから進んでいくという考え方でよろしいのですか。
○石坂太 委員長 髙橋次長兼
保健福祉課長。
◎髙橋 次長兼
保健福祉課長 メインのターゲットとして高齢者ということで考えておりますが、その内容については、各年代、そのケアラーの状況に応じて活用いただくことが有効だと思いますので、そこはそのケアラーの状態を踏まえながら、各相談機関等と相談し、必要な人には配られることになっていくと思います。
○石坂太 委員長 関谷委員。
◆関谷暢之 委員 たくさんあるので、新規のところで一、二点だけお聞かせください。
６ページの⑨救急医療提供体制検討事業費ですが、こちらをもう少し詳細にご説明いただきたいと思います。
○石坂太 委員長 原戸
医療政策課長。
◎原戸
医療政策課長 救急医療の在り方検討ということですが、救急医療の現状を見ますと、救急搬送が非常に近年増えていると。高齢化の進行等により増加傾向にあります。また、救急要請の覚知から実際の搬送までの時間も延びている状況の中で、救急が逼迫しているというお話があります。また他方、本県の医療機能が脆弱であるというご指摘も受けておりますので、そのようなものを含めて、検討会を組織し、有識者による検討を行いたいものです。一応期間としては、今年度と来年度前半ぐらいに検討の方向性をまとめたいと考えております。
以上です。
○石坂太 委員長 関谷委員。
◆関谷暢之 委員 分かりました。保健医療計画（８期計画）がスタートしたところで、タイミング的に、できれば８期の中に取り組んでいく、８期計画の検討過程の中でこのようなものを入れてほしかったかなと思うのですが、その結果として取り組むことについてはもちろん否定するものではないのですが、最終的にどのように反映させていく、着地点とするのか、その辺りのイメージはどうなっているのですか。
○石坂太 委員長 原戸
医療政策課長。
◎原戸
医療政策課長 委員ご指摘のとおり、先ほど申し上げた県内の救急医療提供体制が脆弱であるというご意見も、その８期計画を検討する上で県内の医療関係者からご意見をいただいたところです。その中で、私どもとしては、例えば救急の電話相談の実質24時間化等、すぐに実現可能なものについては今年度から実施するなど、保健医療計画に盛り込めるものは盛り込ませていただいたところです。また、今後、次期地域医療構想について令和９年を目途に策定していくという方向もあり、また８期計画の中間年度に当たりますので、反映をさせていきたいと考えております。
○石坂太 委員長 関谷委員。
◆関谷暢之 委員 救急医療は全国的に様々な課題が出てきているところですので、ぜひ有意義な在り方検討を進めていただきたいと思います。今の件は了解しました。
もう１点いいですか。15ページ、こどもの依存症の関係ですが、簡単にこれはどういう調査をされるのか、その概要を教えてください。
○石坂太 委員長 上野
障害福祉課長。
◎上野
障害福祉課長 調査の中身については、県内在住の６歳から18歳の児童生徒各2,000人、計２万4,000人の方に対してアンケート調査をウェブで行う予定になっております。また、医療機関への調査として、10医療機関程度を抽出し、依存症治療を行っている医療機関に対して調査を行う予定になっております。
○石坂太 委員長 関谷委員。
◆関谷暢之 委員 後段のほうは治療されている方にということで、これは的確な調査ができるのかと思うのです。前段のところはどのように調査するのですか。
○石坂太 委員長 上野
障害福祉課長。
◎上野
障害福祉課長 調査については、各学校に調査の依頼をしますが、その回答についてはウェブを利用して回答をいただこうと思っております。想定される内容については、利用時間、利用の頻度、睡眠時間、生活の支障の有無など、そのような内容についてアンケート調査を行うことを考えております。
○石坂太 委員長 関谷委員。
◆関谷暢之 委員 私がもし聞き漏らしていたのであれば申し訳なかったのですが、学校を通して調査をするということですね。
○石坂太 委員長 上野
障害福祉課長。
◎上野
障害福祉課長 調査の依頼は学校を通します。ただ、直接的に各生徒、児童がウェブで回答する形を取りたいと考えております。
○石坂太 委員長 関谷委員。
◆関谷暢之 委員 そこは理解できました。１回目のときに、学校を通すというところを聞き漏らしていたと思うので、学校を通して調査をされるのかなと思ったのですが、そこはその実態を捉えていく場合には、ケアラーの調査のときもそうですが、きちんとそういう実態のところに求めている調査が届くような、そこの創意工夫は必要なことが多いかなと思っておりますので、その点、十分に留意されながら調査を進めていただきたいと思います。
