栃木県議会 2024-03-12
令和 ６年 ３月文教警察委員会（令和５年度）－03月12日-01号
令和 ６年 ３月
文教警察委員会（令和５年度）－03月12日-01号令和 ６年 ３月
文教警察委員会（令和５年度）
文教警察委員会会議記録
１ 開会日時 令和６年３月１２日（火）午前 ９時５７分～午前１０時４６分
２ 場 所 第６委員会室
３ 委員氏名
委 員 長 加 藤 雄 次
副委員長 渡 辺 幸 子
委 員 大 木 英 憲
湯 澤 英 之
中 屋 大
野 澤 和 一
日向野 義 幸
五月女 裕久彦
４
委員外出席議員 なし
５ 執行部出席者
（１）警察本部
警察本部長 難 波 健 太
警務部長 小 島 隆
生活安全部長 髙 木 克 尚
地域部長 早 藤 晴 樹
刑事部長 伊 東 毅
交通部長 佐 藤 雅 人
警備部長 松 村 宏 政
警務課長 髙 橋 修 司
生活安全企画課長 林 光 孝
刑事総務課長 吉 村 孝
交通企画課長 後 藤 信 寛
会計課長 粂 川 訓 芳
総務課長 鈴 木 哲 人
交通規制課長 大 澤 賢 吾
（２）
教育委員会事務局
教育長 阿久澤 真 理
教育次長（管理担当） 大 森 豊
教育次長（指導担当） 長 裕 之
参事 佐 瀬 学
教育政策課長 高 林 実
施設課長 和久井 浩
学校安全課長 松 本 正
義務教育課長 山 岸 一 裕
高校教育課長 山 下 拡 男
特別支援教育課長 玉 田 敦 子
生涯学習課長 長 野 辰 男
健康体育課長 角 田 正 史
教育政策課総務主幹 細 川 智 彦
教育政策課教育ＤＸ推進室長 高 橋 伸 輔
教育政策課人権教育室長 早乙女 寿 雄
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）
警察本部所管事項
ア
調査依頼議案の調査
イ 付託議案の審査及び採決
ウ 報告事項
エ その他
（２）
教育委員会事務局所管事項
ア
調査依頼議案の調査
イ 付託議案の審査及び採決
ウ 報告事項
エ その他
（３）その他
８ その他の必要事項 なし
────────────────────
午前９時５７分 開会
○加藤雄次 委員長 ただいまから、
文教警察委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に、大木委員、湯澤委員を指名いたします。ご了承願います。
初めに、執行部への出席要求についてであります。
本日の委員会において、説明のため出席を求めた者は、お手元に配付のとおりであります。
ここで、
予算特別委員会に付託されている当初
予算関係議案のうち、本
委員会所管部分について、議長から調査依頼がありましたので、ご報告いたします。
それでは、議事に入ります。
本日は、今通常会議において議長から調査依頼のありました議案及び本委員会へ付託のありました議案のうち、令和６年度当初
予算関係議案の調査等を行います。
順序につきましては、初めに警察本部、次に
教育委員会事務局で行いますので、ご了承願います。
初めに、
警察本部所管事項のうち、議長から調査依頼のありました第１号議案令和６年度栃木県
一般会計予算第１条歳出中
所管関係予算、第２条中
所管関係予算及び第３条中
所管関係予算並びに第36号議案を一括して議題とし、調査を行います。
なお、質疑は全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、説明を願います。
説明は着席のままで結構です。
難波警察本部長。
◎難波 警察本部長 加藤委員長をはじめ、委員の皆様には、平素から警察行政各般にわたり大変ご理解、ご協力を賜りまして、まずもって厚く御礼を申し上げます。
県警察では、明日、３月13日付の第１次人事異動がございまして、この委員会に出席する者のうち、
生活安全部長以下12名の者が異動する予定です。現体制での委員会出席は本日が最後ということになります。また新しい体制になりますが、治安対策に引き続き万全を期してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、着座にて失礼いたします。
各議案の説明につきましては、それぞれの所管の部課長から行わせることとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○加藤雄次 委員長
粂川会計課長。
◎粂川 会計課長 第１号議案令和６年度栃木県
一般会計予算のうち、
警察本部所管関係当初予算案についてご説明いたします。
お手元の資料１
文教警察委員会説明資料２ページをご覧ください。
１予算総額でありますが、令和６年度の当初予算額は464億2,668万6,000円でありまして、前年度に比べて19億2,173万6,000円の増額、率にしまして4.3％の増となっております。大きな要因は、職員の給料の引上げや定年延長による退職手当の増額など職員費であります。
