栃木県議会 2024-03-12
令和 ６年 ３月生活保健福祉委員会（令和５年度）－03月12日-01号
文化振興課長 鏡 淳 子
スポーツ振興課長 山 形 信 之
くらし安全安心課長 中 村 美津子
人権男女共同参画課長 石 田 健 也
統計課長 吉 田 恵 子
県民協働推進課総務主幹 松 原 由 智
県民協働推進課協働・多
文化共生室長 梁 木 三惠子
くらし安全安心課消費者行政推進室長 髙 山 美 幸
人権男女共同参画課人権施策推進室長 卯 柳 昭 教
（２）
保健福祉部
保健福祉部長 岩 佐 景一郎
次長兼
保健福祉課長 福 田 研 一
保健福祉部次長 髙 橋 一 貴
保健福祉部参事 林 恭 子
医療政策課長 谷田部 貴
高齢対策課長 斎 藤 文 隆
健康増進課長 廣 瀬 友 紀
感染症対策課長 田野邉 一 徳
障害福祉課長 上 野 治 久
こども政策課長 天 海 則 仁
生活衛生課長 小 島 敏
薬務課長 永 井 伴 幸
国保医療課長 金 子 哲 男
指導監査課長 荒 井 一 浩
保健福祉課総務主幹 齋 藤 成 宏
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）
生活文化スポーツ部所管事項
ア
調査依頼議案の調査
イ 付託議案の審査及び採決
ウ その他
（２）
保健福祉部所管事項
ア
調査依頼議案の調査
イ 付託議案の審査及び採決
ウ その他
（３）その他
８ その他の必要事項 なし
────────────────────
午前１０時００分 開会
○高山和典 委員長 ただいまから
生活保健福祉委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に、あべ
ひろみ委員、白石委員を指名いたします。ご了承願います。
初めに、執行部への出席要求についてであります。
本日の委員会において、説明のため出席を求めた者は、お手元に配付のとおりです。
次に、
予算特別委員会に付託されている
予算関係議案のうち、本
委員会所管部分について議長から調査依頼がありましたので、ご報告いたします。
それでは、これより議事に入ります。
本日は、今通常会議における本委員会の
調査依頼議案及び付託議案のうち、令和６年度当初
予算関係議案の調査等を行います。
初めに
生活文化スポーツ部、次に
保健福祉部の順で行いますので、ご了承願います。
まず、
生活文化スポーツ部所管事項のうち、議長から調査依頼のありました第１号議案第１条歳出中
所管関係予算を議題とし、調査に入ります。
なお、質疑につきましては説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
野原生活文化スポーツ部長。
◎野原
生活文化スポーツ部長 生活保健福祉委員会の委員の皆様には、日頃から
生活文化スポーツ行政の推進に当たりまして、特段のご指導、ご支援を賜り、厚くお礼を申し上げます。
初めに、今通常会議に提出しております第１号議案令和６年度栃木県
一般会計予算のうち、
生活文化スポーツ部所管部分について概要を説明いたします。
お手元の資料１の２ページをお開き願います。
当初予算につきましては、とちぎ
未来創造プランにおける重点戦略を推進するとともに、喫緊の課題に対応するため、とちぎ
少子化対策緊急プロジェクトにおける結婚支援の推進、日光声明を踏まえた
男女共同参画・女性活躍の推進などに重点的に取り組むこととしており、必要な予算の編成に取り組んできたところであります。
予算総額は106億6,686万5,000円で、前年度当初予算額と比較いたしますと７億6,458万9,000円の増で、率にして約7.7％の増となっております。
増額となりました主な理由は、
子ども総合科学館大規模改修に係る事業費の増と統計の
農林業センサスの実施などによるものです。
詳細につきましては、次長兼
県民協働推進課長及び各所管課長からご説明いたしますので、ご審査のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○高山和典 委員長 篠崎次長兼
県民協働推進課長。
◎篠崎 次長兼
県民協働推進課長 県民協働推進課の主な事業についてご説明いたします。
資料１の３ページをお開き願います。
初めに、
②縁結びムーブメント創出事業費です。
これは、とちぎ
少子化対策緊急プロジェクトの第２弾実施事業のうち、若者の結婚の希望をかなえるとちぎの実現に向けた取組に要する経費で、要求額は3,238万8,000円です。
右側の説明欄になりますが、４
若者ライフデザイン支援事業費につきましては、若者を対象とした結婚・子育て等について考えるワークショップや講座の開催のほか、
ライフデザインを考える冊子の制作等を行うものです。
次に、５とちぎで
婚活応援事業費につきましては、本県の地域資源を活用した
婚活イベントを県内各地で開催するとともに
事前セミナーを実施するものです。
続きまして、４
子ども総合科学館大規模改修費です。
子ども総合科学館の令和６年度における展示、
プラネタリウム関連設備の更新等の工事に要する経費で、要求額は13億6,047万7,000円です。
なお、現在、工事に着手しておりますが、屋外施設については原則として引き続き開放するとともに、小学校等への出張科学館を実施してまいります。
５ページをお開き願います。
⑩若者未来チャレンジ応援事業費です。
これは、若者の新しいとちぎづくりへの参画を促進するほか、その主役となる
若者リーダーを育成するとともに、オール栃木で若者の活躍を応援する機運の醸成に要する経費で、要求額は229万4,000円です。
右側の説明欄になりますが、１とちぎ
若者応援団構築・
運営等事業費につきましては、県や
関係団体等で構成するとちぎ若者応援団を構築するとともに、若者の活動を支援するメンターの養成等を行うものです。
次に、２
ミライチャレンジプロジェクト事業費につきましては、若者が企画、実施する県政課題の解決を図る事業等に対し、研修の実施、アドバイザーやメンターの派遣などの支援を行うものです。
続きまして、12多
文化共生推進事業費です。
これは、多
文化共生社会の構築に要する経費で、要求額は3,425万1,000円です。
右側の説明欄になりますが、３
地域日本語教育体制づくり事業費につきましては、
外国人住民のための日本語教育を推進するため市町等が行う
地域日本語教室の運営経費の助成や、学齢経過者のための
日本語学習支援の
人材育成研修を新たに実施するものです。
次に、
⑤地域国際化実態調査事業費につきましては、
外国人住民の生活実態などを把握し、今後の多
文化共生施策に資する調査を行うものです。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○高山和典 委員長
鏡文化振興課長。
◎鏡
文化振興課長 それでは、
文化振興課の主な事業につきましてご説明申し上げます。
資料１の６ページをお願いします。
17デジタル化で残し伝えるとちぎの
文化発信事業費です。
これは、本県の貴重な文化資源をデジタル保存し、文化振興や
地域活性化に活用するための経費です。
説明欄１
デジタルアーカイブ製作事業費につきましては、県内の文化資源のさらなる
デジタル化等に要する経費です。
２
デジタルアーカイブ活用事業費につきましては、
デジタルミュージアム“ＳＨＵＧＹＯＫＵ”（珠玉）の英語対応化や県立博物館におけるＡＲを活用した
コンテンツ製作等に要する経費です。
３観光等他
分野連携事業費につきましては、７ページになりますが、県立博物館の魅力向上のための
エントランス展示整備や博物館を会場とした新たな文化体験のための
施設整備等に要する経費です。
続きまして、21とちぎの文化財を地域で支えるし
くみづくり事業費です。
これは、文化財の積極的な活用を図り、次世代へ継承していくための好循環を構築するための経費です。
１
文化財保護資金調達方法普及・
促進事業費につきましては、文化財の所有者等に対して、自己資金の調達方法を解説するセミナーの開催や
専門家派遣等に要する経費です。
２
文化財活用支援補助金につきましては、文化財の所有者や
地域伝統文化の継承に取り組む団体等が行う活用事業などに対して助成を行うための経費です。
３
文化財未来継承事業費補助金につきましては、国・
県指定文化財の活用を前提とした修理等に対して助成を行うための経費です。
８ページをお願いします。
24日
光杉並木街道植樹400年
プロジェクト事業費です。
これは、
日光杉並木街道が令和７年に植樹開始から400年を迎えるに当たり、その魅力や保護の重要性を改めて広く県内外に発信していくため、
リーフレットや
記念グッズ等の作成や、主に若い世代の方を対象とした
杉並木映像コンテストの実施等に要する経費です。
９ページをお願いします。
27いにしえのとちぎ発見どき土器わく湧く
プロジェクト事業費です。
これは、県の歴史・文化を
地域活性化や郷土愛の醸成につなげるため、歴史上、また学術上、価値が高く、かつ話題性の見込まれる侍塚古墳の発掘調査及び調査と連動した
現地説明会等の事業を実施するための経費です。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○高山和典 委員長
山形スポーツ振興課長。
◎山形
スポーツ振興課長 スポーツ振興課です。
主な事業についてご説明させていただきます。
同じ資料の29をご覧ください。
「
自転車先進県とちぎ」
推進事業費につきましては、
参加型サイクルイベント、ぐるとち2024の開催や、サイクリングルートの活用に向けた
モデルルートのＰＲなどに要する経費です。
次に、30
全国レクリエーション大会開催事業費につきましては、本年９月に開催予定の第78回
全国レクリエーション大会の開催に対する負担金です。
10ページをお願いします。
31とちぎスポーツの活用による
地域活性化推進事業費につきましては、
スポーツコミッションが誘致する
スポーツ大会、合宿等の開催に対する助成や新たな
テーマ別スポーツツーリズムの推進、
ｅスポーツの機運醸成を図るためのイベント、体験会等の開催に要する経費です。
次に、32
競技力向上費につきましては、とちぎ国体後の高い競技力確保のため、
次世代アスリートの発掘・育成・強化、指導者の養成・資質向上、とちぎ
スポーツ医科学センターの活用によるトップアスリートへの支援等に要する経費です。
11ページをご覧ください。
35
県立スポーツ施設改修費につきましては、公認期間が令和７年４月に終了する
総合運動公園陸上競技場（
カンセキスタジアムとちぎ）の新たな公認取得に向けた施設の改修、栃木県
グリーンスタジアムの防水改修に向けた設計委託に要する経費です。
説明は以上です。
○高山和典 委員長
中村くらし安全安心課長。
◎中村
くらし安全安心課長 くらし安全安心課の主な事業についてご説明いたします。
11ページをご覧ください。
38
消費者行政活性化推進事業費です。
国の交付金を活用し、市町が実施する
消費生活相談体制強化事業への補助や、県が実施する
消費者教育、啓発などに要する経費です。
次に、39
防犯対策強化事業費です。
県民一人一人の
自主防犯意識の高揚や多様な担い手の
参加促進等による地域における自主防犯力の強化などに要する経費です。
説明欄①くらしの
安全安心フェア等開催費は、ながら見守りへの参加促進や防犯カメラなどの機器の利活用について情報発信を行うための新たな
イベント開催に要する経費です。
40
犯罪被害者等支援推進事業費です。
犯罪被害者等を支援するための弁護士相談や見舞金の給付、県民の理解促進に要する経費です。
12ページをご覧ください。
42
交通安全対策費です。
説明欄１
交通安全普及指導費は、自転車の安全利用を促進するため、
商業施設等において
ヘルメット試着会やスタントマンによる交通事故を再現した
