栃木県議会 2023-10-20
令和 ５年１０月生活保健福祉委員会（令和５年度）－10月20日-01号
保健福祉部次長 髙 橋 一 貴
保健福祉部参事 林 恭 子
医療政策課長 谷田部 貴
高齢対策課長 斎 藤 文 隆
健康増進課長 廣 瀬 友 紀
感染症対策課長 田野邉 一 徳
障害福祉課長 上 野 治 久
こども政策課長 天 海 則 仁
生活衛生課長 小 島 敏
薬務課長 永 井 伴 幸
国保医療課長 金 子 哲 男
指導監査課長 荒 井 一 浩
保健福祉課総務主幹 齋 藤 成 宏
（２）
生活文化スポーツ部
生活文化スポーツ部長 野 原 恵美子
次長兼
県民協働推進課長 篠 崎 岳 彦
文化振興課長 鏡 淳 子
スポーツ振興課長 山 形 信 之
くらし安全安心課長 中 村 美津子
人権男女共同参画課長 石 田 健 也
統計課長 吉 田 恵 子
県民協働推進課総務主幹 松 原 由 智
県民協働推進課協働・多文化共生室長 梁 木 三惠子
くらし安全安心課消費者行政推進室長 高 山 美 幸
人権男女共同参画課人権施策推進室長 卯 柳 昭 数
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）
保健福祉部所管事項
ア
調査依頼事件の調査及び適否確認
イ 報告事項
ウ その他
（２）
生活文化スポーツ部所管事項
ア
調査依頼事件の調査及び適否確認
イ その他
（３）その他
８ その他の必要事項 なし
──────────────────────
午前 ９時５８分 開会
○高山和典 委員長 ただいまから
生活保健福祉委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に、白石委員、保母委員を指名いたします。ご了承願います。
初めに、執行部への出席要求についてであります。本日の委員会において、説明のための出席を求めました者はお手元に配付のとおりであります。
次に、
決算特別委員会に付託されている事件のうち、本
委員会所管部分について議長から調査依頼がありましたので、ご報告いたします。
それでは、これより議事に入ります。
本日は、議長から調査依頼のありました事件の調査及び適否確認等を行います。
初めに保健福祉部、次に
生活文化スポーツ部の順で行いますので、ご了承願います。
それでは、
保健福祉部所管事項のうち、議長から調査依頼のありました認定追第１号令和４年度栃木県
歳入歳出決算の認定についてを議題とし、調査に入ります。
なお、質疑につきましては、説明終了後に行うものといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着座のままで結構です。
岩佐保健福祉部長。
◎岩佐
保健福祉部長 生活保健福祉委員会の委員の皆様には、保健福祉部の各種事業に対しまして、日頃から特段のご理解、ご支援を賜りまして、誠にありがとうございます。この場をお借りいたしまして、厚く御礼を申し上げます。
保健福祉部の令和４年度
歳入歳出決算につきまして、データにより配付をさせていただきました資料１の
予算執行実績説明書によりまして、保健福祉部全体につきまして概括的にご説明を申し上げます。
最初に一般会計についてご説明いたします。
資料の２ページをご覧いただけますでしょうか。
歳入に係る総括表となっています。表の一番下の段の合計欄に記載のとおり、予算現額1,050億9,348万3,000円に対しまして、調定額839億4,645万9,143円、収入済額836億1,319万4,126円、不納欠損額3,512万7,685円、収入未済額２億9,813万7,332円となっています。
不納欠損額、収入未済額の主なものといたしましては、生活保護費の返還金、
児童養護費負担金などです。
次に、歳出ですが、同じ資料３ページの総括表をご覧いただけますでしょうか。
表の一番下の合計欄に記載してありますとおり、予算現額2,376億2,820万7,900円に対しまして、支出済額2,091億1,451万4,576円、翌年度繰越額11億6,838万7,000円、不用額273億4,530万6,324円となっております。
翌年度繰越額の主なものといたしましては、
新型コロナウイルスワクチンの
個別接種促進事業において繰越しが生じたものや、
介護保険施設の整備に係る工事が遅延したことから繰越しが生じたものなどです。
また、不用額の主なものといたしましては、
救急医療対策費、
感染症対策費など、
新型コロナウイルス感染症対策に関する事業実績が見込みを下回ったもの、それから生活保護費、