次に、２主要事業は、新規事業及び重点事業を中心にご説明いたします。
初めに、事業名１警察装備費１億4,435万7,000円です。説明欄の１は、耐用年数の到来した車両36台を
原則ハイブリッド車両として更新するものです。その下２は、警察官が身につける防弾衣113着を更新するもので、毎年計画的に更新することで経費の平準化に努めながら受傷事故防止を図るものです。
次は、事業名２
警察本部庁舎長寿命化改修費2,870万2,000円です。
警察本部庁舎は経年27年となり、経年劣化により各種設備にも改修の必要性が生じてきております。県管財課で所管している
県有建築物長寿命化実施計画の対象となる重点管理部材以外の改修は警察本部で行う必要があることから、今回、地下に設置してある機械式駐車場を令和６年度から令和８年度までの継続事業で更新するものです。
次は、事業名３交番・
駐在所整備費３億5,684万2,000円です。交番の建替えについては、
宇都宮南警察署宮本町交番、
小山警察署野木交番の計２交番、駐在所の建替えについては、
矢板警察署管内の片岡駐在所と乙畑駐在所を統合しまして、仮称ではありますが片岡駐在所を新設するものです。
また、交番の改修は、経年30年以上となる
栃木警察署壬生交番と
真岡警察署益子交番の２交番、駐在所の改修は、経年25年以上となる
宇都宮中央警察署下小池町駐在所、
真岡警察署飯貝駐在所、
大田原警察署両郷駐在所、
茂木警察署市塙駐在所、
那珂川警察署大内駐在所、５駐在所のそれぞれ長寿命化を図るため、トイレ、台所の水回りや外壁などの改修工事を行うものです。
次は、事業名４
交通安全施設整備費19億4,161万9,000円です。説明欄の１は、国の補助金の交付を受けて行う特定事業６億3,100万7,000円、その下２は、県単事業13億1,061万2,000円です。標識・標示及び信号機などの新設・更新を計画的に推進するもので、特に信号機については新設・更新のほか、代替手段として標識・標示の設置を含め、交通環境の変化等を考慮した実効性のある整備を進めてまいります。
続きまして、３ページをご覧ください。
次の事業名５
捜査活動強化費と、事業名６
ストーカー・ＤＶ対策費については、内訳の事業を継続して行うものです。
次は、事業名７
特殊詐欺対策費8,611万8,000円です。特殊詐欺は、昨年実施された県政世論調査で県民が不安に感じる犯罪の第１位でありまして、
特殊詐欺被害者の約６割は高齢者です。高齢者の中には、防犯講話等への参加経験のない方や特殊詐欺の手口を知らない方も多く、
防犯機能付電話機の設置など有効な対策が取られていない状況にあります。
こうした状況を踏まえまして、説明欄の５
特殊詐欺被害防止コールセンター事業費や、６の
特殊詐欺被害防止アドバイザー事業費、通称「サギ・撃隊」をはじめとした各種施策を継続して行うものです。
続きまして、４ページをご覧ください。
次は、事業名８
自主防犯活動支援費1,601万5,000円です。県民の自主防犯意識の醸成を図るため、これまで
地域安全情報システムにより、声かけ事案の発生情報や不審者情報などを
文字情報メールやファクスで配信していたところですが、今回システムを更新しまして、従前のメール機能のほか、発生場所の地図、画像など視覚的な情報を
スマートフォンやパソコン上で共有する機能や、特殊詐欺の予兆電話の
発生エリア情報を送信する機能、
防犯ブザー機能などを備えた防犯アプリとして開発運用を図るものです。
次は、事業名９
サイバー犯罪対策費1,788万5,000円です。デジタル情報を伝達、交換、共有するための
ネットワーク環境、いわゆる
サイバー空間は、社会経済活動を行う空間として進展する反面、
サイバー空間における脅威は一層深刻となってきており、警察庁では
サイバー警察局を新設するなど、その取組を強化しているところです。本県におきましても、日々進化している
サイバー空間の脅威に対応するため、専門的知識の習得など
サイバー事案対処に当たる人材の育成や、捜査用資機材の整備を進めるものです。
次の事業名10
高齢者交通安全総合対策事業費については、説明欄のとおり事業を継続して行うものです。
以上が当初予算案の概要です。
○加藤雄次 委員長
髙木生活安全部長。
◎髙木
生活安全部長 第36号議案栃木県
警察関係手数料条例の一部改正についてご説明いたします。
お手元の資料１
文教警察委員会説明資料の５ページをご覧ください。
改正の趣旨については、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための
デジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行等に伴い、所要の改正をするものです。
続きまして、改正の概要についてご説明いたします。
第10条で定める警備業、第11条で定める