以上です。
○石坂太 委員長 ほかにご意見いかがでしょうか。
野村委員。
◆野村せつ子 委員 何点か伺いたいと思います。まず、11ページの高齢対策課、健康増進課のフレイル予防の項目で、加齢性難聴に対する普及啓発事業費が計上されております。加齢性難聴の問題というのは、やはり高齢者の皆さんの社会参加や生活の質の向上とか、非常に大事な問題だと考えておりますので、そこに県として注目されて事業がスタートしたことは大変よかったとは思っているのですね。ただ、その実態として、実際、加齢性難聴で治療が必要な状況にある方々は、県としてその全体像というか、人数などは掌握されているのかどうか、そこを伺いたいと思います。
○石坂太 委員長 加藤
高齢対策課長。
◎加藤
高齢対策課長 今ご質問いただきましたが、現在のところ、加齢性難聴の患者数は把握しておりません。
○石坂太 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 まず、実態をしっかり県として掌握することからスタートしていただきたいと思っていて、実際に市町では、もう既に加齢性難聴に対する、結果としてこれは治療といっても治療はできないわけですから、生活の質を上げるための補聴器の購入とか、それをどのように日常生活の中で効果的に使いこなしていくのかという点での指導になるのかと思いますが、そのような援助が必要な方がかなりいらっしゃるのではないかと思うのですね。そういうところも含めて、全体として県内の高齢者の、加齢性難聴ですから高齢者だと思うのですが、もちろんある程度若年の方でも難聴でお困りの方もいらっしゃるわけで、ぜひそのようなある程度の実態、例えば医療機関とか、市町にそのような補助がある場合はそのようなところを利用されている方の人数など、ある程度の掌握は可能な状況があるのではないかと思うのです。ぜひそこもつかんだ上で、どういった啓発をしていくのかという具体性をもう少し持たせた対策が必要ではないのかなと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○石坂太 委員長 加藤
高齢対策課長。
◎加藤
高齢対策課長 加齢性難聴については、国の調査で高齢者の認知機能の低下につながるというような調査結果があり、そこに着目してこういった施策を始めた経過があります。まずはその普及啓発をしていきながら、できるだけ早期に医療機関につながることを期待して、まずは周知から始めるということで今回事業化したものですので、今後、委員ご指摘のように、実際の数の把握などについて、今後の展開については引き続き検討していきたいと思います。
以上です。
○石坂太 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 そういう意味では、市町が実施しておられる補聴器の支援などもどのぐらいの規模で実施されているのかとか、サポート体制なども含めてぜひ掌握していただくように、そこはお願いしたいなと思います。
もう１点ですが、17ページの50こども医療費助成制度の問題です。50の下に○51第２子保育料免除事業費があって、こちらは県として少子化、子供支援ということでプロジェクトの事業に採用されて入ったわけですが、私はやはり妊産婦医療費の中のこども医療費の補助の対象をほかの市町との関係からいっても助成対象を県として引き上げることも、具体的な経済的支援の対策としてはプロジェクトに取り入れるべきではないかということも要望させていただいたのですが、県として
少子化対策緊急プロジェクトを実施するに当たって、このこども医療費補助金の対象年齢の引上げあるいは現物給付のやり方の拡大といった点は検討課題として上がらなかったのかが正直不思議なのですね。その辺りはどのように検討されたのか、伺いたいと思います。
○石坂太 委員長 天海
こども政策課長。
◎天海
こども政策課長 少子化対策緊急プロジェクトが去年の８月につくられたのですが、まだその時点では、去年の４月からこども医療費の拡充が始まったばかりで、着手したばかりでしたので、まずは実態状況を見極めなくてはいけないという部分がありましたし、市町村の実際の運用も十分把握した上でということでしたので、まだその時点では正直言って検討というところは上がってはいなかった状況です。去年の検討段階では。
