栃木県議会 2024-03-12
令和 ６年 ３月県政経営委員会（令和５年度）－03月12日-01号
令和 ６年 ３月
県政経営委員会（令和５年度）－03月12日-01号令和 ６年 ３月
県政経営委員会（令和５年度）
県政経営委員会会議記録
１ 開会日時 令和６年３月１２日（火）午前９時５７分～午前１１時３５分
２ 場 所 第４委員会室
３ 委員氏名
委 員 長 琴 寄 昌 男
副委員長 小 菅 哲 男
委 員 沼 田 邦 彦
横 松 盛 人
西 村 しんじ
山 形 修 治
山 田 みやこ
神 谷 幸 伸
螺 良 昭 人
４
委員外出席議員 なし
５
執行部出席者職氏名
（１）各局
（会計局）
会計管理者会計局長 中 谷 一 彦
参事兼
会計管理課長 川 又 修 市
会計管理課物品調達室長 岡 田 和 広
（議会事務局）
局長 柏 瀬 仁
次長兼総務課長 菊 池 薫
議事課長 大 野 光 二
政策調査課長 横 山 泰 治
（
人事委員会事務局）
局長 萩 原 英 樹
総務課長 佐 藤 英 佐
（
監査委員事務局）
局長 伊 澤 純 一
監査課長 影 山 麻 子
（２）総合政策部
部長 笹 川 正 憲
次長兼
総合政策課長 小 林 宣 夫
次長兼市町村課長 菅 俣 宗 良
デジタル戦略課長 石 﨑 典 孝
広報課長 赤 羽 久美子
地域振興課長 船 木 優 子
総合政策課政策企画監 大 貫 大 輔
総合政策課政策調整監 竹 井 久美子
総合政策課秘書室長 加 藤 保 之
デジタル戦略課
ブランディング推進室長 篠 﨑 孝
広報課県民プラザ室長 木 村 雅 子
（３）
危機管理防災局
局長 渡 辺 順 一
参事兼
危機管理課長 竹 澤 智 明
消防防災課長 星 野 弘 光
危機管理課総務主幹 秋 田 正 史
（４）経営管理部
部長 仲 山 信 之
次長兼人事課長 浅 野 尚 志
財政課長 岩 田 知 也
行政改革ＩＣＴ推進課長 江 連 芳 幸
職員厚生課長 星 野 肇
文書学事課長 小 平 知 久
管財課長 山 下 和 彦
税務課長 吉 田 功
財政課総務主幹 倉 金 有 一
行政改革ＩＣＴ推進課
内部監査室長 堀 越 毅
文書学事課情報公開推進室長 羽 石 正 夫
管財課財産活用推進室長 亀 田 厚 郎
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）会計局、議会事務局、
人事委員会事務局及び
監査委員事務局所管事項
ア
調査依頼議案の調査
イ 付託議案の審査及び採決
ウ その他
（２）総合政策部及び
危機管理防災局所管事項
ア
調査依頼議案の調査
イ 付託議案の審査及び採決
ウ 報告事項
エ その他
（３）
経営管理部所管事項
ア
調査依頼議案の調査
イ 付託議案の審査及び採決
ウ その他
（４）その他
８ その他の必要事項 なし
────────────────────
午前９時５７分 開会
○琴寄昌男 委員長 ただいまから
県政経営委員会を開会いたします。
会議録署名委員に、螺谷委員、沼田委員を指名いたします。ご了承願います。
最初に、執行部への出席要求についてであります。
本日の委員会において、説明のため出席を求めました者は、配付資料のとおりであります。
次に、
予算特別委員会に付託されております
予算関係議案のうち、本
委員会所管部分について議長から調査依頼がありましたので、ご報告いたします。
これより議事に入ります。
今日は、今通常会議において議長から調査依頼のありました議案及び本委員会へ付託のされた令和６年度当初
予算関係議案の調査等を行います。
順序については、各局、総合政策部及び
危機管理防災局、経営管理部で行いますので、ご了承願います。
初めに、議長から調査依頼のありました会計局、議会事務局、
人事委員会事務局及び
監査委員事務局所管の第１号議案第１条歳出中
所管関係予算及び第32号議案を一括して議題とし、審査に入ります。
なお、質疑は全ての説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
川又参事兼
会計管理課長。
◎川又 参事兼
会計管理課長 それでは、第１号議案第１条歳出中、関係予算としまして、会計局の令和６年度当初予算についてご説明いたします。
資料１の２ページをご覧いただきたいと思います。
会計局全体としましては、上段の表に記載のとおり、当初予算額は９億8,055万7,000円です。対前年度比較では2,293万8,000円の減、対前年比で97.7％となっております。
詳細は主要事業でご説明いたしますので、下の表をご覧ください。
１会計管理費につきましては、説明欄にありますとおり、収入証紙の取扱手数料や県有自動車の更新などに要する経費です。
３
会計事務ＤＸ推進事業費は、会計事務のＤＸを推進することによりまして、県民、事業者の利便性向上と事務の効率化を図るものです。
個別の事業の概要ですが、説明欄の１をご覧いただきたいと思います。
電子調達システム運営費、こちらは県が調達物品などに関わる入札をオンライン上で行うためのものです。
②は新規事業ですので、改めてご説明いたします。
３
電子請求書クラウドシステム運営事業費は、クラウド上で見積りから請求まで県と事業者がデジタルで連携して処理を行うためのものです。
４
電子契約システム運用事業費は、事業者とクラウド上で電子契約を締結するためのものです。
次に、事業名４
手数料収納キャッシュレス化事業費（再掲）をご覧いただきたいと思います。
現在、県では、収入証紙を使用している手続につきまして、
キャッシュレス決済を利用可能とする環境を整備しまして、県民の利便性向上を図るためのシステムを新たに令和６年度から導入しようとするものです。導入は、令和６年10月を予定しております。
最後に、６一時借入金利子ですが、県の歳計現金について不足が生じる場合に、一時借入金としまして借りた場合に発生する支払利子です。
会計局の当初予算の説明は以上ですが、続きまして、３ページをお開きいただきまして、第32号議案、栃木県
手数料条例等の一部改正についてご説明いたします。
この改正は、先ほど当初予算でご説明いたしました
手数料収納キャッシュレス化事業を導入するためのものです。
現在、各種県に対する手続を申請するに当たりまして、収入証紙により徴収している手数料につきまして、決済事業者などによる
指定納付受託者と呼ばれている方を活用しまして、クレジットカードや電子マネーなどによる納付を可能とするために、関係する８本の条例の規定につきまして所要の整備を行うものです。これによりまして、多様なニーズに対応し、県民の利便性向上を図るとともに、県の事務の省力化、効率化にも努めてまいります。
施行期日につきましては、条例の公布日となる予定です。
会計局の説明は以上です。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長 菊池次長兼総務課長。
◎菊池 次長兼総務課長 引き続きまして４ページをお願いいたします。
議会事務局の令和６年度当初予算案についてご説明いたします。
まず上段の表に記載のとおり、議会事務局の令和６年度当初予算の総額につきましては14億6,811万1,000円で、前年度当初予算額と比較いたしますと2,560万1,000円の減、率にしますと1.7％の減となっております。こちらは、主に改選関係経費及び
議員ＬＡＮ構成機器更新経費の皆減によるものです。
次に、下段の主要事業をご覧ください。
まず、１議会費についてですが、予算額は８億3,111万9,000円となっており、こちらは右側の説明欄記載のとおり、議員の報酬、費用弁償等に要する経費です。
次に、２事務局費についてですが、予算額は５億7,995万2,000円となっており、こちらは、事務局職員の給料等及び事務局の運営に要する経費です。
次に、３
議会広報関係経費についてですが、予算額は4,762万6,000円となっております。主なものといたしましては、広報紙県議会とちぎの発行、本会議の質疑・質問及び
予算特別委員会総括質疑のラジオ、
インターネット放送、それから、
議会議事堂展示ゾーンの改修等に要する経費です。
なお、本会議の質疑・質問及び
予算特別委員会の総括質疑のテレビ放送等につきましては、
総合政策部広報課が一括して予算計上しておりますので、例年同様、広報課から配当替えを受け実施する予定です。
最後に４
議会ＩＣＴ化推進事業費についてですが、
議会ＩＣＴ化のための環境整備に要する経費といたしまして941万4,000円を計上しております。主な内容といたしましては、
タブレット端末の通信料、
ペーパーレス会議システムや
コミュニケーションツール等アプリの使用料等に要する経費です。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長 佐藤総務課長。
◎佐藤 総務課長 続きまして、
人事委員会事務局の令和６年度当初予算案について説明させていただきます。
５ページの
人事委員会事務事務局説明資料をご覧ください。
まず、上段の表に基づきまして概要についてご説明申し上げます。
令和６年度の当初予算額は１億5,172万9,000円です。前年度当初予算額と比べますと、755万8,000円、率にいたしますと約5.2％の増となっております。
増額の主な要因ですが、一部の
県職員採用試験における
テストセンター方式導入に伴います委託料の増によるものです。
次に、下段の表に基づきまして主要事業についてご説明させていただきます。
１委員会経費は675万1,000円です。これは表の右側にありますように、委員の報酬、費用弁償等に要する経費です。
２事務局費は、１億4,497万8,000円です。これは表の右側にありますように、職員費及び職員採用試験の実施や、職員の給与に関する報告、勧告などの事務局の運営に要する経費です。
以上が、
人事委員会事務局の令和６年度当初予算案の概要です。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長