自動車運転代行業における手数料について、書面、対面といった
アナログ的手法を見直し、警備業や
自動車運転代行業を認定する際に、紙による交付をしていた認定証を廃止することに伴い、認定証の再交付及び書換えの事務に伴う手数料を廃止するものです。
また、第12条で定める探偵業における手数料について、探偵業の開始及び変更の届出があった際に紙により交付していた、届出があったことを証する書面を廃止することに伴い、探偵業の開始の届出、変更の届出及び届出があったことを証する書面の再交付の事務に伴う手数料を廃止するものです。
第７条で定める通称銃刀法における猟銃の
技能講習手数料において、射撃場への適正な委託料を反映させるため、人件費、部外講師謝礼などの積算を見直し、手数料を改定するものです。
本条例につきましては、令和６年４月１日の施行を予定しております。
第36号議案についての説明は以上となります。
○加藤雄次 委員長 以上で説明は終了いたしました。
質疑がありましたらお願いいたします。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○加藤雄次 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
なお、ただいまの
調査依頼議案の適否確認につきましては、３月14日に行われる
予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、３月15日の本委員会において再調査の上、行うことになりますので、ご了承願います。
次に、本委員会に付託のありました
警察本部所管の第34号議案及び第35号議案を一括して議題とし、審査を行います。
なお、質疑は全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、説明願います。
説明は着席のままで結構です。
小島警務部長。
◎小島 警務部長 第34号議案栃木県
地方警察職員定数条例の一部改正についてご説明いたします。
お手元の資料２
文教警察委員会説明資料２ページをご覧ください。
令和６年度予算政府案におきまして、定年引上げに伴う新規採用者数の確保を目的とした警察官の期限付増員が認められ、本県では７人の警察官が増員される予定となりました。
今回の改正は、栃木県
地方警察職員の定年の段階的な引上げに伴い、令和６年４月１日から令和７年３月31日までの間における警察官定数及び階級別定数の特例を定めるものです。
この改正により、巡査の定数を７人増員して1,089人とし、令和６年度の本県の警察官定数は計3,436人となります。これにより、
定年引上げ期間中においても一定数の新規採用者を確保することができ、よりよい人材の確保と組織力の強化に努めてまいりますので、ご理解、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
○加藤雄次 委員長
髙木生活安全部長。
◎髙木
生活安全部長 第35号議案栃木県公衆に著しく迷惑をかける行為等の防止に関する条例の一部改正についてご説明いたします。
お手元の資料２
文教警察委員会説明資料の３ページをご覧ください。
改正の趣旨につきましては、住居等における盗撮行為並びに文書の送付及び位置情報の取得等による嫌がらせ行為を防止すること等のため、所要の改正をするものです。
続きまして、改正の概要についてご説明いたします。
初めに、第３条の「卑わいな行為の禁止」ですが、卑わいな行為につきましては、３つの項ごとに規制をする場所と規制をする行為を定めております。
第１項は、公共の場所・乗物における禁止行為を定めておりますが、本改正による規制場所、行為に変更はなく、手鏡等を向ける、写真機等を設置するなど、のぞき見と盗撮の準備行為を例示して明確化いたします。
第２項は、公衆浴場など不特定多数の人が通常衣服を着けない状態でいる場所における禁止行為を定めておりますが、個人宅などプライベートな場所におけるのぞき見や盗撮を規制するため、「公衆浴場」を「浴場」に改めるなど、公衆性の要件を廃し、規制する場所の範囲を広げます。
第３項は、教室や事務所など、「特定かつ多数」の者が使用する場所・乗物における禁止行為を定めておりますが、会社内での痴漢などのセクハラ行為やネットカフェの個室での盗撮などを規制するため、規制場所を「不特定又は多数」に改めて範囲を広げます。
続いて、第７条の「嫌がらせ行為の禁止」ですが、承諾なく相手方の
スマートフォンを操作して位置情報を盗み見たり、相手方の持ち物、車両等にＧＰＳ機器を取り付けるなどして位置情報を取得する行為、拒まれたにもかかわらず文書を連続して送付する行為などについて、恋愛感情に基づく場合には
ストーカー規制法違反が適用できますが、嫌悪や嫉妬等の感情に基づく場合には適用できる法令がなかったことから、本改正により規制の対象といたします。
