栃木県議会 2024-03-12
令和 ６年 ３月経済企業委員会（令和５年度）－03月12日-01号
令和 ６年 ３月
経済企業委員会（令和５年度）－03月12日-01号令和 ６年 ３月
経済企業委員会（令和５年度）
経済企業委員会会議記録
１ 開会日時 令和６年３月１２日（火）午前 ９時５７分～午前１１時５０分
２ 場 所 第３委員会室
３ 委員氏名
委 員 長 早 川 桂 子
副委員長 石 坂 太
委 員 杉 田 光
小 池 篤 史
塩 田 ひとし
野 村 せつ子
佐 藤 良
板 橋 一 好
４ 委員外出席議員 なし
５ 執行部出席者
（１）産業労働観光部
産業労働観光部長 石 井 陽 子
次長兼産業政策課長 鱒 渕 繁 義
産業労働観光部参事 田 嶋 晴 美
工業振興課長 岡 本 栄 二
経営支援課長 久利生 隆
国際経済課長 福 田 真 志
観光交流課長 小 池 由 紀
労働政策課長 山 口 弘 美
産業政策課総務主幹 原 戸 正 道
産業政策課次世代産業創造室長 渡 邉 豪
工業振興課ものづくり企業支援室長 綱 川 聡
経営支援課中小・小規模企業支援室長 山 口 知 宏
（２）企業局
企業局長 北 條 俊 明
次長兼経営企画課長 上 野 寿 幸
地域整備課長 野 澤 浩
電気課長 横 地 一 夫
水道課長 髙根沢 広 樹
経営企画課総務主幹 大 竹 康 博
（３）労働委員会事務局
労働委員会事務局長 桐 渕 ゆ か
審査調整課長 野 口 善 幸
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）
産業労働観光部所管事項
ア 調査依頼議案の調査
イ 付託議案の審査及び採決
ウ 報告事項
エ その他
（２）企業局及び
労働委員会事務局所管事項
ア 調査依頼議案の調査
イ 付託議案の審査及び採決
ウ その他
（３）その他
８ その他の必要事項 なし
────────────────────
午前９時５７分 開会
○早川桂子 委員長 ただいまから、
経済企業委員会を開会いたします。
本日の会議録署名委員に、佐藤委員、板橋委員を指名いたします。ご了承願います。
最初に、執行部への出席要求についてであります。
本日の委員会におきまして、説明のための出席を求めました者は、お手元に配付のとおりです。
次に、予算特別委員会に付託されております予算関係議案のうち、本委員会所管部分について、議長から調査依頼がありましたので、ご報告いたします。
これより議事に入ります。
本日は、令和６年度当初予算関係議案の調査等を行います。
初めに、産業労働観光部、続いて企業局及び労働委員会の順で行いますので、ご了承願います。
それでは、
産業労働観光部所管事項のうち、議長から調査依頼のありました第１号議案第１条歳出中所管関係予算及び第３条中所管関係予算、第９号議案を一括して議題とし、調査に入ります。
なお、質疑につきましては、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、お願いいたします。
石井産業労働観光部長。
◎石井 産業労働観光部長 産業労働観光部です。
それでは、ただいまから令和６年度の当初予算の概要につきましてご説明をさせていただきたいと思います。
まず、産業労働観光部ですが、長引く物価の高騰等による社会経済情勢の変化に対応しながらも、将来にわたって持続的に本県の産業の成長と、それから地域経済の活性化等を実現するということを念頭に置きまして予算編成に取り組んだところです。
それでは、資料１の
経済企業委員会説明資料（調査依頼議案）をお開き願います。
２ページをお願いいたします。
まず、一般会計について、産業労働観光部全体で、左から３列目の令和６年度当初予算額Ｂ欄の計をご覧いただきたいのですが、1,547億4,829万8,000円を計上いたしまして、対前年比は、Ｂ－Ａ欄のとおり、186億5,291万9,000円の減となるものです。
中小企業高度化等資金貸付事業特別会計につきましては、同じく左から３列目の令和６年度当初予算額Ｂ欄のとおり、3,714万円を計上しまして、対前年比は、Ｂ－Ａ欄のとおり、４億9,209万円の減となるものです。
事業の詳細につきましては、次長及び各所管課長から説明します。それでは、よろしくお願いいたします。
○早川桂子 委員長 鱒渕次長兼産業政策課長。
◎鱒渕 次長兼産業政策課長 産業政策課です。
３ページから説明させていただきます。
新規事業を中心に、主な事業を説明いたします。
１
カーボンニュートラル実現に向けた産業成長推進事業費は、2050年とちぎ
カーボンニュートラル実現に向けたロードマップに盛り込まれております４つの重点プロジェクトのうちの１つで、とちぎ
グリーン成長産業創出プロジェクトの具体的取組となります。
次の４ページ、（４）のエ、
モデルベース開発活用促進事業費ですが、新たに自動車産業における電動化等への対応を支援するため、デジタル技術を活用したシミュレーションによる効率的な設計、評価等に関する開発手法の講座を実施してまいります。
続いて、２女性等に魅力ある雇用・産業創出事業費です。ご案内のとおり、本県、就職等を契機とした女性の転出超過が多い状況が続いておりまして、その影響が婚姻率や出生率等にも及びますことから、今年度、女性等の雇用確保や本県産業振興の観点から進めてまいりました事業戦略、その策定過程で明らかになりました女性のニーズ等を踏まえた具体的取組です。
まず、説明欄１「女性×ものづくり企業」
エンパワーメントモデル事業費ですが、県内ものづくり企業の事務系以外の分野におきまして、女性が活躍できる業務領域の拡大の支援や、県内他企業にその成果の普及を図るために要する経費です。
次に、５ページの説明欄２をご覧願います。
女性活躍オフィス立地・拡大促進事業費ですが、雇用創出効果が高く、女性の希望する働き方が実現できる可能性が高い一方で、東京に一極集中している情報通信産業等のオフィス誘致に要する経費です。
次に、３
女性デジタルワークシェアリングモデル事業費ですが、例えば育児期など、時間や場所を選ばず自由度の高い働き方などを希望する女性に対しデジタルを活用したワークシェアリングによる就業機会の提供を行うとともに、県ＳＮＳ等を通じた成果の発信を行うために要する経費です。
６
スタートアップ企業支援事業費ですが、（１）大学等における
エコシステム形成支援事業費は、大学等が行う
アントレプレナーシップ教育など
スタートアップ企業創出に向けた取組などに対する助成、（２）
スタートアップ企業交流イベント開催等事業費は、スタートアップ企業と県内企業や支援者等との交流の機会を提供するために要する経費です。
続いて、６ページをご覧ください。
５企業立地推進補助金につきましては、従来の取組に加えまして、国が定める特定重要物資の安定供給の確保の実現に資する投資を行う企業に対し、説明欄１
戦略的企業立地促進事業費のうち、企業立地・集積促進補助金及び説明欄２
産業定着集積促進支援事業費の補助金におきまして、土地建物に係る補助率を５％に引き上げるとともに、特定重要物資のうち、特に半導体及び蓄電池の関連企業につきましては、補助上限額を30億円から70億円に引き上げる優遇措置の拡充を実施してまいります。
さらに、５半導体・
蓄電池関連企業誘致促進事業費によりまして、半導体関連企業等の戦略的誘致に向けたマーケティング調査を実施するなど、成長産業のさらなる集積に努めたいと考えております。
産業政策課の説明は以上です。
○早川桂子 委員長 岡本工業振興課長。
◎岡本 工業振興課長 工業振興課です。
新規事業を中心に、主な事業をご説明いたします。
説明資料の10ページをお願いいたします。
12次世代産業の創出・
育成プロジェクト事業費は、ＡＩ等の導入・利活用の促進による、とちぎの次代を担う産業の創出・育成を行う事業であります。
説明欄２（１）
スマートファクトリー伴走支援事業費は、ＡＩ・ＩｏＴ・ロボットの未来技術を活用したものづくり企業の
スマートファクトリー化に向けまして、普及啓発から導入に向けた計画策定等を一括して伴走支援するものであります。
続きまして、11ページをご覧ください。
13
経済安全保障対応関連事業費は、経済安全保障の確保に向けた国の施策を契機といたしました関連産業の集積と、県内ものづくり産業の競争力強化を図るための事業であります。
説明欄１半導体・
蓄電池関連企業誘致促進事業費、説明欄２
戦略的企業立地促進事業費・
産業定着集積促進支援事業費に関しましては、先ほど産業政策課から説明したとおりです。
説明欄３
ものづくり産業経済安全保障対応促進事業費ですが、県内の中小企業等に向け、制度の理解促進を図るためのセミナーの開催や、特定重要物資に関連する技術開発に対する助成、サプライチェーンの強靱化に向けた生産設備導入に対する助成、展示商談会への共同出展による販路拡大支援を実施するものです。
続きまして、12ページをご覧ください。
17
ものづくり技術強化補助金です。県内の中小ものづくり企業が持続的に発展していくためには、新技術・新製品の研究開発に積極的に取り組むことにより競争力を強化していくことが重要であることから、
フロンティア企業経営革新計画承認企業枠と小規模企業枠により、中小企業等による研究開発に対して助成するものです。
続きまして、13ページをご覧ください。
18
ものづくり産業躍進プロジェクト推進事業費は、戦略３産業の重点的な支援、未来３技術に関する新技術・新製品開発や戦略３産業等への活用促進、カーボンニュートラルの実現に向けた県内中小企業の脱炭素化の促進、ものづくり産業における経済安全保障対応等に要する経費です。
説明欄２（１）ＡＩ等
未来技術活用スマートファクトリー化推進事業費、続いて14ページ、説明欄５ものづくり産業脱炭素化促進事業費、説明欄６
ものづくり産業経済安全保障対応促進事業費は再掲でありまして、先ほど説明したとおりです。
続きまして、23とちぎの
伝統工芸品等振興事業費のうち、２
伝統工芸品プロモーションデジタル化事業費です。従来からの支援であります、デザイナー派遣によるブランディング及び新商品開発、伝統工芸品展の開催等に加えまして、新たにデジタル技術を用いた商品ＰＲから販売までを自力で行えるようセミナーを行い、支援してまいります。
続きまして、15ページをご覧ください。
25
繊維技術支援センター整備費です。
繊維技術支援センターの建て替えに要する経費でございまして、土地建物に関する調査として、大気汚染防止法に基づくアスベスト調査と、土壌汚染対策法に基づく地歴・土壌汚染状況調査、敷地測量に要する経費です。
工業振興課は以上です。
○早川桂子 委員長 久利生経営支援課長。
◎久利生 経営支援課長 経営支援課です。
新規事業を中心に説明させていただきます。
16ページをご覧ください。
まず、29商工団体指導助成費は、商工会・商工会議所等が行う小規模企業の経営改善支援や、経営指導員等職員の人件費並びに資質向上等に要する経費です。
次に、34創業支援事業費は、本県の開業率の向上等を目指し、創業希望者に対し、創業準備段階から創業後、事業が安定するまで総合的な支援を行うものです。