影山監査課長。
◎影山 監査課長 続きまして、
監査委員事務局の令和６年度当初予算について説明いたします。
６ページをご覧ください。
初めに、上段の表ですが、令和６年度の当初予算額は１億7,815万1,000円であり、前年度当初予算と比較しまして156万4,000円、率にして0.9％の増となっております。これは、事務局職員に係る給料、期末・勤勉手当等が増えたこと及び
会計年度任用職員の報酬制度改正に伴い期末・勤勉手当を支給することによるものです。
次に、下段の表が
監査委員事務局の主要事業です。
１委員費1,813万7,000円につきましては、監査委員４名の報酬、旅費等です。
２事務局費１億4,399万8,000円につきましては、職員17名分の職員費及び事務局の運営に要する経費です。
３外部監査費1,601万6,000円につきましては、この後、第63号議案で説明いたします
包括外部監査の実施に要する経費で、外部監査人１名とその補助者４名程度が監査を行うことを想定して積算したものです。
説明は以上です。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑がありましたらお願いいたします。
西村委員。
◆西村しんじ 委員 ４ページの
議会事務局関係で、４
議会ＩＣＴ化推進事業費についてですが、
ペーパーレスになったということで、その辺りは多分効率もよく、また経費も軽減されていると思います。
タブレット等初期経費がかかっているということで、今後、当然紙とか、職員の労力が減ってくると思うのですけど、分かる範囲で結構ですが、どの程度、効率化されたのかその辺り現状の確認をしたいと思います。
○琴寄昌男 委員長 菊池次長兼総務課長。
◎菊池 次長兼総務課長 細かい
ペーパーレスの成果については検証中なのですけれども、ここに計上しておるものにつきましては、アプリ等の運営経費で使用料が主です。
紙については随分費用は減っているとは思いますけれども、細かい算出については、今の段階ではまだしておりません。（「はい、分かりました」の声あり）
○琴寄昌男 委員長 ほかにございますか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○琴寄昌男 委員長 ないようでありますので、以上で
調査依頼議案の質疑を終了いたします。
なお、ただいまの
調査依頼議案の適否確認につきましては、３月14日の
予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、15日の本委員会において再度調査の上、行うことといたしますので、ご了承願います。
次に、本委員会に付託のありました
監査委員事務局所管の第63号議案を議題とし、審査に入ります。
なお、質疑については、説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは執行部の説明を求めます。
影山監査課長。
◎影山 監査課長 それでは、第63号議案の
包括外部監査契約の締結についてご説明いたします。
資料２の２ページをご覧ください。
包括外部監査制度は、地方公共団体の監査機能を強化するための制度で、都道府県や政令指定都市、中核市に対しては導入が義務づけられており、本県では平成11年度から実施されているものです。
契約の締結に当たりましては、地方自治法の規定により議会の議決をいただく必要がありますので、今回議案を提出させていただいたものです。
契約の相手方は、今年度と同様に、江原照雄氏を選定したいと考えております。
江原氏におかれましては、今年度、大変意欲的に監査を実施していただいているところであり、議決をいただければ、来年度も充実した監査に取り組んでいただけるものと考えております。
なお、契約期間は令和６年４月１日から１年間、金額は1,601万6,000円以内としておりまして、これは今年度の設定と同額となっております。
説明は以上です。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長 以上で説明を終了いたしました。
委員の質疑がありましたらお願いいたします。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○琴寄昌男 委員長 よろしいでしょうか。
以上で付託議案の質疑を終了いたします。
これより付託議案の採決を行います。本案を原案のとおり決定することに、賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○琴寄昌男 委員長 挙手全員であります。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、その他、
各局所管事項で何かありましたらお願いいたします。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○琴寄昌男 委員長 ないようでありますので、その他を終了いたします。
以上で
各局所管事項の議事を終了いたします。
各局職員の皆さんは退席されて結構です。お疲れさまでした。
総合政策部及び
危機管理防災局職員が入室するまで暫時休憩いたします。
午前１０時１２分 休憩
────────────────────
午前１０時１４分 再開
○琴寄昌男 委員長 委員会を再開いたします。
議長から調査依頼のありました総合政策部及び
危機管理防災局所管の第１号議案第１条歳出中
所管関係予算、第２条中
所管関係予算及び第３条中
所管関係予算を議題とし、審査に入ります。
なお、質疑は説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
笹川総合政策部長。
◎笹川
総合政策部長 本委員会でご審議いただきます
総合政策部関係の議案について概要をご説明申し上げます。
総合政策部関係の議案は、第１号議案令和６年度栃木県
一般会計予算、第17号議案栃木県
デジタル社会形成推進条例の制定について、第19
号議案住民基本台帳法に基づく
本人確認情報の提供及び利用に関する条例及び栃木県
行政不服審査会条例の一部改正についての３件です。
初めに、
調査依頼議案といたしまして、第１号議案令和６年度栃木県
一般会計予算です。
資料３の２ページをお願いいたします。
表中左から２列目、令和６年度当初予算額の一番下の欄が総合政策部の計です。
総額で66億5,817万8,000円となりまして、表の右側のほうになりますが、令和５年度当初予算と比較いたしますと、２億3,110万9,000円、3.6％の増となっております。総合政策部の令和６年度の予算につきましては、とちぎ
未来創造プラン及びとちぎ創生15戦略第２期の着実な推進と次期プランの策定に向けた取組、「文化と知」の
創造拠点整備構想の策定、
デジタル社会形成に向けた取組などに重点を置いて編成したところです。
次に、付託議案の第17号議案栃木県
デジタル社会形成推進条例の制定についてと、第19
号議案住民基本台帳法に基づく
本人確認情報の提供及び利用に関する条例及び栃木県
行政不服審査会条例の一部改正についてですが、こちらは資料４の２ページ及び３ページにそれぞれ挙げさせていただいております。先ほどの
調査依頼議案と併せまして、詳細につきまして、この後、所管次長及び課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長 小林次長兼
総合政策課長。
◎小林 次長兼
総合政策課長 それでは、資料３の３ページをお願いいたします。
第１号議案令和６年度一般会計当初予算のうち、総合政策課の主な事業について説明いたします。
初めに、
②次期プラン策定費、新規事業です。栃木県重点戦略とちぎ
未来創造プランの計画期間が令和７年度末で終了となります。令和８年度を初年度とします次期プランの策定に要する経費です。
事業内容のうち、
次期プラン策定懇談会の設置・運営は、県議会をはじめ関係団体や学識経験者などで構成します懇談会を設置いたしまして、次期プランに係る基本的事項等について、専門的な立場からご意見をいただくものです。
将来予測等調査は、本県の現状把握や将来の姿を予測するための調査でして、
フレーム推計調査は基礎的データであります将来人口の推計等を行うものです。
これらに加えまして、
県民意向等調査などによりまして、次期プランに反映すべき課題等を抽出いたしますとともに、次期プランの基本的方策を検討してまいります。
なお、次期プランにつきましては、とちぎ創生15戦略と一本化して策定することとしております。
次に、３ページの一番下から４ページにまたがりますが、６「文化と知」の
創造拠点整備構想策定事業費です。県立美術館、図書館及び文書館を「文化と知」の創造拠点として一体的に整備するに当たりまして、その整備構想の策定に要する経費です。
１「文化と知」の
創造拠点整備構想検討委員会運営費は、県議会、県民、有識者等で構成いたします検討委員会の開催に要する経費です。
２「文化と知」の
創造拠点整備構想策定業務委託費は、
整備構想策定及び
ＰＦＩ等導入可能性調査に関する事務を業務委託するものです。期間は令和５年度から２か年を予定しておりまして、総額5,170万円の継続費を設定済みでありまして、令和６年度分の事業費を計上するものです。
次に、７県
庁舎周辺整備検討事業費です。栃木会館跡地及び
宇都宮中央郵便局跡地の利活用の方向性を検討するための経費でありまして、今年度実施いたしました
サウンディング型市場調査において幅広い用途での提案がありましたが、提案内容の熟度や事業主体としての関わりにも差がありますことから、提案内容を補完しながら整理いたしますとともに、宇都宮市のまちづくりとの関係性を整理することなどを業務委託により実施するものです。
最後に、⑧大阪・
関西万博出展事業費、新規事業です。2025年