医療連携体制推進費、
介護保険推進費における事業実績が見込みを下回ったもの、さらにこども・
妊産婦医療費における助成件数、指定難病における
医療費公費負担の対象件数が見込みを下回ったものなどです。
このほか保健福祉部といたしましては、４ページ以降の
地方独立行政法人栃木県立がんセンター、
県立リハビリテーションセンター及び
県立岡本台病院の病院事業債の収支管理を行っている
地方独立行政法人県立病院貸付金特別会計、また６ページ以降の母子父子家庭などに対しまして福祉資金などを貸し付ける
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計、８ページ以降の心身障害者の保護者が亡くなられたときなどに当該障害者に年金を支給します
心身障害者扶養共済事業特別会計、さらには10ページ以降の県が市町に対して保険給付費に必要な交付金の交付などを行います
国民健康保険特別会計の４つの特別会計を所管しております。
これら保健福祉部の令和４年度
歳入歳出決算に係る主な事業につきましては、各所管課長からご説明を申し上げます。それでは、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○高山和典 委員長 福田次長兼
保健福祉課長。
◎福田 次長兼
保健福祉課長 保健福祉課です。
それでは、資料２の
主要事業実績説明資料をお開きください。
保健福祉課の令和４年度一般会計における主な事業は、２ページから６ページまでとなっています。まず、２ページをご覧ください。
４段目の
福祉人材対策費は、
福祉人材センター運営委託事業のほか、
社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金に要した経費であり、総額３億6,864万4,257円を支出いたしました。
続きまして、３ページをお開きください。
一番上の段の
社会福祉振興費は、県及び市町の
社会福祉協議会の育成強化等の経費であり、
新型コロナウイルス感染症等の影響によりまして、このうち
生活福祉資金貸付事業の貸付原資等への助成に要する経費が大きくなっております。総額33億9,840万8,665円を支出いたしました。
続いて、４ページをご覧ください。
一番上の段の
生活困窮者自立支援事業費は、県東、県南、県北の各
健康福祉センター及び県内の各町役場におきまして、生活困窮者に対する窓口を設置し、各種相談及び支援に要した経費です。昨年度は本県独自の
生活困窮者物価高騰対策として、
学習支援事業を利用する児童等に対しまして、学用品などの提供を実施するなどもしたところです。総額２億2,496万1,378円を支出いたしました。
続いて、同じページの最後の段になりますけれども、生活保護費です。
県福祉事務所が所管する町分についての保護費支給に要した扶助費です。総額30億2,171万4,518円を支出いたしました。
続いて、５ページをご覧ください。
一番上の段の生活保護（補助）費です。生活保護法に基づきまして、市が負担した
居住地不明者等の保護費の一部を県で負担するもので、総額３億1,879万3,364円を助成いたしました。
続いて、同じページの２段目から４段目にかけては、保健福祉課の出先機関である
保健環境センター、
健康福祉センターの運営費及び施設整備費でございまして、３事業合わせまして総額２億893万1,055円を支出いたしました。
次に、６ページをご覧ください。
一番上の段から６段目にかけましては、
地方独立行政法人県立がんセンター、
県立リハビリテーションセンター及び
県立岡本台病院への負担金でございまして、総額41億7,454万5,110円を支出したところです。
以上、保健福祉課の主な事業です。よろしくお願いします。
○高山和典 委員長
谷田部医療政策課長。
◎谷田部
医療政策課長 医療政策課です。
当課の事業は、同じ資料の７ページからとなります。
主な事業についてご説明いたします。
まず、８ページをお願いしたいと思います。
２段目の
医療連携体制推進費は地域における
保健医療福祉事業の充実や、栃木県
保健医療計画の推進などに要する経費になります。
右側の概要説明欄をご覧いただくと、一番下に米印の記載がありますが、こちらにあるとおり支出済額は４億2,078万4,083円で、繰越明許費の3,954万円につきましては、回復期への病床機能の転換等に対する助成である
医療機能分化・
連携支援事業におきまして、
新型コロナウイルス感染症の院内感染の発生により、病院内への立入りが制限されたことで、