本条例につきましては、令和６年７月１日の施行を予定しております。
第35号議案についての説明は以上となります。
○加藤雄次 委員長 以上で説明は終了いたしました。
質疑がありましたらお願いいたします。質疑はございませんか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○加藤雄次 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
これより付託議案の採決を行います。
第34号議案及び第35号議案について、一括して採決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○加藤雄次 委員長 ご異議がないと認め、一括して採決することといたします。
本案はそれぞれ原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○加藤雄次 委員長 挙手全員であります。
したがって、本案はそれぞれ原案のとおり可決されました。
続きまして、
警察本部所管事項について報告があります。
報告事項は、
大田原警察署の移転候補地についてです。
なお、質疑については、報告終了後に行いますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、報告願います。
粂川会計課長。
◎粂川 会計課長
大田原警察署の移転候補地についてご説明いたします。
資料３
文教警察委員会説明資料の２ページをご覧ください。
１概要でありますが、
大田原警察署は、昭和45年３月の建設で53年が経過しまして、老朽・狭隘化が著しい状況にあります。このため、庁舎の移転整備を予定しているところであり、治安情勢や立地条件を勘案しまして候補地の選定を進めてきたところです。
移転候補地につきましては、２に記載のとおりでありまして、大田原市若草１丁目地内の民有地を考えております。
次に、３ページの
移転候補地概要図をお開き願います。
移転候補地は、市中心部を形成する
主要幹線道路国道400号線や国道461号線に隣接して、住民の利便性も確保され、
ハザードマップの観点からも災害リスクの少ない場所です。
今後は、関係部局と連携しまして、取得に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。
以上が
大田原警察署の移転工事の概要です。
○加藤雄次 委員長 以上で説明は終了いたしました。
質疑がありましたらお願いいたします。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○加藤雄次 委員長 なければ、以上で報告事項を終了いたします。
次に、その他、
警察本部所管事項について何かありましたらお願いいたします。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○加藤雄次 委員長 なければ、以上で
警察本部所管事項の議事を終了いたします。
なお、ご出席いただいております
警察本部幹部職員の皆様方の多くが、ご異動あるいはご勇退ということです。今日までのご協力に感謝を申し上げますとともに、新天地でのご活躍を心から祈念させていただきます。
大変お世話になりました。ありがとうございました。
それでは、
警察本部職員の皆さんは退席されて結構です。お疲れさまでした。
教育委員会事務局職員が入室するまで暫時休憩いたします。
午前１０時１８分 休憩
────────────────────
午前１０時２０分 再開
○加藤雄次 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
初めに、
教育委員会事務局所管事項のうち、議長から調査依頼のありました第１号議案令和６年度栃木県
一般会計予算第１条歳出中
所管関係予算、第２条中
所管関係予算及び第３条中
所管関係予算並びに第33号議案を一括して議題とし、調査を行います。
なお、質疑は全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、説明願います。
説明は着席のままで結構です。
阿久澤教育長。
◎阿久澤 教育長
教育委員会事務局所管の
調査依頼議案及び付託議案につきましてご説明を申し上げます。
初めに、調査依頼の議案ですが、第１号議案令和６年度栃木県
一般会計予算のうち、
教育委員会事務局所管の予算についてご説明を申し上げます。
資料４をお開き願います。２ページになります。
令和６年度の
教育委員会事務局の予算については、予算総額で1,607億9,196万8,000円を計上し、前年度比で99.9％となっております。
続いて、第33号議案は、公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正です。