日本国際博覧会、略称が大阪・関西万博ですが、こちらに本県として出展するための経費です。令和６年度の事業費は4,000万円ですが、出展に向けた展示物の製作から設営まで、年度をまたぐこととなりますことから、令和７年度の
債務負担行為として限度額4,000万円を併せて設定し、総額8,000万円の事業費とするものです。
なお、
債務負担行為については、11ページにも同様の内容で記載しております。
展示内容としましては、本県の優れた自然や歴史、文化等の魅力発信に向けまして、デジタル技術を活用した参加型の展示を行うことで、
インバウンド拡大や本県の認知度向上につなげてまいりたいと考えておりまして、今後、
プロポーザル等により内容を決定してまいりたいと考えております。
なお、出展に向けましては、万博の実施主体であります公益社団法人2025年
日本国際博覧会協会における審査を経て、新年度になってから出展の可否が示される予定となっておりまして、現時点で出展が決定しているものではおりません。
総合政策課の説明は以上です。
○琴寄昌男 委員長
石﨑デジタル戦略課長。
◎石﨑
デジタル戦略課長 デジタル戦略課です。新規項目を中心に主な事業につきましてご説明させていただきます。
初めに同じ資料の５ページ、11とちぎ
デジタルトランスフォーメーション体制強化事業費です。
まず、１
市町ＤＸ推進体制強化支援事業費のうち、（１）
市町ＤＸ推進アドバイザー派遣事業費につきましては、市町のニーズに応じ、各分野に精通したアドバイザーを派遣し、伴走支援を行うものです。
また（２）
市町ＤＸ推進研修費につきましては、市町職員を対象にＤＸの推進に必要な
ワークショップ研修などを行うものです。
次に、２県
ＤＸ推進体制強化事業費につきましては、ＣＭＯの報酬及びデジタル技術に関する専門的な知見を持つ企業をＤＸ牽引企業といたしまして、この力を活用して、庁内各部局におけるＤＸ施策の伴走支援を行うものです。
次に、
新規事業③デジタルデバイド対策強化事業費につきましては、高齢者や障害者のデジタルに対する苦手感を払拭するため、このような方々に寄り添う機会が多い民生委員や障害者団体の方々等を対象に、
スマートフォンの取扱いなどデジタルに関する研修を実施することで、高齢者などからの相談等に適切に応じることができるようにするものです。
次に、
⑫データ連携基盤構築事業費で新規事業です。国では、
デジタル田園都市国家構想の中で、各地域において様々なデータ連携の取組を推進しており、本県では、道路や河川などのインフラに関するデータをはじめ、防災情報など様々なデータを連携させ、地図情報などを使い、リアルタイムで情報の共有や発信ができるようにするなど、県民の方々の利便性向上につながるサービスを提供するための情報基盤を令和７年度に構築することとしておりまして、本事業は当該基盤に必要な機能等の調査に要する経費です。
次に、13栃木県ブランド確立推進事業費です。１栃木ファンづくり事業費につきましては、一昨年の国体・障スポ大会等を契機に、来県された方々におもてなし電子クーポンを配布させていただきましたが、これらの方々に旬な情報を発信し続けることによりまして、栃木ファンの強化、拡大につなげていくものです。
２ブランド力向上促進事業費のうち、（１）栃木女子×ＴＯＣＨＩＧＩ ＬＩＦＥ発信事業費につきましては、ＳＮＳを活用し、栃木暮らしの魅力を、県民、特に若い女性の目線で発信するものです。
また、（２）インターネット調査費につきましては、全国5,000人を対象に県産品等の認知度や推奨度、栃木県に対する好感度などのインターネット調査を実施するものです。
３とちぎ未来大使発信力強化事業費につきましては、とちぎ未来大使に県産品等を提供し、大使自身のＳＮＳにおきましてＰＲしていただくなど、未来大使の影響力をフルに活用して本県の魅力を発信するものです。
デジタル戦略課の事業は以上です。よろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長 赤羽広報課長。
◎赤羽 広報課長 広報課です。
５ページの一番下、14県政広報費です。毎月第１日曜日に新聞折り込みにより配布しております、とちぎ県民だより等の発行に要する経費です。
次に、６ページをお願いいたします。
説明欄⑤デジタル広報費は新規事業です。県民だよりの発行をお知らせするデジタル広告を配信するための経費でありまして、インターネットで情報収集をしておられる若い世代の皆様に、県のホームページにあるデジタル版の県民だよりを閲覧していただくための事業です。
次に、16県域メディア整備事業費は、栃木テレビや栃木放送が実施しております放送設備の更新に対し、支援するための経費です。
最後に、18県政広聴費は、知事が出席いたします集会広聴とちぎ元気フォーラムの開催や県政世論調査などに要する経費です。
県民の方からの相談につきましては、県民プラザや県民相談室で引き続き対応してまいります。
広報課は以上です。
○琴寄昌男 委員長 菅俣次長兼市町村課長。
◎菅俣 次長兼市町村課長 市町村課です。
７ページをお願いします。
20市町村振興資金貸付基金繰出金ですが、市町や一部事務組合の公共施設の整備などに対しまして貸付けを行っております市町村振興資金貸付基金に対する繰り出しに要する経費です。貸付けの枠ですが、令和５年度と同額の15億円を予定しております。
なお、新年度の貸付けにつきましては、現在基金で保有している現金により実施できる見込みですので、基金への繰出金はゼロとなっております。
21市町村振興助成費ですが、サマージャンボ、ハロウィンジャンボなどの市町村振興宝くじの収益金を、公益財団法人栃木県市町村振興協会に交付するものであります。同協会では、交付されました収益金を市町の公共施設の整備の財源として貸付けを行うほか、一部を少子化対策、文化振興などの事業の財源として市町に配分しております。
22市町村総合交付金ですが、地方分権、行政改革の推進の観点から、市町に対して県が支出する各種交付金を取りまとめて交付するものであります。
23知事選挙費ですが、令和６年12月８日に任期満了となります知事の選挙執行に要する経費です。
24若年有権者・未来の有権者啓発事業費ですが、ほかの世代と比較して投票率が低い傾向にあります若年層や、将来の有権者層を対象とした投票率の向上を図るための啓発に要する経費です。新規事業は、１の選挙啓発研修教材の作成でありますが、これは、企業向けの研修教材を作成するものです。
市町村課の事業は以上です。どうぞよろしくお願いします。
○琴寄昌男 委員長 船木地域振興課長。
◎船木 地域振興課長 地域振興課です。
地域振興課の事業は、７ページから10ページになりますが、新規事業を中心に、主な事業についてご説明させていただきます。
資料の８ページをお願いいたします。
26地域おこし協力隊活躍推進事業費は新規事業です。地域おこし協力隊は、地域づくり活動等に従事する都市部の若者等を受け入れる制度ですが、県内で活躍する地域おこし協力隊の活動の充実や本県への定着促進を図るため、現役隊員によるネットワークの構築や隊員向けの研修を実施しますとともに、市町による適切な隊員採用に向けたサポート等を行うものです。
続きまして、９ページをお願いいたします。
30移住定住促進・関係人口創出事業費です。説明欄１とちぎ暮らし・しごと支援センター事業費は、都内の相談窓口の運営に要する経費です。
説明欄２のＵＩＪターン促進・関係人口創出事業費は、東京圏の若者等をターゲットとしたデジタル広告の配信や移住セミナー等のイベント開催、専用サイトによる情報発信等によりまして、移住先としての本県の魅力を積極的に発信しますほか、転出超過が著しい若年女性の移住を促進するため、本県で生き生きと暮らし、働く先輩移住者と交流できますオンラインセミナーや、移住体験ツアーを開催するものです。
説明欄③ポストコロナにおける移住・定住促進事業費は、新規事業です。県内の広域エリアでの現地アテンドや移住者へのサポート等を行います移住促進コンシェルジュを配置しまして、移住の検討段階から移住後まできめ細かな支援を行うほか、移住ニーズが高く、波及効果が見込めます子育て世帯の移住を促進するため、本県の生活環境や伝統・文化などを体験できる親子移住体験ツアーを実施するなど、コロナ禍を経て東京圏回帰の動きもある中、移住促進の取り込みを強化するものです。
次に、10ページをお願いいたします。
とちぎＷＯＲＫＷＯＲＫ就職促進プロジェクト事業費は、産業労働観光部との連携事業でありまして、このうち、説明欄２の移住支援金交付事業費が当課の所管事業です。
（１）の移住支援事業費は、東京圏から本県に移住した方が一定の条件を満たした場合に、移住支援金を支給するものです。
（２）の地方就職学生支援事業費は、新規事業です。大学卒業後に本県に移住する学生を支援するため、国が新たに事業化するものでありまして、県内に就職する予定の学生に対しまして、就職活動にかかった交通費の一部を支援するものです。
地域振興課の事業は以上です。よろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長 渡辺
危機管理防災局長。
◎渡辺
危機管理防災局長
危機管理防災局です。よろしくお願いします。
今通常会議に上程されております議案の概要についてご説明を申し上げます。
資料３の12ページをお願いいたします。
表の一番下の計の欄にありますように、令和６年度当初予算の総額は16億9,433万6,000円です。災害による被害を軽減するため、県民一人一人の防災意識を高めるとともに、災害等の危機事象に強い地域社会を構築することを念頭に、予算編成に取り組んできたところです。
また、報告事項につきましては、新防災教育施設基本計画についての１件です。
詳細につきましては、参事兼
危機管理課長、消防防災課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長 竹澤参事兼
危機管理課長。
◎竹澤 参事兼
危機管理課長 危機管理課です。