以上です。
○石坂太 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 そういうことであれば、ぜひ今年度は検討課題にのせていただいて、ぜひ対象年齢の拡充を図っていただくように、また、現物給付についても対象年齢を広げていただくこともぜひ検討課題にしていただきたいなということで、これは要望とさせていただきます。
○石坂太 委員長 ほかにご意見いかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○石坂太 委員長 それでは、ないようでありますので、これで質疑を終了いたします。
続きまして、保健福祉部所管事項について報告があります。
報告事項は、令和６（2024）年度を計画初年度とする各種計画等の概要について外１件となります。
なお、質疑は全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、ご報告願います。
髙橋次長兼
保健福祉課長。
◎髙橋 次長兼
保健福祉課長 保健福祉部では、昨年度見直し策定を新たに行った17本の計画がありますので、その概要についてご説明させていただきます。なお、数も多いため、私から、資料４の一覧表を用いて一括して説明させていただきます。
まず、１の栃木県地域福祉支援計画です。計画策定から３年が経過することから、中間見直しを実施したものです。関連する個別計画との連携を図るとともに、ケアラー支援や成年後見制度に係る担い手の確保・育成方針など、新たな取組を盛り込むほか、評価指標を更新するなど、内容の充実を図ったところです。
２の栃木県ケアラー支援推進計画です。昨年４月施行の栃木県ケアラー支援条例の趣旨を踏まえ、新たに策定したものです。家族介護を取り巻く状況や実態調査の結果等を踏まえ、普及啓発等の促進、相談・支援体制の充実、関係機関等の連携強化、人材の育成及び確保の４つの柱を基本的方向と定め、各施策を展開してまいります。
３の栃木県保健医療計画です。県民が安全で質の高い医療を受けられる体制の整備、生涯健康で安心して暮らすことができる環境の実現、さらには感染症や災害等の有事が発生した場合においても必要な医療等を確実に受けることができる体制の構築に向けて、各種施策に取り組んでいきます。８期計画では、新興感染症発生・蔓延時における医療を新たな事業として追加するほか、従来の５疾病・５事業及び在宅医療の分野についても、新型コロナウイルス感染症での経験を踏まえ、課題の検討、対応を進めていくこととしております。
４の栃木県医療確保計画です。本県は令和５年の医師偏在指標が203.5で、全国31位となり、医師少数都道府県ではないという位置づけとなりますが、医療現場からは依然として医師が不足しているとの声が多くあることから、県、大学、医師会、医療機関等が一体となって事業展開することにより、医師の確保及び養成、定着に取り組んでまいります。
５の栃木県外来医療計画です。地域において不足する外来医療機能を確保するため、郡市医師会等と連携して医療機関に協力を依頼するほか、紹介受診重点医療機関の指定等により医療機関の役割分担を明確化し、患者の流れの円滑化を図ることなどを通じて、外来医療の充実に努めてまいります。
６の栃木県高齢者支援計画「はつらつプラン21」です。今後の高齢者支援施策の方向性を示したもので、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの深化・推進を図るとともに、医療と介護の連携の深化や認知症施策の推進、介護サービスの質の向上及び多様な介護人材の確保・育成のほか、地域支え合いの体制づくりや必要な施設整備に取り組んでまいります。
３ページをご覧ください。
７の栃木県がん対策推進計画です。がんの予防及び早期発見の推進、がん医療の充実及びがん患者等を支えるための環境づくりを３本の柱とし、がん対策を推進するために必要な基盤の整備を含めた４つの方針に基づき、がん患者やその家族をはじめ、全ての県民が安心して暮らすことができる社会の実現に向けて、各種施策を実施してまいります。
８の栃木県循環器病対策推進計画です。循環器病予防の取組の強化、循環器病の医療、介護及び福祉等に係るサービスの提供体制の充実、循環器病患者等を支えるための環境づくり及び循環器病対策を推進するために必要な基盤の整備の４つの基本施策に取り組み、循環器病対策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
