栃木県議会 2024-04-22
令和 ６年 ４月経済企業委員会（令和６年度）−04月22日-01号
工業振興課長 郷 秀 憲
経営支援課長 梁 木 三惠子
国際経済課長 福 田 真 志
観光交流課長 倉 金 有 一
労働政策課長 齋 藤 成 宏
産業政策課総務主幹 大久保 慎 吾
産業政策課次世代産業創造室長 亀 田 厚 郎
工業振興課ものづくり企業支援室長 綱 川 聡
経営支援課中小・
小規模企業支援室長 山 口 知 宏
（２）企業局
企業局長 小 林 宣 夫
次長兼
経営企画課長 上 野 寿 幸
地域整備課長 屋 代 紀 明
電気課長 北 野 武 志
水道課長 松 本 満
経営企画課総務主幹 過 足 裕 子
（３）
労働委員会事務局
労働委員会事務局長 浅 野 尚 志
審査調整課長 駒 場 広 行
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）
企業局所管事項
ア 令和６年度主要事業について
イ 報告事項
ウ その他
（２）
労働委員会事務局所管事項
ア 令和６年度主要事業について
イ その他
（３）
産業労働観光部所管事項
ア 令和６年度主要事業について
イ その他
（４）
委員会年間活動計画について
８ その他の必要事項 なし
────────────────────
午後１時５７分 開会
○加藤雄次 委員長 ただいまから
経済企業委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に、渡辺委員、阿部委員を指名いたします。ご了承願います。
次に、委員会の傍聴についてであります。
今般、委員会条例が改正され、委員会は原則公開となり、県政記者及び所定の手続を経た県民は、委員会を傍聴できることとなっております。
また、報道機関からのテレビ等による取材につきましては、委員会審査に支障がない限り、許可することとして取り扱いたいと思いますので、ご了承願います。
次に、執行部への出席要求についてであります。
本日の委員会において、説明のため出席を求めた者は、配付資料のとおりであります。ご了承願います。
本日は、執行部の皆さんとの今年度初めての委員会となりますので、開会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。
このたび、
経済企業委員長に就任いたしました加藤雄次でございます。
執行部の皆様には、日頃から電気事業をはじめとし、各種事業の推進並びに労使間の紛争解決のためご尽力をいただきまして、誠にありがとうございます。
さて、我が国の経済は、長期にわたってコロナ禍やロシアの
ウクライナ侵攻により多大な影響を受けました。本県においても、県民生活、地域経済の回復に向け、また、目下の物価高の克服のため、迅速かつ着実な対策が必要とされます。
このような中、とちぎ
未来創造プランに掲げた「人が育ち、地域が活きる未来に誇れる元気な“とちぎ”」を目指し、県を取り巻く様々な課題に適切に対応しながら、地域経済情勢に的確に対応していくことが求められております。
企業局におかれましては、安全・安心な県民生活に不可欠なライフラインの確保や、雇用の創出につながる産業基盤の整備等、各事業に積極的に取り組まれるとともに、栃木県
企業局経営戦略に基づき、安定した経営の確保と一層の効率化を図られるようお願いいたします。
また、
労働委員会事務局におかれましては、昨今の雇用環境の変化に伴い、労使間の問題は多様化、複雑化し、解決を図るに当たってのご苦労は多いことと思いますが、その機能を十分に発揮され、労使紛争の円満な解決にご尽力をくださるようお願い申し上げます。
これから１年間、委員の皆様と様々な重要課題について積極的に議論してまいりたいと考えておりますので、委員並びに執行部の皆様には、円滑な委員会運営にご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。
次に、委員及び各局職員等の自己紹介を行います。
それでは、岡部副委員長から順次お願いいたします。
○岡部光子 副委員長 岡部でございます。１年間よろしくお願いいたします。
◆大久保ゆみ 委員 大久保ゆみと申します。どうぞよろしくお願いいたします。
◆大木英憲 委員 大木です。よろしくお願いいたします。
◆中屋大 委員 中屋です。よろしくお願いします。
◆野澤和一 委員 委員の野澤です。よろしくお願いいたします。
◆渡辺幸子 委員 同じく委員の渡辺です。よろしくお願いいたします。
◆阿部寿一 委員 阿部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○加藤雄次 委員長 次に、
執行部幹部職員の自己紹介をお願いいたします。なお、企業局長及び
労働委員会事務局長には、併せてご挨拶をお願いいたします。
◎小林 企業局長 企業局長の小林です。
加藤委員長、岡部副委員長をはじめ、委員の皆様には、
企業局所管事業の推進に関しまして、日頃から多大なご理解、ご支援をいただいておりますことに御礼を申し上げます。
昨年度は、
企業局経営戦略に基づきまして、風見発電所の全面改修工事をはじめ、各種事業を推進いたしまして、電気や水道水、工業用水の安定供給に努めてまいりました。
令和６年度は、各種事業の推進はもちろんですが、企業局におきましても、カーボンニュートラルの実現に向けた施策を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
まず、電気事業では、
固定価格買取制度を活用した深山発電所の改修事業を着実に推進しますほか、今年度から市町が実施する脱炭素化事業への支援を開始するなど、地域の脱炭素化に貢献してまいります。
水道及び
工業用水道事業では、安定供給に努めますほか、浄水場内に
太陽光発電設備の設置工事を進めてまいります。
次に、
用地造成事業では、
鹿沼インター産業団地の第２期予約分譲を推進いたしますとともに、新たに事業主体に決定いたしましたみぶ
中泉産業団地の早期分譲に向けて着実に整備を進めてまいります。
施設管理事業のうち、本町合同ビルにつきましては、ＥＳＣＯ事業による省エネ設備への更新を進めまして、ビルの脱炭素化に取り組んでまいります。
今後とも、
企業局職員一丸となりまして、安定的なサービスの提供と経営の一層の効率化に取り組んでまいりますので、委員の皆様のご指導、ご支援をお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○加藤雄次 委員長 よろしくお願いします。
◎上野 次長兼
経営企画課長 経営企画課長の上野と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
◎屋代
地域整備課長 地域整備課長の屋代です。よろしくお願いいたします。
◎北野 電気課長 電気課長の北野です。よろしくお願いします。
◎松本 水道課長 水道課長の松本です。よろしくお願いします。
◎過足
経営企画課総務主幹 経営企画課総務主幹の過足です。よろしくお願いいたします。
◎浅野
労働委員会事務局長 続きまして、
労働委員会事務局長の浅野です。
先ほど、加藤委員長からお話がありましたように、労働雇用をめぐる環境は、近年、急速に変化をいたしております。例えば、
ワークスタイルの多様化、働き方改革の進展などですが、それに伴いまして、労使間の紛争、労使間の問題も年々多様化、複雑化しているところであります。
また、こうした変化に対応する形で、関係制度の改正も頻繁に行われております。物価上昇など、社会情勢の雇用関係に与える影響なども注視しながら、不当労働行為の申立てですとかあっせんなどの申請があった場合には、適切かつ迅速に対応してまいりたいというふうに考えております。
労働委員会といたしましては、引き続き、全力を挙げて労使紛争の早期解決を図ってまいりますので、加藤委員長、それから岡部副委員長をはじめといたしまして、委員の皆様方のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。１年間どうぞよろしくお願いいたします。
○加藤雄次 委員長 よろしくお願いします。
◎駒場
審査調整課長 審査調整課長の駒場と申します。よろしくお願いします。
○加藤雄次 委員長 次に、本委員会の担当書記、嘱託書記に自己紹介させます。よろしくお願いします。
◎長谷川 担当書記 今年度、担当書記を務めさせていただきます、議事課、長谷川と申します。よろしくお願いします。
◎篠原 副担当書記 今年度、副担当書記を務めさせていただきます、政策調整課、篠原です。どうぞよろしくお願いいたします。
◎飯島 嘱託書記 嘱託書記、
産業労働観光部産業政策課の飯島です。よろしくお願いいたします。
◎青木 嘱託書記 嘱託書記、
企業局経営企画課の青木です。よろしくお願いします。
○加藤雄次 委員長 よろしくお願いします。
以上で、委員、執行部及び書記の自己紹介は終了いたしました。
それでは、議事に入ります。
初めに、企業局所管の令和６年度主要事業について、執行部の説明を聴取し、質疑を行うことといたします。
説明は簡潔にお願いいたします。
なお、質疑は全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、説明お願いします。
小林企業局長。
◎小林 企業局長 令和６年度
企業局所管主要事業の概要につきまして、資料１によりまして栃木県企業局の事業概要、資料２によりまして令和６年度企業局所管当初予算の概要について説明いたします。
まず、資料１栃木県企業局の事業概要をお開きください。