危機管理課の主な事業について説明いたします。
資料13ページをお願いいたします。
初めに、１災害対策費は、災害時の初動体制の整備や各種防災訓練の実施等に要する経費です。令和６年度は、総合防災訓練を矢板市と共同で実施する予定であります。
次に、２国民保護推進費は、武力攻撃事態や緊急対処事態等の国民保護事案への対応力向上のために行う訓練実施に要する経費です。令和６年度は、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を、国及び那須烏山市と共同で実施する予定です。
次に、③防災訓練等強化事業費は、大規模災害・危機事象等への対応力向上に要する経費です。知見を持つ専門家の企画運営による訓練を実施いたします。
次に、４避難対策等を強化事業費は、災害発生時における県民の逃げ遅れ防止や、市町による避難者支援等、災害対応力の強化に要するものです。各種研修、啓発イベントなどを開催いたします。
次に、⑤避難意識高揚事業費は、災害時の避難行動に向けた啓発に要する経費です。平時においては、災害における関心が薄く、いかに啓発効果を高めるかが課題であったことから、気象警報が発表され、県民の防災への関心が高まっているタイミングで、バナー広告により災害時の避難行動に資する情報を発信し、効果的な啓発となるよう取り組んでまいります。
続きまして、14ページをお願いいたします。
６災害救助費は、災害救助法に基づく、被災者の応急救助に要する経費です。内容は、民間賃貸住宅の県借り上げによる東日本大震災の被災者への供与や、他県で災害が発生した場合の応援に要する経費を計上しております。
次に⑨防災情報システム整備事業費は、データ連携基盤を活用した次期県防災情報システムの整備に係る調査設計に要する経費でありまして、災害関係機関の間で、迅速かつ円滑な災害情報の共有及び県民等への被害や対応状況のタイムリーな提供を行うため、国が構築中の総合防災情報システムや県が構築予定のデータ連携基盤及び次期ＧＩＳと連携することとしております。
最後に、⑩新防災教育施設整備費は、県総合運動公園に整備いたします新防災教育施設の調査設計に要する経費です。
15ページをお願いいたします。
事業の概要ですが、規模のうち、延べ床面積は1,800平方メートル程度、総事業費は約26億円と見込んでおりまして、令和10年度中の供用開始を予定しております。
危機管理課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長 星野消防防災課長。
◎星野 消防災課長 消防防災課の主な事業についてご説明をいたします。
15ページをお願いします。
11地域防災力強化事業費をご覧願います。
１自主防災組織強化推進事業費は、防災リーダーの育成に向けた研修会等の開催や地区防災計画の策定支援を行うほか、新たに自主防災組織のリーダーや防災士などが一堂に会して意見交換等を行う地域の防災人材連携促進連携会議を開催することにより、地域防災を支える人材の連携強化を図ってまいります。
２消防団強化推進事業費は、若者に向けて消防団の魅力を発信するため、消防団員による訓練実演等を通じた体験的、実践的な防災教育を高校や大学において実施するほか、新たに学生等を対象とした消防団一日体験学習を消防学校で実施することにより、消防団活動への理解促進に取り組んでまいります。
また、本県では初の開催となります全国女性消防団員活性化大会を契機に、女性消防団員の確保や活躍推進に取り組んでまいります。
３地域防災力強化推進事業費補助金は、市町が取り組む消防団員確保対策や自主防災組織の育成強化対策等に引き続き助成をするものです。
12消防学校等運営費は、消防職員、消防団員の教育訓練を行う消防学校、県民の防災意識の高揚を図る、防災館の管理運営等に要する経費です。
13航空防災費は、消防防災ヘリコプターおおるりの安全運航及び機体の維持管理等に要する経費です。
消防防災課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長 竹澤参事兼
危機管理課長。
◎竹澤 参事兼
危機管理課長 続きまして、16ページをお願いいたします。
危機管理課の継続費についてご説明申し上げます。
防災行政ネットワークシステムにおける衛星通信設備の更新工事や、次期防災情報システムの整備に係る調査設計及び新防災教育施設本体及び新防災教育施設の展示等の設計について、いずれも令和６年度、７年度の継続費を設定するものです。
危機管理防災局の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑がありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○琴寄昌男 委員長 ないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。
ただいまの
調査依頼議案の適否確認につきましては、３月14日の
予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、15日の委員会において再度調査の上、行うことといたしますのでご了承願います。
次に、本委員会に付託のありました総合政策部所管の第17号議案及び第19号議案を一括して議題とし、審査に入ります。
なお、質疑については全ての説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
○琴寄昌男 委員長
石﨑デジタル戦略課長。
◎石﨑
デジタル戦略課長 デジタル戦略課です。
それでは、第17号議案栃木県
デジタル社会形成推進条例の制定についてご説明申し上げます。
資料４の２ページをご覧いただければと思います。
本条例につきましては、これまで９月の本委員会で骨子案、12月には素案をご報告させていただいたところでありますが、今回の議案提出に合わせて改めましてご説明させていただきたいと思います。
なお、前回12月の説明時からの変更はありません。
まず、１条例の目的ですが、デジタル社会の形成に関し、基本理念を定め、県の責務や市町との協力などを明らかにして社会の形成に関する施策の基本となる事項を定め、２番目の黒丸で、施策を総合的に推進し、県民生活の向上、活力ある地域社会の実現に寄与するとしているところです。
次に、２条例の概要（１）基本理念ですが、第３条に基本理念といたしまして、①安全で快適に利用できる、②人材が育ち活躍できる、③便利なサービスが提供され、情報を効果的かつ効率的に活用するための仕組みが構築される、④全ての県民が、デジタル技術の活用による恩恵を享受できるとして定めておりまして、右下にお示ししてあります、目指す社会像として絵がありますけれども、中央にその基本理念の４項目が青色で囲んであるというところです。
次に、（２）責務等といたしまして、一番上の黒丸に、施策を総合的に策定し実施する。また、取組を促進するため必要な支援を行う。２番目の黒丸として、県市町は、相互に連携を図りながら協力する。３番目の黒丸として事業者はデジタル社会の形成に関する取組を自主的かつ積極的に行うよう努める。４番目の黒丸として、県民は理解と関心を深めるとして、第４条から第７条に規定しているところです。
次に、（３）基本計画といたしまして、第８条に施策の総合的かつ計画的な推進を図るため基本的な計画を定めるといたしまして、現行のとちぎデジタル戦略を基本計画とみなしまして、条例制定後、必要な改定を行う予定です。
次に（４）施策といたしまして、第９条に便利で暮らすことができる地域社会の実現、第10条に安全で快適なデジタル技術の利用、第11条にデジタル人材の育成等、第12条に情報システムの連携等、第13条にデジタル技術の利用のための能力等における格差の是正といたしまして、いわゆる苦手な方への対応について規定しているところです。
最後に、４月１日からの施行として施行日を記載しております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長 菅俣次長兼市町村課長。
◎菅俣 次長兼市町村課長 市町村課です。
資料３ページをお願いします。
第19
号議案住民基本台帳法に基づく
本人確認情報の提供及び利用に関する条例及び栃木県
行政不服審査会条例の一部改正についてご説明いたします。
１改正の趣旨ですが、住民基本台帳法、いわゆる住基法の一部改正がありまして、これに伴い２つの条例について所要の改正をするものです。
２改正の概要ですが、（１）が住民基本台帳法に基づく
本人確認情報の提供及び利用に関する条例、（２）、（３）が栃木県
行政不服審査会条例の改正となっております。
（１）の住民基本台帳法に基づく条例につきましては、住民基本台帳法に基づきまして、法定事務以外の行政事務について県独自で住民基本台帳ネットワークシステムを利用して本人確認できる事務を定めているものです。今回の条例の改正につきましては、令和元年度の住民基本台帳法の改正によりまして、住民基本台帳法に基づく条例の第１章で引用しております住民基本台帳法の規定に条項移動が生じたために、これに対応するものです。
（２）の審査会条例は栃木県行政不服審査会の設置、運営について定めているものでありまして、審査請求事案、個人情報の保護、さらには住民基本台帳法に基づく
本人確認情報の保護に係る調査、審議などが所掌事務とされております。条例の改正内容ですが、令和元年度の住民基本台帳法の改正によりまして、これまでの住民票に加えまして、戸籍の附票記載の情報を
本人確認情報として利用できることとされました。これに伴いまして、県の行政不服審査会の住民基本台帳法に基づく
本人確認情報の保護に関する事務として、当該事務を追加するものであります。
次に（３）ですが、令和５年度の住民基本台帳法の改正によりまして、審査会条例の第２条で引用しております住民基本台帳法の規定に条項移動が生じたために、これに対応するものです。