９の栃木県感染症予防計画です。新型コロナウイルス感染症対応における課題を踏まえ、保健・医療提供体制や高齢者施設等への支援に関する記載事項を充実させるとともに、感染症発生時における確保病床数や検査・宿泊療養体制等の数値目標を定めたところです。今後は、本計画に基づき、感染症から県民の命と健康を守る施策を推進してまいります。
10のとちぎ障害者プラン21です。共生社会の実現を目指し、「共に生きるとちぎをつくるために」「とちぎで安心して、いきいきと生活するために」「人がつながるとちぎであるために～いちご一会とちぎ大会レガシーの継承～」の３つを施策の基本方向とし、各種施策に取り組んでまいるものです。
次に、11の栃木県障害福祉計画、12の栃木県障害児福祉計画です。障害福祉サービス等の必要量の見込みやその確保のための方策等を定めており、障害児者が身近な地域で安心して暮らせるよう、障害福祉サービス基盤や相談支援体制のさらなる充実、障害者の希望や能力に沿った就労の実現に向けた支援体制の構築等に取り組んでまいります。
13のいのち支える栃木県自殺対策計画です。本県は、自殺死亡率が全国よりも高い状況が続いております。このため、新たな評価指標を設定するほか、12の基本施策を実施することで、一人でも多くの県民の命を救うための取組を推進してまいります。特に中高年男性の自殺対策については、関係機関との情報や課題の共有、実務的な連携を行う枠組みを構築し、より効果的な対策につなげてまいりたいと考えております。
14の栃木県依存症対策推進計画です。発生予防、早期発見・介入・治療、回復支援・再発予防の各段階に応じた施策を多機関で連携しながら実施するほか、社会が依存症を理解し、回復した当事者を温かく迎え入れることができる環境の醸成を基本理念とし、各種施策に取り組んでまいります。
次に、４ページをご覧ください。
15のとちぎナイスハートプランです。障害者就労支援事業所で働く障害者の目標工賃については、令和８年度の目標工賃を月額２万円、時間額の目標工賃を296円としたところです。各事業所における取組を県や市町、セルプセンターが連携して支援することで、工賃の向上につなげてまいりたいと考えております。
16の栃木県医療費適正化計画です。国民皆保険制度を堅持し、持続可能な医療保険制度を構築していくため、県や市町、医療機関、保険者等が一体となり、医療費の適正化を目指していきます。実効性を高めるためには、関係者の連携・協力や県民一人一人の健康づくり、適切な受療行動が何よりも重要であることから、計画について関係者や県民に広く周知し、理解促進に努めていきます。
最後、17の栃木県国民健康保険運営方針です。安定的な財政運営や市町の国民健康保険事業の広域的及び効率的な運営の推進を図るため、統一的な方針を定めたものです。保険料水準の統一の考え方である、県内のどこに住んでも、同じ世帯構成、同じ所得水準であれば同じ保険税水準を目指していきます。
なお、それぞれの計画の概要を記載した資料を別冊資料「令和６年度（2024）を初年度とする各種計画等の概要」として配付させていただいておりますが、本日は時間の都合により説明は省略させていただきます。また、各種計画の本編については、サイドブックスに格納させていただいておりますので、後ほどご確認いただければと思います。
説明は以上です。
○石坂太 委員長 上野
障害福祉課長。
◎上野
障害福祉課長 障害福祉課です。同じ資料の５ページをお願いいたします。
栃木県摂食障害治療支援センターの設置についてです。摂食障害は思春期の発症が多く、初診から10年後の死亡率は約１割と、死亡率の高い精神疾患と言われております。摂食障害の治療は、予防、早期発見、急性期治療、慢性期・回復期の支援などの総合的な対策が必要ですが、専門的な治療を行う医療機関が限られていることから、その充実と医療機関間の連携が課題となっております。
そこで、摂食障害の治療支援体制をさらに充実していくため、国の摂食障害治療支援センター設置運営事業を活用し、獨協医科大学病院に協力いただき、栃木県摂食障害治療支援センターを４月１日に開設いたしました。同センターでは既に県内医療機関等への助言・指導を開始しておりますが、今後、クリニックや病院が連携した摂食障害の治療支援体制を整備するため、コーディネーターを配置し、協議会の設置・運営や専門的な相談・治療・回復の支援を行う予定になっております。
次に、６ページをお願いいたします。