交通安全教室の開催に要する経費です。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○高山和典 委員長
石田人権男女共同参画課長。
◎石田
人権男女共同参画課長 人権男女共同参画課所管の主な事業についてご説明いたします。
資料12ページをお願いします。
初めに、44人
権啓発事業費です。
こちらは、人権意識の高揚を図るため、
メディア広報、ヒューマンフェスタとちぎの開催など啓発事業の実施等に要する経費です。
13ページをお願いします。
47困難な問題を抱える
女性支援事業費です。
こちらは、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が本年４月１日に施行されることに伴い、新たに実施する事業に要する経費でありまして、このうち説明欄１につきましては、ＳＮＳを活用した相談窓口の設置や相談員のスーパーバイズの実施などに取り組むものです。
14ページをお願いします。
51
女性活躍応援事業費です。
こちらは、女性
活躍促進の取組に要する経費です。
説明欄２（１）女性の
地域活動支援事業費のうち、
地域女性活躍実践塾につきましては、地域活動に参画する女性の裾野拡大や地域課題の解決の実践を通じての
スキルアップ等を図るため、新年度に新たに取り組むものです。
次の事業の説明につきましては、統計課の後にご説明申し上げます。よろしくお願いします。
○高山和典 委員長
吉田統計課長。
◎吉田 統計課長 統計課の主な事業についてご説明します。
資料は引き続き14ページになります。
53
委託統計調査費は、総務省など４省から受託する
基幹統計調査の実施等に係る経費です。
来年度は、
労働力調査など７つの経常調査のほか、５年周期の調査として、全国家計構造調査及び
農林業センサスを実施します。
15ページをご覧ください。
54県単
統計調査費は、栃木県毎月
人口調査等の実施に要する経費です。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○高山和典 委員長
石田人権男女共同参画課長。
◎石田
人権男女共同参画課長 16ページをお願いします。
Ｇ７レガシー推進事業費です。
こちらは、
Ｇ７ジェンダー平等大臣共同声明、日光声明と言われておりますが、それを踏まえた
男女共同参画・
女性活躍推進に要する経費です。
このうち、説明欄１（１）とちぎの
女性リーダー育成事業費につきましては、
社外メンターによる
女性管理職候補者への助言等により、県内企業における女性管理職の育成を支援するものです。
また、３（１）
Ｇ７レガシーとちぎ
未来会議開催費につきましては、中高校生を対象に
男女共同参画・
女性活躍推進に関する学習機会を提供させていただくものです。
なお、２（４）から（６）につきましては
産業労働観光部の事業となっております。
人権男女共同参画課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○高山和典 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
平池副委員長。
◆平池紘士 副委員長 10ページの31、説明欄３
スポーツ合宿開催費補助金が2,700万円とのことですが、スポーツの種目的なものをまずはご説明いただきたい。どのようなスポーツの合宿を補助する予定なのですか。
○高山和典 委員長
山形スポーツ振興課長。
◎山形
スポーツ振興課長 昨年７月に
スポーツコミッションを設立し、同月から合宿補助金については開始をさせていただいております。
１人１泊1,000円を補助するものですが、現在、おおむね3,000人泊の交付実績がありまして、小学生のサッカーやフットサルあるいは
バスケットボールなどから、大学生のサークルやあるいは社会人も含めて合宿をしていただいておりまして、特に種目として絞り込んではおりません。サッカーや
バスケットボール、テニスなどが多いのですが、オリエンテーリングなども含めて対象にさせていただいています。
説明は以上です。
○高山和典 委員長 平池副委員長。
◆平池紘士 副委員長 まさに栃木県の立地条件を考えたら、ターゲットを例えば今年は大学生に絞るとか、めり張りをつけて考えていくのもありだと思います。大学生の合宿は非常に多く行われていると思います。先ほど
スポーツ振興課長がおっしゃられたように、本格的な部活動、それからサークル的な愛好会的な位置づけなど、自由な動きが取れる大学は非常に多くありまして、そのような部分では、県内にどういったグラウンドがあるか、どういう場所があるか、この辺りについて
スポーツコミッションも庁内の中で様々な関係機関と連携を取って、まずは県内の情報把握、誘致できる場所の拡大、拡充、そしてターゲットをピックアップしていきながら、それの啓発、告知、この辺りのより具体的な戦略を持って取り組まれると非常に学生の合宿にはもってこいではないかなと。私も大学時代は春と秋に合宿に行っていました。だから、様々な時間、それからお金といった部分も大学生のほうが柔軟だと思っておりますので、その辺りにターゲットを絞りながらぜひ実績を多くつくりながら、それでＳＮＳの活用が非常によいと思います。近くの例えば観光地の名産品などを絡めながら上げられるような、言い方を換えればバズるような、使っていただいた方々からそのような波及効果も受けられるような事業にしてもらえればありがたいと思います。これは要望です。よろしくお願いします。
○高山和典 委員長
山形スポーツ振興課長。
◎山形
スポーツ振興課長 まさに委員おっしゃるとおり、今回、栃木県
スポーツコミッションには25市町が入っており、それぞれの市町にはいろいろな
スポーツ施設がございまして、こういった競技は使えるとか、こういった競技は誘致に向いているとか、そのようなことをまず把握することが非常に重要です。
そのようなことから、これからなりますが、今年度市町と
スポーツコミッション内に
戦略的誘致チームをつくり、全市町でどういった施設にどういったものが呼べるかこれから研究してまいりまして、12月に
専用ホームページができましたので、そちらに施設情報を載せていくのと、それから
スポーツコミッションに観光協会も入っていただいておりますので、合宿に来たときにはこういった特産品を買ってもらうといったことも含めて研究してまいりたいと思っております。
○高山和典 委員長 平池副委員長。
◆平池紘士 副委員長 完璧ではないですか。
コミッションの動きとして説明の中で言っていただければ。まさにそのようなところだと思うのです。よいことを行っているのだったら、委員会の場やヒアリングでも何でもよいので、このようなことまで行っていますというところをどんどんアピールしてもらいたいと思います。頑張ってください。
以上です。
○高山和典 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 ９ページの26とちぎ“いにしえの回廊”
づくり事業費は県内を周遊する
モデルコースを設定するということなのでしょうが、７ページの21とちぎの文化財を地域で支えるし
くみづくり事業費ということで、私も本会議の質問で取り上げさせてもらったのですが、このような文化財を、県内をどのように周遊する
モデルコースを考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○高山和典 委員長
鏡文化振興課長。
◎鏡
文化振興課長 まず、26とちぎ“いにしえの回廊”
づくり事業費ですが、既に７本の
モデルコースを設定しております。
リーフレットなども以前に作ったものを増し刷りしながら使っておりますので、来年度につきましては、切り口を変えたりしながらさらに普及につながるよう
ホームページで紹介させていただくという事業です。
○高山和典 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 本会議でも質問させてもらったのですが、本県は国宝の件数が全国第10位、県指定は全国第４位と、非常に数多くある文化県の一つだと思うのですが、それらは十分にこの
モデルコースに入っているのか、その辺りのイメージはどうなのでしょうか。今後、民間の所有者などが活用するためには相当な費用がかかりますので、それを補助することが今回の予算の原案にあるわけですが、新たに例えば活用に使いたい方を、
モデルコースの中に入っていない場合に入れるとか、そういう検討はされていらっしゃるのでしょうか。
○高山和典 委員長
鏡文化振興課長。
◎鏡
文化振興課長 新たなモデル構想というところまで検討は進められてはいないのですが、この“いにしえの回廊”づくりの今年度の事業につきましては、文化財を活かしたまちづくりという切り口でご紹介することで考えております。県内で今も活用されている文化財、例えば
大谷コネクトになりました旧大谷公会堂やカフェとして使われている旧
足利銀行支店、宿泊施設になっている飯塚家住宅などをご紹介するような
ホームページを考えております。今まだ最終調整中ですので公開に至っておりませんが、このような形で活用されていることをご紹介したりしながら、また新しい補助金なども使って活用を進めていければと考えております。
○高山和典 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 食の回廊や、今までにもそば街道など行っていらっしゃいました。これが本当に十分に観光や県内の周遊のコースに生かされているのかが、これは
文化振興課ではないのですが、非常に疑問でありまして、ポスターは我が会派の部屋にも長らく貼ってあるのですが、十分活用されているのかなと。ましてや観光に本当に寄与しているのかなと。これは実は地域の活性化に大きく関わるわけでありまして、県としては県全体を考えればよいわけですが、やはり、貴重な豊富な文化財を活用しての回廊でありますから、ましてやそれを十分生かす地域の活性化につなげなければ、過疎地域にもこれを活用したいという声が私に届いておりまして、先ほど侍塚古墳の話もありました。ここは最大限活用して国道294号沿いの回廊にしていくことも重要なことですし、予算を有効活用化していただきたいということが私の本音であります。
やはり、民間の所有者はこれから活用するためにお金を使わせてもらうわけですが、
モデルコースに入っていなければ、そこを新たに加えることもぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
あともう一つ違う点で、
スポーツ振興課ですが、10ページの31説明欄４
テーマ別ツーリズム推進費、県議会の本会議で
武道ツーリズムの話が出たのですが、武道といいますと、柔・剣道、弓道が出てくるわけです。武道館にもそういう施設はあります。そのほか居合とか空手などあると思うのですが、実は本県に日本抜刀道という真剣を使った武道があります。居合抜刀。これは本県の方が全国の会長をされています。実は、武道館を使おうとして検討したのですが、真剣なので取扱いが危ないし、盗まれたら大変なので。ただ、安全管理が確認できれば武道館を使いたいとおっしゃっていまして、実はこれは栃木県あるいは教育委員会に後援をしていただいております。年に１回行っているのですが、鹿沼市の道場を使わさせてもらっております。こういったものも
武道ツーリズムの中に入れていただきたいなと思っているのですが、
スポーツ振興課長のご見解はいかがでしょうか。
○高山和典 委員長
山形スポーツ振興課長。
◎山形
スポーツ振興課長 今回、
テーマ別スポーツツーリズム検討会におきまして議論させていただいた中で、
武道ツーリズムの推進に向けては、やはり関連する歴史的、文化的あるいは食とか自然資源とか、そのようなものと関連して魅力的なコンテンツを造成することが重要だと報告をいただいておりますので、今後、