最後に３施行期日ですが、いずれも国の法律施行に合わせて規則で定める日から施行いたします。
総合政策部の説明は以上です。よろしくお願いします。
○琴寄昌男 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑がありましたらお願いいたします。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○琴寄昌男 委員長 ないようでありますので、以上で付託議案の質疑を終了いたします。
これより付託議案の採決を行います。
それでは、第17号議案及び第19号議案を一括して採決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○琴寄昌男 委員長 ご異議ありませんので一括して採決いたします。
本案をそれぞれ原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○琴寄昌男 委員長 挙手全員であります。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
続いて、
危機管理防災局所管事項について報告があります。
報告事項は、新防災教育施設基本計画についてです。
なお、質疑については、報告終了後に行うことにいたしますので、ご了承願います。
それでは執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
○琴寄昌男 委員長 竹澤参事兼
危機管理課長。
◎竹澤 参事兼
危機管理課長 危機管理課です。
新防災教育施設基本計画につきましては、これまで４回、有識者による検討委員会を開催いたしまして、昨年12月から今年１月にかけましてパブリックコメントを実施し、今般、計画としてまとまりましたので、改めて概要を説明させていただきます。
資料５の２ページをお願いいたします。
既に報告いたしました内容ですが、１で新防災教育施設のあるべき姿を、防災教育を通じた「助け合う未来のとちぎ人づくり」のための拠点といたしました。
２で、新たな施設につきましては、つどい、まなび、ひろがりの３つの機能を付与することといたしました。
この施設で体験できる災害は、右側３展示計画の中段にあります災害個別体験のとおり、地震、初期消火、煙避難、暴風、冠水を想定しておりまして、このほかの災害も映像などで学べるよう工夫していきたいと考えております。
次、３ページをお願いいたします。
展示のイメージですが、左上のエントランスは、つどいを誘発するよう、明るく、開かれたものにしたいと考えております。その右、シアターですが、来館者に防災の意識づけをするために、臨場感や体感性を高めて、災害の自分事化を目指します。左下ですが、再現いたしました過去の地震を体験、右下は冠水による歩きづらさ等を体験いたします。総合運動公園内での立地を最大限生かすため、来園者に気軽に立ち寄って防災に触れていただけるよう工夫をいたします。
４施設計画ですが、整備場所は県総合運動公園内第２陸上競技場前、所要面積つき面積につきましては1,800平方メートル程度、施設のゾーニング案は記載のとおりです。
５事業活動につきましては、展示に加え、防災人材の育成やマッチング、情報発信や交流を予定しております。
６概算事業費ですが、約26億円程度を想定しておりまして、引き続き、来年度から設計の中で詳細を検討し、令和10年度中の供用開始を目指しております。
説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長 以上で説明を終了いたしました。
委員の質疑がありましたらお願いいたします。
西村委員。
◆西村しんじ 委員 ３ページの地震体験ですけれども、これは能登半島地震の地震波は、この設立の時期に合わせて可能かどうか少し確認をしたいと思います。
○琴寄昌男 委員長 竹澤参事兼
危機管理課長。
◎竹澤 参事兼
危機管理課長 能登半島も含めまして、過去の地震の再現をして体験できるように予定しております。能登半島だけでなく、過去に起きた代表的な地震の体験ができるよう工夫していきたいと考えております。（「分かりました」の声あり）
○琴寄昌男 委員長 ほかにございますか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○琴寄昌男 委員長 ないようでありますので、以上で報告事項についての質疑を終了いたします。
次に、その他、総合政策及び
危機管理防災局所管事項で何かありましたらお願いいたします。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○琴寄昌男 委員長 その他を終了いたします。
以上で、総合政策部及び
危機管理防災局所管事項の議事を終了いたします。
総合政策部及び
危機管理防災局の職員の皆さんは退席されて結構です。
お疲れさまでした。
経営管理部職員が入室されるまで、暫時休憩いたします。
午前１０時５０分 休憩
────────────────────
午前１０時５２分 再開
○琴寄昌男 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
議長から調査依頼のありました経営管理部所管の第１号議案第１条歳入及び歳出中
所管関係予算、第２条中
所管関係予算、第３条中
所管関係予算、第４条から第６条まで、第２号議案、第21号議案並びに第22号議案を一括して議題とし、調査に入ります。
なお、質疑は、全ての説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
○琴寄昌男 委員長 仲山経営管理部長。
◎仲山 経営管理部長 今回、本委員会及び
予算特別委員会に付託されました経営管理部関係議案の概要につきましてご説明を申し上げます。
まず、
予算特別委員会に付託され、本委員会に調査依頼のありました経営管理部関係議案ですが、予算案２件、条例案２件の計４件です。
このうち第１号議案の令和６年度栃木県
一般会計予算の規模は9,328億円であり、歳入予算につきましては、県税及び地方交付税と臨時財政対策債を合わせました額が減少するとともに、高齢化の進行等に伴いまして医療福祉関係経費が増となることなどから財源不足が見込まれるため、県債の適切な発行や県債管理基金の活用などにより、必要な財源の確保を図ったものです。
経営管理部関係歳出予算につきましては総額2,422億9,852万5,000円であり、私立学校への助成や県有建築物の長寿命化工事のほか、とちぎデジタル県庁の推進などに意を用いて編成したところです。
第２号議案につきましては、当部所管の公債管理特別会計予算でありまして、総額が431億6,406万円となっております。
条例案につきましては、第21号議案の栃木県手数料条例の一部改正についてなど２件です。
次に、本委員会に付託されました経営管理部関係議案ですが、第18号議案地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整理についてなど２件です。
以下、詳細につきましては、次長兼人事課長並びに関係課長からご説明を申し上げますのでよろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長 岩田財政課長。
◎岩田 財政課長 財政課です。
それでは、資料の６、２ページをお願いいたします。
第１号議案令和６年度一般会計当初予算に係る歳入予算につきましてご説明いたします。
まず（１）性質別内訳です。一番右側の欄が令和６年度当初予算でありまして、予算規模は一番下の欄、9,328億円、前年度比4.7％の減となっております。全体としての特徴につきましては、１自主財源については、（１）県税が2.7％、70億円の減、（２）地方消費税清算金が3.2％、34億円の減となっておりますほか、２依存財源については、（５）国庫支出金が25.3％、315億円余の減、（６）県債が8.6％、61億円の減となっております。
３ページをお願いいたします。（２）歳入明細です。主要なものにつきましてご説明いたしますが、第１款県税、そして、次ページの第２款地方消費税清算金については、税務課から説明いたします。
○琴寄昌男 委員長 吉田税務課長。
◎吉田 税務課長 税務課です。
引き続き、資料３ページをお願いいたします。
第１款県税ですが、表の合計欄をご覧ください。令和６年度県税予算額は2,570億円で、対前年当初比で70億円の減を見込んでおります。
主な税目についてご説明いたします。１項県民税のうち、個人ですが、定額減税による減が見込まれることなどから、予算額748億円余、対前年当初比62億円余の減を見込んでおります。
２項事業税のうち、法人ですが、輸出増加による好調な企業業績により予算額637億円余、対前年対前年当初比で20億円余の増を見込んでおります。
３項地方消費税ですが、個人消費の持ち直しが見込まれるものの、前年度当初見込みには及ばず、予算額425億円余、対前年当初比で17億円余の減を見込んでおります。
７項軽油引取税ですが、原油価格の高騰で他の物流手段へのシフトなどが影響しまして軽油流通量が減少したことにより、予算額209億4,000万円余、対前年当初比で５億3,000万円余の減を見込んでおります。
その他記載のとおりです。
第１款県税は、以上です。
続きまして、４ページをお願いいたします。
第２款地方消費税清算金です。地方消費税につきましては、一旦、県の税収として国から払い込まれた後、人口、小売年間販売額等の割合に応じて、都道府県間で精算を行うこととされております。この清算金は、他県から本県に払い込まれるものですが、全国的な輸入取引の減少により、予算額1,023億円余、対前年当初比34億円の減を見込んでおります。
税務課は以上です。
○琴寄昌男 委員長 岩田財政課長。
◎岩田 財政課長 財政課です。