このうち、２
女性創業者育成支援事業費が新規事業で、仕事と家庭の両立など女性特有の課題に対応した創業セミナー等を開催し、女性の創業を促進してまいります。
35
スタートアップ企業支援事業費については、先ほど産業政策課から説明したとおりです。
17ページをご覧ください。
38
産業活性化金融対策費、いわゆる制度融資です。
１新規融資枠ですが、今年度と同額の1,340億円を確保いたしました。
２資金別融資枠は、時間の都合上、主な改正内容を説明いたします。
（１）一般資金の経営者保証免除型につきましては、国において、経営者の個人保証を不要とする新たな保証制度が創設されることから、本県においても、当該保証制度に対応した融資メニューとして、一般資金の中に新たに経営者保証免除型の枠を創設するものです。融資枠として、一般資金210億円のうち30億円を確保しております。
18ページをご覧ください。
（６）産業政策推進資金については、
パートナーシップ構築宣言を行っている事業者や、障害者雇用に関する優良な取組について、厚生労働大臣の認定制度「もにす」の認定を受けた事業者を新たに融資対象とすることで、中小企業等の適正な取引や障害者雇用の促進を図るものです。融資枠は、産業政策推進資金の150億円のうち、記載はございませんが、20億円を確保しているところです。
また、ゼロゼロ融資の返済が始まる中、原材料価格の高騰の影響が長期化していることから、（８）経営安定資金の伴走支援型特別融資や原油・
原材料高騰等緊急対策資金については来年度も継続し、厳しい経営環境にある中小企業等の資金繰りを支援してまいります。
経営支援課は以上です。
○早川桂子 委員長 福田国際経済課長。
◎福田 国際経済課長 続きまして、国際経済課です。
新規事業を中心に説明させていただきます。
19ページをお願いいたします。
初めに、42とちぎ経済交流促進事業費のうち、説明欄１
経済交流ミッション派遣等事業費でありますが、これはこれまでのトップセールス等により構築したベトナムの中央政府や地方政府との関係を生かしまして、本県企業のベトナムにおける事業展開や高度人材の確保等に向けて、現地の政府機関、企業、教育機関等を訪問いたしまして交流やマッチング等を行うものであります。ミッション団、つまり視察団を構成する企業等を県内から広く募集するとともに、視察の本番が効果的なものとなるよう事前に勉強会を開催いたしまして、企業等に予備知識や目的、課題を明確に持っていただいた上で派遣を行いたいと考えております。
また、説明欄２とちぎ
ベトナムサポート拠点事業費でありますが、県内事業者の現地での経済活動支援やインバウンド誘客、さらには高度人材等に係る情報提供や相談対応のほか、県と現地政府機関等との調整など、各種サポートを一元的に行う拠点を首都ハノイ市に設置運営するための経費です。
次に、43
外国人材活用強化事業費です。
説明欄は１から５までですが、１から４は継続事業です。これらに加えまして新たに、５とちぎ即
戦力外国人材受入強化・活躍促進事業費を創設したいと考えております。
この事業では、まず、県内企業の人手不足解消に向けて、高度外国人材、すなわち研究者、エンジニア等の専門職、あるいは海外進出等を担当する営業職等に従事可能な人材となりますベトナムの大学生等とのマッチングを行います。そして、マッチングによりまして県内企業への就職が内定した学生等に対し、来日する前に日本語や日本の商習慣等について学んでいただくとちぎ就職プログラムを実施するなど、マッチングから就職までを一体的に支援いたします。まずはベトナムから人材の就職定着の促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、１つ飛びまして、45
海外販路開拓支援事業費では、引き続きましてとちぎ国際戦略の重点エリアである東アジア、東南アジア、米国等を対象に
テストマーケティングやバイヤー招聘等を実施するほか、説明欄４
国際見本市等出展事業費では、新たにシンガポールで開催予定の見本市「Ｆｏｏｄ Ｊａｐａｎ」への出展にも取り組んでまいります。
次に、１つ飛びまして、47国際交流推進事業費のうち、説明欄３アメリカ・インディアナ州関係につきましては、今年の５月に、友好交流先でありますインディアナ州におきまして、グローバルエコノミックサミットという国際イベントが開催されることとなりました。本県の知事がインディアナ州の知事より招請を受けましたことから、これに応じて渡航するための経費であります。
また、説明欄４台湾・高雄市関係では、高雄市政府等と連携した経済セミナーの開催等によりまして、同市との経済交流を促進してまいる考えであります。
説明は以上です。
○早川桂子 委員長 小池観光交流課長。
◎小池 観光交流課長 続きまして、観光交流課です。
新規事業を中心にご説明をさせていただきます。
それでは、23ページをご覧ください。
57インバウンド誘客促進重点事業費です。アフターコロナにおきまして、さらなる外国人観光誘客施策を行うため、重点的に取り組むものです。
説明欄５及び６が新規事業でして、５
高付加価値旅行者誘客事業費では、消費単価の高い海外の高付加価値旅行者、いわゆる富裕層の受入体制を強化するため、高付加価値旅行に詳しい専門家の協力を得まして、県内観光事業者が抱える課題の改善やコンテンツの磨き上げ等の支援を行ってまいります。
６
ニューリーディングツーリズム推進事業費ですが、本県が優位性を持ち、かつ、外国人観光客の滞在期間の長期化を見込める観光資源であるゴルフや温泉とヨガ・座禅を組み合わせましたウェルネスなど、新たなツーリズムを推進してまいります。
24ページをご覧ください。
58
観光キャンペーン推進事業費です。国内誘客に向けまして、特に
デジタルプロモーションを効果的に活用しながら本県観光の魅力を発信いたしますとともに、新たに旅行需要の平準化に向けた取組を行うものです。
説明欄４及び５が新規事業でありまして、４放送番組・
配信サービス発信強化事業費では、旅番組などの番組制作会社や放送局への情報提供を行いますとともに、放送番組の配信サービスを活用いたしましたＰＲを実施してまいります。
５平日にもう１泊事業費では、閑散期となります６月に２連泊以上する旅行者に対しまして飲食店や土産物店で利用できる地域限定クーポンを発行し、旅行需要の喚起及び平準化を図ることによりまして、繁忙期や土日、祝日を避けた旅行を促進し、観光需要の掘り起こしを図ってまいります。
25ページをお願いいたします。
63ＳＰＯＲＴＳ
ＭＩＣＥエクスカーション助成事業費です。
県スポーツコミッションと連携いたしまして、スポーツ大会等に伴い本県に来県される方々が行います観光や視察、いわゆるエクスカーションを実施される場合に助成するものです。
観光交流課の説明は以上です。
○早川桂子 委員長 山口労働政策課長。
◎山口 労働政策課長 労働政策課です。
新規事業を中心にご説明いたします。
25ページ、一番下をご覧ください。
66とちぎ男性育休応援事業費は、とちぎ
少子化対策緊急プロジェクトの一環として、男性の育児参画を促すことを目的とした事業です。
説明欄の１とちぎ
男性育休推進企業奨励金では、男性の育児休業取得の裾野拡大を図るため、これまでに男性従業員が育児休業を取得したことのない中小企業が通算５日以上の育児休業を取得させた場合に20万円を支給するものです。令和５年度９月補正において、支給額を10万円として創設いたしましたが、申請状況や企業ニーズを踏まえ20万円に増額するとともに、公平性を保つため、令和５年度の申請分にも遡って20万円といたしました。
あわせて、説明欄の２及び次の26ページの説明欄の３のとおり、シンポジウム及びセミナーを開催しまして、企業における仕事と子育ての両立が実現できる環境づくりを支援してまいります。
26ページをご覧ください。
69「とちぎ職業人材カレッジ」推進事業費では、昨年７月に開設いたしましたとちぎ職業人材カレッジにつきまして、引き続き、情報発信、相談対応、人材育成、就職支援の４つの機能を柱に人材育成に取り組んでまいります。
27ページをご覧ください。
70リ・スキリングで拓く人も企業も輝くとちぎ事業費です。県内企業がデジタル技術を活用し、ＤＸ等を推進していくためには、企業自らがリ・スキリングを推進する体制を構築し、従業員一人一人のスキルアップを図ることが必要です。本事業では、リ・スキリングが実践できずにいる中小企業を支援するため、経営者等に対する
リ・スキリング導入講座や、従業員に対するスキルアップ講習を実施してまいります。
28ページをご覧ください。
77とちぎ未来人材応援事業費では、学生が一定の要件に合致する県内企業に就職した場合に、奨学金の返還を支援しております。これまで、支援対象となる就職先の業種を限定しておりましたが、令和６年度の募集から公務員を除く全業種に拡充することで、ＵＩＪターン就職を含めた県内就職へのインセンティブをさらに高めてまいります。また、今回の拡充は、若者の経済的負担の軽減や県内定着につながり、少子化対策の一助になるものと考え、とちぎ
少子化対策緊急プロジェクトの一環として実施するものになります。
労働政策課の説明は以上です。
○早川桂子 委員長 久利生経営支援課長。
◎久利生 経営支援課長 経営支援課です。
特別会計の予算についてご説明いたします。
資料は、少し飛びまして、31ページをご覧ください。
中小企業高度化等資金貸付事業特別会計です。
これは、
高度化等資金貸付事業等に係るもので、事業者から返済を受けた資金の
独立行政法人中小企業基盤整備機構への償還や、県一般会計への繰り出しによる経費です。
特別会計の説明は以上です。
○早川桂子 委員長 以上で説明は終了いたしました。
質疑がありましたらお願いいたします。
塩田委員。
◆塩田ひとし 委員 ６ページの５企業立地推進補助金で、新規に
女性活躍オフィス立地・拡大促進事業費や半導体・
蓄電池関連企業誘致促進事業費を計上しているのですが、現時点で、具体的に誘致につながる案件はあるのか、お伺いいたします。
○早川桂子 委員長 鱒渕次長兼産業政策課長。
◎鱒渕 次長兼産業政策課長 半導体・蓄電池については、来年度マーケティング調査を行いながらターゲットを決めていきたいと思っております。現在でももちろん蓄電池・半導体関連企業について、全くアプローチをかけていないわけではございませんが、具体的に栃木県に立地したいという意向、具体的な動きがあるところは、現時点ではありません。
それから、女性活躍のオフィス立地についても同じように、このような施策を展開する中でＰＲをしながら集めていきたいと考えております。
○早川桂子 委員長 塩田委員。
◆塩田ひとし 委員 栃木県として、企業に来てほしいということを考えて補助メニューをつくったり、補助限度額を引き上げたりということで、県の姿勢を示すということはできるかもしれないのですが、企業側からしますとそれだけではなくて、そもそも産業団地があって、道路が整備されていて、さらに人材の確保であったり、関連企業の集積であったり、電気や水の費用であったりと、様々な要因から立地先を選ぶことになると思います。