施設整備事業の工事着工が遅れたことに伴うものになります。
続きまして、その下の段の３段目の
地域医療介護総合確保基金事業費は、国の交付金などを基に基金を造成しまして、高度急性期から
在宅医療介護までの一連のサービスを総合的に確保するための経費となります。総額で38億6,654万1,177円を基金に積み立て、必要な事業費を支出しております。
続きまして、一番下の段をご覧ください。
救急医療対策費は初期から三次に至る
救急医療体制の運営などに要した経費です。主な事業は
小児救急電話相談事業の委託、
病院群輪番制病院運営費における市などへの補助金、また
新型コロナウイルス感染症の
入院受入れ医療機関に対する病床確保料などの補助金や
臨時医療施設の運営事業などに充てたものです。支出済額は255億3,252万5,006円となります。
続いて、10ページをご覧いただきたいと思います。
10ページの下から３段目をご覧ください。
医療機関協力金は、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた医療機関への協力金の支給に要した経費となります。支出済額は11億3,293万円です。
続いて、一番下の段の看護対策費は、
看護職員等医療従事者の養成確保、資質向上に要した経費となります。主な事業としましては、
看護師等養成所に対する運営費の補助や
看護職員修学資金131人分の貸付けなどになります。支出済額は７億5,697万4,207円です。
医療政策課の主な事業の概要につきましては以上となります。
○高山和典 委員長
斎藤高齢対策課長。
◎斎藤
高齢対策課長 高齢対策課の主要事業のうち主なものにつきましてご説明いたします。
まず、11ページの３段目、
認知症総合対策推進事業費ですが、
認知症高齢者に対する地域の支援体制を構築するため、
認知症疾患医療センターの運営や医療関係者への認知症対応力向上研修などに要した経費で、4,627万5,968円を支出しております。
12ページの２段目、
介護保険推進費につきましては、
介護保険財政の安定的な運営を確保するため、県内全ての市町に対して交付する
介護給付費法定負担金、
地域支援事業交付金など、例年支出している項目に加え、
新型コロナウイルス感染症への対応として、介護施設における感染対策に要する
かかり増し費用への助成や、介護者が感染したことにより在宅での要介護高齢者を施設で受け入れるための経費への助成、介護職員の賃金引上げに対する助成や介護施設等における電気料金等の高騰分に対する助成など、合わせて262億4,238万7,182円を支出したところです。
次に、４段目、
介護人材確保対策事業費ですが、介護職員のスキルアップを目的とした研修や
介護ロボット導入に対する助成など、
地域医療介護総合確保基金を活用した事業でございまして、8,032万2,944円を支出したところです。
続きまして13ページの１段目の生涯
現役応援事業費ですが、高齢者の社会参加を促進するため、とちぎ生涯
現役シニア応援センター、
愛称ぷらっとの運営や、
市町老人クラブ連合会等への
元気シニア活躍応援窓口の
設置支援事業など、1,906万4,640円を支出いたしました。
４段目、
介護基盤整備等事業費ですが、地域密着型の介護施設等の整備など、
地域医療介護総合確保基金を活用した事業で、昨年度はこれに加えまして、
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして
家族面会室等の整備への助成など、合わせて12億5,019万1,000円を支出し、４億7,061万4,000円を繰越しているところです。
高齢対策課からの説明は以上です。
○高山和典 委員長
廣瀬健康増進課長。
◎廣瀬
健康増進課長 健康増進課です。
健康増進課の主な事業についてご説明をさせていただきます。
同じ資料の14ページをお願いいたします。
まず、１段目の
小児慢性特定疾病対策費ですが、
小児慢性特定疾病児童への支援に要した経費です。概要説明欄の（１）医療費助成としまして、16疾患群、788疾病を対象に３億3,700万円余の助成を行っております。（２）の相談支援ですが、ピア・サポーターの確保・育成に取り組んだものです。
続きまして、２段目の
健康づくり環境整備費です。県民の健康づくりを総合的に推進するために要した経費です。１の４つの
重点プロジェクトにより健康づくりに取り組んでいるところです。また、５とちぎ
健康経営事業所認定制度、６とちまる
健康ポイント事業、７