続きまして、第３款地方譲与税からです。こちらは地方に属すべき税源を形式上、一旦国税として徴収し、一定のルールの下で地方に譲与する制度でございまして、全体で16億300万円増の411億円となっております。
５ページをお願いいたします。
第４款地方特例交付金は、税制改正により生じました地方の減収を補填する制度でありまして、具体的には、個人住民税における定額減税や住宅ローン控除に関する減収補填特例交付金でして、地方財政計画から59億円の増を見込みまして73億円となっております。
第５款地方交付税は、地方財政計画から試算いたしまして、普通交付税が30億円増を見込みますとともに、特別交付税は同額を見込んでおりまして、1,475億円です。
第６款交通安全対策特別交付金は、令和５年度と同額で６億円です。
第７款分担金及び負担金につきましては、６ページにまたがりますが、公共事業の施行に伴います市町からの負担金や南摩ダムに関連する事業に要する利水者負担金等を計上するものでありまして、35億4,800万円余です。
第８款使用料及び手数料につきましては、県営住宅の使用料や高等学校授業料、各種申請に係る収入証紙手数料等を計上するものでありまして、100億5,600万余です。
７ページをお願いいたします。
第９款国庫支出金は、２項国庫補助金で327億3,500万円余の減となっております。
説明欄１の公共事業関係で31億6,800万円余の減。そして、資料に記載ありませんが、３総務関係で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が10億500万円余の減。５衛生関係で、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が289億8,300万円余の減等によるものとなっております。
８ページをお願いいたします。
３項国庫委託金が7,900万円余の増となっておりますが、統計調査委託金の増などによるものです。
10ページをお願いいたします。
第12款繰入金は、２項基金繰入金で、１財政調整基金繰入金は、新型コロナウイルス感染症関係の臨時交付金及び緊急包括支援交付金、これらの国庫返納分として積み立てております131億4,900万円余を基金から取り崩して国に返納するもの。２県債管理基金繰入金は、収支不足への対応と臨時財政対策債の償還に充当するため、105億600万円余を取り崩すもの。３県有施設整備基金繰入金は、県有施設の長寿命化工事等の財源として40億円を活用するもの。11ページに移りまして、８退職手当基金繰入金は、今年度積み立てました25億円を取り崩すものとなっております。全体では146億1,400万円余の増となっております。
第13款繰越金は、令和５年度と同額で10億円を計上するものとなっております。
11ページの下段からは第14款諸収入でして、12ページに移りまして、３項貸付金元利収入は、１中小企業制度金融が新型コロナウイルス感染症関係の制度融資の継続分の減などによりまして185億2,100万円余の減を見込むほか、７項雑入では、１中小企業災害対応資金利子補給事業基金収入で21億4,700万円余の減を見込みますなど、13ページとなりますが、諸収入全体では224億7,500万円の減を見込んでおりまして、1,636億8,400万円余です。
第15款県債ですが、１臨時財政対策債は、地方財政計画から試算いたしまして60億円減の50億円。２その他は、通常債でありまして、公共事業や施設の長寿命化等の投資的経費に充当するものでありまして595億円。全体では61億円の減となりまして645億円を見込んでおります。
なお、米印にありますとおり、今年度に続きましてカーボンニュートラルに関する事業の財源の一部として、他県等との共同発行による市場公募債の発行を予定しております。
あわせまして、共同発行方式のため
債務負担行為を設定するものです。
また、資料に記載ありませんが、令和６年度末、来年度末の県債残高は約１兆1,422億円でありまして、令和５年度末から約280億円の減となる見込みです。
続きまして歳出です。
14、15ページは、経営管理部の一般会計の歳出予算でありまして、課別の集計表となっております。主要な事業につきましては、後ほどご説明いたします。
16ページにつきましては特別会計でありまして、こちらも後ほどご説明いたします。
17ページからが主要事業の一般会計分となります。
まず、財政課からです。
１公債費は、県債の償還等に要する経費が、元金・利子合わせまして982億2,700万円余でありまして、元金償還額の増により14億9,100万円余の増となっております。
２積立金は、それぞれの基金の利子や運用益を積み立てるものです。資料に記載ありませんが、令和６年度末の財政調整的基金の残高は約510億3,900万円となる見込みです。
財政課は以上です。
○琴寄昌男 委員長 浅野次長兼人事課長。
◎浅野 次長兼人事課長 人事課です。
引き続きまして３海外派遣研修事業費です。こちらは県職員を海外に派遣することによりまして、国際的視野を広げ、資質向上を図るための経費です。資料説明欄にあります一般財団法人自治体国際化協会というのは、自治体の海外活動の支援などを行う組織です。この協会のシンガポール事務所に職員を２年間派遣する予定です。
このほかにも短期の海外研修といたしまして、県庁各部が行う海外業務に職員を同行させて実務経験を積ませるといったメニューも用意しているところです。
続きまして、４総務事務センター運営費です。こちらは総務事務センターにおきまして、給与や旅費など総務事務の集中管理を行うために要する経費です。
主要事業の説明は以上です。よろしくお願いします。
○琴寄昌男 委員長 江連
行政改革ＩＣＴ推進課長。
◎江連
行政改革ＩＣＴ推進課長 引き続き、資料の18ページをご覧ください。
５行政改革推進費についてですが、行政改革推進委員会の開催など、とちぎ行革プラン2021の推進管理に要する経費です。
続きまして、６とちぎデジタル県庁推進事業費ですが、社会のデジタル化に呼応し職員の業務環境、業務の進め方を見直し、県民サービスの向上につなげるための経費でありまして、ＩＣＴを活用した業務の効率化等を推進するための経費です。
説明欄１の（１）ＰＣモバイル化事業費ですが、モバイル型パソコンの運用及びマロニエ21ネットシステムのクラウド化に要する経費です。
続きまして、（２）無線ＬＡＮ等環境整備費ですが、地方単独庁舎への無線ＬＡＮ導入等に要する経費です。
（３）ＬＧＷＡＮ専用端末運用費ですが、庁内ＬＡＮをインターネット側に移行したことに伴いまして、必要となったＬＧＷＡＮへのアクセス用のパソコンの運用に要する経費です。
続きまして、２業務改善実行事業費ですが、業務をより効率化するために、ＲＰＡあるいはノーコードツール、チャットＧＰＴ等、業務改善ＩＣＴツールの活用に要する経費です。
３デジタル人材育成事業費ですが、全庁から意欲のある職員を募集いたしまして、オンライン学習ツール等による学習支援あるいはＩＴパスポートなど経済産業省が指定いたします資格の受験料の支援を行うことにより、デジタル技術に知見を有する県職員の育成に要する経費です。
４（１）ＡＳＰサービス運用等経費ですが、クラウドを活用いたしました電子申請システムの運用に要する経費で、県民サービスの向上につながるオンライン手続と電子納付機能、このようなものを拡大するための経費です。
（２）行政サービス利便性向上事業費ですが、県民からの行政手続等に関するお問合せに24時間365日対応いたしますＡＩチャットボットの運用に要する経費です。
５自治体情報セキュリティ強靱化事業費ですが、セキュリティを確保するＬＧＷＡＮへの接続を可能とするためのウェブ閲覧の仮想化、このようなものに要する経費で、サーバーの
賃借料等の運用に要する経費です。
事業名欄の７電子県庁推進事業費ですが、情報通信技術を有効に活用いたしまして、行政サービスの向上を図るためのシステムの経費です。職員間のネットワークでありますマロニエ21ネットの運用や、庁内の各情報システムを集約いたしました共同利用型基盤の運用等に要する経費です。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長 星野
職員厚生課長。
◎星野
職員厚生課長 職員厚生課です。
資料19ページ、８職員等福利厚生費についてご説明いたします。この経費は職員の心身の健康の保持増進を図るとともに、安全な職場環境を整備するために要する経費です。
主な事業といたしまして、説明欄１の職員健康管理費は、職員の定期健康診断や人間ドック、職員健康管理システムの運用等に要する経費です。
２メンタルヘルス対策費は、職員のメンタルヘルスの未然防止や早期発見、早期治療等を目的に行う職員別の研修会の開催や、専門医によるストレス相談等に要する経費です。
３労働安全衛生対策費は、職場における職員の健康と安全を確保するため、産業医による職場巡視や健康相談などに要する経費となります。
４福利厚生事業助成費は、地方職員共済組合が運営するニューみくらにおきまして、体育館など福利厚生施設部分の管理について助成するものです。
５職員住宅管理費は、職員の福利厚生施設として、市内の戸祭、錦に設置している職員住宅の管理運営に要する経費です。
６ストレスチェック事業費は、職員の心理的な負担の程度を把握するためのストレスチェックの実施や、その分析結果の活用研修などに要する経費です。
職員厚生課は以上です。よろしくお願いします。
○琴寄昌男 委員長 小平文書学事課長。
◎小平 文書学事課長 文書学事課です。
９私立学校助成費です。
主な事業についてご説明いたします。
説明欄の１小・中・高校助成費の（１）小・中・高校運営費補助金は、私立の小学校・中学校・高等学校及び中等教育学校に対し、教育条件の維持向上や経営の安定性確保などのため、助成するものです。
（２）教育改革推進費補助金は、私立学校が教育の質の向上を図る取組として、外部人材を活用して新たに部活動指導員等を配置した場合やＩＣＴ支援員を配置した場合などに、その人的経費等に対し補助するものです。