それに加えて、若い方を栃木県に呼び込もうとするのであれば、住環境や交通網の整備も必要になってきます。今回の女性の雇用に関しても、半導体等についても、戦略や取組方針、様々つくっているわけですが、これも当然、つくっただけでは意味がないのですから、県として、この様々な施策を統括して進めていく必要があると思います。
その点は、この産業政策課が県庁で横断的にリーダーシップを発揮して、これらの企業の誘致を進めるという意気込みというか、考えがあるのか、お伺いいたします。
○早川桂子 委員長 鱒渕次長兼産業政策課長。
◎鱒渕 次長兼産業政策課長 塩田委員ご指摘のとおりです。全庁統括して、産業政策課がイニシアチブを取って進めてまいりたいと考えておりまして、そのための方針策定、基本方針ですので、それに従って進めてまいりたいと考えております。
○早川桂子 委員長 塩田委員。
◆塩田ひとし 委員 質問ではないのですが、今回のこれらの取組を打ち出した積極的な姿勢というのは非常にいいことだと私も考えておりますし、結果を出すということは並大抵のことではないということだとも思います。
繰り返しになるのですが、施策を並べただけでは意味がないわけで、たとえ県職員が一生懸命仕事をしても、それだけでは不十分ですので、県庁が市町とも一体となって総動員で取り組んで、それでも成果が出るかどうかという世界だと思いますので、ぜひそれを念頭に置いて施策を推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○早川桂子 委員長 板橋委員。
◆板橋一好 委員 いろいろな施策をやることは結構なのだが、いわゆる主力の５品目というか、幾つかの事業を設定しているよね。栃木県は、そういう点は非常にしゃくし定規なところがあって、それ以外の事業に対してどうなのだというと、過去において支援の申請をしたときに、その５品目に該当していないから駄目だということで支援をしてもらえなかった事例があるのだよね。
まあ、その品目は今はやりの事業だから確かにやる企業は多いだろうが、そのようなものに対してはどこの県だって実施しているのだよ。やはり問題は、それ以外のところを育成するということ、人と同じことをしていたのでは発展しないので、逆に言えば、今どこの県でも実施している品目以外の事業に目をつけて、栃木県へぜひ来てくださいと、このような事業展開をするのがやはり一つの方法かなと。
よく株の話で、「人の行く道の裏に道あり」ということで、人がしないことをすると物事が進展をするということがあると思うので、あの５品目にとらわれ過ぎている、栃木県というのはどうもそういう傾向があるので、どこでも実施しているものではなくて、それ以外のものに目をつけて誘致していくぐらいの独自性がないと、競争に果たして勝ち抜いていけるかどうかという問題があると思うので、その辺りに対してはどうなの、その柔軟性は持てるのか。
○早川桂子 委員長 鱒渕次長兼産業政策課長。
◎鱒渕 次長兼産業政策課長 これまでの戦略３産業、プラス未来３技術に特化した私どもの産業政策についての、それ以外の産業を支援していないということではなくて、色分けして重点的に支援してまいったという形です。今回、新たに半導体・蓄電池、もしくは新たな成長産業についても、戦略３産業、プラス未来３技術にかかわらず支援をしていきたいということで、今回クローズアップさせていただいた次第です。
板橋委員のおっしゃるとおり、それ以外の産業にも有力な企業は当然あります。そういった誘致情報がありましたら、私どもももちろん、それ以外の産業についても当然、誘致活動を展開していくという形です。
ただ、産業政策上の色分けは、若干、県としてこのような企業を特に重点的に誘致します、それから産業集積に従って振興を図りますという戦略は持っていますので、それらを重点的に支援しつつも、それ以外の産業についても誘致に取りこぼしがないように進めてまいりたいと考えております。
○早川桂子 委員長 板橋委員。
◆板橋一好 委員 本当にそのようにやってくれるのならいいのだが、どうも栃木県の職員というのは頭が固くて、そのほかのものに目がいかないのだよな。本当に過去にそういう事例があったのだよ。ほかにこういう事業でどうだと言ったら、県の５つの産業には該当しませんから駄目ですと。
まさかもうそのようななことはないだろうと思うが、さっきも言ったように、他人と同じことをしていたら発展しないからね。逆に言えば、もうそれ以外の事業に目を向けるのだという独自性がないと、ほかの県でもしていることをしていたって進展しないのだから、その辺りについては十分気をつけて進めてもらうように要望しておきます。
○早川桂子 委員長 佐藤委員。
◆佐藤良 委員 別の項目について質問させていただきたいと思います。
57インバウンド誘客促進重点事業費の中で、
高付加価値旅行者誘客事業費というのがありましたが、今年度の予算で高付加価値化をつけて、ヘリコプターを飛ばしてという話がありましたが、新聞紙面等でも載っているようになかなか、企画はしたが応募がなかったということと、もともと募った募集の金額を下げても応募がなかったという状況があります。今回の予算にもこのような計上をされていますが、今回の反省を生かして、ここに計上されている
高付加価値旅行者誘客事業費というのはどのようなものに対して取り組もうとしているのか、その辺りを少しお聞かせいただきたいと思います。
○早川桂子 委員長 小池観光交流課長。
◎小池 観光交流課長 ご指摘いただきました事業につきましては、今年度、国庫補助をいただきまして実施させていただいた観光再始動事業の一つで、奥日光にヘリコプターで誘客をするという、超高付加価値旅行者をターゲットにしたものでありました。これにつきましては、販売がゼロということで、私どもとしては何が問題だったのかきちんと検証いたしまして次につなげていきたいという思いですので、細かい点を、販売をしていただきました大手事業者と共に探っているところです。詳細につきましては、また時機がありましたら、報告させていただきたいと思っているところです。
次年度、私どもが実施させていただこうと思っております事業につきましては、観光事業者の皆様、宿泊事業者、あるいは観光施設、あるいはアクティビティの施行事業者、そのような方たちに、さらに高付加価値旅行者に向けた観光商品をつくっていただく、サービスをつくっていただくことがまだまだ必要だろうということを課題として認識していますし、それぞれが持つ課題が地域ごとあるいは事業者ごとに違うと認識していますので、個々の事業者に沿った相談体制を取って磨き上げ等を支援していけたらと考えているところです。
○早川桂子 委員長 佐藤委員。
◆佐藤良 委員 今年度の事業と少し違うという話については説明を受けて分かりましたが、今年度行った事業についても、インバウンドの旅行者が求めている商品と中身があまり合致していなかった部分が売上げに通じなかったというような話だと思いますし、せっかく超高付加価値化ということでインバウンドに力を入れて栃木県として目玉商品を打ち出したにもかかわらず、結果ゼロだったというのは栃木県の魅力が下がってしまうと思いますので、ぜひこれから磨き上げの支援をしていただいて、せっかく新たにまた高付加価値の旅行を企画するのであれば需要に応じた商品形態を取ってもらいたいと思います。あとはＰＲの仕方、つくって終わりではなくて、つくったものをどう売り込んでいくかが重要だと思いますので、その辺りも含めてしっかり取り組んでいただきたいと思います。（「関連して」の声あり）
○早川桂子 委員長 板橋委員。
◆板橋一好 委員 以前、政策要望のときに知事にも話したのだが、この高額旅行は栃木県には向かないのだよね。例えばどこの家庭でもそうだけれども、ぜいたくしたことのない人にぜいたくなプランをつくれといったって無理なのだよ。栃木県というのは、そういう点では真面目、堅いというか、遊び心というかぜいたくするという風土がないので、これを外国で行っている１泊何百万円するようなところへ平気で泊まれるようなものに対抗するのにはよほど意識を改革していかないと、栃木県人の真面目な堅物の頭の中では限度があるし、今言ったように富裕層に受け入れられるようなプランをつくるというのは非常に難しいケースがあると思う。まあ、せっかく取り組むのだから成功してもらいたいと思うので、その辺りはよほどの発想の転換をしていかないとなかなか難しいと思うよ。
栃木県にはぜいたくをする、まあ、悪い意味で言えば無駄な金を使うという風土はないのだから、よほど今言ったような発想の転換をしていかないとうまくいかないと思うので、プランをつくることについても、県庁の固い頭では判断できないような思い切った発想をしていかないと駄目だということだけは言っておくよ。
○早川桂子 委員長
石井産業労働観光部長。
◎石井 産業労働観光部長 板橋委員のおっしゃられるとおり、なかなかそのような発想を持てない栃木県の事業者に向けて、今年度の事業については、アドバイザーや専門家の意見をいただくということにしており、少しでもご期待に沿えるように取り組みたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○早川桂子 委員長 よろしいでしょうか。
ほかにございますか。
野村委員。
◆野村せつ子 委員 産業政策課の企業立地推進補助金、それから工業振興課に係るのかと思いますが、半導体関連企業の誘致マーケティング、経済安全保障対応の関連事業費、といった事業が計上されていることについて伺いたいと思います。
まず、半導体など国が指定する特定重要物資安定供給確保の実現に資する企業への補助率の引上げや、補助限度額の大幅な引上げが盛り込まれているのですが、正直申し上げて、例えば補助限度額が30億円から70億円にという、２倍以上に引き上げられるということで、一企業にここまで支援することに県民の理解が得られるのかが率直な感想なのですね。本当に丁寧な説明が必要だと思います。
これは、国の政策としてのいわゆる経済安全保障推進法が根拠になって、国が半導体などの関連企業や研究開発に本当に莫大な支援をしているということと一体で、それに呼応した県の予算の配分、事業が組み込まれているのだと思うのですね。ただ、こういう半導体関連企業の誘致などに関して、メリットが非常に強調されるのだけれども、デメリット、懸念点にもやはりしっかり目を向けていく必要があるのではないかと思っています。
一つは、経済安全保障推進法との関係で、国の国家安全保障戦略、これ自体が防衛力の強化と切り離せない位置づけになっているということで、結局、アメリカの対中戦略に日本の経済力とか技術力を活用していこうという、そこにやはりこの法律の主眼があると私たちは見ております。実際につくられた民生品であっても、それがどこに供給されるかによっては、その民生品の軍事利用の危険性とこれは背中合わせなのだということをやはりしっかり認識を持つ必要があるのではないかと思うのですが、県としてはその辺りをどのようにお考えになっているか、まず伺いたいと思います。