付託議案ですが、第60号議案、第61号議案については、栃木県立とちぎ海浜自然の家、栃木県立なす高原自然の家の指定管理者の指定についてお諮りするものです。
詳細な説明については、この後、所管課長からご説明を申し上げます。よろしくお願いします。
○加藤雄次 委員長
高林教育政策課長。
◎高林
教育政策課長 続きまして、
教育政策課所管の事業につきましてご説明いたします。
資料４の３ページをご覧ください。
まず、１学校建築費ですが、
県立高等学校再編計画に基づく整備等に要する経費です。このうち、第三期
県立高等学校再編計画施設整備費については、事業名⑦に再掲として記載しておりますが、本年１月９日に策定した第三期
県立高等学校再編計画に基づく学校の統合などに伴う施設整備等に要する経費です。
また、
県立学校長寿命化推進事業費については、この後、施設課から改めてご説明申し上げます。
次に、②不
登校対策総合推進事業費ですが、不登校の未然防止や初期対応の徹底、不登校児童生徒への支援に資するための総合的な対策の実施に要する経費です。
次の４ページをご覧ください。
⑤学校教育タブレット端末等更新事業費ですが、公立学校における１人１台端末等の更新に対する助成を行うための経費であり、
公立学校情報通信機器整備基金を財源とし、更新費用に対して３分の２の補助を行うものです。
続きまして、６ページをご覧ください。
11
教育ＤＸ推進事業費ですが、県立学校における教育ＤＸの推進に要する経費であり、一部を除く県立学校への
採点支援システムの導入拡充や、
教育ＤＸ推進研究校における生成ＡＩの活用方法の研究、教員の
ＩＣＴ活用能力向上のための
オンライン学習の受講や資格取得の補助等に要する経費となります。
最後に、⑬学びの
夢支援プロジェクト事業費ですが、こちらは多様な学びの場の拡充を図るための経費であり、令和８年４月に栃木市内の学悠館高校内に設置することとした県立夜間中学の設置準備等に要する経費となります。
説明は以上です。
○加藤雄次 委員長
和久井施設課長。
◎和久井 施設課長 続きまして、施設課の主な事業につきましてご説明いたします。
同じ資料６ページの14
県立学校施設長寿命化推進事業費です。令和６年度におきましては、高等学校で宇都宮高校ほか16校、
特別支援学校で盲学校ほか６校におきまして、改修に係る設計や工事を実施するものです。
次に、７ページをご覧ください。説明欄の２
衛生設備緊急改修事業費については、県立高校の和式トイレを洋式化するもので、石橋高校ほか15校の改修を予定しております。
15
特別支援学校スクールバス運行事業費については、
県立特別支援学校に通う児童生徒の通学保障のための
スクールバス運行に要する経費です。
説明は以上です。
○加藤雄次 委員長
松本学校安全課長。
◎松本
学校安全課長 学校安全課の主な事業につきましてご説明させていただきます。
同じく７ページをお願いします。
初めに、16
児童生徒指導推進費については、いじめや暴力行為などの問題行動の解決や児童生徒指導の充実を図るための経費でありまして、
スクールサポーターや
スクールソーシャルワーカーの配置、ＬＩＮＥを活用した相談事業、
スクールロイヤー活用事業などを実施いたします。
このうち、
スクールソーシャルワーカーにつきまして、資料８ページに再掲しております20
スクールソーシャルワーカー活用事業費をご覧ください。独自に配置する中核市を除きまして、全ての市町の中学校区に
スクールソーシャルワーカーを配置いたしますとともに、養成研修などを開催してまいります。
次に、その上の段の19福利厚生費ですが、教職員の定期健康診断や人間ドック、ストレスチェックなどを実施いたします。
説明は以上です。
○加藤雄次 委員長 山岸義務教育課長。
◎山岸 義務教育課長 義務教育課の主な事業についてご説明いたします。
同じく資料８ページをご覧ください。
21スクールカウンセラー配置事業費は、学校にスクールカウンセラーを配置し、教育相談体制を充実するための経費です。小中学校において、引き続き全校配置するとともに、新年度は高等学校において配置校を９校増やしまして、教育相談体制の一層の充実を図ってまいります。
次に、資料９ページ、23帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業費は、日本語指導が必要な外国人児童生徒に対応するため、日本語指導ができる、または児童生徒の母語が分かる支援員の派遣等に要する経費です。小中学校に支援員を配置する市町を助成するとともに、県立学校においても４名の支援員を配置いたします。
続きまして、25学校指導力強化対策事業費は、本県独自の少人数学級を推進し、学校の指導力強化を図るための経費です。新年度も引き続き、義務教育全ての学年で35人以下学級を実施してまいります。
最後に、資料の10ページをご覧ください。