次に、２私立高等学校等修学支援事業費については、授業料や入学料に関する保護者の負担軽減のため、就学支援金の給付や学校が行う入学料減免事業への助成を行うものです。
次に、９高等教育修学支援事業費についてです。令和２年４月に施行された大学等における修学の支援に関する法律に基づき、私立専門学校の設置者が行う入学金及び授業料の減免に要する経費に対し補助するものです。
なお、令和６年度より、中間所得層の多子世帯や、理学・工学・農学系の学科で学ぶ学生へ支援対象の拡大が図られますことから、必要な予算を計上しております。
文書学事課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長 山下管財課長。
◎山下 管財課長 管財課です。
資料の20ページをご覧いただきたいと思います。
10県庁舎等管理運営費は、光熱水費や清掃、警備、設備の保守管理など本庁舎の維持管理に要する経費です。
次に、11本庁舎設備等改修事業費ですが、令和６年度は、説明欄に記載があります７件の工事などを予定しております。このうち、３駐車場管制設備更新工事につきましては、本庁舎地下駐車場の精算機の更新等によりまして、クレジットカードや交通系ＩＣカードなどの
キャッシュレス決済、あるいは本年７月に予定されております新紙幣での支払いにも対応可能とするものです。システム改修なども含めまして、令和７年度までの継続事業としております。
次に、12県庁舎等長寿命化推進事業費につきましては、県有建築物の計画的な改修に要する経費です。
説明欄にありますように、１とちぎ健康の森に係る空調設備等の改修工事につきましては今年度から令和７年度までの継続事業、２子ども総合科学館に係る屋根防水等の改修工事につきましては、同じく今年度から令和６年度までの継続事業となっております。
21ページをご覧いただきたいと思います。
３県有建築物改修費ですが、これにつきましては県央産業技術専門校など７施設の改修につきまして、設計委託や工事などを予定しております。
管財課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長 吉田税務課長。
◎吉田 税務課長 税務課です。
引き続き、21ページをお願いします。
県税の賦課徴収等に要する経費です。
13賦課徴収費ですが、予算額は49億円余です。
主な項目についてご説明いたします。２税務事務オンライン経費ですが、税務電算システムの運用、維持管理に要する経費です。
６次期税務システム導入費ですが、税務の基幹システムについて、ホストコンピューターの現行システムに代わり、クラウドシステムの導入に要する経費です。
８徴税経費につきましては、主に（１）市町に支払う個人県民税の徴収取扱費交付金です。
続きまして、22ページをお願いいたします。14地方消費税清算金ですが、この清算金は地方消費税に係る他の都道府県への清算金の支出でございまして、414億円余を見込んでおります。
15市町村交付金ですが、記載いたしました各種交付金は、地方税法の規定により、県税収入の一定割合を市町村に交付するものです。
税務課は以上です。
○琴寄昌男 委員長 岩田財政課長。
◎岩田 財政課長 財政課です。
23ページからが第２号議案公債管理特別会計予算です。
こちらの特別会計は、県債の満期一括償還債の償還のほか、満期一括償還に備えての積立て、さらに県債の借換えを一般会計と区分して経理するために設置している特別会計です。予算規模は全体で431億6,400万円余でありまして、前年度比19億2,400万円余の減となっております。23ページが歳入、24ページは歳出となっております。
続きまして、条例案で、25ページをお願いいたします。
第21号議案栃木県手数料条例の一部改正です。
法令の改正等によりまして、全体で８つの手数料の改正となっております。
２改正の概要をご覧ください。１点目から３点目は消防法関係でありまして、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴いまして、危険物取扱者試験の実施等における手数料を増額するものです。
なお、試験については、一般財団法人消防試験研究センターへ、講習は一般社団法人栃木県危険物保安協会へ委託しているものです。
４点目は、高圧ガス保安法関係です。ＬＰガス運搬車が家庭用と工業用に充填する場合については、その設備について、液化石油ガス法と高圧ガス保安法、この２つの法令に基づく許可を取得する必要があります。液化石油ガス法の許可基準を満たした場合には、高圧ガス保安法の基準を満たしますことから、液化石油ガス法の許可を受けた場合は高圧ガス保安法上の許可申請に対する手数料を減額しようとするものです。
５点目は、職業能力開発促進法施行令関係で、技能検定試験のうち実技試験手数料について、国の減免措置の改定に伴い、減免対象者の手数料上限額を変更するものです。
６点目、そして７点目につきましては、産業技術センターにおいて機器の一部を新設、廃止することに伴い、上限額の変更や項目削除をするものです。
８点目は、林業大学校における卒業証明書等の発行に係る手数料を定めるものでありまして、１通につき420円とするものです。
３施行期日等につきましては、消防法関係の３つの項目が５月１日からの施行でありまして、そのほかは４月１日から施行するものです。
財政課は以上です。
○琴寄昌男 委員長 山下管財課長。
◎山下 管財課長 続きまして、26ページをお開きいただきたいと思います。
第22号議案栃木県行政財産使用条例の一部改正についてです。
初めに、４参考をご覧いただきたいと思います。土地の取引につきましては、消費税はなく、資産の異動であるため、原則として消費税は非課税とされております。ただし、貸付期間が一月に満たない場合や、駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合は、例外的に消費税を課されることとなっております。
２改正の概要ですが、改正前のところにありますように、現行では使用許可期間が一月未満の場合の規定しかないため、今後の課税対象見直しにも適切に対応できますよう、今回、消費税法の規定に沿った表現に改正するものです。
３施行期日ですが、令和６年４月１日としております。
管財課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑がありましたらお願いいたします。
螺良委員。
◆螺良昭人 委員 管財課にお聞きしたいのですけど、20ページの11本庁舎のＬＥＤ化の改修事業なのですが、現在ＬＥＤ化について、どの程度の進捗状況であるのか教えていただきたいと思います。
○琴寄昌男 委員長 山下管財課長。
◎山下 管財課長 ＬＥＤの関係につきましては、職員やお客様が一般に使われる場所につきましては既に完了しております。バックヤード等につきまして一部まだ残っている部分がありますので、こちらにつきましても３月末に終了する予定となっております。
○琴寄昌男 委員長 螺良委員。
◆螺良昭人 委員 議会棟はどうなっていますか。
○琴寄昌男 委員長 山下管財課長。
◎山下 管財課長 議会棟につきましては、完了しております。
○琴寄昌男 委員長 螺良委員。
◆螺良昭人 委員 もうＬＥＤ化されているということですか。
○琴寄昌男 委員長 山下管財課長。
◎山下 管財課長 ＬＥＤ化しております。
○琴寄昌男 委員長 螺良委員。
◆螺良昭人 委員 以前、まだカーボンニュートラルなどという話が出る前に、ＬＥＤ化を進めるべきという話をさせていただいたときに、蛍光灯の在庫が多量にあって、次の交換時期ぐらいまでは全部用意してあるので、ＬＥＤ化と言われても進められないという説明を受けたことがあるのですが、その蛍光灯はどうなったのでしょうか。
○琴寄昌男 委員長 山下管財課長。
◎山下 管財課長 通常の蛍光灯につきましては、既に製造を中止するという方向となっておりまして、在庫につきましては、手元に資料がありませんので、確認して後でご回答させていただければと思っております。
○琴寄昌男 委員長 螺良委員。
◆螺良昭人 委員 また、県庁のいわゆる本庁舎だけのことしかここは挙げていないですが、管財課はほかの県の施設も所管していると思うのですが、ほかの県有施設に関してはどういう状況でございますか。
○琴寄昌男 委員長 山下管財課長。
◎山下 管財課長 本庁舎につきましては、管財課の予算でＬＥＤの改修を実施しておりますけれども、ほかの合同庁舎につきましては、国庫等の財源がある関係がありますので、そちらにつきましては環境森林部の予算を活用してＬＥＤ化を進めているところです。
令和６年度につきましては、設計のみの計上となっておりまして、令和７年度に、手元に資料が出ましたら、ご説明させていただきます。
○琴寄昌男 委員長 螺良委員。
◆螺良昭人 委員 特にその中で学校施設はどうなっているのかということも、併せて教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○琴寄昌男 委員長 ほかにございますか。
西村委員。
◆西村しんじ 委員 19ページの職員厚生課の６ストレスチェック事業費について、分析結果を活用されているということですけども、具体的にどういう活用の仕方をなさっているのか、少し確認したいと思います。
○琴寄昌男 委員長 星野
職員厚生課長。
◎星野
職員厚生課長 分析結果の活用ですが、まず、受けた本人には分析結果をお知らせしております。
そのほかには、所属長向けに所属の分析結果を集約したものを配りまして、どういったところが改善点になるのか分かるような形で情報提供しております。
○琴寄昌男 委員長 西村委員。
◆西村しんじ 委員 あと、その情報提供した後の対応は何か。それによってストレス等が軽減したとか、いろいろそのようなこれまでの取組等あればお伺いをしたいと思います。
○琴寄昌男 委員長 星野
職員厚生課長。
◎星野