テーマ別スポーツツーリズムの推進に当たっては、スポーツという切り口だけではなく、やはり文化とか食といったものも含めて、様々な観点から検討させていただきたいと考えております。
ご意見ありがとうございます。
○高山和典 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 先ほど県の後援をいただいていると言ったのですが、所管は
文化振興課ですか、知事部局は。教育委員会は実は生涯学習課です。生涯学習課に行ってくれと言われて、ですから、スポーツではないのですが。ただ、抜刀道は後継者不足で、全国の大会をもう何度も鹿沼市で行っているのですが、100人ぐらい集まります。その中に小中学生も来ます。ですから、これは継承という意味でも非常に重要だと思っていますし、会長は至って元気で、これからも後継者不足を何とか解消したいとおっしゃっていますので、県としてもバックアップしていただいているのですが、さらにこのツーリズムを活用した取組ができればと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○高山和典 委員長 あべ
ひろみ委員。
◆あべひろみ 委員 まず３ページ、結婚支援のことで、前に阿部寿一委員からも時間的なことやその取組についての要望があったと思いますが、その点はこれに反映されているのか、その点をお聞かせください。
○高山和典 委員長 篠崎次長兼
県民協働推進課長。
◎篠崎 次長兼
県民協働推進課長 要望の件ですが、結婚支援センターをもっと使いやすいシステムにできないかとのことでご指摘をいただいておりました。それについて検討しまして、まずセンターに行かなくてもスマートフォンで今見ることができますので、その閲覧時間を30分の制限だったものを倍の１時間に増やしました。
そのほか家事力アップの関係で家事講座を令和５年度の補正予算でお認めいただきましたので、家事講座を受講したらその受講履歴がシステムに反映されて会員皆さんがそれを見られるというようにシステム全体を見直しまして、使いやすいシステムにして結婚支援センターの充実を図ったところです。
○高山和典 委員長 あべ
ひろみ委員。
◆あべひろみ 委員 ありがとうございます。
それぞれ結婚を望んでそこに登録しているといったところでは、十分にその思いを受け止めて、改善点、またこの後も出てくるかと思います。そのようなところでは対応方お願いしたいと思います。
続いて、８ページになります。
杉並木の対応でいろいろメニューが出ているかと思うのですが、守っていくことはとても重要だと思うのですが、地域住民の一つの声として、雨が降れば風が吹けばといった部分では疑問点があるのです。それは、もう見て分かる枯れている枝が落とせないとのことで、それが雨風がちょっとあるだけでも上から降ってくるのです。すぐに通行止めになるような状況にあるのですが、街道だけではなく街道沿いの国道119号もそうですし、そのようなところではすごく危ないとの声が聞かれています。守るといったところでは全部が枯れていないと伐採できないとの話は聞くのですが、部分的なそのような状況を、やはり地域で、近くで住んでいる人たちの声を受け止めるとの姿勢を取っていただいて、これまで地元での思いが生かされていない取組の一つなので、地域住民は率先して守るためのいろいろな活動もしているのですが、それと反比例する部分があるので、思いを受け止めるための取組を何らかの形で行っていただきたい。これはもう要望ですので、ぜひご検討いただきたいと思います。
最後の質問は12ページ、自転車に関しての安全対策ですが、
自転車先進県とのことで名を売っている以上、自転車事故ですごく問題になっている例えばスマホを片手になど、ルールが浸透されていない。何がよくて何が悪いかが分かっていないこともたくさんあるとのことなので、その辺りに関しての取組はどうなっているのか、警察との連携も入ると思うのですが、その点気になりますのでお願いします。
○高山和典 委員長
中村くらし安全安心課長。
◎中村
くらし安全安心課長 特に高校生の朝の通学時間帯を見ていると危険な運転をされている方が多いように感じているのは正直なところです。
そこで、今年、高校生自身にも参加していただいて３回ほど打合せを持ちながら、高校生向けの普及啓発のパンフレットを作成させていただいております。その内容は、ヘルメットの着用促進や交通ルールを守りましょうということに重点を置いています。具体的な事例を入れながら、ながらスマホは危険だとかヘルメットをかぶらず重傷を負ったら大変だとか、道路交通法上でこういった罰則がありますという内容です。場合によっては、重大な事故を起こしてしまうと、進学や就職の資格取得にも影響がありますといった内容も入れ込んだ、心がけだけではない、実社会でどのように行動をしないとどういうデメリットがあるかというものも掲載させていただいておりまして、それを２万8,000部ほど作成し、既に県内の高校全部に送っております。そのほかウェブ版として、県の
ホームページに載せてございまして、全学年の方が見られるような仕組みで普及啓発を進めているところです。
以上です。
○高山和典 委員長 あべ
ひろみ委員。
◆あべひろみ 委員 ぜひ成果が出る取組となることを期待しております。
以上です。
○高山和典 委員長 阿部寿一委員。
◆阿部寿一 委員 ７ページの21の文化財関係の予算のところで、議案調査やヒアリングでお聞きするいとまがなかったので深掘りして聞きたいのですが、説明欄２
文化財活用支援補助金の中で新たにとなっているのですが、後段の
地域伝統文化の継承に取り組む団体とありますが、これも新たにというところがついてくるのか。もし新たにということでなくて、例えば過去に同様の事業を活用した団体があるとすれば今回は対象外ということでよろしいのか、それをまずお聞きしたいと思います。
○高山和典 委員長
鏡文化振興課長。
◎鏡
文化振興課長 詳細につきましては、市町とも調整しながらこれから詰めていきたいと思っておりますが、できるだけ多くの方に取り組んでいただけるような形になるように考えたいと思っております。
○高山和典 委員長 阿部寿一委員。
◆阿部寿一 委員 併せて、予算規模が150万円とのことなので、補助率10分の10で上限額が30万円であれば、上限額満額の部分で申請があったとすれば５件ということになります。ハードルが高いかなと思うのですが、各市町で各地域が取り組んでいる
地域伝統文化というか伝統芸能なども対象になるのですか。伝統文化というカテゴリーの枠が捉え切れないのですが、どのようなイメージでしょうか。例えば各地域で屋台の関係などがあります。そのようなものもこの中に含まれるのかどうなのか。
○高山和典 委員長
鏡文化振興課長。
◎鏡
文化振興課長 地域伝統文化に関する補助金では、文化振興基金を活用した助成もあり、例えば衣装代の助成を行っているというものにつきましても、伝承を目的とするものについては対象になり得るものもあるかと考えております。
○高山和典 委員長 阿部寿一委員。
◆阿部寿一 委員 今
鏡文化振興課長がおっしゃった15とちぎ文化振興基金事業費の中にも
地域伝統文化の関係のものが計上されていまして、その辺りとの兼ね合いもお聞きしようと思ったのですが、今お話が出たので省きます。地域で地域文化、伝統芸能などがずっと伝承されているのですが、少子化も相まってそれを担ってくれる人がどんどん少なくなっています。継承が難しいと各地で言われております。
過去においていろいろ県でも支援していただいて、それを受けて実施したのですが、やはりうまく改善できない状況を引きずったまま行っているところがあって、この辺りに一つの事業としてもう少し光を当ててもらえれば、さらに地域の中では継承に向けた取組が充実していくのかなと思いますので、市町ともよく連携をしていただいて、その辺りの支援等の充実を図っていただければと思います。要望です。
○高山和典 委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○高山和典 委員長 なければ、これで質疑を終了いたします。
なお、ただいまの
調査依頼議案の適否確認につきましては、３月14日木曜日に行われます
予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、３月15日の本委員会において再調査の上、行うこととなります。ご了承願います。
次に、本委員会に付託のありました第23号議案及び第39号議案から第46号議案までを議題とし、審査を行います。
なお、質疑につきましては、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
野原生活文化スポーツ部長。
◎野原
生活文化スポーツ部長 引き続き、今通常会議に提出しております議案の概要についてご説明いたします。
資料２の２ページをお開き願います。
第23号議案とちぎ
男女共同参画センター設置及び管理条例及び婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてです。
こちらは、本年４月１日に施行となる、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の制定等に伴い所要の改正を行うものです。
次に、６ページから13ページの第39号議案から第46号議案につきましては、８つの施設について指定管理者の指定についてお諮りするものです。
詳細につきましては、それぞれ所管課長及び次長兼
県民協働推進課長から説明いたしますので、ご審査のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○高山和典 委員長
石田人権男女共同参画課長。
◎石田
人権男女共同参画課長 人権男女共同参画課です。
お手元の資料２の２ページをお願いします。
第23号議案とちぎ
男女共同参画センターの設置及び管理条例及び婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。
１改正の趣旨ですが、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の制定等に伴い、婦人相談所の名称を女性相談支援センターに改めるなどのために、とちぎ
男女共同参画センター設置及び管理条例と、婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例を一部改正するものです。
２改正の概要ですが、とちぎ
男女共同参画センターで運営する婦人相談所及び婦人保護施設について、婦人相談所を女性相談支援センターに、婦人保護施設を女性自立支援施設にそれぞれ名称を変更し、これらの業務内容に係る規定を改正したいと考えております。
施行は、令和６年４月１日を予定しています。
人権男女共同参画課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○高山和典 委員長 篠崎次長兼
県民協働推進課長。
◎篠崎 次長兼
県民協働推進課長 生活文化スポーツ部所管の公の施設に係る指定管理者の指定に関する議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
資料２の６ページをお開き願います。
第39号議案から13ページの第46号議案まで、計８施設の指定管理者の指定につきまして、地方自治法の規定に基づき議決をお願いするものです。
まず、第39号議案につきましては、栃木県総合文化センターについてです。
栃木県総合文化センターは、様々なジャンルの舞台芸術に対応できるメインホールのほか、絵画や書道などの発表・展示ができるギャラリーや会議室等を備えています。