27教員業務支援員配置助成費は、教員の働き方改革に資することを目的とした事業です。市町が設置する教員業務支援員に係る経費の約３分の２を助成するものです。
ここで、資料の訂正をお願いいたします。
配置数につきましては、234名となっておりますが、236名の誤りです。申し訳ございません。
新年度は、221名の教員業務支援員を配置するとともに、新たに副校長・教頭マネジメント支援員15名を配置いたしまして、副校長・教頭、教員の業務負担軽減を図ってまいります。
説明は以上です。
○加藤雄次 委員長 山下高校教育課長。
◎山下 高校教育課長 高校教育課の主な事業につきましてご説明を申し上げます。
同じ資料10ページの28グローバル人材育成事業費は、高校生に対する留学支援などにより、グローバル社会の様々な場面や分野において活躍できる人材を育成するための経費です。
次に、11ページをご覧ください。
30未来を創る高校生地域連携・協働推進事業費は、高校生が地域の自治体等と連携しながら地域の抱える課題解決に向けた活動を行うことや、地域ブランド創出に焦点を当て、企業と協働して高校生のアイデアから商品開発するなどの取組を通して、将来の栃木県を支える人材を育成するための経費です。
次に、31ＳＴＥＡＭ教育推進事業費は、文系・理系の枠にとらわれない教科等横断的な学びを通して、新しい価値を提供できる人材を育成するための経費です。
最後に、32全国産業教育フェア事業費は、全国の専門学科の高校生が日頃の教育活動の成果や産業教育の魅力を総合的に発表するもので、本大会の開催は令和６年10月26日、27日の２日間で、ライトキューブ宇都宮やマロニエプラザ、宇都宮白楊高校等、ＪＲ宇都宮駅周辺を主な会場として開催することを予定しており、全国の専門高校等の特色を生かした学習成果の発表や、企業と連携して開発した商品の販売に加えまして、フラワーアレンジメントやロボット競技などの全国大会を同時開催することに要する経費です。
説明は以上です。
○加藤雄次 委員長 玉田
特別支援教育課長。
◎玉田
特別支援教育課長 特別支援教育課の主な事業についてご説明させていただきます。
同じく資料11ページをご覧ください。
まず、34医療的ケア実施体制強化事業費は、医療的ケアを必要とする幼児・児童・生徒の安全な学習環境の整備を図るため、
特別支援学校に学校看護師を適正に配置いたします。さらに、人工呼吸器装着児童の就学時における手技の引継ぎを行う訪問看護師の派遣や、学校でのケアが安心・安全に実施できるよう、必要な医療器具等を購入するための経費です。
次に、資料12ページ、35インクルーシブ教育システム推進事業費は、就学前から学校卒業後までの一貫した支援体制の構築に向けて、教育事務所にインクルーシブ教育エリアコーディネーターを配置し、連絡協議会の運営等を通して、各地域におけるインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の充実を図るための経費です。
説明は以上です。
○加藤雄次 委員長 長野生涯学習課長。
◎長野 生涯学習課長 生涯学習課の主な事業につきましてご説明いたします。
資料13ページ、40学校と地域の連携・協働推進事業費は、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるため、市町の小学校・中学校・義務教育学校におきまして実施いたします放課後子ども教室などの地域学校協働活動に係る経費を助成をいたしますとともに、この活動を支える人材の養成などの実施に要する経費です。
次に、45みかも自然の家整備運営費です。ＰＦＩ事業として整備を進めてまいりました栃木県立みかも自然の家につきましては、来る４月１日の供用開始に向けまして、現在、開業準備を進めているところです。
この施設の整備運営に要する経費については、事業契約上、供用開始後に15年の年割で分割払いをすることとしておりますので、説明欄の③のとおり新たにＰＦＩ事業費として計上いたしますほか、運営業務等のモニタリングに要する経費や、公園台帳の整備に要する経費を計上しているものです。
説明は以上です。
○加藤雄次 委員長 角田健康体育課長。
◎角田 健康体育課長 健康体育課の主な事業につきましてご説明いたします。
資料は、１ページお戻りいただきまして、12ページをご覧ください。
生涯学習課との事業である、38地域クラブ活動推進事業費は、休日の部活動の段階的な地域移行に向け、県協議会の開催による地域移行の在り方等の検討や、拠点校における実証事業、地域のスポーツクラブ活動の指導者養成に要する経費です。
説明は以上です。
○加藤雄次 委員長
高林教育政策課長。
◎高林
教育政策課長 続きまして、第33号議案栃木県公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてご説明をいたします。