２ページをお願いいたします。
企業局概要です。栃木県企業局が行っている事業ですが、企業局では、電気、水道、工業用水道、用地造成、施設管理の５つの事業を実施しております。
次に、３ページが
企業局所管施設の一覧です。
現在、企業局が管理しております施設は、水力発電所が12か所、ダムが記載の７か所のうち、２小網ダム、５庚申ダム、７佐貫頭首工の３か所、さらに浄水場が２か所です。
４ページ以降は、各種事業の詳細等でありますので、後ほどご覧いただければと思います。
続きまして、飛びますが、同じ資料の26ページをお願いいたします。
企業局では、長期的な展望の下、安定的に経営を行うための指針といたしまして栃木県
企業局経営戦略を策定しております。その戦略におきまして、26ページにありますように、とちぎ
ふるさと電気や
地域振興積立金など、ＳＤＧｓの達成に向けた各種取組につきましても積極的に推進しているところです。
続きまして、資料２令和６年度企業局所管当初予算概要をお願いいたします。
２ページをお願いいたします。
令和６年度一般会計当初予算の概要になります。
歳入は企業会計からの貸付金償還など9,400万円、歳出は
鬼怒工業用水道事業に対する一般会計の負担金8,484万7,000円を計上しております。
次に、３ページをお願いいたします。
令和６年度企業会計当初予算の概要になります。
こちらは、企業局所管の５つの事業につきまして、事業ごとに収益的収支と資本的収支を記載しております。また、網かけ部分が令和６年度分です。収益、費用、損益までが予算であり、予算には消費税が含まれておりますので、これを除いたものを右側に純損益として記載しており、令和５年度との比較をまとめた表となっております。
１から５までの各事業の上段の収益的収支の欄をご覧いただきますと、
工業用水道事業及び
用地造成事業が令和６年度に純損失となる見込みです。そのほかの事業では純利益を見込んでおります。
以上が
企業局所管主要事業の概要ですが、各事業の主要な事項につきましては、この後、次長及び各所管課長から説明いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○加藤雄次 委員長 北野電気課長。
◎北野 電気課長 それでは、４ページをご覧ください。
１電気事業について説明いたします。
この表は、上段に収益的収支、下段に資本的収支を記載しております。
まず、収益的収支ですが、表に記載の損益の欄をご覧ください。損益は消費税込みで５億4,000万円の利益を見込んでおります。
続いて、右側の説明の欄をご覧ください。
１売電収益ですが、網かけ部分が令和６年度になります。供給電力量及び料金収入につきましては、全面改修により停止していた風見発電所の発電再開に伴い、令和５年度に比べ大幅な増加を見込んでおります。
なお、表の少し下に容量市場の記載がありますが、これは令和６年度から新たに、国全体で将来の適切な供給力を確保する容量市場の取引が開始されるもので、２億7,732万円余の収益を見込んでおります。また、とちぎ
ふるさと電気１億3,011万円余については、その下の費用の欄の事業外費用等の説明の欄にありますとおり、消費税分を除いた１億1,829万円を一般会計に繰り出す予定としております。この繰出金については、環境保全事業として、ＥＶ・
ＰＨＶ促進事業や
公共交通バスＥＶ化促進事業などの財源に充てられる予定です。
次に、下段の資本的収支ですが、主な収入は、
板室発電所主要機器更新等工事等に係る企業債の借入れになります。
その下の支出について、建設改良費の右側の説明の欄をご覧ください。
深山発電所全面改修工事に引き続き取り組んでいくとともに、そのほかの工事等につきましても着実に進めてまいります。
また、その２つ下、繰出金等の欄をご覧ください。
地域振興積立金から繰出金として、一般会計等に7,000万円を繰り出すこととしており、うち3,000万円については、新規事業として一般会計に繰り出し、市町が実施する地域脱炭素化事業を支援することとしております。
電気事業につきましては以上です。
○加藤雄次 委員長 松本水道課長。
◎松本 水道課長 ５ページをご覧ください。
２水道事業について説明いたします。
上段の収益的収支ですが、表の中央やや下、損益の欄に記載のとおり8,800万円の利益を見込んでいます。
続いて、右側の説明の欄をご覧ください。
１給水収益については、供給水量、料金収入とも、水道事業全体では若干のプラスとなります。
次に、資料の中ほど、費用の欄の営業費用ですが、昨年度、県水道事務所に保管してある指定廃棄物が計画どおり処理できたことから、令和６年度においても、
北那須水道事務所が保管する指定廃棄物のうち、放射能濃度が8,000ベクレルを下回ったものについて、指定解除の手続の上、処理するための委託料241万円余を計上しております。
続いて、下段の資本的収支ですが、建設改良費の主な工事については、右側の説明欄をご覧ください。
設備更新等長期計画に基づき、
薬品注入設備更新工事、計画的な施設の更新を行い、安全で安心な水道水を安定供給してまいります。また、浄水場内において
太陽光発電設備設置のため、次に説明いたします
工業用水道事業と併せまして
太陽光発電設備設計工事を実施してまいります。
続きまして、６ページをご覧ください。
３
工業用水道事業について説明いたします。
上段の収益的収支ですが、表の中央、損益の欄に記載のとおり１億2,300万円の赤字を見込んでいます。これは、
顧問公認会計士の助言に基づき会計処理の見直しをすることに伴い、一時的な特別損失が発生するためで、令和７年度以降は黒字を見込んでおります。
続いて、右側の説明欄をご覧ください。
１給水収益については、基本供給水量、実供給水量、料金収入とも、ほぼ前年度並みとなります。
次に、資料の中ほど、費用の欄の特別損失に会計処理変更に伴う
過年度損益修正損との記載がありますが、これは先ほど申し上げた
会計処理見直しに伴う一時的な損失です。
続いて、下段の資本的収支の支出ですが、建設改良費の主な工事については、右側の説明欄をご覧ください。
水道事業同様、長期計画に基づき、設備等の更新を計画的に行い、工業用水を安定供給してまいります。
水道事業及び
工業用水道事業については以上です。
○加藤雄次 委員長
屋代地域整備課長。
◎屋代
地域整備課長 地域整備課です。
７ページをご覧ください。
４
用地造成事業についてご説明いたします。
産業団地です。
まず、収益的収支について、損益の欄のとおり１億900万円の赤字を見込んでおります。こちらにつきましては、令和６年度に予定しておりました第１期分譲につきまして、令和５年度内に前倒しをいたしまして分譲したことから、結果的に令和６年度の分譲予定がなくなったことによるものです。したがいまして、一時的な赤字と見込んでおります。
右側の説明欄ですが、表の令和６年度の欄、分譲面積、分譲収益につきましては、ただいま申し上げたとおり分譲の予定がないということで、ゼロです。
続きまして、資本的収支です。
まず、収入についてですが、みぶ
中泉産業団地及び足利市久保田地区の新産業団地等の土地の造成に係る企業債の借入れや市町からの負担金などによるものです。
支出ですが、建設改良費の主な工事については、右側に記載のとおりです。主なものをご説明します。
２行目のみぶ
中泉産業団地です。昨年９月に企業局が
事業実施主体に決定いたしました。ということで、設計業務や用地取得のための調査等を進めているところです。令和６年度は主として用地取得を行いつつ、造成事業にも着手し、令和７年度中の予約分譲の案内を目指してまいります。
その下、足利市久保田地区新産業団地です。昨年11月に企業局が基礎調査主体に決定したところでありまして、今後、
事業実施主体として正式に決定しましたら、設計業務や用地調査等にも着手してまいります。
その下、
新規地区工業用地開発調査費ですが、こちらにつきましては、現在、足利市久保田地区に続く具体的な地区はありません。ですが、調査主体に決定された際に時期を逸することなく開発調査に取り組めますよう、調査設計等の委託費を毎年計上しているものです。
用地造成事業については、説明は以上です。
○加藤雄次 委員長 上野次長兼
経営企画課長。
◎上野 次長兼
経営企画課長 ８ページをご覧ください。
５
施設管理事業について説明いたします。
上段の
経営総合管理事業は、電気事業などの他会計からの負担金等により企業局の共通管理経費の一括管理等を行うもので、損益はゼロになります。
次に、下段のゴルフ場事業ですが、収益的収支は、損益に記載のとおり400万円の利益を見込んでおります。
続いて、右側の説明欄をご覧ください。
ゴルフ場の
年間目標利用者数については、経営戦略に基づきます目標値どおり、令和５年度と同じ３万5,000人、
指定管理者納付金は、指定管理者の更新に伴う納付金の見直しを行い、170万円余の増収を図ったところです。
その下、資本的収支の支出ですが、クラブハウスをリニューアルするための建設改良費を計上しております。令和６年度は、ボイラー更新に向けた
詳細設計業務委託等を実施し、より省エネ効果の高い機器を選定することで脱炭素化への機運を図ってまいります。
続きまして、９ページをご覧ください。
賃貸ビル事業について、上段の収益的収支は、損益の欄に記載のとおり3,200万円の利益を見込んでおります。
また、下段の資本的収支については、収入は区分所有者からの負担金となります。支出としましては、建設改良費の説明欄に記載のとおり、企業債及び長期借入金の償還費用を計上しております。
令和６年度当初予算については以上です。
○加藤雄次 委員長 以上で説明は終了いたしました。