○早川桂子 委員長 鱒渕次長兼産業政策課長。
◎鱒渕 次長兼産業政策課長 まず、補助率について、上限額が２倍以上にいきなり上がっているのはどうなのだというところなのですが、これは固定資産税評価額に対しての３％、５％という数字です。すなわち、立地すれば２年から３年で回収できる金額の補助という形ですので、リターンのほうがはるかに多いという算出をしております。
例えば、ＴＳＭＣ規模でいいますと、３兆円ほどの規模の投資が行われて、そこに対して国は1.2兆円の補助を行う、さらに地元、熊本県が50億円から70億円の範囲で補助するという形です。その50億円から70億円は固定資産税評価額に対しての補助という形で、数年立地してそこで操業していただければ固定資産税で返ってくるという形ですので、その辺りの地元への利益を見据えての補助率の設定、それから大規模な投資に対して、例えば３％、５％で計算しても補助上限額が30億円までしか出ないとなると、そこは他県との競争力に勝てないというところもありますので、国内トップクラスの上限額を設定して、ただ、これは立地しなければ出せない金額ですので、立地した段階で出して、それがいずれ税として返ってくるという形での試算です。
それから、国防に対する話がありました。おっしゃるとおり、経済安全保障の中では、国防に関する見解でそのような向きもあることは事実として捉えております。ただ、今回私どもが経済安全保障で対象としている半導体・蓄電池、これは最終製品の段階において防衛技術に転嫁されるということは当然考えられますが、それを言ってしまいますと、いかなる製品であってもその懸念はあります。そのような中、非常に投資規模の大きく、それから成長性の高い産業について、重点的に産業施策の中で取り扱っていくというのは、私ども産業労働観光部としては必要という判断でさせていただいた次第です。
軍事技術の転用については、決して好ましい話ではありません。決して容認できる話ではありませんので、そこについては、私ども産業施策を展開していく中で、どのような歯止めがかけられるのかを念頭に置きながら業務を進めてまいりたいと考えております。
○早川桂子 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 答弁いただきました。
例えば、その防衛産業との関わりということになりますが、実際に北海道に立地するラピダス社の言わば供給先といいますか、そこはアメリカの防衛産業での利用を視野に入れた次世代半導体を開発しているというのは報道されていると理解しております。ですから、やはりそのような問題もしっかりと県民の皆さんに、こういう懸念やリスクもあるということはきちんと説明していく必要があるというのは申し上げておきたいと思います。
あともう１点、半導体工場との関係で、環境との問題で伺いたいと思います。
大規模な半導体工場を誘致している熊本県であったり、北海道であったりというのは、やはり豊かな水資源があって、大量に水を使うということから誘致されているというようにも思うのですが、実際には水資源の枯渇の問題や、有機フッ素化合物による環境負荷も住民の皆さんからは懸念されているというお話も伺いました。
これも１月に報道があったのですが、三重県の半導体工場の排水口から国の暫定基準の2.6倍のＰＦＡＳが検出されたということも報道されておりまして、このような状況も踏まえて、県として誘致するからには環境を守る規制や対策と一体でなければ、安心して誘致することできないのではないかと思うのですが、その辺りはどうお考えでしょうか。
○早川桂子 委員長 鱒渕次長兼産業政策課長。
◎鱒渕 次長兼産業政策課長 野村委員からご指摘のあったとおり、熊本のＴＳＭＣで地下水をかなり大量にくみ上げるので、周辺環境への影響、それから農業への利活用の影響について、非常に懸念が出されているというお話を伺っております。
これは、この半導体関連ではなくても、いかなる企業であろうとも、立地する際はどのような環境負荷があるのか私どもは考えながら検討させていただいております。今回、ＴＳＭＣやＰＳＭＣといった大きな企業に焦点が当たりがちですが、この半導体の促進策は、もちろんそのような企業も対象にしておりますが、そうではなくて、中規模的な、例えば本県に立地しておりますキヤノンや昭和電工関連のレゾナックなどの半導体関連企業も対象とさせていただいております。
直接、環境負荷がどの程度あるのかというのは、個々の立地条件を、立地、先方の希望を勘案しながら検討していく、場合によっては地元の理解を得ながら進めていくということが必要ですし、もちろん最初から排水として皆様の社会生活に影響のあるようなものが出るのであれば、そこについては妨げなければならないと思っておりますので、これはいかなる規模の企業であろうと、いかなる産業であろうと、立地については、環境面への負荷、それから住環境への影響を配慮しながら誘致活動を進めてまいりたいと考えております。
○早川桂子 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 今申し上げた有機フッ素化合物というのは、おっしゃるように半導体だけではなく、様々な製品に関わって活用されてきているという経過もありますので、それはあらゆる産業について懸念される問題だと思っていますので、県としても環境対策というのは、もう既に様々な企業が立地しておりますので、しっかりと対応していかなければならないと思うのですね。
ただ、特にその有機フッ素化合物が、今政府によって輸入や新規製造が規制されているのは３物質と聞いておりまして、この規制にかかっていないものが使われている可能性、あるいはこれから使われる可能性というのも十分あるのだということは懸念材料だと思うのですね。そういった点で、代替物質もまだ開発されていないと聞いていますので、この点はやはり慎重な検討が必要だし、また、明確な規制がきちんとまだ日本ではつくられてきていないと認識しておりますので、しっかりとした、言わば誘致する企業の側での万全の環境汚染対策を求めていくという視点がやはり県としては必要なのではないかなと思います。
企業立地推進補助金と半導体関連企業の誘致の問題について伺ったわけですが、私はやはり、憲法９条を持つ日本としての軍事利用に対する歯止め規制の視点というのは、これは国の問題だけではなく、県としても必要だと思います。こうした企業の誘致は、産業としての成長産業であるとか、雇用創出のメリットがあるとかという、そこはもちろんそのとおりだと思うのですが、やはりデメリットにもきちんと目を向けて、こういう重大な問題もはらんでいるのだということを考慮していただいて、再検討をすべきではないかなと考えています。
これは意見として申し上げておきたいと思います。
もう１点、先ほどもご指摘ありました観光交流課のインバウンド誘客の事業について伺いたいと思います。
一つは、先ほどお話のあった高付加価値の誘客事業の問題なのですが、昨年の事業について、ヘリコプターを使って奥日光に東京から直行するという事業ですね、オール国庫で1,500万円の事業だったと思っておりますが、これが実際には誘客ゼロだったという先ほどのご指摘がありました。
ただ、これ、実際には実績として、もうこの予算は消化されたと聞いております。この1,500万円、どのように使われたのか、ご説明いただけたらと思います。
○早川桂子 委員長 小池観光交流課長。
◎小池 観光交流課長 国庫事業でして、金額につきましては1,400万円弱の実績であったと理解しておりますが、中身につきましては、一番大きい部分につきましてはツアーを実施するに当たりましてファムツアーを実施させていただいております。そのファムツアーに要する経費があります。
それと、旅行商品の開発ですので、県有施設、あるいはイタリア大使館別荘記念公園で夕食をとっていただくということでありましたので、それに関係する備品の購入、さらには提供する料理の開発といったものに関係する魅力の磨き上げといいますか商品の磨き上げ、サービスの創出に関係した経費や、アドバイスも含めた人件費等々に使わせていただいているところです。
さらには、国庫事業の全体の10％というかせがありましたが、その10％の中でＰＲ活動を実施させていただいたところです。
○早川桂子 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 国のオール国庫であって、県の財布は痛まなかったということではありますが、事業の選択としてこれは、やはり本当に今、物価高騰や原材料の高騰で、地域産業、あるいは観光事業者も大変苦労されている、そういう下で国庫予算の使い方として本当に適切だったのか、私はこれは大いに反省すべきだと思います。結果としてこの1,500万円が、モニターツアーや、事業を成功させる上で直接それにつながらない、言わば開発した旅行会社などの事業として消化されたということだけで、結局、県民に対するバックといいますか、返しは得られなかったというのは、これはやはり問題なのではないかなと思います。
今後、先ほど来の質疑にありました県内観光事業の、特に高付加価値の旅行者の誘客というのは、本当にもう少し視点を変えて、より幅広い多くの国民の皆さんにも栃木県の旅行を楽しんでいただけるという、そういう広い視点で日光の魅力を発信していくような事業にやはり使っていっていただきたいなと思います。これは意見として申し上げます。
それから、もう１点、大阪・関西万博来場のインバウンド誘客プロモーション、それからこの大阪・関西万博に出展するための経費も計上されております。これは、私はやるべきではないのではと思っています。
率直に申し上げまして、大阪・関西万博の現状は、もともとカジノの誘致を目的として開発されたところに万博会場を設置するという、本当に考えられないような発想からこの万博の開催ということにつながってきているので、ましてや今、能登震災や様々な問題が生起している中で、海外からの出展もまだどこまで確保できるのかというのも定かでないということも言われております。そのようなところに県として、早々と誘客プロモーションであるとか、あるいは出展するための様々な企画であるといったところにお金をかけるのは、私はやるべきではないのではないかと思いますが、見解ありましたら伺いたいと思います。
○早川桂子 委員長 小池観光交流課長。
◎小池 観光交流課長 大阪・関西万博につきましては、実行委員会の積算ですが、期間中に350万人の外国人観光客がいらっしゃると伺っています。これは、東京オリンピックもそうでしたが、インバウンドの誘客につきましては好機であると私どもとしては捉えておりました。
結果として東京オリンピックなども無観客になりましたので、県でなかなか誘客を、プロモーションを実施する機会はありませんでしたが、大阪・関西万博につきまして、今後、実際に開催されると聞いておりますので、350万人のお客様に向けて、少しでも栃木県に足を伸ばしていただくためのプロモーション等は実施させていただけるよう、計画をさせていただきたいと思って計上しています。