ＩＣＴ活用特定保健指導推進事業では、働く世代の生活習慣及び社会環境の改善に向けまして、市町や保険者、企業等と連携して取り組んでいるところです。
続きまして、３段目の
生活習慣病総合予防対策費です。
生活習慣病予防対策の推進に要した経費でございまして、がん対策といたしまして、１
がん診療連携拠点病院等への補助により９か所の
がん診療連携拠点病院等への助成を行ったほか、７ＡＹＡ世代の
がん患者等支援事業では
妊孕性温存療法への助成、アピアランスケア、
在宅ターミナルケアの支援として市町に補助を行っているところです。
また、糖尿病対策といたしましては、４
糖尿病重症化予防支援事業で各保険者が実施する人材育成研修に専門家を講師として派遣するなど、
糖尿病重症化予防プログラムの推進に取り組んでいるところです。
続きまして、15ページをお願いします。
２段目の
指定難病等対策費です。難病患者への支援に要した経費で、１医療費助成として、338疾病を対象に26億3,100万円余の助成を行ったところです。
最後に、３段目の
歯科保健対策費です。歯科保健の推進に要する経費でございまして、とちぎ歯の
健康センターにおける
障害者歯科診療や
在宅歯科医療の従事者を対象に研修会を実施したところです。
健康増進課の説明は以上になります。
○高山和典 委員長
田野邉感染症対策課長。
◎田野邉
感染症対策課長 感染症対策課の主な事業についてご説明いたします。
16ページをご覧ください。
まず、１段目の結核対策費ですが、結核患者に対しまして約1,800万円余の医療費を助成いたしました。
次の段、
感染症対策費です。１肝炎対策として、
インターフェロンフリー治療等に対し約6,200万円余を助成いたしました。２以降は、
新型コロナウイルス感染症に関する事業の実績となります。２
相談センター設置運営事業は、発熱等の相談対応を行う
コールセンターを運営し、11万580件の相談を受けたところです。３及び４の事業につきましては、医療機関等への行政検査の委託や地域外来・
検査センターの運営などの経費でありまして、検査体制の強化に取り組みました。５
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業は、主に個別接種を行う医療機関への協力金の支給、
県営ワクチン接種会場の設置運営など、
ワクチン接種の促進に取り組んだところです。
なお、このページの一番下に書いてあります繰越明許費は、
新型コロナウイルスワクチンの
個別接種促進事業におきまして２億1,100万円を繰越明許として計上したものです。
上に戻りまして、６宿泊・
自宅療養者支援事業は、軽症者等のための宿泊療養を実施したほか、自宅療養者に対する往診等の医療提供、食料などの必要物資の送付など、自宅療養者に対する支援に取り組んだところです。
感染症対策課の説明は以上となります。よろしくお願いします。
○高山和典 委員長
上野障害福祉課長。
◎上野
障害福祉課長 障害福祉課です。
17ページから19ページが障害福祉課の一般会計の事業です。そのうち主な事業につきましてご説明させていただきます。
まず、17ページをお願いします。
３段目の
障害者自立支援給付費は、市町が支給する生活介護や短期入所等の介護給付費、就労等の訓練給付費などの
障害福祉サービスや更生医療など
自立支援医療の給付等に要した経費であり、４段目の
障害者地域生活支援事業費と併せまして、障害者の日常生活や社会生活を総合的に支援する基本となる事業です。
なお、この３段目の事業中、繰越しの２億268万円については、12月補正で予算措置されました
障害児通所支援事業所に対する障害児の送迎用車両への
置き去り防止用ブザーの設置やＩＣＴを活用した見守りサービスの導入のための補助経費分です。
次に、18ページをお願いします。
１段目の子ども若者・ひきこもり
対策推進事業費は、ひきこもり対策としまして、
総合相談センター、愛称ポラリス☆とちぎの運営やサポーターの養成など、市町、関係機関と連携した支援に要した経費です。
次に、４段目をお願いします。
障害者福祉施設整備助成費は、
社会福祉法人等が行う
障害福祉サービス事業所等の創設、耐震化の整備や
障害者支援施設等における
日常生活支援ロボット等の導入に対する助成を行ったものです。
なお、繰越明許費の１億200万4,000円につきましては、２月補正で予算措置されました
障害者支援施設等における非
常用自家発電設備の整備などや
介護ロボット等の導入に関する助成経費分であります。
障害福祉課の説明は以上です。よろしくお願いします。
○高山和典 委員長
天海こども政策課長。
◎天海