質疑がありましたらお願いいたします。質疑はありませんか。
野澤委員。
◆野澤和一 委員 １点だけ要望しておきたいと思います。まず、用地造成なのですが、これは毎回、用地については戦略的に計画を組んで、戦略的に毎年度、進めていくことが重要ですという意見を述べさせていただいております。
それはなぜかというと、いわゆる拠点展開をする上で、今、栃木県は各大手企業からこの地の利というか、便利ではありますが土地の価格が比較的安価に手に入るということでかなり注目を集めているのですが、例えば令和６年度は売り物がないという状況をつくると、この１年間、企業が待ってくれるのかというと、そうではないわけですよね。企業はとにかく利益を出すために、いかに効率がいい場所を選定できるかというのは、これは死活問題になるので、売り物がないといったときには隣の群馬県や茨城県などに流れてまいりますので、売り物がないという年度はつくらないように、
地域整備課長をはじめ、企業局としても取り組んでいただきたいと思います。
なぜ、令和６年度に売る予定だったものを令和５年度に売ってしまったのか。令和６年度に売る予定のものは令和６年度に売ったほうがいいと思いますので、前倒しする理由がどこにあったのかは非常に疑問です。この辺りをお聞かせいただきたいのですが、毎年度売り物があるという状況をつくるということについて、今後ですね、令和６年度は売り物がないので令和７年度以降、どのような形で在庫確保をされていくのか、今年度どのような取組でそれをつくる計画なのか、その辺りをお聞かせいただきたいと思います。
○加藤雄次 委員長
屋代地域整備課長。
◎屋代
地域整備課長 まず、令和６年度に予定していたものを令和５年度に売ってしまったということでありますが、これは分譲の完成を見るよりも前から分譲の募集をかけまして、企業が内定しましたら、企業内部での準備と実際の土地の明渡しがうまく合致するように、やや早めに分譲の手続を進めているというところがあります。昨年度は企業のニーズに応じる形で、土地の明渡しも令和５年度内に行ったというところが実情です。
令和７年度以降のお話ですが、今、分譲をしている最中の団地、これが
鹿沼インター産業団地の第２期ということになりますが、そちらにつきまして、現在、企業の募集をしまして、分譲の手続を進めているところでありまして、土地の造成が出来上がります令和７年度にタイミングよく引渡しができるように進めているところでございます。
それから、令和７年度以降につきましては、みぶ
中泉産業団地につきまして、その分譲ストックを生成していけますように、今鋭意、用地買収を進めているところです。
説明は以上です。
○加藤雄次 委員長 野澤委員。
◆野澤和一 委員 企業ニーズに応えてということで了解いたしますが、令和７年以降について、
新規地区工業用地開発調査費という部分で、この事業の中で具体的な予定は今のところないとおっしゃられましたが、いわゆる新規事業、新規の予定地、こういったものが続々とストックされていくということが大事だと思うので、令和６年度については、新規の工業団地予定地、候補地を積極的に探索していただいて、しっかりと玉を持つというか、ぜひ積極的にこの部分を強化していただきたいと思います。
○加藤雄次 委員長 要望でいいですね。（「はい」の声あり）
ほかにありますか。
阿部委員。
◆阿部寿一 委員
工業用水道事業についてちょっとお尋ねをするのですが、説明の欄に令和５年度と令和６年度の比較対照表が載っています。基本的には基本供給水量はほとんど同じだということで、それは理解できるのですが、受水企業数が前年度に対して１社ほど増え、50の事業所と表記されています。１つ増えるように予定はされているのですが、実質の供給量がそれほど変わらない状況で、少し増えるぐらいかな、微増だよね、この辺りの中身をお知らせいただきたいと思います。
○加藤雄次 委員長 松本水道課長。
◎松本 水道課長 １社増は、清原工業団地にあります企業の新工場を予定しているものとなりますので、今、建設しているところで、実際の工場操業は始まっておりませんので、実量では考慮に入らないというところになります。ですので、基本供給水量と、企業数が１社増ということになっております。
○加藤雄次 委員長 阿部委員。
◆阿部寿一 委員 分かりました。実際に稼働して、供給するようになれば、ここの数字が変わってくるということになるのだろうと思いますね。
それで、基本供給水量に対して、実際の供給水量の差額では三千四、五百キロ立方メートルの余裕がまだあるということで、過去において大手のキリンビールの撤退などもあったのでかなり影響が出ているのだろうと思いますが、今後、やはり供給先を増やすということについては鋭意努力をしていかなければならないのかなと思いますので、ぜひそこのところについては頑張っていただいて、進出する事業所等の情報なども早めに収集をしながら、供給体制にプラスになるような対応をしていただければと思いますので、これについては要望とさせていただきたいと思います。
○加藤雄次 委員長 要望でよろしくお願いします。
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○加藤雄次 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
続きまして、
企業局所管事項について報告があります。
報告事項は、とちまるゴルフクラブリニューアルコンペの開催等についてであります。
なお、質疑については報告終了後に行いますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、報告お願いいたします。
上野次長兼
経営企画課長。
◎上野 次長兼
経営企画課長 では、説明させていただきます。
資料３報告事項の２ページをお開きください。
とちまるゴルフクラブリニューアルコンペの開催等についてご説明いたします。
とちまるゴルフクラブ（栃木県民ゴルフ場）では、毎年度、各種コンペの開催による集客力の強化をはじめ、地域貢献やゴルフ文化の振興等につながるような取組を行っております。
これまで、クラブハウスのリニューアル事業として進めてまいりました、シャワールーム、トイレ、洗面所等のリニューアル工事が完成しましたことから、より多くの皆様に新装した施設に親しんでいただけるよう、２に記載のとおり、５月末にリニューアル記念コンペを開催したいと考えております。
また、３その他の取組といたしましては、定例コンペの開催のほか、地域と連携した取組として子供向けのゴルフ教室を、地元、高根沢町と連携して開催するほか、県全体のゴルフ文化の振興に資するため、県プロゴルフ選手権大会やジュニアゴルフ教室等を開催する予定です。
さらに、県民の日に関連した取組といたしまして、県庁で開催されますイベントに参加し、とちまるゴルフクラブのＰＲをするほか、県民の日に合わせまして、通常料金から最大500円割引となります限定プランの設定も行ってまいります。
引き続き、誰もが気軽に利用できるゴルフ場として、とちまるゴルフクラブの魅力のＰＲとゴルフの文化の振興等に努めてまいります。
以上でございます。
○加藤雄次 委員長 以上で報告は終了いたしました。
質疑がありましたらお願いいたします。質疑はございませんね。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○加藤雄次 委員長 なければ、報告事項について質疑を終了いたします。
続いて、その他
企業局所管事項について、何かありましたらお願いいたします。ありませんか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○加藤雄次 委員長 なければ、以上で企業局関係の議事を終了いたします。
次に、
労働委員会事務局所管の令和６年度主要事業について、執行部の説明を聴取し、質疑を行うことといたします。
説明については簡潔にお願いいたします。
なお、質疑は説明終了後に一括して行うこととしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、説明願います。
浅野
労働委員会事務局長。
◎浅野
労働委員会事務局長 労働委員会事務局です。
まず、労働委員会について、簡単にご説明をさせていただきます。
資料４としてサイドブックスにパンフレットが入っているかと思います。
労働委員会は、労働組合法に基づいて設置される行政委員会です。委員は、こちらの表紙下部にありますように、弁護士などの公益委員、それから労働組合の役員などからなる労働者委員、そして企業経営者などで構成される使用者委員、おのおの５名、合計15名で構成をされております。公平中立な立場から、労働組合や個々の労働者と、使用者の間に発生した労働関係紛争の解決を図るなど、労働関係の公正な調整を図っております。
それでは、
労働委員会事務局所管の令和６年度当初予算の概要等につきまして、資料５に基づきましてご説明を申し上げます。
２ページです。
令和６年度当初予算額は１億519万2,000円、前年度比で313万円余の減となっております。
詳細につきましては、
審査調整課長からご説明申し上げます。
○加藤雄次 委員長 駒場
審査調整課長。
◎駒場
審査調整課長 続きまして、同じ資料の３ページをご覧ください。
令和６年度一般会計当初予算の概要です。
まず、１委員会費は、労働委員会の諸活動に要する経費でありまして、予算額2,676万3,000円です。
主な活動といたしましては、右側の説明欄をご覧ください。４つあります。それぞれの活動について簡単にご説明いたします。