○早川桂子 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 私としては、この事業は反対ということを申し上げておきたいと思います。
以上です。
○早川桂子 委員長 田嶋参事。
◎田嶋 産業労働観光部参事 野村委員から質問のありましたヘリコプターツアーにつきましては、イタリア大使館でのディナーや田母沢御用邸でのランチなど、富裕層を受け入れるための基盤づくりには貢献できたのではないかなと思っております。
確かに今年度はゼロですが、次年度以降、今回の実証事業を受けて、ヘリコプターを使うかどうかは別として、イタリア大使館を使ってディナーとか、そういったことをやっていこうという旅行会社が出てくる可能性もありますので、そのような意味での基盤づくりには一定の貢献はあったのかなと思っております。
以上です。
○早川桂子 委員長 ほかに質疑はございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○早川桂子 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
なお、ただいまの調査依頼議案の適否確認につきましては、３月14日に行われます予算特別委員会の総括質疑を踏まえまして、３月15日の本委員会において再調査の上、行うこととしますので、ご了承願います。
次に、
産業労働観光部所管事項のうち、本委員会に付託のありました第50号議案を議題とし、審査に入ります。
なお、質疑につきましては、説明終了後に行うこととしますので、ご了承願います。
それでは、産業労働観光部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
小池観光交流課長。
◎小池 観光交流課長 それでは、資料２の
経済企業委員会説明資料（付託議案）をご覧ください。
２ページをお願いいたします。
栃木県立宇都宮産業展示館に係る指定管理者の指定につきましてご説明をさせていただきます。
栃木県立宇都宮産業展示館、愛称「マロニエプラザ」につきましては、現在、指定管理期間が令和５年度末で期限を迎えますことから、令和６年度から令和10年度までの５か年間の次期指定管理者の選定に向けまして、公募の手続を取ってまいりました。
応募につきましては、大高商事グループ１団体のみでしたが、選考に当たっては、外部有識者などからなる選考委員会を設置の上、プレゼンテーションの審査等を行っています。
その結果、大高商事グループが最低基準点以上の得点となりましたので、指定管理者候補者として選定をしたところです。
大高商事グループは、株式会社大高商事を代表といたしまして、藤井産業株式会社、株式会社五光、株式会社下野新聞社の４社からなる共同企業体です。
今通常会議におきまして議決いただきましたら、４月１日より次期の指定管理を開始させていただきます。
簡単ですが、説明は以上です。
○早川桂子 委員長 説明は終了いたしました。
質疑がありましたらお願いいたします。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○早川桂子 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
これより付託議案の採決を行います。
本案は原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○早川桂子 委員長 挙手多数であります。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
続きまして、
産業労働観光部所管事項について報告があります。
報告事項は、半導体・蓄電池産業などの新たな成長産業の集積等に向けた取組方針（案）について、ほか２件です。
なお、質疑は全ての説明終了後に一括して行うこととしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、鱒渕次長兼産業政策課長。
◎鱒渕 次長兼産業政策課長 それでは、報告事項の説明、私からは２点ほど説明させていただきます。
先ほど来、半導体・蓄電池産業、板橋委員から、それから野村委員からもご意見いただきましたが、現に半導体・蓄電池産業が成長産業として伸びている中での産業施策としての考え方ということでお酌み取りいただければと思っております。
それから、もう１点は、それらの基盤となる産業団地開発の基本方針について、若干、マイナーチェンジというか見直しを行いましたので、その２つについて説明申し上げます。
恐れ入ります、資料３をご覧になっていただきたいと思います。
２ページから、半導体・蓄電池産業などの新たな成長産業の集積等に向けた取組方針についての説明です。資料は、２ページからの概要版と、それから４ページ以降の取組方針本体の２種類をお配りしておりますが、時間の関係もありますので２ページの概要版を基に説明させていただければと思います。
カーボンニュートラルへの対応、デジタル化の進展、さらに経済安全保障リスクの増大など、世界情勢は急激に変化しております。このような中で、今後の市場の成長、それから経済安全保障上、安定供給が必要な産業に注目が集まって、現に国の投資もあって伸びているという状況です。
このような状況を踏まえまして、デジタルインフラの根幹となる半導体産業や、
カーボンニュートラル実現の鍵であり、モビリティの電動化に必要不可欠な蓄電池産業など、今後大きく成長が見込まれる新たな成長産業を本県に集積し、本県経済のさらなる発展につなげていくため、本方針を策定いたしました。
現在、半導体・蓄電池産業などの新たな成長産業の集積等に向けた課題としましては、２ページの中段の枠にあります、①産業集積の中核を担う企業の充実、②中小企業等に向けた支援施策の強化、③人材確保・育成体制の構築、この３点を課題として持ち上げさせていただきました。
この課題に対しまして、下段にお示ししました３つの柱により、施策を展開してまいりたいと考えております。
１つ目は、誘致・定着強化です。こちらでは、新たな成長産業の集積等に向け、市町等との連携の下、産業団地の整備の推進や補助金等による立地支援を行うほか、特に半導体・蓄電池関連産業につきましては、マーケティング調査を踏まえた戦略的な誘致の展開、さらに国内トップクラスの補助上限額の設定による重点的立地支援に取り組んでまいります。
２つ目は、技術開発・販路開拓支援です。新技術・新製品の開発や研究開発等の支援を行うほか、特に半導体・蓄電池産業におきましては、積極的な支援情報の発信と、個社の、それぞれの社の状況に応じた課題解決に向けた支援に取り組んでまいりたいと思っております。
３つ目は、人材確保・育成です。県内企業や高等教育機関等と連携した人材確保・育成に取り組むほか、特に半導体産業におきましては、関東経済産業局主催の関東地域の半導体人材育成に関する連絡会議に参画しまして、国と連携した人材育成方策について検討してまいります。
次の３ページの資料につきましては、本取組方針と併せて取りまとめました令和６年度の関連施策の一覧です。次年度は、こちらに記載の事業を活用しまして、半導体・蓄電池産業などの新たな成長産業の集積等を推進してまいりたいと思っております。なお、本方針につきましては、今月中に決定公表を行いたいと考えております。
続きまして、報告事項の２つ目です。
同じ資料の15ページをご覧ください。
先ほど申しました半導体等の成長産業に限らず、非常に企業の投資意欲が旺盛となっておる状況です。そのような中、産業団地開発についても、より迅速性、それから企業に求められる用地を提供する必要があるということから、今般、産業団地開発の基本方針の見直しを行いましたので、その報告をさせていただきたいと思います。
15ページの資料で、１見直しの概要です。
今回、通常会議でも石坂副委員長からご質問をいただいて、答弁させていただきましたが、企業の進出意欲、先ほど話したとおり旺盛です。今後、さらにスピード感を持って産業団地を整備・供給していく必要がありますことから、産業団地開発要望の掘り起こし、さらに庁内連絡体制の明確化、土地利用調整協議の迅速化など、産業団地の早期整備、早期分譲に向けた市町の支援を図るため、基本方針等の見直しを行うものです。
２見直しの内容についてです。
（１）から（４）に記載しました内容について、見直しを行いました。
まず、（１）県における推進体制の明確化及び市町の連携強化、①の見直しにつきましては、基本方針に「県は、事前調整段階から事業終了に至る一連の過程において全庁的な体制を組み、一体となって産業団地開発を推進するものとする。」との一文を加えたところです。こちらは、これまでも庁内で協力連携体制を組んで、産業団地開発の早期整備及び早期分譲につなげてきたところですが、こうした県の対応姿勢について改めて基本方針に明文化して、市町に対して県は一体となって進めていきますということを明文化した形です。
続きまして、同じく（１）②の見直しです。こちらは、市町における新たな産業団地の開発検討、開発促進につなげるため、県における市町支援としまして積極的に市町を訪問等して要望の聞き取りや助言を行うほか、主要交通網、電気、ガスなどの基幹インフラへの接続等も見据えた産業団地の開発適地等について市町に提案及び産業団地開発に係る事業主体と市町との役割分担等の考え方の説明など、市町へのきめ細やかな支援の姿勢をマニュアルに追加したところです。
続いて、（２）土地利用調整（市街化区域編入や農林調整等）協議の迅速化についてですが、産業団地開発の早期整備、早期分譲につなげるため、土地利用調整、特に市街化区域編入や農林調整等の協議の手続等の流れ、これまで実は市町がどの資料を用意していいのかというのはなかなか明確になっていなくて、ここの部分に時間がかかっていたということがありますので、これについてあらかじめこういった資料が必要になりますというのをきちんと明文化して、市町の整理事項を新たにマニュアルに加えたところでして、迅速な整備、迅速な分譲につなげたいと思っております。
続きまして、（３）受託方式による産業団地開発の廃止についてですが、現行の基本方針から、受託方式、いわゆる一部分だけ産業団地開発を市町が行う産業団地形成、一部分だけ請け負うような「受託方式による産業団地開発」を削除いたしました。これは、現に市町からその需要がなくて、また、県が産業団地開発に積極的かつ一貫して関与することが合理的という判断の下で、基本方針から削除したところです。
（４）その他の見直しについてですが、まず、①につきましては、基本方針にある「労働力確保、用地の価格設定等の面での優位性を有すること。」ということに『エネルギー供給基盤の整備状況』を新たに追加したところです。こちらは、企業誘致をする上で、特別高圧電力や都市ガスなどのエネルギー供給基盤の整備状況も優位性として大きなポイントとなるため、追加したものです。
（４）その他の②から④につきましては、基本方針本文との語句の統一や用語の定義を明確化するための修正等になります。