指定期間につきましては、音楽ホールという施設の管理運営に係る専門性、特殊性から、事業者における人材確保・育成及び管理運営技術の蓄積を図るため10年としております。栃木県総合文化センター以外の７施設は５年間です。
次に、７ページの第40号議案から12ページの第45号議案につきましては、６つの
スポーツ施設であり、具体的には、議案の順に、栃木県立日光霧降アイスアリーナ、栃木県
グリーンスタジアム、栃木県ライフル射撃場、栃木県立県南体育館、栃木県立県北体育館及び栃木県立温水プール館の指定管理者の指定についてです。
なお、栃木県立県南体育館、栃木県立県北体育館及び栃木県立温水プール館の３施設については、現在、施設所在市の小山市または大田原市が職員を配置し、隣接する市の公園と一体的な管理をしていることから、効果的、効率的な管理運営を行うことができると判断したため、非公募により、引き続き両市を候補者に選定いたしました。
また、応募団体数につきましては、今回議決を求めます全８施設から、ただいまご説明しました非公募により候補者を選定した３施設を除く５施設のうち、ライフル射撃場が２団体、他の施設は１団体から応募があったところです。
最後に、13ページの第46号議案につきましては、とちぎ
男女共同参画センターの指定管理者の指定についてです。
とちぎ
男女共同参画センター、愛称パルティは、
男女共同参画社会の実現に向け、各種講座や研修等を展開するとともに、県民の自主活動を支援するための拠点施設になります。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○高山和典 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
あべ
ひろみ委員。
◆あべひろみ 委員 まずお尋ねしたいところは、指定管理のところで、これまで取り組んでいて、結論的に継続となったところと新規の管理者になったところをそれぞれ教えてください。
○高山和典 委員長 篠崎次長兼
県民協働推進課長。
◎篠崎 次長兼
県民協働推進課長 指定管理者につきましては、結果としまして、現在、指定管理をお願いしている団体は引き続き指定管理者の候補者になりまして、今回議決を求めるものです。
○高山和典 委員長 あべ
ひろみ委員。
◆あべひろみ 委員 全部継続なのですか。
○高山和典 委員長 篠崎次長兼
県民協働推進課長。
◎篠崎 次長兼
県民協働推進課長 ８施設につきましては全部です。
○高山和典 委員長 あべ
ひろみ委員。
◆あべひろみ 委員 分かりました。それぞれ審査の経過を経てであったり、１施設ということで選定というよりも継続になるのだと思うのですが、県のお願いする管理の内容に関して質問もさせていただきましたが、各部に関わる中で指定管理が今回とてもこの部は多いと思うのですが、今までとは違った形でしっかりと監督していくことで何か変わった取組をするのか、これからどういった検討をするのかお聞かせください。
○高山和典 委員長 篠崎次長兼
県民協働推進課長。
◎篠崎 次長兼
県民協働推進課長 それぞれの施設につきましては、もちろん効果的、効率的な運営のための指定管理者制度ですので、県民サービスの向上がいかに図られているかを所管課でチェックしてまいります。そのほか法令等により定められた立入検査等につきましては、しっかり今後も続けてまいります。
以上です。
○高山和典 委員長 あべ
ひろみ委員。
◆あべひろみ 委員 県民サービスが一番大事な視点だと思いますので、しっかりと仕事が遂行されているかが大事なポイントになるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。要望で終わります。
○高山和典 委員長 阿部寿一委員。
◆阿部寿一 委員 今、県民サービスの向上のためにというお話がありました。
個別具体的な話で、いわゆる指定管理者との契約の中にも盛り込まれてくるのだろうと思いますので、ここでお聞きしてよいのかどうか分かりませんが、引き続き、今まで指定管理をやられていた方が継続してやられるところがほとんどだとすると、例えば一つ具体的な例を挙げますが、パルティ、施設の中にレストランがありました。頑張っていただいていたのですが、やはり最終的には継続できなくてやめた形で、そこが空いたままになっています。指定管理者に契約の中で要請することにはなるのだろうと思いますが、そのようなところの空きスペースを活用して県民の利便性の向上だとか県民の方々のためになるもの、もちろんレストランならレストランとのことでも結構なのですが、それがそのままになっているとのことなので、そのようなところも指定管理をお願いするに当たっては、やはりしっかりと対応していただくようにお願いしていただければと。それは、恐らく所管課の中で具体的には行っていくのだろうと思いますが、その辺りについてお聞かせください。
○高山和典 委員長
石田人権男女共同参画課長。
◎石田
人権男女共同参画課長 ただいまとちぎ
男女共同参画センターのレストランについてお話がございましたが、委員ご案内のとおり空いている状況で、今回、指定管理外との扱いで、県で管理させていただいていますが、基本的には県民のいろいろな会議室に活用させていただいています。
○高山和典 委員長 阿部寿一委員。
◆阿部寿一 委員 そうしますと、空いてはいるので、空いているスペースを使っていろいろな形で活用はしているとのことですね。
○高山和典 委員長
石田人権男女共同参画課長。
◎石田
人権男女共同参画課長 行政で使ったりとか、とにかく空いていることはもったいないものですから、いろいろな用途で有効に活用させていただいています。
○高山和典 委員長 ほかございますか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○高山和典 委員長 なければ、これで質疑を終了いたします。
それでは、これより付託議案の採決を行います。
第23号議案及び第39号議案から第46号議案までについて、一括して採決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○高山和典 委員長 ご異議ないと認め、一括して採決することといたします。
本案は、それぞれ原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○高山和典 委員長 挙手全員であります。
したがって、本案はそれぞれ原案のとおり可決されました。
次に、その他
生活文化スポーツ部所管事項について何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○高山和典 委員長 なければ、以上で
生活文化スポーツ部関係の議事を終了いたします。
生活文化スポーツ部職員の皆様は退席されて結構です。
お疲れさまでした。
保健福祉部職員が入室するまで、暫時休憩いたします。
午前１０時５６分 休憩
────────────────────
午前１０時５９分 再開
○高山和典 委員長 それでは、これより委員会を再開いたします。
保健福祉部所管事項のうち、議長から調査依頼のありました、第１号議案第１条歳出中
所管関係予算、第３号議案から第６号議案まで、第25号議案及び第26号議案を議題として調査に入ります。
なお、質疑につきましては、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
岩佐
保健福祉部長。
◎岩佐保 健福祉部長
生活保健福祉委員会の委員の皆様方には、平素より保健福祉行政の推進に特段のご指導、ご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
今通常会議にお願いしております
保健福祉部関係の議案の概要につきましてご説明を申し上げます。
資料３、２ページ目をお開きください。
まず、令和６年度当初予算案につきましては、県政の基本方針でありますとちぎ
未来創造プラン及びとちぎ創生15（いちご）戦略（第２期）に加えまして、栃木県保健医療計画（８期計画）など、今年度、部におきまして策定いたしました各種計画に掲げる施策の着実な推進に取り組むことといたし、子ども・子育て支援施策の積極的な推進をはじめ地域共生社会の実現や地域医療の充実など、保健、医療、福祉の各分野の施策の充実に努めた結果、３（１）一般会計各課別予算額のＢ欄の最下段にありますとおり、総額で1,799億47万円となっております。前年度との比較で209億5,015万7,000円の減となったところでありますが、主な要因としましては、病床確保経費補助金や療養体制事業費など、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費が減額となったためです。
また、条例案・事件議案につきましては、栃木県看護職員修学資金貸与条例及び栃木県准看護師修学資金貸与条例の一部改正など計８本です。
議案の詳細につきましては、次長兼
保健福祉課長並びに各所管課長から説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○高山和典 委員長 福田次長兼
保健福祉課長。
◎福田 次長兼
保健福祉課長 保健福祉課です。
各課とも新規事業を中心に主な事業についてご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
資料３の４ページをお開きください。
一般会計につきましては、保健福祉課１から７の７事業が所管です。
保健福祉課では、地域福祉の総合的な推進を図るための事業、生活困窮者自立支援事業、県立病院の負担金などを所管しております。
まず、１地域共生社会構築支援事業費をご覧ください。
こちらは、複合的な課題を抱える方への包括的な支援体制の構築に要する経費です。
右側説明欄３ケアラー支援
推進事業費につきましては、新規事業が多くありますが、この後の項目でご説明申し上げます。
次の重層的支援体制整備事業交付金です。
こちらは、市町が実施する介護、障害、子ども、生活困窮の各制度における相談支援事業等を一体的に実施するための交付金に要する経費です。このうち、右側説明欄３の多機関協働等事業費につきましては、市町における支援関係機関間の調整やアウトリーチ等を通じた継続支援などの新たな機能の整備に対する県負担分で、令和６年度は事業に取り組む市町が増える見込みとなっており、実施に必要な財政支援として所要額を計上しているところです。
続きまして、３生活困窮者自立支援事業費です。
こちらは、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業や住居確保給付金支給事業等を実施する事業です。右側説明欄１の自立相談支援事業費は、生活困窮者の自立に向けた支援を行うための自立相談支援員等の配置に要する経費です。コロナ禍や物価高騰の影響を受けた生活困窮者の方への支援体制を強化するため、今年度から自立相談支援員を３名増員しております。困窮からの脱却に中長期的に取り組むため、引き続き生活困窮者の個々の状況に応じた丁寧な支援を行ってまいります。
３ページをご覧ください。
（２）特別会計予算額のうち、地方独立行政法人県立病院貸付金ですが、こちらは、地方独立行政法人である県立病院に係る病院事業債の管理等に要する経費で39億2,346万円を計上しております。
19ページをご覧ください。
60番のケアラー総合支援事業費です。所管課が複数にまたがるため、一括してご説明申し上げます。
こちらは、今年度４月に施行となった栃木県ケアラー支援条例を受け、全てのケアラーが安心して生活することができる地域社会の実現に向けた総合的な支援を推進するため、令和６年度から新たに取り組む事業等を計上しております。
右側説明欄１ケアラー支援