まず、１不当労働行為事件の審査ですが、使用者による労働組合やその組合員等への不利益な取扱いに関する申立てについて審査を行うものです。
次に、２労働組合の資格審査は、労働組合の法人登記や不当労働行為の救済申立て等に際しまして必要になります組合要件に関わる審査を行うものです。
３労働争議の調整は、労働組合と使用者との紛争に関するあっせん等を行うものです。
４個別労働関係紛争のあっせんは、労働者個人と使用者との紛争に関するあっせんを行うものです。
次に、２事務局費は、事務局職員の給与等に要する経費と事務局の運営等に関する経費でして、予算額7,842万9,000円です。このうち、事業名２事務局運営費、こちらでポスターですとかパンフレット等各種広報媒体を活用しまして、労働委員会の制度、業務のＰＲ活動をすることとしておりまして、引き続き力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、４ページをご覧ください。
事案の取扱い状況です。
まず、一番上の欄、不当労働行為事件の審査につきましては、昨年度１件終結しまして、本年度に繰り越されました残りの１件につきまして、現在、審査を進めているところです。
次に、労働組合の資格審査につきましては、２件の審査が終結いたしました。本年度に繰り越されました残りの１件につきましては、不当労働行為救済の申立てをしたため申請があったものでして、引き続き審査を進めてまいります。
次に、労働争議の調整につきましては、昨年度３件が終結しまして、本年度に繰り越されました１件につきまして、引き続き対応しております。
最後の個別労働関係紛争のあっせんにつきましては、昨年度中に８件全て終結しておりまして、本年度への繰越事案はありません。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○加藤雄次 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑がありましたらお願いいたします。質疑はございませんか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○加藤雄次 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
続いて、その他
労働委員会事務局所管事項について、何かありましたらお願いいたします。ありませんか。
（「ないです」と呼ぶ声あり）
○加藤雄次 委員長 なければ、以上で
労働委員会事務局関係の議事を終了いたします。
企業局及び
労働委員会事務局職員の皆様は、退席されて結構です。お疲れさまでした。
産業労働環境部職員が入室するまで暫時休憩いたします。
午後２時４２分 休憩
────────────────────
午後２時４５分 再開
○加藤雄次 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
本日は、執行部の皆さんとの今年度初めての委員会となりますので、一言ご挨拶を申し上げます。
皆さん、ご苦労さまです。このたび、
経済企業委員長に就任いたしました加藤雄次でございます。よろしくお願いします。
執行部の皆様には、日頃から本県の産業や観光の振興、雇用対策をはじめとする各種施策の推進にご尽力をいただきまして、誠にありがとうございます。心から感謝申し上げる次第です。
さて、我が国の経済は、長期にわたったコロナ禍やロシアの
ウクライナ侵攻により多大な影響を受けております。本県においても、県民生活、地域経済の回復に向け、また、目下の物価高の克服のために、迅速かつ着実な対策が必要とされています。
このような中、とちぎ
未来創造プランに掲げた「人が育ち、地域が活きる未来に誇れる元気な“とちぎ”」を目指して、県を取り巻く様々な課題に適切に対応しながら、地域経済情勢に的確に対応していくことが求められております。
産業労働観光部の皆さんにおかれましては、本県産業の持続的な発展を実現するため、次世代産業の創出・育成やものづくり産業の振興、国内外からの観光誘客や産業人材の確保・育成等、重点プロジェクトとして新とちぎ産業成長戦略に掲げた各種施策の積極的な推進をお願いいたします。
これから１年、委員の皆さんと様々な重要課題について積極的に議論していきたいと思っておりますので、委員の皆様並びに執行部の皆様には、円滑な委員会運営にご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。
次に、委員及び執行部職員の自己紹介を行います。
それでは、岡部副委員長から順次お願いいたします。
○岡部光子 副委員長 岡部でございます。１年間よろしくお願いいたします。
◆大久保ゆみ 委員 大久保です。どうぞよろしくお願いいたします。
◆大木英憲 委員 大木です。よろしくお願いいたします。
◆中屋大 委員 中屋です。よろしくお願いします。
◆野澤和一 委員 野澤です。よろしくお願いします。
◆渡辺幸子 委員 渡辺です。よろしくお願いいたします。
◆阿部寿一 委員 阿部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○加藤雄次 委員長 それでは、
産業労働観光部長に、併せてご挨拶をお願いいたします。
◎石井
産業労働観光部長 産業労働観光部長の石井です。
加藤委員長、岡部副委員長をはじめ、委員の皆様、１年間どうぞよろしくお願いいたします。
今、委員長からも経済に関するコメントがありましたが、例えば春闘では５％を超えるような賃上げ妥結が続いているとか、県内の経済を見ましても、昨年県内に宿泊をした外国人の数が国の統計では過去最高を記録すると、そういう明るい兆しもありますが、その一方で、やはり物価の高騰が続いております。それから、昨今、急激な円安もありまして、輸出企業にとってはよいのかもしれませんが、やはり県内の中小企業にとってはコスト高ということで非常に予断を許さない状況が続いていると考えております。このため、社会経済情勢の変化というのは的確に捉えながら、県内の中小企業等の資金繰りの支援をはじめまして、県内経済の下支えに取り組んでいるところです。
一方で、県としては中長期的な視点に立った施策というのも必要でありますので、本県産業の持続的な成長に向けまして、デジタル技術の導入、利活用の促進、カーボンニュートラルに資する技術・製品の開発の促進、これらによりまして引き続き県内企業の競争力の強化を図りますほか、将来に向けて新たな成長産業の戦略的な誘致や産業団地の整備というものを推進してまいりたいと思っております。
また、グローバルな展開について、県内企業の進出等をサポートする拠点をベトナムのハノイ市に設置をしますほか、回復が進む外国人観光客の長期滞在化に向けまして新たなツーリズムの推進ですとか、国内旅行需要に関しましても需要の喚起と、それから平準化を促進するための新しい取組も進めてまいります。
さらに、若者、それから女性に選ばれる魅力あるとちぎづくりに向けまして、女性等に魅力ある雇用・産業の創出やスタートアップ企業の創出支援、男性の育児休業取得促進に取り組みますほか、県内企業に就職をした方に対する奨学金の返還支援の対象業種を公務員以外全ての業種に拡大をしました。こういったことにより、産業人材の確保や育成にも目を配ってまいりたいと思います。
これらの様々な取組によりまして、さらなる産業成長の実現を目指しますとともに、将来を見据えまして、今年は次期産業プランの策定についても準備を進めて着手をしていきたいと考えております。
今後とも、部内職員一丸となりまして、本県産業の振興と、それから雇用対策に全力で取り組んでまいります。委員の皆様方のご支援、ご協力をお願いいたしましてご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○加藤雄次 委員長 続いて、
執行部幹部職員の自己紹介をお願いいたします。
◎鱒渕 次長兼
産業政策課長 次長兼
産業政策課長の鱒渕です。どうぞよろしくお願いいたします。
◎田嶋
産業労働観光部参事 参事の田嶋です。１年間どうぞよろしくお願いいたします。
◎郷 工業振興課長 工業振興課長の郷です。よろしくお願いいたします。
◎梁木 経営支援課長
経営支援課長の梁木と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
◎福田 国際経済課長 国際経済課長の福田と申します。よろしくお願いいたします。
◎倉金 観光交流課長 観光交流課長の倉金と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
◎齋藤
労働政策課長 労働政策課長の齋藤と申します。よろしくお願いいたします。
◎大久保
産業政策課総務主幹 産業政策課総務主幹の大久保です。よろしくお願いいたします。
◎亀田
産業政策課次世代産業創造室長 産業政策課次世代産業創造室長の亀田です。よろしくお願いします。
◎綱川
工業振興課ものづくり企業支援室長 工業振興課ものづくり企業支援室長の綱川と申します。よろしくお願いします。
◎山口
経営支援課中小・
小規模企業支援室長 経営支援課中小・
小規模企業支援室長の山口です。よろしくお願いいたします。
○加藤雄次 委員長 次に、本委員会の担当書記、嘱託書記に自己紹介をさせます。
◎長谷川 担当書記 今年度、
経済企業委員会担当書記を務めさせていただきます、議事課、長谷川と申します。よろしくお願いします。
◎篠原 副担当書記 同じく副担当書記を務めさせていただきます、政策調整課の篠原と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