なお、これらの見直しにつきましては、令和６年４月１日から適用としまして、今後、さらに市町と一体となって、積極的かつスピード感を持って産業団地の整備に取り組んでまいりたいと思います。
産業政策課の説明は以上です。
○早川桂子 委員長 久利生経営支援課長。
◎久利生 経営支援課長 経営支援課です。
私からは、栃木県スタートアップ企業支援に関する指針（案）について報告させていただきます。
16ページをご覧ください。
この指針につきましては、石坂副委員長の質疑でも取り上げられましたが、革新的なアイデアにより新たなサービスを提供するほか、社会課題の解決に向け挑戦するスタートアップ企業の創出、規模拡大に向け、今後、県が取り組む必要のある支援やその方向性につきまして、産学官金の委員からなるスタートアップ企業支援のあり方検討委員会の意見を参考にまとめたものです。
参考資料２の指針（案）は15ページになりますので、そのポイントを抜粋した概要版により説明させていただきます。
まず、１はじめには、スタートアップ企業の特性や国の支援の動向、指針策定の経緯について記載をさせていただいております。
２スタートアップ企業支援に関する栃木県の状況には、本県や県内の宇都宮市などの支援機関の支援策を、３スタートアップ企業支援に関する他県等の状況には、他県等の支援策について記載しております。
17ページをご覧ください。
４スタートアップ企業の創出、規模拡大に向けての課題です。本県における課題を３つ挙げております。
１つ目の課題といたしまして、本県には、県民性もあり、学生や研究者等にチャレンジ精神など起業家マインドが不足していること、２つ目といたしまして、イノベーションは人と人との出会いによって生まれると言われますが、本県にはスタートアップ企業を目指す方々が交流する機会が十分と言えないこと、３つ目といたしまして、各支援機関の連携が一部にとどまっており、支援機関それぞれが支援情報を提供しているため、スタートアップ企業を目指す皆様に適時適切な支援策が届きにくい状況にあること、この３つが挙げられております。
これらの課題を解決するため、５取組の方向性では、県としてこれまで行ってきた各成長フェーズに応じた伴走支援や資金繰り支援に加え、３つの柱を軸に新たな取組を進めていくこととしております。
まず１つは、起業家マインドの形成です。大学等で実施する
アントレプレナーシップ教育など
スタートアップ企業創出等につながる取組を後押しすることで、スタートアップを目指す若者が本県に集まり、互いに切磋琢磨できる環境の提供や産業界との連携を促進し、若いうちから起業家マインドの形成に取り組んでいきたいと考えております。
２つ目の取組は、新たなイノベーションを生む交流の機会の提供です。県内においてピッチイベントやマッチングイベントなどを開催し、スタートアップ企業等に金融機関や支援者、県内企業との交流する機会を提供するとともに、スタートアップ企業等と県内企業の連携を促進し、県内企業のイノベーションにもつながるよう取り組んでまいります。また、県内スタートアップ企業と東京圏のスタートアップ企業等との交流が図られるよう努めるほか、東京圏のスタートアップ企業の誘致にも取り組んでまいりたいと考えております。
３つ目の取組は、創業しやすい環境等の整備です。令和６年度以降も引き続き支援機関の皆様と意見交換を行い、連携の強化を図るとともに、各支援機関の実施する支援策や成功事例を県が一元的に発信することなどにより、創業しやすい環境や成長しやすい環境の構築に取り組んでいきたいと考えております。
最後、６おわりにでは、令和６年度以降も引き続き意見交換の場を設けるとともに、各支援機関の成長フェーズごとの支援策の収集に努め、情報提供につなげるほか、縦割りとなっている各支援機関の支援策に横串を通すこと、また、県が取り組む支援について点検、検証を行い、継続的に見直しを図ると結んでおります。
今後、スタートアップ企業の創出、規模拡大に向け、本指針に基づいて事業を展開し、次世代の産業、また雇用の創出に努めてまいりますが、本指針につきましては、検討委員会に再度ご意見を聞き決定することとしておりまして、公表につきましては３月下旬を予定しております。
説明は以上です。
○早川桂子 委員長 説明は終了いたしました。
質疑がありましたらお願いいたします。
杉田委員。
◆杉田光 委員 １点だけ、確認も含めてお聞かせいただきたいと思います。
県が一体感を持って、産業用地開発に取り組むということは大変期待をしていますし、ぜひ進めていただきたいと私も個人的に思っております。その中で、当然、産業用地開発を進めていくということに関しては、食料自給率の向上を推し進めている農政関係者との交渉が大変重要になってくるのだと感じております。
その中で、産業用地開発を進めるに当たっては、先ほど、取組をマイナーチェンジしていく中で、必要な書類等はこういうものですよということを事前に提供していくという、今まで以上に違った取組もされているのですが、情報提供だけではなくて、例えば土地利用の迅速化を進めるに当たっては、今まではこのような取組だったが、これからはマイナーチェンジによってこう変わるのだと、それによってこれだけ迅速化が図られるのだというところを、もう少し具体的に教えていただければありがたいなと思います。
○早川桂子 委員長 鱒渕次長兼産業政策課長。
◎鱒渕 次長兼産業政策課長 土地利用調整につきまして、農林関係者の調整というのは非常にシビアな問題があります。多分、県レベルではなくて、市町レベルでも、どのエリアとして農地を残して、どのエリアとして産業団地開発を進めるのかは非常に議論が分かれるところだと思っておりますので、産業労働観光部として事前に用意する資料は明確化させていただきましたが、それと同時に市町内部においても、農政部門と産業開発部門がよく話し合ってコンセンサスを内部で得ること、また、それを県と情報共有させていただきまして、私ども産業部門とそれから農政部門、さらには事業主体まで、もし調査主体が具体的になっているのであればそこも含めて情報共有を図っていただくことが重要であると思っておりますので、その辺りはつつがなく進められるように市町に対しても助言をしていきたいと思っております。また、来年度からの試みとしまして、市町の企業誘致の担当部長をお呼びして早々に会議を行い、そういったことが必要なのですよという説明を改めてさせていただくよう考えております。
○早川桂子 委員長 杉田委員。
◆杉田光 委員 もうごもっともで、当然、産業団地開発をしていきたいということは、各市町がしっかりと研究をして、地元の合意形成を図って、それから県に話していくということも、私もそれは十分勉強させていただきました。
その上で、先日の石坂太議員の一般質問でもあったとおり、要望がたくさん来ているということに応えなければいけない、それがバランスが取れたということだと思いますので、それに関してはもう変わっていくということで理解はしておりますが、産業労働観光部がもっと主体的に、もっとと言うと失礼ですが、これまで以上に農業関係者、農地関係者と、市町と連携をしてしっかり話し合っていく、国にも一緒に話し合っていくという意思が、きっと各部長を呼んで話合いをしていくということだろうと理解しましたが、ぜひその辺りを今まで以上に進めていただきたいなと思っています。しつこいようですが、少し所見をいただければありがたいと思います。
○早川桂子 委員長 鱒渕次長兼産業政策課長。
◎鱒渕 次長兼産業政策課長 杉田委員からお話いただいたことを念頭に置きまして進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。ご助言、ご指導をよろしくお願いします。
○早川桂子 委員長 板橋委員。
◆板橋一好 委員 今も話題になったように、開発については、最大のネックは農地法なのだよ。それで、とにかく農林水産省は、ある意味では意地になってしまっているというか、農地を守ろうとしているので、これに対応するのにはやはり市町村と連携をして、土地改良事業などを進めて、農地から土地を生み出す方法を考えるとか、そのように農地対策をしっかり進めないと、せっかく実施したくてもできないということになるので、そのことをこれからも念頭に置いていただきたい。
それと、もう一つは、産業団地開発については、今、県の対応を説明したが、もう一つの大きな課題として民間開発というものに対して、企業が求めているのは自分たちが一番利用しやすいところへつくりたいということで、その企業が民間開発をどう支援をするかということが非常に大きなテーマになってくる。これに対して、県がどうも民間開発に対して規制を非常に厳しくしている部分があって、行政が行う産業団地開発が進まないのだから、せめて民間開発がもっと進めやすくなるよう考えていかないと企業の要求に応じられないということになってくると思う。我々にもいろいろな企業から、開発したい、ここの土地はどうだろう、あそこの土地はどうだろうという相談があるのだが、大体皆さん、市町村の基準、調整区域の問題があったり、さっきも言ったように一番大きな問題は農地の問題があったりして民間開発がなかなか進まない。民間開発をどう進めていくかというのも用地の確保にとっては非常に大きなウエートを占めているので、その辺りについてどう対応していくかを考えるのが一つの大きなテーマになってくると思う。今すぐどうこうしてほしいと言ってもしようがないが、民間開発ももっと活用していくという基本的な考え方を持っていってもらいたいと思うので、これはまた要望だけしておきます。
○早川桂子 委員長 佐藤委員。
◆佐藤良 委員 私は、スタートアップについて質問させていただきたいのですが、スタートアップの支援に向けて力を入れていくという指針を出されて、力を入れていくということは、時代の流れに合った中で必要なことだと思います。
一つ、私はこれまで国内においては、今、県内市町の中で宇都宮市をはじめ４市町がスタートアップの拠点として東京都にオフィスを構えているということで、視察に行ってきました。その中では、企業進出の応援や、企業同士の交流、ビジネスマッチングが行われる現場を見てきましたし、今年度、知事と一緒にベトナム、シンガポールに行った際にも海外拠点のシェアオフィス等も見てきました。
栃木県は、海外に事務所、国内にも事務所やアンテナショップ等を構えておりますが、やはりスタートアップのシェアオフィスの拠点を首都圏や海外に構えていくということも今後必要なことだと思うので、その辺りの所見がありましたら聞かせていただきたいと思います。
○早川桂子 委員長 久利生経営支援課長。
◎久利生 経営支援課長 佐藤委員のおっしゃるとおり、東京圏等のスタートアップ企業との交流については、本当に必要なことだと考えております。
来年度以降も私ども、支援機関の方々と意見交換をしっかりしていく中で、佐藤委員ご指摘の関係について、県がどのような形を取っていくべきか話し合っていきたいと考えているところです。
○早川桂子 委員長 佐藤委員。