職員厚生課長 結果を所属に通知した際に、所属長向けの研修会を開催いたしまして、その分析結果の見方などの説明を行っております。これによりまして、分析結果が一体どういったものかと、そういったことを所属長にはよく分かるということで、それを見ながら改善していただくということです。
あと、個人につきましては、分析結果をお知らせした後に、中でも高ストレス者と認定される方については、面談を受けるように推奨しておりまして、こちらは所属長にはお知らせできない形になっておりますので、職員が自ら判断して、面談を受けようということであればそれで面談を受け付けるということで運用しております。
○琴寄昌男 委員長 西村委員。
◆西村しんじ 委員 ぜひしっかりと取り組んでいただくよう要望したいと思います。
○琴寄昌男 委員長 ほかにございますか。
山下管財課長。
◎山下 管財課長 合同庁舎等のＬＥＤ化の関係ですけれども、令和６年度設計ということで、令和７年度につきましては、説明は再度、少々お待ちください。申し訳ありません。
○琴寄昌男 委員長 では、まとまりましたらお願いいたします。
山田委員。
◆山田みやこ 委員 先ほどのストレスチェックの関連なのですが、本人の判断にということで、やはり所属長にはお知らせしない部分もあって、本人がそのような状態になっているときは、なかなか判断がしにくいのではないかと思うのですけれども、長期休暇にならないようにどのような形でフォローがされているのか。例えば、相談窓口の紹介であるとか、同行支援するとか、そのようなところまでのこともやってらっしゃるのかどうかお伺いしたいと思います。
○琴寄昌男 委員長 星野
職員厚生課長。
◎星野
職員厚生課長 ストレスチェックの中で高ストレス者になった方には、面談をご紹介しているのですが、受けない方につきましては、一般的な対応ということになるのですが、メンタル関係として、未然の防止としまして研修会やストレスチェックというものを行っておりますが、そのほか早期発見、早期治療ということで、ストレスの相談をいろいろ行っておりまして、県庁の中で相談がしにくいという方には外部の医療機関も利用できなるような仕組みもあります。そういったことで、相談の機会というのはいろいろなパターンを用意しておりますので、それで相談をしていただければと考えております。
○琴寄昌男 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 分かりました。
相対的にはどうなのですか、人数的には少しずつ減っているというか、増えているのですか。どちらなのですか。
○琴寄昌男 委員長 星野
職員厚生課長。
◎星野
職員厚生課長 少しずつ増えているような形だと思います。
○琴寄昌男 委員長 よろしいですか。
山下管財課長。どうですか、説明できますか。
山下管財課長。
◎山下 管財課長 大変失礼いたしました。
足利庁舎が令和７年度の予定となっておりまして、それから、下都賀庁舎と塩谷庁舎は令和８年度であります。河内庁舎、上都賀庁舎、芳賀庁舎、那須庁舎、安蘇庁舎等につきましては既にＬＥＤ化整備済みとなっております。
そのほか、県立学校につきましても、環境森林部の予算を活用いたしまして順次ＬＥＤ化を進めていくと聞いております。
○琴寄昌男 委員長 螺良委員。
◆螺良昭人 委員 ぜひ積極的に進めていただくことを要望いたしますので、よろしくお願いします。
○琴寄昌男 委員長 それと、先ほどの蛍光管の在庫の部分も少し調べていただければと思いますので。
そのほかございますか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○琴寄昌男 委員長 ないようでありますので、以上で
調査依頼議案の質疑を終了いたします。
なお、ただいまの
調査依頼議案の適否確認につきましては、３月14日の
予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、15日の本委員会において再度調査の上、行うことといたしますので、ご了承願います。
次に、本委員会に付託のありました経営管理部所管の第18号議案及び第20号議案を一括して議題とし、審査に入ります。
なお、質疑については、全ての説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
○琴寄昌男 委員長 浅野次長兼人事課長。
◎浅野 次長兼人事課長 続きまして、条例案のご説明になります。
資料７の２ページをご覧願います。
第18号議案地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整理について、説明させていただきます。こちらは、１改正の趣旨にありますように、地方自治法など一部改正に伴いまして、こちら資料１番から３番に記載しております３つの条例について所要の改正を行うものです。
２改正の概要ですけれども、昨年５月に公布されました地方自治法の一部改正、それから、今年１月に公布されました地方自治法施行例の一部改正によりまして、これらの条例が引用しております法律、それから、施行例の規定に条項移動が発生いたしました。これに伴いまして、これに対応するために規定の整備が必要となるものです。
３施行期日ですけれども、地方自治法の一部改正、それから、地方自治法施行令の一部改正と同様に、今年令和６年４月１日から施行としております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長 江連
行政改革ＩＣＴ推進課長。
◎江連
行政改革ＩＣＴ推進課長 引き続き、３ページをご覧ください。
第20号議案栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正についてご説明いたします。
まず、１改正の趣旨ですが、景観法に基づく景観計画を定めた市貝町の区域を栃木県景観条例の規定の一部を適用しない区域とすることに伴いまして、所定の改正を行うものです。
次に、２改定の概要ですが、市貝町が新たに景観計画を定めたことにより、栃木県景観条例の大規模行為の届出に関する規定等を適用する区域から同町の区域が除外されることに伴い、栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例、うち、別表１、35の２の項から、市貝町の削除を行うものです。
３施行期日ですが、令和６年４月１日から施行することといたしたいと思います。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑がありましたらお願いいたします。
神谷委員。
◆神谷幸伸 委員 市貝町が景観条例を変更したから、県のほうから抜きますという、そんなことはあるのですか。
○琴寄昌男 委員長 江連
行政改革ＩＣＴ推進課長。
◎江連
行政改革ＩＣＴ推進課長 令和３年４月１日に市貝町が景観行政団体になりまして、令和５年11月１日付で景観計画を独自に作成されました。さらに、令和６年４月１日から市貝町景観条例を施行いたしますので、県の条例から削除されるということです。
○琴寄昌男 委員長 神谷委員。
◆神谷幸伸 委員 上位団体といったら県だよね。そういうことってあり得るのですかね。市貝町の条例に県が合わせていくという。
○琴寄昌男 委員長 江連
行政改革ＩＣＴ推進課長。
◎江連
行政改革ＩＣＴ推進課長 合わせるということではなくて、市貝町が独自に県と同じような条例を作成いたしましたので、県の条例の規制がかかっている部分を削除する。要するに、市貝町が独自でつくられたので抜くということです。
○琴寄昌男 委員長 神谷委員。
◆神谷幸伸 委員 ほかの地区でもそういう地区ってあるのですか。
○琴寄昌男 委員長 江連
行政改革ＩＣＴ推進課長。
◎江連
行政改革ＩＣＴ推進課長 幾つかの地区でそういうところもあります。今手元に資料がないのですけれども、そのような形で処理をさせていただいているところです。
今、大田原市が似たような状態になっていまして、いずれ大田原市もその条例を作成されるのだと思うのですけれども、今のところ市貝町と大田原市が同じような状態になっておりまして、今回、市貝町が抜けるということになります。（「分かりました」の声あり）
○琴寄昌男 委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○琴寄昌男 委員長 ないようでありますので、以上で付託議案の質疑を終了いたします。
これより付託議案の採決を行います。
第18号議案及び第20号議案を一括して採決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○琴寄昌男 委員長 ご異議ありませんので、一括して採決いたします。
本案をそれぞれ原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○琴寄昌男 委員長 挙手全員であります。
したがって、本案はそれぞれ原案のとおり可決されました。
次に、その他、
経営管理部所管事項で何かありましたらお願いいたします。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○琴寄昌男 委員長 ないようでありますので、その他を終了いたします。
以上で、
経営管理部所管事項に関する議事を終了いたします。
次に、その他として、委員の皆様から何かありましたらお願いいたします。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○琴寄昌男 委員長 ないようでありますので、その他も終了いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回の委員会は、３月15日金曜日午前10時から開催し、
調査依頼議案の適否確認を行います。
これをもちまして
県政経営委員会を閉会いたします。
午前１１時３５分 閉会...