◎飯島 嘱託書記 嘱託書記、
産業労働観光部産業政策課の飯島です。よろしくお願いいたします。
◎青木 嘱託書記 嘱託書記、
企業局経営企画課の青木です。よろしくお願いします。
○加藤雄次 委員長 それでは、議事に入ります。
初めに、
産業労働観光部所管の令和６年度主要事業について、執行部の説明を聴取し、質疑を行うことといたしますので、説明は簡潔にお願いいたします。
なお、質疑は全ての説明終了後、一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、説明願います。
石井
産業労働観光部長。
◎石井
産業労働観光部長 それでは、ただいまから
産業労働観光部の令和６年度当初予算の概要につきましてご説明を申し上げたいと思います。
産業労働観光部、長引く物価高騰等による社会経済情勢の変化に対応しながらも、将来にわたって持続的に本県の産業の成長と地域経済の活性化を実現することを念頭に置きまして予算編成に取り組んだところです。
それでは、資料６、
経済企業委員会説明資料（事業概要）の２ページをお願いいたします。
一般会計ですが、
産業労働観光部全体で、令和６年度当初予算額Ｂ欄の計をご覧いただきたいのですが、1,547億4,829万8,000円を計上しまして、対前年比は、増減Ｂ−Ａ欄のとおり186億5,291万9,000円の減です。
その下、中小企業高度化等資金貸付事業特別会計です。令和６年度当初予算額Ｂ欄のとおり3,714万円を計上しまして、対前年比は、増減Ｂ−Ａ欄のとおり４億9,209万円の減となります。
事業の詳細につきましては、次長及び各所管課長からご説明を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○加藤雄次 委員長 鱒渕次長兼
産業政策課長。
◎鱒渕 次長兼
産業政策課長 産業政策課です。
資料６の３ページをご覧になっていただきたいと思います。
新規事業を中心に説明させていただきます。
事業名１カーボンニュートラル実現に向けた産業成長推進事業費は、2050年とちぎカーボンニュートラルの実現に向けたロードマップに盛り込まれております４つの重点プロジェクトの一つである、とちぎグリーン成長産業創出プロジェクトの具体的な取組となっております。
令和６年度の新規事業について、４ページの説明欄（４）
エのモデルベース開発活用促進事業費ですが、新たに自動車産業における電動化等への対応を支援するため、デジタル技術を活用したシミュレーションによる効率的な設計、評価等に関する開発手法の講座を実施してまいります。
続いて、同じページ、事業名２女性等に魅力ある雇用・産業創出事業費です。
本県は就職等を契機とした女性の転出超過が多い状況が続いておりまして、その影響は婚姻率や出生率等にも及ぶということから、昨年度、
産業労働観光部の分掌事務であります雇用確保や本県産業振興の観点を中心に、女性に魅力ある雇用・産業創出等に向けた事業戦略を策定したところですが、この戦略の策定過程で明らかになりました、アンケート調査などによる女性のニーズ等を踏まえた戦略に基づく具体的な取組です。
まず、説明欄１「女性×ものづくり企業」エンパワーメントモデル事業費は、県内ものづくり企業の事務系以外の分野におきまして、女性が活躍できる業務領域の拡大の支援や、県内企業にその成果の普及を図るための事業です。
次に、５ページ、説明欄２女性活躍オフィス立地・拡大促進事業費ですが、雇用創出効果が高く、女性の希望する働き方が実現できる可能性が高いとされております一方で、東京都に一極集中しております情報通信産業等のオフィス誘致を図る事業です。
次に、３女性デジタルワークシェアリングモデル事業費は、例えば育児期などで時間や場所を選ばず自由度の高い働き方などを希望する女性に対しまして、デジタルを活用したワークシェアリングによる就業機会の提供を行うとともに、県ＳＮＳ等を通じた成果の発信を行うための事業です。
２つ飛びまして、説明欄の６スタートアップ企業支援事業費ですが、（１）大学等におけるエコシステム形成支援事業費は、大学等が行うアントレプレナーシップ教育などスタートアップ企業創出に向けた取組などに対する助成、（２）スタートアップ企業交流イベント開催等事業費は、スタートアップ起業と県内企業や支援者等との交流の機会を提供するための経費です。
続いて、６ページをご覧になっていただきたいと思います。
事業名５企業立地推進補助金につきましては、従来の取組に加えまして、国が定めます特定重要物資の安定供給の確保の実現に資する投資を行う企業に対しまして、説明欄１戦略的企業立地促進事業費のうち、企業立地集積促進補助金及びその下、２産業定着集積促進支援事業費の補助金におきまして、土地建物に係る補助率を５％に引き上げるとともに、特に、特定重要物資のうち、半導体及び蓄電池の関連事業につきましては、補助上限額を30億円から70億円に引き上げる優遇措置の拡充を行ってまいります。
さらに、同じ６ページの説明欄５半導体・蓄電池関連企業誘致促進事業費によりまして、半導体関連企業等の戦略的誘致に向けてマーケティング調査を実施するなど、成長産業のさらなる集積に努めたいと考えております。
産業政策課の説明は以上でございます。
○加藤雄次 委員長 郷工業振興課長。
◎郷 工業振興課長 工業振興課です。
新規事業を中心に、主な事業をご説明させていただきます。
10ページをご覧ください。
12次世代産業の創出・育成プロジェクト事業費です。
本事業につきましては、ＡＩ等の導入、利活用の促進による、とちぎの次代を担う産業の創出・育成を行う事業であります。
説明欄２（１）スマートファクトリー伴走支援事業費につきましては、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボットの未来技術を活用したものづくり企業のスマートファクトリー化に向けまして、普及啓発から導入に向けた計画策定等を一括して伴走支援するものであります。
続いて、説明資料の11ページをご覧ください。
13経済安全保障対応関連事業費です。
本事業は、経済安全保障の確保に向けた国の施策を契機とした関連産業の集積と、県内ものづくり産業の競争力強化を図るための事業であります。
説明欄１、説明欄２につきましては、先ほど産業政策課から説明したとおりです。
説明欄３ものづくり産業経済安全保障対応促進事業費につきましては、県内中小企業等に向け、制度の理解促進を図るためのセミナーの開催や特定重要物資に関連する技術開発に対する助成、また、サプライチェーンの強靱化に向けた生産設備導入に対する助成、さらに展示商談会への共同出展による販路拡大支援を実施するものであります。
続いて、12ページ、一番下の段をご覧ください。
17ものづくり技術強化補助金です。
県内の中小ものづくり企業が持続的に発展していくためには、新技術・新製品の研究開発に積極的に取り組むことにより競争力を強化していくことが重要でありますことから、フロンティア企業・経営革新計画承認企業枠、それと小規模企業枠、この２つの枠によりまして、中小企業等による研究開発に対しまして助成をするものです。
続いて、13ページをご覧ください。
18ものづくり産業躍進プロジェクト推進事業費です。
本事業は、戦略３産業の重点的な支援、また、未来３技術に関する新技術・新製品開発や戦略３産業等への活用の促進、カーボンニュートラルの実現に向けた県内中小企業の脱炭素化の促進、また、ものづくり産業における経済安全保障対応等に要する経費です。
説明欄２（１）ＡＩ等未来技術活用スマートファクトリー化推進事業費、続いて14ページに移りますが、説明欄５ものづくり産業脱炭素化促進事業費、説明欄６ものづくり産業経済安全保障対応促進事業費は再掲でございまして、先ほどご説明したとおりです。
同じく、14ページをご覧ください。
23とちぎの伝統工芸品等振興事業費のうち、説明欄２伝統工芸品プロモーションデジタル化事業費です。従来からの支援であります、デザイナー派遣によるブランディング及び新商品の開発、伝統工芸品展等の開催等に加えまして、新たにデジタル技術を活用できるようセミナーを行い、支援してまいります。
最後になります、15ページをご覧ください。
25繊維技術支援センター整備費です。
繊維技術支援センターの建て替えに要する経費でして、土地建物に関する調査として、大気汚染防止法に基づくアスベスト調査、土壌汚染対策法に基づく地歴土壌汚染状況調査、また、敷地測量に要する経費です。
工業振興課は以上です。
○加藤雄次 委員長 梁木経営支援課長。
◎梁木
経営支援課長 経営支援課です。
新規事業を中心に説明をさせていただきます。
16ページをご覧ください。
まず、事業名29商工団体指導助成費です。
こちらは、商工会、商工会議所等が行います小規模企業の経営改善支援や、経営指導員等職員の人件費並びに資質向上等に要する経費です。
次に、事業名34創業支援事業費です。
こちらは、本県の開業率の向上等に向け、創業希望者に対しまして創業準備段階から創業後、事業が安定するまでのステージに対応した支援を行うものです。
このうち、説明欄２女性創業者育成支援事業費が新規事業でありまして、仕事と家庭の両立など女性の多くが抱える課題に対応した創業セミナー等を開催するなど、女性の創業を促進してまいります。
事業名35スタートアップ企業支援事業費につきましては、先ほど産業政策課から説明させていただきましたとおりです。
続きまして、17ページをご覧ください。
38産業活性化金融対策費、いわゆる制度融資です。