同じ資料の15ページをご覧ください。
１改正の趣旨ですが、困難な医療的ケアに関する業務に従事する学校看護師に対し手当を支給するため、所要の改正をするものです。
次に、２改正の概要ですが、
特別支援学校における医療的ケアを必要とする児童生徒の増加等に伴い、学校看護師が著しく困難な業務に従事することとなりますことから、学校看護師特殊勤務手当を新設するものです。
支給対象職員につきましては、県立学校の職員のうち、技術職給料表（２）の適用を受ける職員と規定しておりますが、こちらが学校看護師です。
支給対象業務につきましては、医療的ケアに関する業務について、業務の困難さ等の特性を考慮して教育委員会規則で定めることとしております。
手当の額につきましては、業務に従事した日、１日につき5,100円の範囲内で教育委員会規則で定める額としております。
３施行期日ですが、令和６年４月１日としております。
説明は以上です。
○加藤雄次 委員長 以上で説明は終了いたしました。
質疑がありましたらお願いいたします。質疑はございませんか。
（「質疑ございません」と呼ぶ声あり）
○加藤雄次 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
なお、ただいまの
調査依頼議案の適否確認につきましては、３月14日に行われる
予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、３月15日の本委員会において再調査の上、行うこととなりますので、ご了承願います。
次に、本委員会に付託のありました
教育委員会事務局所管の第60号議案及び第61号議案を一括して議題とし、審査を行います。
なお、質疑は全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、説明を願います。
説明は着席のままで結構です。
長野生涯学習課長。
◎長野 生涯学習課長 生涯学習課です。
資料５の付託議案の説明資料をお開き願います。
２ページの指定管理者の指定についてご説明いたします。
第60号議案が、栃木県立とちぎ海浜自然の家について、第61号議案が、栃木県立なす高原自然の家についてです。
この２つの施設については、今年度で現在の指定管理期間が満了を迎えますことから、新年度からの指定管理者を指定しようとするものです。
２つの施設につきまして、事業者を公募したところ、現在の指定管理者でもあります公益財団法人とちぎ未来づくり財団１者から応募がございました。
事業計画等の応募の内容が適切であると判断いたしまして、公益財団法人とちぎ未来づくり財団を２つの施設の指定管理者に指定をしようとするものです。
指定期間につきましては、令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間、各施設の運営に係る年度別の債務負担行為の額は、資料に記載のとおりです。
説明は以上です。
○加藤雄次 委員長 以上で説明は終了いたしました。
質疑がありましたらお願いいたします。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○加藤雄次 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
これより付託議案の採決を行います。
第60号議案及び第61号議案について、一括して採決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○加藤雄次 委員長 ご異議がないと認め、一括して採決することといたします。
本案はそれぞれ原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○加藤雄次 委員長 挙手全員であります。
したがって、本案はそれぞれ原案のとおり可決されました。
続きまして、
教育委員会事務局所管事項について報告があります。
報告事項は、栃木県学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する方針（案）についてです。
なお、質疑については、報告終了後に行いますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、報告願います。
角田健康体育課長。
◎角田 健康体育課長 栃木県学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する方針（案）についてご説明いたします。
資料６
文教警察委員会説明資料（報告事項）の２ページをご覧ください。
これまで本県では、平成30年度に策定した運動部活動の在り方に関する方針及び文化部活動の在り方に関する方針において、学校の部活動の適正な運営、安全管理の徹底や適正な活動時間等について方針を示し、活動を支援してまいりました。