◆佐藤良 委員 まずは、栃木県内において、機運の醸成を図っていただきながら、将来的にそのような拠点をぜひ、スピード感を持って対応していただきたいと思います。なかなか、東京都や海外に地域の事務所を構えるのは、資金面も含めて厳しい面があるかもしれませんが、ただ、シェアオフィスという考え方、部屋を構えなければ、権利を買うということであればそれほどハードルが高くないということも聞いておりますので、ぜひ他県に遅れることなく、そのような面においても力を入れていただきたいと思いますので、要望させていただきます。
以上です。
○早川桂子 委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○早川桂子 委員長 なければ、以上で報告事項を終了いたします。
次に、その他、
産業労働観光部所管事項につきまして何かございましたらお願いいたします。
板橋委員。
◆板橋一好 委員 海外に対していろいろな事業を行っていくという、あるいは国内に対しても事業を行っていくときに、一つのその要素として県人会というものの存在というか、実はこの前の正月に、全国都道府県対抗女子駅伝のスタートのため京都府に行きましたが、残念ながらほかの県と比べて、栃木県の県人会の皆さん方の参加が非常に少なかったのですよ。
海外についても情報をもらう、あるいは輸出に対して協力するについても、やはり県人会の存在というものが必要になってくる。あるいは、今言ったように国内においても、それぞれの県において県人会の皆さん方との交流を深めるということがやはり栃木県の知名度アップにもつながってくることなのだけれども、これは産業労働観光部だけの話ではなく、県庁全体として取り組まなければならないのだが、やはり企業の誘致や輸出の問題ということになってくると、県人会の存在をうまく利用ができればいいのだけれども、県人会の育成に関して栃木県は最近あまり力を入れていないような状況なのだけれども、その辺りはどのようになっているの。
○早川桂子 委員長 鱒渕次長兼産業政策課長。
◎鱒渕 次長兼産業政策課長 板橋委員からご指摘のあった京都府の栃木県人会については、残念なことに、役員がご高齢の方だけで、実際に動ける方々がほとんどいらっしゃらないということで、解散したということです。
大阪センターに県が出てから、関西県人会のてこ入れをいろいろな形でやらせていただいております。その中で、現地で活躍している人を引き入れること、さらにその方に栃木県の魅力を知ってもらうということを地道に進めているのが現状です。それから、関西県人会、北海道県人会とも、年に１度、知事もしくは副知事が行って激励をして、懇親会をしているという状況です。
ただ、今までのとおりでは人は減るばかりですので、新たな試みというか、より積極的な勧誘、それから栃木県の魅力度アップを関西圏域等の県人会の方にＰＲしてまいりたいと考えております。
○早川桂子 委員長 板橋委員。
◆板橋一好 委員 先ほども言ったように、産業労働観光部だけの問題ではないので、皆さん方に言ってもどうしようもないのだけれども、ある意味では放置しておくというか、うまくいったら県人会に加入してほしいということだと誰も県人会に入らないよね。栃木県の人を支援して、その人たちに頑張ってもらって、そしてまた栃木県のことも面倒見てもらうという、やはりギブ・アンド・テークがないと、皆さんそれぞれのところで頑張ってください、もし成功したら栃木県のことをよろしくお願いしますよといったって、それでは誰も応援をしてくれないので、国内、海外を問わず、栃木県出身者をどう支援していくのか。
まず、県が支援をすることによって、今度はまた県も支援をしてもらうということなので、県出身者に対して、何かあったら県へ相談してください、困ったことがあったら栃木県に相談してくださいという基本的なシステムがないといけない。例えばとちぎ未来大使にしても、起用も何もしなくて、栃木県を宣伝してくださいといったって、その人たちだって有名になるまでは何も県の支援をもらえなかったという話になって、有名になったから栃木県の大使になってくださいといったって、本気になって応援をしてくれなくてもしようがないし、海外においても同様なので、まず、栃木県の人たちをどう支援していくかという、その基本的な考え方を持っていないと、成功したら栃木県人会に入ってくださいといったってそれはもう無理な話なので、その辺りの基本的な考え方については、もう一度県庁全体として見直していく必要があるのではないかなと思うので、これも一つの意見として申し上げておきます。
○早川桂子 委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○早川桂子 委員長 では、ないようでしたら、以上で
産業労働観光部所管事項に関する議事を終了いたします。
企業局及び労働委員会事務局職員が入室するまで暫時休憩します。
午前１１時２７分 休憩
────────────────────
午前１１時３０分 再開
○早川桂子 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
続きまして、企業局及び
労働委員会事務局所管事項のうち、議長から調査依頼のありました第１号議案第１条歳出中所管関係予算及び第12号議案から第16号議案までを一括して議題とし、調査に入ります。
なお、質疑につきましては、全ての説明終了後に全て行うことにいたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
北條企業局長。
◎北條 企業局長 それでは、企業局所管の一般会計と企業会計に係ります令和６年度当初予算案についてご説明申し上げます。
資料４の２ページをご覧いただきたいと思います。
令和６年度一般会計当初予算案の概要になります。
歳入は企業会計からの貸付金償還など9,400万円、歳出は鬼怒工業用水道事業に対する一般会計の負担金8,484万7,000円を計上しております。
３ページをご覧ください。
令和６年度企業会計当初予算案の概要となります。
こちらは、企業局所管の５つの事業につきまして、事業ごとに収益的収支と資本的収支を記載しております。網かけ部分が令和６年度分でありまして、表頭の収益、費用、損益までが予算案で、予算案には消費税が含まれておりますので、それを除いたものを各年度の右側に純損益として記載しています。
１から５までの各事業の上段の収益的収支の欄をご覧いただきますと、工業用水道事業と用地造成事業は令和６年度につきましては純損失の見込みですが、そのほかの事業では純利益を見込んでいるところです。
企業会計の各事業における当初予算案の詳細につきましては、次長及び各所管課長から説明申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○早川桂子 委員長 横地電気課長。
◎横地 電気課長 ４ページをご覧ください。
１電気事業について説明いたします。
この表は、上段に収益的収支、下段に資本的収支を記載しております。
まず、収益的収支ですが、表の中央やや下、資本的収支との境に記載の損益の欄をご覧ください。
損益は消費税込みで５億4,000万円の利益を見込んでおります。
続きまして、右側の説明欄をご覧ください。
１売電収益ですが、網かけ部分が令和６年度になります。
供給電力量及び料金収入につきましては、全面改修により停止しておりました風見発電所の発電再開に伴いまして、令和５年度に比べて大幅な増加を見込んでおります。
なお、表の少し下に容量市場の記載がありますが、これは令和６年度から新たに国全体で将来の適切な供給力を確保するため容量市場の取引が開始されるもので、２億7,732万円余の収益を見込んでおります。
また、とちぎふるさと電気１億3,011万円余につきましては、その下の費用の欄の事業外費用等の説明欄にありますとおり、消費税分を除いた１億1,829万円を一般会計に繰り出す予定です。この繰出金につきましては、環境保全事業として、ＥＶ・ＰＨＶ促進事業や公共交通バスＥＶ化促進事業などの財源に充てられる予定です。
次に、下段の資本的収支ですが、主な収入は板室発電所主要機器更新等工事等に係る企業債の借入れになります。
その下の支出につきましては、建設改良費の右側の説明欄をご覧ください。
深山発電所全面改修工事に引き続き取り組んでいくとともに、そのほかの工事等につきましても着実に進めてまいります。
また、その２つ下、繰出金等の欄をご覧ください。
地域振興積立金繰出金として、一般会計等に7,000万円を繰り出すこととしており、そのうち3,000万円につきましては、新規事業として一般会計に繰り出しまして、市町が実施する地域脱炭素化事業を支援することとしております。
電気事業につきましては以上です。
○早川桂子 委員長 髙根沢水道課長。
◎髙根沢 水道課長 続きまして、５ページをご覧ください。
２水道事業について説明いたします。
上段の収益的収支ですが、表の中央やや下、損益の欄に記載のとおり、8,800万円の利益を見込んでおります。
続いて、右側の説明欄をご覧ください。
１給水収益については、供給水量、料金収入とも、水道事業全体では若干のプラスとなります。
資料の中ほど、費用の欄の営業費用ですが、今年度、鬼怒水道事務所に保管してある指定廃棄物が計画どおり処理できたことから、令和６年度においても、北那須水道事務所が保管する指定廃棄物のうち、放射能濃度が8,000ベクレルを下回ったものについて、指定解除の手続をして処理するための委託料241万円余を計上しております。
続いて、下段の資本的収支ですが、建設改良費の主な工事について、右側の説明欄をご覧ください。
設備更新等長期計画に基づき、薬品注入設備更新工事等、計画的な施設の更新を行い、安全で安心な水道水を安定供給してまいります。
また、浄水場内での太陽光発電設備の設置のため、次に説明します工業用水道事業と併せまして太陽光発電設備設置工事を実施してまいります。
続きまして、６ページをご覧ください。
３工業用水道事業について説明いたします。
上段の収益的収支ですが、表の中央、損益の欄に記載のとおり、１億2,300万円の赤字を見込んでおります。これは、顧問公認会計士の助言に基づき会計処理の見直しをすることに伴い一時的な特別損失が発生するためで、令和７年度以降は黒字を見込んでおります。
続いて、右側の説明欄をご覧ください。
１給水収益については、基本供給水量、実供給水量、料金収入とも、ほぼ前年度並みとなります。
次に、資料の中ほど、費用の欄の特別損失に会計処理変更に伴う過年度損益修正損との記載がありますが、これは先ほど申し上げた会計処理見直しに伴う一時的な損失です。
続いて、下段の資本的収支の支出ですが、建設改良費の主な工事について、右側の説明欄をご覧ください。
水道事業同様、長期計画に基づき設備等の更新を計画的に行い、工業用水を安定供給してまいります。
水道事業及び工業用水道事業については以上です。
○早川桂子 委員長 野澤地域整備課長。
◎野澤 地域整備課長 続きまして、７ページをご覧ください。
４用地造成事業について説明いたします。