説明欄１新規融資枠につきましては、昨年度と同額の1,340億円を確保いたしました。
２資金別融資枠の主な改正内容でございますが、（１）一般資金のうち、経営者保証非提供につきましては、国において、経営者の個人保証を不要とする新たな保証制度が創設されましたことから、当該保証制度に対応した融資メニューといたしまして、一般資金の中に新たに経営者保証非提供の枠を創設したものになります。融資枠といたしましては、一般資金の210億円のうち、30億円を確保しております。
続きまして、18ページをご覧ください。
（６）産業政策推進資金につきまして、こちらはパートナーシップ構築宣言を行いました事業者や障害者雇用に関する優良な取組につきまして、厚生労働大臣の認定制度、もにす認定を受けました事業者を新たに融資対象とすることで、中小企業等の適正な取引や障害者雇用の促進を図るものです。融資枠は、産業政策推進資金の150億円のうち、20億円を確保しています。
また、コロナ禍の影響により売上げが減少した事業者に、実質無利子・無担保で融資を実行いたしました、いわゆるゼロゼロ融資の返済が始まる中、原材料価格の高騰の影響が長期化をしておりますことから、（８）経営安定資金の伴走支援型特別融資や原油・原材料高騰等緊急対策資金につきましては今年度も継続をいたしまして、厳しい経営環境にあります中小企業等の資金繰りを支援してまいります。
経営支援課は以上です。
○加藤雄次 委員長 福田国際経済課長。
◎福田 国際経済課長 続きまして、国際経済課です。
新規事業を中心に説明をさせていただきます。
19ページをお願いいたします。
初めに、42とちぎ経済交流促進事業費のうち、説明欄１経済交流ミッション派遣等事業費であります。これは、これまでのトップセールス等により構築しましたベトナムの中央政府、地方政府との関係を生かしまして、本県企業のベトナムにおける事業展開、高度人材の確保等に向けまして、事前に参加者に向けました勉強会を開催した上で、現地の政府機関、企業、教育機関等を訪問し、交流やマッチング等を行うものであります。
また、説明欄２とちぎベトナムサポート拠点事業費でありますが、県内事業者の現地での経済活動支援、インバウンド誘客、さらには高度人材等に係る情報提供のほか、県と現地政府機関等との調整など、各種のサポートを一元的に行う拠点を委託の形で首都ハノイ市に設置、運営するための経費であります。
次に、43外国人材活用強化事業費です。
説明欄１から５までですが、継続の事業である１から４に加えまして、新たに５のとちぎ即戦力外国人材受入強化・活躍促進事業費を創設いたしました。これは、県内企業の人手不足解消に向けまして、高度外国人材、すなわち研究者やエンジニア等の専門職、あるいは海外進出等を担当する営業職等に従事可能な人材となるベトナムの大学生等とのマッチング、そしてマッチングにより県内企業への就職が内定した学生に対しまして、来日する前に日本語や、日本の商習慣等について学んでいただく「とちぎ就職プログラム」を実施するなど、マッチングから就職までを一体的に支援しまして、まずはベトナムから人材の就職、定着促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、45海外販路開拓支援事業費であります。
この事業は、引き続き、とちぎ国際戦略で重点エリアとしております東アジア、東南アジア、そして米国などを対象に、テストマーケティングやバイヤー招聘等を実施いたします。
そのほか、20ページの説明欄４、国際見本市等出展事業費におきまして、シンガポールで開催予定であります見本市「Ｆｏｏｄ Ｊａｐａｎ」への出展にも新たに取り組んでまいります。
次に、１つ飛びまして、47国際交流推進事業費のうち、説明欄３アメリカ・インディアナ州関係につきましては、今年の５月に、来月ですね、友好交流先でありますインディアナ州におきまして、グローバルエコノミックサミットという国際イベントが開催されることになりました。そのイベントに本県の知事がインディアナ州知事より招請を受けましたことから、これに応じまして渡航するための経費であります。
また、説明欄４台湾・高雄市関係では、高雄市政府等と連携した経済セミナーの開催等によりまして、同市との経済交流を促進してまいる考えであります。
説明は以上です。
○加藤雄次 委員長 倉金観光交流課長。
◎倉金 観光交流課長 続きまして、観光交流課です。
新規事業を中心にご説明をさせていただきます。
まず、23ページをお願いいたします。
57インバウンド誘客促進重点事業費につきましては、アフターコロナにおける、さらなる外国人観光誘客施策といたしまして重点的に取り組むものです。
説明欄５と６が新規事業でありまして、５高付加価値旅行者誘客事業費では、消費単価の高い海外の高付加価値旅行者、いわゆる富裕層の受入れ体制を強化するため、県内観光事業者が抱える課題改善やコンテンツの磨き上げ等に向けて、高付加価値旅行に詳しい専門家によります伴走支援を行っていくものです。
６ニューリーディングツーリズム推進事業費では、本県が優位性を持ち、かつ、外国人観光客の滞在時間の長期化が見込めます観光資源であるゴルフ、それから温泉とヨガ、座禅とかを組み合わせたウエルネスなどの新たなツーリズムを推進してまいります。
24ページをお願いいたします。
58観光キャンペーン推進事業費は、国内誘客に向け、特にデジタルプロモーションを効果的に活用しながら本県観光の魅力を発信いたしますとともに、新たに旅行需要の平準化に向けて取り組む内容です。
説明欄４と５が新規事業でして、４放送番組・配信サービス発信強化事業費では、旅番組等の番組制作会社及びテレビ局に対しまして本県の観光情報を提供いたしますとともに、放送番組の動画配信サービスを活用いたしましたＰＲを実施してまいります。
５平日にもう１泊事業費では、閑散期となります６月下旬を中心に、具体的には６月14日から７月７日までの期間ですが、平日を含めて２連泊以上する55歳未満の旅行者１万人に飲食店や土産物店等で使用できる地域限定クーポン3,000円分を発行するキャンペーンを展開することで、旅行需要の喚起及び平準化を図ってまいります。
なお、宿泊事業に対します事業説明会を明日行う予定でして、併せて事業参加の募集も行いまして、対象となる宿泊施設を順次専用サイトにアップすることとし、今週末から本格的にＰＲを実施してまいります。
25ページをお願いいたします。
63ＳＰＯＲＴＳ ＭＩＣＥエクスカーション助成事業費につきましては、昨年度設置されました県スポーツコミッションと連携し、招致いたしましたスポーツ大会、スポーツ合宿の主催者が行う観光や視察など、いわゆるエクスカーションに対します助成を新たに実施するものです。
観光交流課は以上です。
○加藤雄次 委員長 齋藤
労働政策課長。
◎齋藤
労働政策課長 続きまして、労働政策課の主な事業についてご説明いたします。
25ページ、下から２段目、65働き方改革応援事業費です。
こちらの事業は、企業の人事労務担当者等に対するセミナーや女性従業員向け意見交換ワークショップの開催のほか、アドバイザーの派遣により、企業の働き方改革や女性が働きやすい環境づくりを推進してまいります。
次に、66とちぎ男性育休応援事業費です。
こちらは、説明欄１のとちぎ男性育休推進企業奨励金により、これまでに男性従業員が育児休業を取得したことのない中小企業が通算５日以上の育児休業を取得させた場合に20万円を支給するほか、説明欄２シンポジウム、26ページ、３セミナーの開催により、企業における仕事と子育ての両立が実現できる環境づくりを支援してまいります。
69「とちぎ職業人材カレッジ」推進事業費です。
こちらは、昨年７月に開設しましたとちぎ職業人材カレッジについて、引き続き、情報発信、相談対応、人材育成、就職支援の４つの機能を柱に人材育成に取り組んでまいります。
続きまして、27ページをご覧ください。
70リ・スキリングで拓く人も企業も輝くとちぎ事業費は、経営者等に対するリ・スキリング導入講座や従業員に対するスキルアップ講習を実施し、県内企業がデジタル技術を活用しＤＸ等を推進することができるよう支援してまいります。
73離職者等再就職訓練事業費は、離職者、障害者、育児や介護中の方などの就職に向けて、民間の教育訓練機関を活用した職業訓練を実施してまいります。
続いて、28ページをご覧ください。
75就職氷河期世代就労支援事業費は、専門相談窓口の設置、セミナー、面接会などの開催などにより、就職氷河期世代の方の正規雇用を促進してまいります。
続いて、76ＵＩＪターン雇用対策事業費は、インターンシップを行う県内企業と学生のマッチングを支援するフェアを開催することなどにより、本県企業に関心のある学生等のＵＩＪターン就職を促進してまいります。
次に、77とちぎ未来人材応援事業費では、学生が一定の要件に合致する県内企業に就職した場合に奨学金の返還を支援しております。これまで、支援対象となる就職先の業種を限定しておりましたが、今年度、令和６年度の募集から公務員を除く全業種に拡充することで、ＵＩＪターン就職を含めた県内就職へのインセンティブをさらに高めてまいります。
労働政策課の説明は以上です。
○加藤雄次 委員長 梁木経営支援課長。
◎梁木
経営支援課長 経営支援課です。
お手元の資料、31ページをご覧ください。
中小企業高度化等資金貸付事業特別会計です。
こちらは、中小企業高度化等貸付事業等に係ります貸付先からの償還金のうち、国への償還や県一般会計への繰り出しに要する経費です。
説明は以上です。
○加藤雄次 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑がありましたらお願いいたします。