令和４年12月にスポーツ庁と文化庁が、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを策定したことを受けまして、これまでの県の方針を統合し、さらに新たな地域クラブ活動についての内容を加え、今回、栃木県学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する方針を策定することとしたものです。
これまで、本方針を策定するため、栃木県部活動改革検討委員会や各市町からの意見聴取を実施し、検討を進めてまいりました。
２対象についてですが、本方針の対象として、項目Ⅰ学校部活動については、公立中学校を主な対象とし、公立高等学校も原則適用、ⅡからⅣについては、公立中学校の生徒の活動を主な対象としております。本方針は、基本的に国のガイドラインにのっとり策定しておりますが、本県の実態に合わせた内容も盛り込んでおります。
それでは、３本方針の特徴などについてご説明いたしますので、次の３ページ、概要版の案をご覧ください。
まず、本方針策定の背景・趣旨についてですが、生徒にとって望ましいスポーツ・文化芸術環境となるよう、学校部活動や地域移行に向けた新たな地域クラブの在り方について、県の考え方を提示しております。
また、本方針のⅡ新たな地域クラブ活動、Ⅲ学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備、Ⅳ大会等の在り方の見直しについては、現時点で考えられる方向性の大枠を示し、様々な事情を抱える学校現場や地域において部活動改革を進めるための選択肢として、複雑に絡み合う諸課題を解決していくため、複数の道筋や多様な方法があることを前提としたものです。
それでは、Ⅰ学校部活動についてです。この項では、学校部活動を実施する場合の適正な運営等の在り方を、従来の県の方針の内容を踏まえつつ、安全管理の徹底や地域連携の推進に関する事項等について示しております。国のガイドラインよりも項目を１つ増やし、部活動における安全管理の徹底という項目を盛り込んでおります。現在運用中の運動・文化、それぞれの方針と大きな変更はありません。
続きまして、Ⅱ新たな地域クラブ活動は、学校と地域との連携・協働により、生徒のスポーツ・文化芸術活動の場として整備すべき新たな地域クラブの在り方を示しております。新たな地域クラブにおいては、教員が兼職兼業の許可を受けて指導する場合も想定しております。教員の兼職兼業については、休日の地域クラブ活動時間の目安や、１か月の兼職兼業における地域クラブ活動時間と時間外在校等時間を通算した時間の目安を示しております。
また、適切な休養日や活動時間等の設定については、学校部活動に準じ、地域クラブ活動においても、平日は少なくとも１日、週末は少なくとも１日以上を原則休養日とすることとしております。
Ⅲ学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備の項では、新たなスポーツ・文化芸術環境の整備に当たり、多くの関係者が連携・協働して段階的・計画的に取り組むため、その進め方等について示している項目となっております。
最後、Ⅳ大会等の在り方の見直しですが、学校部活動の参加者だけではなく、地域クラブ活動の参加者のニーズ等に応じた大会等の在り方を示しております。栃木県中学校体育連盟においても、令和５年度の栃木県中学校総合体育大会から、地域クラブ活動に参加する生徒も中学校体育連盟主催大会に参加できるようにしております。
以上、簡単にご説明させていただきました。
今後につきましては、あさって14日の教育委員会定例会にて諮り、審議を経て、策定となる予定となっております。
説明は以上です。
○加藤雄次 委員長 以上で説明は終了いたしました。
質疑がありましたらお願いいたします。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○加藤雄次 委員長 なければ、以上で報告事項を終了いたします。
次に、その他、
教育委員会事務局所管事項について何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○加藤雄次 委員長 なければ、以上で
教育委員会事務局所管事項の議事を終了いたします。
最後に、その他ですが、委員の皆様から何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○加藤雄次 委員長 なければ、その他について終了いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回の委員会は、３月15日金曜日午前10時から、
調査依頼議案の調査及び適否確認を行う予定です。
それでは、これをもちまして
文教警察委員会を閉会いたします。
午前１０時４６分 閉会...