推進事業費は、ケアラー支援に関する理解促進のための普及啓発や、多くの分野にまたがる関係機関の役割や連携スキームを盛り込んだガイドラインを作成するほか、公的サービス、相談窓口等の情報やＡＩチャットボットによる相談機能を備えたウェブページの製作等に要する経費です。
説明欄２ケアラー支援知識向上研修事業費は、地域包括支援センターの職員等を対象とし、高齢者のケアラーが抱えるニーズを把握するとともに、高齢者福祉以外の分野に係る知識や関係機関との連携手法等を習得することを目的とした研修を実施するための経費となっております。
説明欄３ケアラー支援訪問看護事業費は、在宅で療養している医療的ケア児や難病患者等のケアラーのレスパイト時間を確保するため、訪問看護の利用支援を行うものです。
20ページです。
右側説明欄４障害児ケアラー支援事業費は、障害児通所支援事業所に対して医療的ケア児の受入れに必要な設備整備費等を助成するほか、障害児を養育する家族の不安や悩みを軽減、解消する人材を養成する研修会等の開催に要する経費です。
保健福祉課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○高山和典 委員長 谷田部
医療政策課長。
◎谷田部
医療政策課長 資料の５ページをお願いします。
一番下にあります８とちぎ地域医療支援センター事業費からが医療政策課の所管事項となっております。
まず、こちらは、医師の不足及び地域偏在の解消を図ることを目的として設置しておりますとちぎ地域医療支援センターの運営や自治医科大学と獨協医科大学に設置した地域枠などに要する経費であります。
６ページをお開き願います。
９救急医療提供体制検討事業費です。
こちらは、本県の救急医療の方向性や必要な対策の検討に要する経費でありまして、本県の救急医療の課題解決に向け、有識者などで構成する検討会の開催や先進地視察を行うものです。
続いて、10国際医療福祉大学医学検査学科整備助成費です。
こちらは、質の高い臨床検査技師の安定的な確保などを図るため、令和７年４月に開設を予定している大田原市にある国際医療福祉大学の医学検査学科の新設に係る施設設備整備に要する経費を助成するものです。令和６年度及び令和７年度に総額６億6,614万5,000円の助成を見込んでおります。
続きまして、11とちぎ専門医育成事業費です。
こちらは、県内で特に不足している救急科や産科、小児科の医師の確保・育成を図るため、大学病院などにおける専門研修プログラムの策定支援などを行うほか、産科医や小児科医、救急科医を志す医学生、また医師に対して修学・研修資金の貸与を行うものです。
続きまして、12食事療養提供体制確保支援事業費です。
こちらは、医療機関における食事療養提供体制を確保するための食材料費の高騰分に対する助成を行うものです。今年６月の診療報酬改定では、入院時食事療養費の改定が予定されておりまして、改定までの期間の高騰分に対して助成を実施するものです。
７ページをお願いします。
14在宅医療
推進事業費です。
こちらは、在宅医療の推進、地域連携体制の強化などに要する経費でありまして、主なものとしましては、在宅医療の実施に必要な設備整備支援や訪問看護ステーションの経営能力強化に向けた取組などになっております。
８ページをお願いします。
15看護職員等確保対策事業費です。
こちらは、看護職員などの医療従事者の養成・確保、離職防止、資質向上、再就職促進などに要する経費でありまして、主なものとしましては、看護師等養成所に対する運営費の補助や看護職員修学資金の貸付けなどになっております。
21ページをお願いします。
第25号議案栃木県医師修学資金貸与条例の一部改正についてになります。
こちらは、医師修学資金の貸与について、救急科の医師が県内において不足している状況に鑑み、これまで産科、小児科を貸与の対象としてまいりましたが、ここに救急科を加えようとするものです。
併せまして、県内への医師の一層の定着を図るため、修学資金の貸与を受けた医師が県内の病院で臨床研修を行う際に研修資金を貸与できるように改めようとするものです。
また、修学資金に加え研修資金の貸与もできるように改めることに伴いまして、条例の名称を栃木県医師修学資金等貸与条例に改正いたします。
施行日につきましては、今年の４月１日を予定しているところです。
医療政策課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○高山和典 委員長 斎藤
高齢対策課長。
◎斎藤
高齢対策課長 ９ページをお願いします。
高齢対策の主要事業ですが、９ページの16から11ページの24までの９事業です。
まず、17介護基盤整備等事業費ですが、地域医療介護総合確保基金を活用するもので、説明欄１介護基盤整備等事業費は、小規模特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームといった施設の新規整備や災害イエローゾーン所在施設の移転改築整備に対し助成を行うものです。
説明欄２開設準備経費助成事業費は、施設開設に伴う備品購入等の経費に対する助成です。
次に、19介護人材確保対策事業費の説明欄２介護人材参入
促進事業費は、介護分野への参入促進を図るために要する経費ですが、新たに地域の介護を担う訪問介護員等の育成・確保のために市町が実施する初任者研修の実施費用の一部を助成するものです。
３介護人材資質向上事業費ですが、介護人材の資質向上による安定就労を図るための経費ですが、新たに介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの資格取得に係る費用の負担軽減を図り、その参入を促進するため、指定研修実施機関に対し実施研修受講費用の一部を助成するものです。
次のページ、21認知症総合対策
推進事業費は、認知症に対する理解促進を目的とした普及啓発や、介護職員等及び医療従事者を対象とした認知症対応力の向上を図るための研修会の実施、市町が取り組む認知症対策への支援により認知症施策の総合的な推進を図るものです。
22老人保健福祉施設整備助成費は、広域型特別養護老人ホームの新規創設３施設への助成を予定しているものです。
高齢対策課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○高山和典 委員長 廣瀬
健康増進課長。
◎廣瀬
健康増進課長 健康増進課関連の主要事業についてご説明させていただきます。
健康増進課につきましては、11ページの25から次のページの30までの６事業となります。
初めに、25転ばぬ先の衰え（フレイル）予防で笑顔ハツラツ事業費は、フレイル予防の推進等に要する経費です。このうち、説明欄の２フレイル予防の効果検証による市町支援事業費は、フレイル予防を包括的に実施するためのモデル事業の実施・効果検証、市町へアドバイザーを派遣し、地域における効果的なフレイル予防を実践するものです。
３加齢性難聴普及啓発等事業費は、加齢性難聴の早期発見や早期対応の重要性について周知を図ることを目的とした講演会の開催、加齢性難聴に関する知識を有する人材の育成を図るための研修会を実施するものです。
続きまして、26健康長寿とちぎづくり
推進事業費は、健康長寿とちぎづくりの推進に要する経費です。
とちぎ健康21プラン（２期計画）に基づき、県民の健康づくりに取り組むとともに、次期健康増進計画の策定を進めてまいります。
12ページをお願いします。
27がん総合対策推進費ですが、がん対策の推進に要する経費です。
このうち、説明欄の４ＡＹＡ世代等のがん患者支援事業費は、おおむね15から39歳の若年世代のがん患者等が安心して治療を継続できる環境の整備に取り組むものです。妊孕性温存療法やアピアランスケア、在宅ターミナルケア支援を行う市町に対する助成を行うほか、がん経験者同士の交流や治療の体験等を生かしたピアサポーターによる相談支援など、患者の負担軽減を図るものです。
30歯の健康センター事業費は、歯科保健事業の推進に要する経費です。
このうち、説明欄の２障害者歯科診療事業費は、とちぎ歯の健康センターの運営を担う県歯科医師会と連携し、安定した障害者歯科診療を提供するものです。
健康増進課からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○高山和典 委員長 田野邉
感染症対策課長。
◎田野邉
感染症対策課長 感染症対策課の主要事業についてご説明いたします。
資料12ページから13ページにかけて、31新興感染症対策事業費です。
こちらは、平時における新興感染症に備えた体制整備等に要する経費となっております。
説明欄①感染症対応人材育成費は、高齢者施設等における感染対策コーディネーターの育成や保健所圏域ごとの地域アドバイザーの配置に要する経費です。
説明欄２リスクコミュニケーション事業費は、動画広告制作配信等による県民への感染症に関する正しい知識の普及啓発に要する経費です。
説明欄３行政検査実施体制確保事業費は、感染症の発生に備えた地方衛生研究所である保健環境センターの機器整備等に要する経費です。
説明欄４個人防護具（ＰＰＥ）備蓄等事業費は、県で備蓄する個人防護具の保管等に要する経費です。
説明欄⑤感染症発生初動対応費は、感染症発生時の地方衛生研究所や保健所の初動対応に必要な検査体制の整備に要する経費です。
説明欄６感染症対策連携協議会運営費等は、感染症対策連携協議会の運営等に要する経費となっております。
なお、新興感染症が実際に発生したときの、いわゆる有事の際の対策に要する経費につきましては、新興感染症の発生状況を踏まえ、補正予算の編成等により対応していくこととしております。
感染症対策課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○高山和典 委員長 上野
障害福祉課長。
◎上野
障害福祉課長 障害福祉課です。
障害福祉課の事業は、資料13ページの32から15ページの41の10事業と、３ページの特別会計事業１事業になります。
まず、14ページをお願いします。
35摂食障害治療支援センター設置運営事業費です。
こちらは、摂食障害治療のため診療所や病院等が連携する治療支援体制の整備を図るため、県が指定する支援拠点病院にコーディネーターを配置し、医療機関等への指導・助言のほか、患者とその家族を対象とした相談支援等を行うものです。
15ページをお願いします。
38障害者福祉施設整備助成費です。
こちらは、障害者の地域生活への移行促進や障害児の地域における支援体制の整備を図るため、障害福祉サービス事業所３か所の創設、障害児通所支援事業所１か所の創設に対し助成を行うものです。
次に、40こどもの依存症対策
推進事業費です。
こちらは、未成年者のゲームやインターネット依存症等の状況を把握するための実態調査を行うものです。なお、この調査の結果を踏まえ、今後、依存症予防のための普及啓発など必要な施策を検討してまいります。
続きまして、特別会計です。
３ページをお願いします。
（２）特別会計予算額、３番目の心身障害者扶養共済事業です。
こちらは、心身障害者を扶養する加入者、つまり保護者が亡くなられた、または重度の障害となった場合に、加入者の子供である障害者に対し、１口月２万円、２口以内の終身年金を支給し、生活の安定と福祉の増進を図るものです。
障害福祉課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○高山和典 委員長 天海
こども政策課長。
◎天海
こども政策課長 こども政策課です。
当課の事業は15ページ42から18ページ54までの13事業のほか、特別会計事業になります。
初めに、16ページをお願いします。
43栃木県こども計画策定費をご覧ください。
こちらは、令和７年度から11年度までの５年間を計画期間とする栃木県こども計画の策定に要する経費です。