大久保委員。
◆大久保ゆみ 委員 私が１点気になったところというか、どういう状況になっているのかを聞きたかったのですが、58観光キャンペーン推進事業費について、こちらで平日にもう１泊事業費とか、ＳＮＳの強化もたくさんされていて、すごくいい取組だなと思いました。その平日にもう１泊事業の中に地域クーポンというものがあると思うのですが、これは電子クーポンなのですか、それとも地域券なのでしょうか。
○加藤雄次 委員長 倉金観光交流課長。
◎倉金 観光交流課長 電子クーポンになります。昨年まで全国の旅行支援で実施しておりましたクーポンと基本的に同じような形で実施していくというものです。
○加藤雄次 委員長 大久保委員。
◆大久保ゆみ 委員 電子クーポンは、少し言い方が悪いですが、どういうお客さんが来たかという情報がデータとして残るので、そういう取組があったらいいなと思いましたので、まさにそれをやってほしかったので、大丈夫です。
○加藤雄次 委員長 要望でよろしいですか。（「はい」の声あり）
ほかにありませんか。
渡辺委員。
◆渡辺幸子 委員 平日にもう１泊事業に関して、私も関連してお聞きをさせていただきたいと思っているのですが、今週末からのＰＲということで、ただ、これは55歳未満の方々に限定をされているというところなので、お仕事をされている方が対象となってくるのかなと思います。
平日の金曜日の例えば夜から行かれるということになると、１万人を必ず超えてというか、満たないようにならないようにしていただきたいと強く感じているので、ＰＲをしっかりやっていただきたいと思っているのですが、具体的にどう取り組まれるのかというのを最初に、まず１点お伺いしたいと思います。
○加藤雄次 委員長 倉金観光交流課長。
◎倉金 観光交流課長 これまで３月中に、委託先につきまして事業者の選定を行ってまいりまして、委託事業者と事業の詳細について詰めていたというところで、ＰＲするタイミングが少し遅れてしまったというところは反省しているところではありますが、明日、事業者向けの説明会を実施いたしまして、公式ページを公開いたしますとともに、今週末からＰＲを実施していくということで、順次、ユーチューブやインスタグラムなどの媒体に広告を出すことによってＰＲ等を実施していくということを考えています。
○加藤雄次 委員長 渡辺委員。
◆渡辺幸子 委員 とちぎ自民党議員会でも、一生懸命、新年度予算の要望を行っておりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。要望です。
あともう１点、これもＰＲというか周知についてお伺いしたいのですが、28ページのとちぎ未来人材応援事業費、知事も新年の県内のフォーラムでもかなり言っていただいて、県内でも注目をしてくださっているところも増えてきたなと思っています。対象の業種を拡大していただいて、これも本当にありがたく思っております。
今年度も恐らく６月ぐらいから受付がスタートするのかなと思っているのですが、これまでの業種が拡大したことによって、例えば保育士や福祉の分野、それから建設業とかですかね、要は
産業労働観光部のこれまで携わってきた業種以外にも、かなり幅広くＰＲをしていかなければならないところになっているのかなと思っています。
ただ、これまでの分野を超えて、県内の若者だったり、女性だったり、そういった方々を呼び込む、それから雇用していく、とどまってもらうという視点では、
産業労働観光部にとっても、大変重要な業種の拡大につながっているのだと思っているのですが、新たに業種が拡大したことによって、周知の仕方はどのように変わってくるのかお聞かせください。
○加藤雄次 委員長 齋藤
労働政策課長。
◎齋藤
労働政策課長 渡辺委員ご指摘のとおり、今回業種を広げたことによって、実は対象となる県内の事業所数が2.8倍に増えております。対象となる従業員も2.2倍に増える形になります。これから幅広く、委員ご指摘のとおり、ＰＲ、周知を図る必要があろうと思っています。
今後、いろいろなイベントを活用するほか、先日も県産業技術専門校が在職者向けのＰＲを、県内の約2,000社に周知する通知を行いましたので、例えばその中にこのチラシを入れ込むなど、あらゆる機会を捉えて周知を図ってまいりたいと思います。
○加藤雄次 委員長 渡辺委員。
◆渡辺幸子 委員 最初の
産業労働観光部長のご挨拶にもありましたが、県内の中小企業が苦しんでいる物価高騰という分野に加えて、やはり人材不足というのは大きな課題だと思っています。ぜひ取組を進めていただいて、県内に少しでも若い方、それから女性も含めてとどまっていただけるような形を取っていただきたいと思います。
注意してぜひ取り組んでいただきたいと思うのは、やはり全国の大学に、今までは製造業など特定の分野だったのですが、変わったのですよということを伝えていっていただきたいなと。大学側の採用・キャリアの相談員も、当然これまでと同じだと感じていらっしゃる方も少なくないと思いますので、変更しているというのをしっかり伝えていただきたいと思います。いろいろと変更点もたくさんあるかとは思うのですが、きめ細やかに周知を徹底していただけますようにお願いを申し上げます。
以上です。
○加藤雄次 委員長 ほかにありませんか。
大木委員。
◆大木英憲 委員 先ほどからあった観光キャンペーン推進事業費の放送番組・配信サービス発信強化事業費についてお伺いしたいのですが、栃木県の魅力など観光の情報を発信するところで強化をしていく、とてもすばらしいことだと思うのですが、ここに「テレビ局及び番組制作会社への情報提供、配信サービスを活用した観光情報の発信」と書いてあるのですが、具体的にどのように強化していくのかを少し教えていただければと思います。
○加藤雄次 委員長 倉金観光交流課長。
◎倉金 観光交流課長 ここ最近、コロナ禍以降、よくちまたでは、栃木県が取り上げられる旅番組とかが結構多いですねという話をいただいております。ただ、正直、推測ではありますが、やはりテレビ局でもコロナ禍の時代はあまり遠くに行けなかったのではないかということで、日帰り等で行ける土地、行きやすいところということで栃木県にロケでお越しいただいて放映されていたのかなと推測しているところです。今後、コロナ禍が収束し、より遠くに行ってしまうのではないかという危惧もありまして、今回、テレビ局、番組制作局に積極的に栃木県の観光情報、観光コンテンツ、ＰＲをしていこうということで取り組もうとしたものです。
あとは、広告なのですが、テレビ番組等で取り上げられて、テレビのＣＭというのは金額的に非常に高いというところもありますので、テレビを見忘れた人向けの、いわゆる再放送を動画で配信するサービス、ＴＶｅｒ等々の番組があるかと思うのですが、そういった動画を配信するところでも広告を配信していくことで、相乗効果ではないですが、一緒にＰＲをしていければと考えているところです。
○加藤雄次 委員長 大木委員。
◆大木英憲 委員 確かに最近、栃木県の旅番組であったりとか、宇都宮市のオリオン通りも頻繁に今テレビで取り上げられていたり、バラエティーも含めてかなり出ていると思います。栃木県って本当にすばらしいところだと思いますし、日光もありますし、鬼怒川温泉もあって、すごくいいところなのですが、知名度がなかなかないというところで、やはりこれから栃木県としてもＰＲをしっかりしていくことが重要だと思いますし、もっといろいろな方に栃木県に来てもらって、観光のすばらしさというのを知ってもらうということが重要だと思うのですね。
そう考えたときに、やはりこのテレビの情報発信というのはすごく影響力があると思いますし、先ほどＣＭのほうは少しお金が高いということがありましたが、そのくらいやっても、それだけ栃木県に人が来てもらえて、知名度を上げていくというのは、やはりお金には代えられないものがあると思いますので、発信力の強化にはぜひ力を入れていただきたいと思います。これは要望です。
○加藤雄次 委員長 中屋委員。
◆中屋大 委員 28ページの75就職氷河期世代就労支援事業費ということで、専門相談窓口の設置とか、セミナー、面接会の開催とか、様々取り組んでいるとは思うのですが、これは、現状、令和５年度はどれぐらい相談に来て、相談に来た方がどれぐらい就職につながっていたりするのかと、その辺りを教えていただきたいのですが。
○加藤雄次 委員長 齋藤
労働政策課長。
◎齋藤
労働政策課長 昨年度、令和５年度の相談件数は年間で502件ありました。令和３年度、令和４年度も同様に、500件から600件という相談を受けているところです。
○加藤雄次 委員長 中屋委員。
◆中屋大 委員 相談が500件から600件来ている中で、その後は、この事業を行ったことによって、正社員として就職できたというのは、その辺りはどうなのですか。
○加藤雄次 委員長 齋藤
労働政策課長。
◎齋藤
労働政策課長 手元で、何人就職につながったかというデータがすぐに見つからないところですが、引き続き、不安定な就業状態にある就職氷河期の世代の正規雇用に向けて相談体制と、企業への開拓も含めて対応してまいりたいと思います。
○加藤雄次 委員長 中屋委員。
◆中屋大 委員 逆に、今は結構、労働者不足というところもあるので、こういうタイミングで上手に、現状非正規で働いている人たちが正規で働けるような、特に本当に今年度や来年度は結構チャンスだとは思うので、その辺りに力を入れて取り組んでいただけたらと思います。要望です。
○加藤雄次 委員長 齋藤
労働政策課長、今の質問の数字が出たらお願いします。
◎齋藤
労働政策課長 後で報告させていただきます。
○加藤雄次 委員長 阿部委員。