こちらが支援センターのイメージになります。先ほど説明したとおり、患者やその家族からの治療相談を受けて、専門的な相談・治療・回復等を支援するほか、医療機関への助言や指導、それから研修会等を行い、摂食障害治療の支援拠点として県内のネットワークの構築に努めてまいります。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○石坂太 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
杉田委員。
◆杉田光 委員 １点ほどお伺いさせてください。
資料で言いますと、別冊の８ページ、10章の保健・医療・介護・福祉を支える人材の確保の部分で、医師から始まって歯科医師等、それぞれ確保していくことになるのですが、歯科における歯科衛生士、歯科技工士の人材確保の部分に関してはどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○石坂太 委員長 原戸
医療政策課長。
◎原戸
医療政策課長 ご質問の歯科技工士、歯科衛生士の確保についてはこちらに記載はありませんが、栃木県立衛生福祉大学校等で人材の育成・確保を図っているところです。保健医療計画に関しては、申し訳ございませんが、国の指針等に沿って記載しておりますので、記載はない状況です。
以上です。
○石坂太 委員長 杉田委員。
◆杉田光 委員 一般質問でも取り上げさせていただきましたが、医療現場では人材がかなり不足しているという話を聞きますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
また別の話なのですが、自殺者対策の部分で、実はあした、あさって、地元でいのちの電話の総会があって、その前から言われていたのですが、かなり水際で対応する方々、自殺者を止める方々の人材が不足しているという話を聞いております。この概要の説明欄の中では、対策という形で自殺対策と書いてあるのですが、どのような対策を具体的に考えていらっしゃるのか、お聞かせいただければありがたいと思います。
○石坂太 委員長 上野
障害福祉課長。
◎上野
障害福祉課長 自殺対策についての人材の養成については、今回の主要事業には入っておりませんが、いのちの電話に対し、人材育成のための補助を行っており、そちらを使っていただいて実際の養成をいただいております。
以上になります。
○石坂太 委員長 杉田委員。
◆杉田光 委員 先ほどのご説明の中でも、栃木県は自殺者の数が低くはないという話を聞きました。私も、地元で知り合いの方がそのようなものになってしまったという話もありまして、思い入れがあるところなのですが、ぜひ、そのような対策をしてくれる人材も充実していただけますよう、よろしくお願いいたします。
以上です。
○石坂太 委員長 ほかにご意見いかがでしょうか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○石坂太 委員長 それでは、次にその他、保健福祉部所管事項について何かありましたらお願いいたします。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○石坂太 委員長 ないようでありますので、以上で
保健福祉部関係の議事を終了いたします。
次に、委員会の年間活動計画についてお諮りいたします。
資料として、正副委員長で協議した年間活動計画（案）をお手元に配付しておりますので、ご一読願います。
それでは、今年度も重点施策や所管事項に係る課題など、委員会活動を行う上で、委員間で共通認識を持って取り組む必要がある事項等について、適宜議論していきたいと考えておりますので、このような予定でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ声あり）
○石坂太 委員長 それでは、年間活動計画については本案のとおり決定させていただきます。
次に、その他について何かありましたらお願いいたします。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○石坂太 委員長 それでは、終了させていただきます。
最後に、次回の委員会についてですが、６月６日木曜日午前10時から開催する予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
それでは、これをもちまして
生活保健福祉委員会を閉会いたします。
午後４時０４分 閉会...