国のこども大綱や、昨年８月に取りまとめたとちぎ
少子化対策緊急プロジェクトの方向性などを加味しながら、こどもまんなか社会の実現に向け、本県の実情を踏まえた総合的な計画となるよう検討していきたいと考えております。
次に、47保育士・保育の現場の魅力発信事業費ですが、こちらは保育士や保育の現場の魅力発信や、就職相談会等の保育人材確保に係るイベントの実施に要する経費です。効果的な取組となるよう、国や市町に加えて、保育や幼稚園関係団体、県内の指定保育士養成施設等とも連携し実施していきたいと考えております。
17ページの51第２子保育料免除事業費をお願いします。
こちらは、子育て世帯の経済的な負担軽減を図るため、認定こども園等に通う第２子のうち３歳未満児の保育料を免除する市町への助成に要する経費でありまして、緊急プロジェクトの第２弾として実施するものです。補助率は県２分の１、所得制限を設けずに全ての世帯を対象に、令和６年10月から実施したいと考えております。
引き続き、県民誰もが理想の子供の数を持てるよう、こども・子育て世帯にやさしいとちぎを目指し、県全体で子育て世帯を支援することで少子化対策に取り組んでまいります。
次に、52笑顔輝くこども・子育て支援プロジェクト
推進事業費は、こども・子育て世帯にやさしいとちぎの実現に向けた取組に要する経費で、説明欄１の（２）以降の事業が緊急プロジェクトの第２弾事業として位置づけられております。
１（２）子育て協賛企業連携
推進事業費は、県や市町、企業の連携による子育て支援の充実を図るため、企業ニーズの把握のためのアンケート調査や協賛企業向けのＰＲ動画などにより、新たな協賛企業の獲得に取り組むものです。
②（１）こどもモニター事業費は、子育て施策の効果を高めるため、小中高校生等を対象に募集するこどもモニターから意見聴取を行うことにより、ニーズを的確に把握したいと考えております。
次のページをお願いします。
（２）こどもの権利擁護サポート事業費は、要保護児童に対する意見表明の支援に取り組むものでありまして、児童相談所から独立した第三者である意見表明等支援員を新たに設置するなどして、今後の自立に向けた方針などについての意見を対象児童から十分に聞いて、適切に対応してまいります。
（３）こども食堂サポートセンター運営事業費は、こども食堂の活動支援に向け県のサポートセンターを新たに設置、運営するものでありまして、同センターを核として、相談対応や情報発信、運営者などを対象としたセミナーの開催や支援者とのマッチングなどを実施していきたいと考えております。
続いて、54こども家庭センター統括支援員配置助成費です。
こちらは、本年４月に施行される改正児童福祉法によりこども家庭センターの設置が市町の努力義務となることを踏まえた国庫事業でありまして、同センターにおいて母子保健と児童福祉の一体的な相談支援機能を高めるために、双方をマネジメントする統括支援員を配置する市町に助成するものです。
次に、特別会計です。
３ページをお願いします。
上から２段目の母子父子寡婦福祉資金貸付事業です。
母子父子家庭や父子に対し、修学資金や技能習得資金などの資金を無利子または低利子で貸し付けるものです。
最後に、26ページをお願いします。
第26号議案栃木県安心こども基金条例の一部改正についてをご覧ください。
この安心こども基金は、国が交付する子育て支援対策臨時特例交付金を原資として、保育所の計画的な整備等を促進し、安心して子育てができる環境を整備することを目的に平成20年に創設されたものでありまして、今回の改正は、国の交付金事業の実施期限を踏まえ、条例の終期を令和７年６月30日までに延長するものです。
こども政策課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○高山和典 委員長 永井薬務課長。
◎永井 薬務課長 薬務課です。
18ページをお開きください。
所管事業は55と56です。
まず、55骨髄バンクドナー助成事業費は、ドナー本人やドナーが勤務する事業所に対して補助を行う市町に対して助成を行うものです。
56かかりつけ薬局
推進事業費のうち、説明欄２患者のための薬局ビジョン
推進事業費は、認定薬局制度の推進及び第８期保健医療計画に基づく薬剤師確保のための事業等に要する経費です。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○高山和典 委員長 金子
国保医療課長。
◎金子
国保医療課長 国保医療課です。
国保医療課の所管事業は、一般会計２事業、特別会計が１事業となっております。
18ページの57国民健康保険事業関係経費につきましては、国民健康保険事業の円滑な推進に要する経費です。このうち、説明欄２の特別会計繰出金につきましては、市町が行う保険給付等に係る県の負担分を計上し、特別会計に繰り出して執行するものです。
続きまして58後期高齢者医療制度関係経費につきましては、円滑な制度の運用推進に要する経費です。このうち、説明欄２の県費負担金につきましては、広域連合が行う医療給付等に要する費用の一部を県の負担分として計上しているものであります。
３ページをお願いします。
特別会計になります。
４段目、国民健康保険につきましては、市町に対する保険給付等の交付や保健事業への支援など、国民健康保険事業の安定的な運営を図るための経費です。
保健福祉部からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○高山和典 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
あべ
ひろみ委員。
◆あべひろみ 委員 ４ページ、介護、障害者、子ども、生活困窮者の相談事業とのことですが、市町への交付金で、町の状況が異なっておりまして、相談の受け方というか、統一的でない部分が見受けられておりまして、例えば障害手帳を申請するに当たって、具体的にはこのようなものがありますよとの案内するところと案内しないところとか、そのようなところでは、やはり県の指導が必要かなと思うのですが、そのような点に関して県はどのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。
○高山和典 委員長 福田次長兼
保健福祉課長。
◎福田 次長兼
保健福祉課長 介護や障害者、子ども、様々な制度がございまして、今現在、基本的にはそれぞれの制度ごとに窓口がある中で、その辺りの円滑な横の連携と申しますか、横串を刺して、相談者がたらい回しになったりしないようにすることは非常に重要であると考えておりまして、そうした中で、４ページの重層的支援体制整備事業の説明欄１包括的相談支援事業費もございまして、これは今申したような制度上の縦割りに横串を刺して、どのような相談であっても、あるいは制度のはざまにあるような相談であっても、まずは丸ごと受け止めて、それを連携体制の中で適切な支援につないでいくための事業です。この重層的支援体制整備事業を各市町で行っていただきますように、引き続き県としても市町の支援に努めてまいりたいと考えているところです。
○高山和典 委員長 あべ
ひろみ委員。
◆あべひろみ 委員 とても一歩進んだ取組だと思うのですが、市町によって取組の中身がばらばらなところが問題なので、その辺りのところ、このような相談の場合はこのような手順を踏んで、支援はこのようなメニューがありますということが市町によってばらばらにならないような指導を県でお願いしたいと、これは要望としたいと思います。
続いて、11ページ、フレイル予防の推進とのことで、やはり、今はこれが一番大事な一つのポイントの事業だなと思っております。それに関して、具体的にどのような取組をしていくのか、先ほど市町へのアドバイザー派遣がありましたが、その中身をお伺いしたいと思います。
○高山和典 委員長 廣瀬
健康増進課長。
◎廣瀬
健康増進課長 内容としましては、まずシンポジウムを開催することが一つあります。
市町のフレイルの取組状況もまちまちというところがありますので、各市町に大学の講師等をアドバイザーとして派遣しまして、市町独自の取組を支援していくことも考えております。
その中で、モデルとなるような市町の取組を効果検証して冊子等にまとめまして、県内全体で活用できるような形で広めていきたいと考えております。
○高山和典 委員長 あべ
ひろみ委員。
◆あべひろみ 委員 どこどこの町がモデル事業をしているよりも、効果的な取組をしているところをピックアップしてそれを広めるとの受け止めでよろしいでしょうか。
○高山和典 委員長 廣瀬
健康増進課長。
◎廣瀬
健康増進課長 まずは市町の取組を支援していきたいというところがありまして、できれば市町単独でできるぐらいのレベルまで上げたいなと考えています。その中で、実際にアドバイザーとして行かれた方たちの意見などを踏まえて、どういったところがよいか選定していきたいと考えております。
○高山和典 委員長 あべ
ひろみ委員。
◆あべひろみ 委員 とてもよい取組だと思います。ぜひ有意義なことになるように期待したいと思います。
最後になります。16ページの保育士・保育の現場の魅力発信事業費が計上されておりますが、具体的にどのような人が対象でどのような内容を発信していくのか伺いたいと思います。
○高山和典 委員長 天海
こども政策課長。
◎天海
こども政策課長 この事業は、委員もご存じのとおり有効求人倍率が栃木県は非常に高い状況で改善されていないことがありまして、県内の関係機関や
関係団体等が一堂に会する人材確保の連携会議において協議してきました。今まで就職フェアをはじめ保育士・保育所支援センターを中心にいろいろ行ってきたのですが、新たな魅力発信事業をやらないといけないといった意見がありまして、みんな一丸となって行ってみようということで考えた事業になります。
この事業では、養成施設に通っている学生をはじめ、これから保育士を目指す中学生や高校生に対して、体験などを通じた保育士の魅力を発信していきたいと考えております。また、潜在保育士の掘り起こしに係る就職相談のあっせんも引き続き行って、先輩保育士との交流の機会を提供したり、さらに保育士を確保するだけでなく離職防止も重要でありますので、現役保育士のモチベーションアップを図るような講座や相談などを関係者一丸となって行っていければとのことで計上しております。
以上です。
○高山和典 委員長 あべ
ひろみ委員。
◆あべひろみ 委員 確保が難しい現状があるのですが、まず実態として、養成施設を出た学生たちが東京都に向かっていくことが一つありまして、例えば就職するに当たってアパートを借りるにしてもお金がかかると。そのようなものを、行く先では補助を出してくれているといったところで、お金がかからずにアパートが借りられるとか、それぐらいの手当てをしている中で引っ張られてしまう現状がありますので、魅力は分かっていても待遇がよいところに行ってしまう現実を受け止めていただいて、県としてその対策をしないと減っていかない。養成施設の子はいるのですが、他県にいる原因を追及したところ、その補助があるから行きますといった声を聞くので、その対策も検討する材料として、いろいろと魅力を発信しながら、どうしてほかのところに行くかも調査していただけるとありがたいです。これは要望とします。
以上です。
○高山和典 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 ３点お尋ねいたしますが、４ページの生活困窮者自立支援事業費の説明欄６学習支援等事業費について、中身がどのような内容なのかお聞かせください。
○高山和典 委員長 福田次長兼
保健福祉課長。
◎福田 次長兼