◆阿部寿一 委員 23ページのインバウンド誘客促進重点事業費の部分で、ヒアリングの段階からいろいろお話を申し上げていた経緯があるのですが、この高付加価値旅行者誘客事業費、そもそも国で募集をかけている内容については、那須町の旅館業者が企画を練って、そこには当然、県の
産業労働観光部の後押しもあって、国で全国11か所の中に選定されたという経緯があるのだろうと思います。地元では結構沸き立ってはいるのですが、つまり高付加価値の、１回の旅行に100万円以上使ってくれるような、そういったいわゆる富裕層をどんどん引き込もうということで躍起にはなっているのですが、実際、受皿としての機能がなかなか高まってこないというのが現実あります。
なので、例えば枠組みとしては那須地域及びその周辺となってはおりましたが、県としてはなかなかそこだけでは難しいだろうという判断もあるのだろうと思います。そこで、どの辺りまでエリアを広げて、あるいは栃木県全体で受け入れるのだという形なのか、そういったところの考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○加藤雄次 委員長 倉金観光交流課長。
◎倉金 観光交流課長 ５高付加価値旅行者誘客事業費は、那須地区だけに限定している事業ということで予定をしているものではありません。あくまでも各事業者、観光事業者なりが、高付加価値の、富裕層向けの観光コンテンツ、磨き上げを行いたいとか、いろいろな課題があるといったことを、相談を受けながら伴走支援をしていくというようなものになっています。
伴走支援ということですので、対象事業者はある程度限定されてくるところですが、ただ、セミナー等々によりまして幅広く観光事業者向けに、高付加価値、富裕層の誘客に向けた観光コンテンツの磨き上げ等をいろいろと支援していくというような事業になっています。
○加藤雄次 委員長 田嶋参事。
◎田嶋
産業労働観光部参事 今の答弁に対して補足させていただきます。
那須地区の高付加価値の事業につきましては、観光庁と一緒にやっていくという形で、５年間のプログラムということでお伺いしております。そちらでも高付加価値のデザイナーに相当される方をアドバイザーとして求めてやっていくということを聞いておりますので、県の事業といたしましても同じ方向を向いて推進していけるように、そのアドバイザーをどういった形で選ぶか、これからプロポーザルになりますが、連携していきたいと思っております。
以上です。
○加藤雄次 委員長 阿部委員。
◆阿部寿一 委員 せっかくの、本当に千載一遇のチャンスと言っても過言ではないという事業だと思いますが、ただ、なかなか、じゃあ地元でというか各観光地が誘客を進める、あるいはせっかくおいでいただいた外国の富裕層の方々にしっかりとした、そのニーズに応えるような受皿をしっかりとつくっていかないと、せっかく来ていただいても魅力が半減してリピーターにならないとかということになって、事業をやることによって逆にマイナスに作用しているのでは意味がないものですから。
かつてというかこの間まで、例えばその富裕層をターゲットに事業を計画したのがありましたね。例えば、東京都からヘリコプターでどーんとこちらに、日光市まで来て、ザ・リッツ・カールトン日光に泊まっていただこうと、あちこち周遊していただこうと、たしか約400万円で企画したのですが、まあ、引き合いはあったのでしょうが、１件も成約がなかったと、それを金額を下げたにしてもやはり全くなかったと。この辺りはいろいろ理由があるのでしょうが、なかなか興味を引くに至らなかったという部分も現実にはあるのだろうと思うのですね。ですから、外国の方々が興味を示すようなコンテンツなりツーリズムをいろいろと、このデザイナーが国からいろいろアドバイスをいただいたりするのでしょうが、県もしっかりここは取り組んでいただきたいなと。
それから、受皿づくりをするための、例えばいろいろな整備をするとか、あるいは何か新たなものに取り組むとかという事業者が、旅館・ホテル業も、あるいはお土産屋さんとか、例えば電子マネー化するとかそういったものを進めるときに、国の補助もそうですが、県も何かそういう部分を支援するようなことも考えていただければなと、このような思いもあります。
やはり単独だけではなかなか、気持ちはあってもですね、しっかりそれを受け止めて、何とか満足してお帰りいただくだけのものを提供できるというのは難しいですから、もうこれは各それぞれの連携をしながら、いろいろな部署部署の連携が必要だと思いますので、県もしっかりとお願いをしたいと要望させていただきたいと思います。
それから、もう１点いいですか。
○加藤雄次 委員長 どうぞ。
◆阿部寿一 委員 端的に申し上げます。
先ほどのご説明の中で、これは18ページになるのですかね、産業活性化金融対策費ということで、コロナ禍にあって、いわゆるゼロゼロ融資を活用したところの中で、当初からいろいろ言われていたのですよ。むしろそれが、ゼロゼロ融資が活用しやすいということがあって、みんな飛びついた、もう必死でね。ところが、それは逆に延命をするだけであって、むしろ状況がどんどん悪くなる形が見えているという部分も過去にあったのですね。それで、現実の問題、それが、新型コロナウイルス感染症が例えば５類になって、ある程度緩やかになったと、その段階で本業が少ししっかりと進展してくれば返済は何とか大丈夫だろうと見ていたのですが、先ほど冒頭の部長の挨拶にもありましたように、円安や物価高騰の関係で、いろいろな形で企業に逆風が吹いてしまったので、返済がかなり厳しいとなったということで倒産しているところもたくさんあります。
ここの中で、いわゆる経営安定資金ということで、この伴走型支援の融資だとか、あるいは原油・原材料高騰対策だとかということで、ゼロゼロ融資でちょっと危機に瀕しているようなところ、そこにも一応しっかりと伴走型の支援ということで融資をするということなのですが、希望する方々が全部受けられるのかどうなのか。内容が本当に、精査して、これは相当悪化しているなと、これはもう絶対無理だというような判断のときには、これはもう融資はできないわけですよ。その辺り、考え方としてどうなのか。
この前、信用保証協会の関係でも少し聞いたら、代位弁済がかなり増えるだろうという見込みをしているので、かなり厳しいだろうという思いは受け止めてはおりますが、どのようにお考えなのか、お聞かせをいただければと思います。
○加藤雄次 委員長 梁木経営支援課長。
◎梁木
経営支援課長 今、阿部委員がおっしゃられましたように、ゼロゼロ融資の貸付けを受けたときは、延命ではないのですが、長らえていらっしゃった事業者がなかなか、今の円安や価格高騰の物価高であるとか、そういったところでどんどん経営が困難になってきてしまっているという状況はあります。
そのようなところで、今、金融機関とも意見交換をしているところでして、伴走支援型特別融資につきましては、金融機関が伴走支援をしながら、事業者の要望等、あとは方向性等を見極めていくというような部分があるかと思いますが、そういった引き続きの支援が得られるかどうかといったところとか、あとはほかの支援機関でも伴走支援等をしているところもありますので、専門家の派遣などを併せながら事業者の支援に取り組んでまいりたいと思っております。
○加藤雄次 委員長 阿部委員。
◆阿部寿一 委員 ぜひ、よろしくどうぞお願いをいたします。
○加藤雄次 委員長 ほかにありませんか。
齋藤
労働政策課長。
◎齋藤
労働政策課長 先ほど、中屋委員からご質問いただきました、就職氷河期の昨年度の就職につながった実績の数です。
令和５年度の実績としまして、令和６年２月末時点の実績となりますが、21名が県の事業を通じて就業した数になります。実績報告になります。
○加藤雄次 委員長 中屋委員、よろしいですね。（「はい」の声あり）
ほかにありませんか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○加藤雄次 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
続いて、その他
産業労働観光部所管事項について、何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○加藤雄次 委員長 なければ、以上で
産業労働観光部関係の議事を終了いたします。
次に、委員会の年間活動計画についてお諮りいたします。
資料として、正副委員長で協議した年間活動計画（案）を配付しておりますので、一読お願いいたします。
今年度も、重点施策や所管事項に関わる課題等、委員会活動を行う上で委員間で共通認識を持って取り組む必要がある事項等について、適宜議論していきたいと考えております。
おおむねこのような予定でよろしいでしょうか、ご協議お願いいたします。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○加藤雄次 委員長 異議ないようなので、それでは年間活動計画については、本案のとおり決定でよろしくお願いいたします。それでは、本案のとおり決定いたします。
次に、その他について、何かありましたらお願いいたします。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○加藤雄次 委員長 なければ、その他について終了いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回の委員会は、６月６日木曜日午前10時から開催いたします。
これをもちまして、
経済企業委員会を閉会いたします。
午後３時４８分 閉会...