上段の収益的収支ですが、表の中央、損益の欄に記載のとおり、１億900万円の赤字を見込んでおります。こちらにつきましては、鹿沼インター産業団地の第１期分譲が完了したところでございまして、令和６年度に分譲の予定がないことによるものです。令和７年度には鹿沼インター産業団地の第２期分譲を予定していることから、一時的な赤字と見込んでおります。
右側の説明の欄をご覧ください。
まず、分譲面積、分譲収益につきましては、先ほど申し上げたとおり、令和６年度は分譲の予定がないため皆減となっております。
次に、下段の資本的収支ですが、収入につきましては、みぶ中泉産業団地及び足利市久保田地区新産業団地等の土地造成に係る企業債の借入れや、市町からの負担金などになります。
支出のうち、建設改良費の主な工事につきましては、右側の説明の欄をご覧ください。
みぶ中泉産業団地につきましては、今年度、企業局が事業実施主体に決定したことから、設計業務や用地取得のための調査等を進めているところです。令和６年度は主として用地取得を行いつつ造成工事にも着手し、令和７年度中の予約分譲案内の開始を目指してまいります。
足利市久保田地区新産業団地につきましては、昨年11月29日に企業局が基礎調査主体に決定したところでございまして、今後、事業実施地区として正式に決定しましたら設計業務や用地調査等に着手してまいります。
最後の新規地区工業用地開発調査費につきましては、現在、足利市久保田地区に続く具体的な地区はございませんが、調査主体に決定された際に時期を逸することなく開発調査に取り組めるよう、調査設計等委託費を毎年計上しているものです。
用地造成事業については以上です。
○早川桂子 委員長 上野次長兼経営企画課長。
◎上野 次長兼経営企画課長 続きまして、８ページをご覧ください。
５施設管理事業について説明させていただきます。
上段の経営総合管理事業につきましては、局内の他会計からの負担金等により企業局の共通管理経費の一括管理を行うものでございまして、損益についてはゼロとなります。
次に、下段のゴルフ場事業ですが、収益的収支は、損益欄に記載のとおり400万円の利益を見込んでおります。
続いて、右側の説明欄をご覧ください。
ゴルフ場の年間目標利用者数については、企業局の経営戦略に基づく目標値のとおり、令和５年度と同じ３万5,000人とし、指定管理者納付金については、令和６年度からの指定管理者の更新に伴う納付金の見直しを行い、170万円余の増収を図ったところです。
その下、資本的収支の支出ですが、ゴルフ場のクラブハウスをリニューアルするための建設改良費を計上しております。令和６年度の事業といたしましては、ボイラー施設の更新に向けた詳細設計業務委託等を実施し、より省エネ効果の高い機器を選定することで脱炭素化への寄与を図ってまいります。
次に、９ページをご覧ください。
賃貸ビル事業についてですが、上段の収益的収支は、損益の欄に記載のとおり3,200万円の利益を見込んでおります。
また、下段の資本的収支についてですが、収入は区分所有者からの負担金となります。
支出といたしましては、建設改良費の説明欄に記載のとおり、企業債及び長期借入金の償還費用を計上しております。
令和６年度企業局の当初予算案については以上です。
○早川桂子 委員長 桐渕労働委員会事務局長。
◎桐渕 労働委員会事務局長 労働委員会事務局です。
労働委員会では、労働者と使用者との間に生じた様々な労働関係紛争を解決するため、不当労働行為事件の審査や労使関係紛争のあっせんなどに取り組んでおります。令和６年度も引き続き、委員、職員、力を合わせまして、労使紛争の早期解決を図ってまいります。
それでは、第１号議案令和６年度栃木県一般会計予算のうち、労働委員会事務局所管の予算案につきましてご説明申し上げます。
資料５の２ページ、令和６年度一般会計当初予算案集計表をご覧願います。
当初予算額は１億519万2,000円でありまして、前年度比313万2,000円の減となっております。
なお、事業の概要につきましては、審査調整課長から説明申し上げます。
○早川桂子 委員長 野口審査調整課長。
◎野口 審査調整課長 令和６年度当初予算の事業概要につきましてご説明申し上げます。
資料５の３ページをご覧いただきたいと思います。
１委員会費は、労働委員会の諸活動に要する経費でありまして、予算額は2,676万3,000円です。
主な活動といたしましては、右側の説明欄に記載のとおり、１不当労働行為事件の審査、２労働組合の資格審査、３労働争議の調整及び４個別労働関係紛争のあっせん、以上４つの業務です。
これらの活動を行う労働委員会の委員は、弁護士などの公益委員、労働組合役員などの労働者委員、企業経営者などの使用者委員、それぞれ５名の合計15名で構成されておりまして、委員会費は、この15名の委員に対する報酬や旅費等に要する経費です。
次に、２事務局費は、事務局職員９名の給与などに要する経費と事務局の運営費などに要する経費でありまして、予算額は7,842万9,000円です。
このうち、事務局運営費につきましては、労働委員会に係るチラシの作成・配布、新聞など各種広報媒体の活用や、ＪＲ宇都宮駅のペデストリアンデッキへの横断幕の掲示などによりまして、引き続き労働委員会の制度や業務のＰＲ活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
説明は以上です。ご審議について、よろしくお願いいたします。
○早川桂子 委員長 説明は終了いたしました。
質疑がありましたらお願いいたします。ございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○早川桂子 委員長 ほかになければ、以上で質疑を終了いたします。
なお、ただいまの調査依頼議案の適否確認につきましては、３月14日に行われます予算特別委員会の総括質疑を踏まえまして、３月15日の本委員会において再調査の上、行うことといたしますので、ご了承願います。
次に、企業局所管事項のうち、本委員会に付託のありました第38号議案及び第62号議案を議題とし、審査に入ります。
なお、質疑につきましては、全ての説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、企業局の説明を求めます。
着席のままで結構です。
お願いいたします。
野澤地域整備課長。
◎野澤 地域整備課長 資料６をお開きください。
市町村が負担する金額について説明させていただきます。
２ページをご覧ください。
みぶ中泉産業団地につきましては、壬生町と連携協力して整備を進めているところですが、事業の実施に当たり、産業団地開発の基本方針に基づき、要望者である壬生町と用地取得や公共施設の整備に関する役割分担等を定めた基本協定を締結したところです。
第38号議案ですが、地方財政法第27条の規定に基づき、壬生町が負担する金額についてお諮りするものです。
事業名は、みぶ中泉地区用地造成事業で、県が施工する事業費は40億円、壬生町が負担する金額は９億9,487万円余となり、その内訳は区画道路や排水施設等公共施設の整備に係る経費です。
なお、工事期間の関係から、５年に分けて負担していただく予定となっております。
説明については以上です。
○早川桂子 委員長 上野次長兼経営企画課長。
◎上野 次長兼経営企画課長 次に、指定管理者の指定について説明させていただきます。
３ページをご覧ください。
第62号議案についてですが、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づきまして、栃木県民ゴルフ場に係る指定管理者の指定についてお諮りするものです。
初めに、２指定管理者となる団体についてですが、那珂川町に所在しますグレイズ・インターナショナル株式会社です。同社は、栃木県民ゴルフ場の現在の指定管理者であり、昨年度は年間利用者数の最多記録を更新するなど着実に実績を上げており、今後も安定した経営を期待できるものと考えております。
３指定期間につきましては、令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間となります。
なお、４申請の状況についてですが、昨年11月30日から12月28日まで公募の申請を行ったところ、申請者は同社のみでしたが、学識経験者を含む栃木県民ゴルフ場指定管理者選考委員会において、プレゼンテーションも踏まえ選考を行い、候補者としての基準を満たしていることを確認して選定しております。
企業局提出議案の説明につきましては以上です。
○早川桂子 委員長 説明は終了いたしました。
質疑がありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○早川桂子 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
これより付託議案の採決を行います。
第38号議案及び第62号議案について、一括して採決することにご異議ありませんか。
野村委員。
◆野村せつ子 委員 分離でお願いいたします。
○早川桂子 委員長 それでは、異議のある議案の発表をお願いいたします。
◆野村せつ子 委員 第62号議案です。
○早川桂子 委員長 異議のある議案は、第62号議案であります。
それでは、採決方法についてお諮りいたします。
異議のある議案と異議のない議案とを分離した上で採決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○早川桂子 委員長 ご異議がないと認め、そのように決定いたしました。
まず、異議のある議案からお諮りいたします。
第62号議案について、原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を願います。
（賛成者挙手）
○早川桂子 委員長 挙手多数であります。
したがって、第62号議案は原案のとおり可決されました。
次に、異議のない議案についてお諮りいたします。
第38号議案について、原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○早川桂子 委員長 挙手全員であります。
したがって、第38号議案は原案のとおり可決されました。
次に、その他、企業局及び
労働委員会事務局所管事項につきまして、委員の皆様から何かありましたらお願いいたします。ございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○早川桂子 委員長 ないようでしたら、以上で企業局及び
労働委員会事務局所管事項に関する議事を終了いたします。
次に、その他、何かありましたらお願いいたします。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○早川桂子 委員長 ないようですので、以上で本日の日程を終了いたします。
次回の委員会につきましては、３月15日金曜日の午前10時から、調査依頼議案の調査及び適否確認を行う予定です。
それでは、これをもちまして
経済企業委員会を閉会いたします。
午前１１時５０分 閉会...