保健福祉課長 生活困窮者自立支援事業費のうち、この学習支援事業につきましては、例えば生活保護世帯のお子さんあるいは生活保護には至らないものの生活困窮されているお子さんに対して、学習の場を提供し、中学生や高校生のお子さんを学習支援して、その先にしっかりと進学などにもつなげていくような取組と同時に、そのご家庭が持っている悩みなども併せて保護者の方などからも聞き取り、そこをまた適切に支援につなげていくような、お子様だけではなくて、そのような世帯に対する丸ごとの支援につなげていけるようなものを目指して取り組んでいるものです。
○高山和典 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 具体的にどのような場所で行っていらっしゃるのかお聞かせください。
○高山和典 委員長 福田次長兼
保健福祉課長。
◎福田 次長兼
保健福祉課長 県で所管しておりますのは、市町のうち町の分でございまして、県北、県東、それから県南の３つの福祉事務所の管内の町のお子様に対する支援で、例えば町の公民館など、公的な施設に場所を確保しまして、学習支援ができる事業者に委託して支援に取り組んでいるといった状況です。
○高山和典 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 県もそうですし、各市等々も同じような内容に取り組んでいらっしゃると思うのですが、県から見て25市町、人口の多いところ、少ないところがあるわけですが、学習支援をする体制、状況、この辺りについて県としてどのように捉えているのか、普及の状況も含めてお聞かせください。
○高山和典 委員長 福田次長兼
保健福祉課長。
◎福田 次長兼
保健福祉課長 先ほど、県の分のお話をさせていただきましたが、各市、現在の把握の状況によりますと、ほぼ全ての市がやはり同じように学習支援事業に取り組んでいる状況です。これは市にとって法律上、努力義務なのですが、栃木県においてはほとんどの市において県と同じように事業を実施しておりまして、そのような意味では、栃木県における学習支援の取組は充実したものになってきていると捉えております。
○高山和典 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 次長兼
保健福祉課長は充実しているとのお話なので、それはそれで安心はするのですが、いずれにしましても生活困窮者の特に子供などが経済状況で学ぶ機会が限られていくことは、極めてやはり社会で支えなければいけない。
その中で、やはり各市町でそういう皆さん方に場所も含めて足りているのかが極めて気になるものですから、県も各市町とのいろいろな協議の場があると思います。その辺りのところを確認しながら対応をお願いしたいと思います。
次に６ページ、救急医療提供体制検討事業費で先進地の視察が入っていますが、どの辺りに行くことを考えているのか、お聞かせください。
○高山和典 委員長 谷田部
医療政策課長。
◎谷田部
医療政策課長 幾つか本県よりも進んでいるであろうところを考えておりますが、一つ近いところですと千葉県を考えております。こちらは、特に一般救急に特化しているセンターと精神科の救急に特化したセンターと、それぞれ持っていたものがあって、それを統合して取り組んでいるところで、非常に本県でも参考になるのかなと見ているところです。
また、新潟県は地域の公立、公的な病院の医療の再編を進めていったこともあって、医療機関の企業の文化とか連携の仕方といったものを強化していくことを行っていらっしゃることを聞いていますので、そのようなところを栃木県として参考にできないかを考えております。
○高山和典 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 本県の救急医療の課題、代表質問の中でも課題については二次救急医療、この辺りがいろいろな事情で実際に対応ができない。人材も含めて、そういうことが肝になってくるのかなと思っているのですが、その辺りも含めてこの先進地の視察にされているのかなと考えていたものですから、その辺りのところを検討会で進めていくと思うのですが、いずれにしても二次救急、病院の経営も非常に厳しいと聞いておりますし、実際これから働き方改革も含めて厳しいわけですから、その辺りの中身をよく精査して、実態に即した輪番体制も含めて行っていかないと解決が厳しいと思いますから、その辺り、しっかり取り組んでいただければと思います。
最後になりますが、９ページ、17介護基盤整備等事業費についてですが、説明欄１（２）災害イエローゾーン所在施設移転改築整備事業費ですが、これは土砂災害警戒区域内の介護施設との理解なのかもしれませんが、その中で実際にまだイエローゾーンに施設がどのぐらいあるのか、分かればお聞かせください。
○高山和典 委員長 斎藤
高齢対策課長。
◎斎藤
高齢対策課長 先ほどご質問いただきました災害イエローゾーンにつきましては、土砂災害警戒区域や浸水想定区域等を想定した中で、ただ、建築や開発行為等の規制はない中で、介護施設につきましては県内で71施設が該当しております。規制はないものの区域内での警戒避難体制の整備等が求められているもので、県としては高齢者施設等に対して介護保険法で定められた非常災害対策計画に基づく研修、定期的な避難訓練の実施状況等の確認を行っているところです。
さらに、今回新たに予算計上させていただいた国の基金事業である当該移転改築整備事業を活用し、各施設に対して、各市町と連携しながら当該事業の活用促進について周知徹底を図っているところです。
引き続き、各施設の意向等も確認しながら当該事業の活用促進を図っていきたいと考えております。
○高山和典 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 71施設が、浸水にしろ土砂災害にしろ指定の中に入っているとの理解でよろしいですか。
○高山和典 委員長 斎藤
高齢対策課長。
◎斎藤
高齢対策課長 はい、そうです。
○高山和典 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 県土整備部は県土整備部で土砂災害警戒区域内の対策をしていくとのことで、かなり数が多いので、その中で介護施設も含めた利用施設の203か所を絞った中にそれが入っていると理解しているのですが、いずれにしても実際の県土整備部での対策も難しいので、センサーだとかカメラだとか、早く状況を伝えて避難ができる状況だけは先につくってほしいとの要望を県土整備部にはしましたが、いずれにしても実際費用がかかる話なので厳しいことは分かっているのですが、今後の施設に関しては、このような施設は造れないと理解をしているのですが、そういう理解でよろしいですか。
○高山和典 委員長 斎藤
高齢対策課長。
◎斎藤
高齢対策課長 基本的に、建築や開発行為等の規制はないのが災害イエローゾーンですので、そこに高齢者施設を造るか造らないかというところの法令上の規制は、解釈上はないと思っております。
○高山和典 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 そのような状況にあることを私も承知しているものですから、今あえて聞いたのですが、そこを今度いわゆる所管で、許可をある程度、社会福祉法人に対して、やはりきちんとそれ以外のところで行っていくという方向で示していかないと、法の改正も追いつかないのかなと思うのですが、いずれにしても、今までもかつてない大きな事件も水害において起きたことも含めて、やはりしっかり法の整備の足りないところを補っていただきますようによろしくお願いを申し上げます。
以上です。
○高山和典 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 ２点お伺いしたいと思います。
６ページの救急医療についてです。有識者で検討会を行うとのことなのですが、有識者のどのような方を呼ぶかもう決まっているのでしょうか、お伺いします。
○高山和典 委員長 谷田部
医療政策課長。
◎谷田部
医療政策課長 人選につきましては、今作業を進めているところでありますが、そのような中で考えておりますのは、当然のことながら、医療の現場や救急医療の現場で対応されている医師の方、また広く県内の医療全体をというところであれば医師会とか、そのような方々のご意見は当然伺っていくのかなとは思っております。
○高山和典 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 県全体として考えるわけですから、バランスとか、あるいは先ほどおっしゃっていた精神とか一般救急、そのようなことで本県は精神の医療も県立病院として持っているわけですから、総合的に検討するのはもちろんですが、地域によって救急の質が変わってきていることも現実にあると思います。例えば宇都宮医療圏にしてみれば、搬送数だけでももう激甚的に多いわけです。ですから、そこにどのようにシフトしていくのかも検討しなければいけないと思いますし、それを実際に現場で体験している救急医療の医師だけではなくて、看護師の労働作業時間とか、多くの医療従事者もいらっしゃるわけですので、ぜひそのようなことも検討していただきたいなと思っております。
それともう一つ、先ほど保母委員からもありました先進地の視察ですが、委員会でも私行ってきたことを伝えたと思うのすが、大阪府の事例、これは岩佐
保健福祉部長も一緒に行かれたと思うのですが、このオープンイノベーション、産学官連携の取組は、本県には自治医科大学と獨協医科大学があるわけです。ですから、産学官の連携の中でどのようにそのイノベーション構想、これは県だけでできるものではありませんので、国とどのように連携して、救急医療の充実という意味では人材の確保も必要ですし、あるいは研究機関や創薬事業などが必要ですので、ぜひ中長期的にこの在り方検討会の中でよく検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
もう一つ、こども政策課ですが、先ほど緊急プロジェクトの第２弾のお話と、あと第２子保育料免除事業、これはやはり様々な対策をやらなければいけないと思うのですが、栃木県独自の子育て事業、少子化対策、これはどのように
こども政策課長は考えていらっしゃいますでしょうか。
○高山和典 委員長 天海
こども政策課長。
◎天海
こども政策課長 栃木県独自の政策ということで、今回も計上させていただいている新規事業、第２弾の事業についても独自の事業となっておりまして、今後、市町や専門家等の意見を伺いながら、栃木県として何が必要なのか考えていくことになってくるかと思います。
いずれにしましても、今回のこども基本法の施行により、こどもの施策の策定に当たっては、こどもや当事者の意見を聞いて、反映していく必要があります。これに係るアンケート調査も昨年行っておりまして、そのような部分からも意見を吸い上げて何が必要なのか、今回43こども計画策定費を上げていますので、まずは令和７年度から５か年計画でつくろうと思っている次期こども計画に反映させて、それに基づいて事業を展開していきたいと考えております。
○高山和典 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 ありがとうございます。
これをやれば少子化は止まるとか、どんどん栃木県に来るというものはないと思いますが、やはり国の政策は全国で行っているわけです。だから、県独自のものがキーになってくると。そこにいろいろな手を打っているわけですが、これが本当に例えば移住してくる方あるいは県内でこれからもっと産んでみようという人に届いているのかということも、実は所管ではないですが非常に大事なことでございまして、知事があれだけ肝煎りでプロジェクトを組まれているということは、栃木県がそれだけ頑張るということだと思います。それが本当の求めている人に届いているのかということが私はもう一歩大事なのではないかと思いまして、所管は違いますが、ふるさと回帰支援センターでしたか、これが実は栃木県の中で栃木県を要望している方が非常に多いということですが、そこに今オリジナルとして行っていただいている事業をどんどんＰＲする、伝えていくとの作業が必要だと思いますので、ぜひ所管の
保健福祉部全体でもありますし、それ以外の部も関わっています、このプロジェクトは。だから、そのようなものをしっかり伝えていくと。それで、移住・定住あるいは少子化対策につなげていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○高山和典 委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○高山和典 委員長 なければ、これで質疑を終了いたします。
なお、ただいまの
調査依頼議案の適否確認につきましては、３月14日木曜日に行われます
予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、３月15日金曜日の本委員会において再調査の上、行うこととしますので、ご了承願います。
次に、本委員会に付託のありました第24号議案、第27号議案、第28号議案、第37号議案、第47号議案及び第48号議案を議題とし、審査を行います。
なお質疑につきましては全ての説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
谷田部
医療政策課長。
◎谷田部
医療政策課長 資料４をお願いいたします。
医療政策課は、３ページの第24号議案栃木県看護職員修学資金貸与条例及び栃木県准看護師修学資金貸与条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。
１条例改正の趣旨にも記載させていただきましたが、児童福祉法などの一部改正に伴い、看護職員及び准看護師修学資金の貸与の対象及び返還免除の要件に係る規定について条ずれなどが生じましたので、所要の改正をしようとするものです。
２改正内容をご覧ください。まず母子健康包括支援センターがこども家庭センターに改められました。児童福祉法に新たに規定されたわけですが、これを引用する法律を母子保健法から児童福祉法に改正しようとするものです。
また、地域保健法や児童福祉法の条項の繰下げに伴い、当該条項を引用している条項を改正しようとするものです。
施行日につきましては今年の４月１日としているものです。
医療政策課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○高山和典 委員長 永井薬務課長。
◎永井 薬務課長 薬務課です。
７ページをお願いします。
第27号議案栃木県薬物の濫用の防止に関する条例等の一部改正についてです。
本議案は、大麻取締法等の一部改正に伴い、大麻取締法の名称変更、大麻草の栽培に関する規制等に見直しが行われたことから、（１）栃木県薬物の濫用の防止に関する条例、（２）栃木県手数料条例、（３）宇都宮市への移譲事務に関する栃木県知事の権限に関する事務の処理の特例に関する条例について、所要の改正を行うものです。
施行期日は法施行の日とし、今後発出される政令で定める日と同日としております。
以上です。
○高山和典 委員長 金子
国保医療課長。
◎金子
国保医療課長 国保医療課です。
資料11ページをお願いします。
第28号議案栃木県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部改正について、ご説明させていただきます。
12ページをお願いします。
こちらは、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして県が設置しました財政安定化基金について定めているものです。
国におきまして法律の一部改正が行われましたので、それに伴い、本条例が引用しております条項に、移動、ずれが生じましたことから、所要の改正を行うものです。
なお、条例の内容そのものにつきましては特段の変更はございません。
説明は以上です。
○高山和典 委員長 斎藤
高齢対策課長。
◎斎藤
高齢対策課長 13ページをご覧ください。
第37号議案指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の廃止について、ご説明いたします。
国においては介護療養型医療施設などの療養病床の転換を進めておりまして、平成30年には、転換先の受皿となる介護医療院が創設され、これを踏まえ、本県においては、今年の３月31日までに全ての介護療養型医療施設の介護医療院への転換が完了する予定です。
介護療養型医療施設に係る人員、設備及び運営に関する基準については当該条例で定めているところですが、今般、その廃止に係る経過措置の期限が３月31日に到来するため、当該条例を廃止させていただくものです。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○高山和典 委員長 福田次長兼
保健福祉課長。
◎福田 次長兼
保健福祉課長 15ページをお開きください。
第47号議案、第48号議案です。
とちぎ健康づくりセンター・とちぎ生きがいづくりセンター及びとちぎ福祉プラザに係る指定管理者の指定について、ご説明申し上げます。
２指定管理者候補者及び指定の期間ですが、表の中央に記載のとおり、とちぎ健康づくりセンター、とちぎ生きがいづくりセンターにつきましては社会福祉法人とちぎ健康福祉協会を、とちぎ福祉プラザにつきましては社会福祉法人栃木県社会福祉協議会をそれぞれ候補者として選定いたしました。
指定の期間につきましては、表の右側に記載のとおり、とちぎ健康づくりセンター、とちぎ生きがいづくりセンターについては令和６年４月１日から令和16年３月31日までの10年間、とちぎ福祉プラザにつきましては令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間です。
次に、３選定の経過です。
まず、（１）募集期間及び応募の状況ですが、公募要領を昨年10月31日から提示しまして、十分周知を行い、12月28日までの間、申請書の受付を行いました。その結果、各施設とも現在の指定管理者１団体からそれぞれ応募があったところです。
（２）選定の方法につきましては、学識経験者、公認会計士等の３名の外部委員と２名の内部委員で構成する選考委員会において団体からプレゼンテーションを受け、住民の平等利用の確保など、主に４つの観点から選考を行いまして、その結果に基づき、候補者の選定を行ったものです。
委託料予定額は参考欄に記載のとおりです。
保健福祉部からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○高山和典 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
山口委員。
◆山口恒夫 委員 第27号議案、７ページ、薬物の濫用の防止の改正についてですが、先ほどご説明いただきました大麻については、ここ最近、難治性のてんかんに大麻由来の医薬品を使うことができる法改正をしていると思うのですが、てんかんの患者に対してこの条例をきちんと周知すべきだと思うのですが、その辺りはどのようになっているのか教えてください。
○高山和典 委員長 永井薬務課長。
◎永井 薬務課長 今回、法改正によって大麻というものを麻薬及び向精神薬取締法の中の麻薬として規制することになったため、薬物濫用防止条例の中にある大麻取締法の規定による大麻というものがなくなったものですから、それを削除する改正になっております。
医薬品につきましては、大麻取締法の今回の改正に伴いまして、大麻草から製造された医薬品の施用が可能になったもので、この薬物濫用防止条例に関しては大麻草由来の医薬品の施用に関する事項には影響を受けていないと、そのような状況になっております。
○高山和典 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 その辺りは私も理解できていなかったのですが、てんかんの治療薬を飲んでいる方が薬物濫用とは全く違うのですということを言っているわけです。だから、それを飲んでいた方が、薬物を飲んでいるぞと周りから言われた場合に、ちゃんとそれをそうではないですというようにしてあげなければいけないと思うのですが、その辺りの周知はどうなのかということです。
○高山和典 委員長 永井薬務課長。
◎永井 薬務課長 まだ日本では承認されていないのですが、今、治験の段階で行っておりますして、商品名としてはエピディオレックスというものです。これは大麻に含まれる麻薬成分であるＴＨＣは含んでおらず、ＣＢＤ（カンナビジオール）という成分を使った医薬品ですので、こちらは麻薬ではないものです。
○高山和典 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 分かっているのですが、それが一般的に、飲んでいた人が薬物濫用に引っかかるのではないかとならないようにしなければいけないので、その辺りは、今後、問合せがあった場合、相談窓口というか、そうではないですというところがあるのかどうかお聞きします。
○高山和典 委員長 岩佐
保健福祉部長。
◎岩佐保 健福祉部長 現時点におきましては、大麻由来の薬は、薬であっても使用することができないという法律になっております。それが利用できるようになる。ただ、まだ現段階におきましては承認がなされておりませんので、治験以外の形で利用することはできないということになっています。
今後、これが承認されて使えるようになった場合には、当然ながら、医療機関において、これはこのようなお薬であって、このような法に引っかかるものでもなく大丈夫ですということをきちんと説明した上で処方されるものと考えております。もちろん医薬品として出てきた場合には、そのようなものであるということを各医療機関向けに我々も周知をしていきたいと思っております。（「よく分かりました。ありがとうございます」の声あり）
○高山和典 委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○高山和典 委員長 なければ、これで質疑を終了いたします。
それでは、これより付託議案の採決を行います。
第24号議案、第27号議案、第28号議案、第37号議案、第47号議案及び第48号議案について、一括して採決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○高山和典 委員長 ご異議ないと認め、一括して採決することといたします。
本案は、それぞれ原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○高山和典 委員長 挙手全員であります。
したがって、本案はそれぞれ原案のとおり可決されました。
次に、その他
保健福祉部所管事項について何かありましたらお願いいたします。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○高山和典 委員長 なければ、以上で
保健福祉部関係の議事を終了いたします。
次に、その他について何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○高山和典 委員長 なければ、その他についても終了いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回の
生活保健福祉委員会は、３月15日金曜日午前10時から開催し、
調査依頼議案等の適否確認を行います。
それでは、これをもちまして
生活保健福祉委員会を閉会いたします。
午後０時１５分 閉会...