こども政策課長 こども政策課の主な事業についてご説明いたします。
資料は20ページをご覧願います。
２段目の
児童福祉活動費は、
子育て環境づくりの推進や里親委託の推進等を図るため、
栃木フォスタリングセンターの運営などに要した経費です。
３段目の
子育て総合支援事業費は、市町が実施する認定こども園の整備や
放課後児童クラブの運営のほか、延長保育等の多様な保育サービスに対する支援などに要した経費です。
一番下の
児童扶養手当費は、離婚等により18歳未満の児童を監護している独り親に対する手当や、低所得の独り親世帯に対する
子育て世帯生活支援特別給付金の支給などに要した経費です。
続きまして、21ページをご覧願います。
一番下の
母子保健対策費は、こども・
妊産婦医療費や、不安を抱える妊婦への分娩前ＰＣＲ検査などに要した経費です。
説明は以上です。よろしくお願いします。
○高山和典 委員長
小島生活衛生課長。
◎小島
生活衛生課長 生活衛生課です。
それでは、資料の24ページをご覧いただきたいと思います。
まず、１段目の
動物管理指導費ですが、動物取扱業者の登録や指導をはじめ、
動物愛護管理推進計画に基づく各種施策の推進に要した経費です。
次に、
動物愛護指導センター運営費ですが、犬や猫の正しい飼い方の指導や普及啓発、放浪犬の捕獲などを含む動物愛護管理に係る各種施策の実施に要した経費です。
３段目の
生活衛生営業指導費は、理容、美容、クリーニングなどの
生活衛生関係営業施設に対する監視指導のほか、関係団体への助成等に要した経費です。
４段目の
生活衛生施設整備費は、公衆浴場の施設整備の改善などのほか、公衆浴場の燃料価格及び
物価高騰対策としての支援金等に要した経費です。
続きまして、資料の25ページをご覧ください。
１段目の
食品衛生指導費は、
食品営業施設の営業許可や監視指導、食品検査のほか、調理師試験の実施などに要した経費です。
２段目の
食肉衛生検査指導費は、とちぎ
食肉センターにおきまして、
食肉衛生検査所が行うと畜検査及び同センターに対する牛肉の輸出を含む衛生指導等に要した経費です。
３段目の
食品安全推進事業費は、食の安全に関する正しい知識の理解促進を目的とした各種事業に要した経費です。
最後に、水道指導費ですが、一部に繰越しがありますが、水道事業者である市町等が行う水道施設の耐震化や
老朽化対策事業への補助のほか、同じく市町が行う上水道などの維持管理に対する指導等に要した経費です。
生活衛生課からは以上です。よろしくお願いします。
○高山和典 委員長
永井薬務課長。
◎永井 薬務課長 薬務課です。
資料26ページをご覧ください。
まず、１段目の
骨髄バンク事業対策費は、骨髄等移植の推進に要した経費です。
骨髄バンクドナー助成制度は市町が行うドナー及びドナーの勤務先への助成を補完するもので、骨髄等の提供をしやすい環境づくりを推進しました。
２段目の薬事指導費は、
医薬品医療機器等法に基づく
医薬品製造業者や薬局などの許認可や監視指導、
登録販売者試験の実施に要した経費です。
３段目の麻薬取締費は、麻薬及び向精神薬取締法などに基づきます麻薬取扱者の免許事務や監視指導、不正薬物の取締りのほか、
薬物乱用対策等に要した経費です。
薬物乱用対策では、青少年を中心とした啓発や教育事業を行うとともに、薬物乱用者を対象とした再乱用防止教育やその家族への支援を行いました。
続いて、27ページをご覧ください。
１段目の温泉対策費は、温泉法に基づく許認可や温泉の
適正利用推進に要した経費です。
２段目の血液事業費は、献血者の確保と血液製剤の
適正使用推進に要した経費です。特に、これからの献血を支えていく若者への普及啓発に力を入れているところです。
薬務課の説明は以上です。よろしくお願いします。
○高山和典 委員長
金子国保医療課長。
◎金子
国保医療課長 国保医療課です。
資料の28ページをお願いします。
主な事業につきましてご説明します。
まず１段目の
国民健康保険事業推進費は、
国民健康保険事業の円滑な運営を図るため、保険者等に対する助言・指導や市町が低所得者の保険税の軽減などに要した経費の一部を負担したものです。
次に、３段目の
国民健康保険特別会計繰出金は、後ほどご説明させていただきますが、
国民健康保険事業については、特別会計を設けて運営しているところもありますので、その特別会計に繰り出した経費です。
次に、４段目の高齢者医療対策費は、医療費適正化に向けた取組の推進に要する経費や後期高齢者医療広域連合及び市町に対し、後期高齢者に係る医療の給付などに要した経費の一部を助成したものです。
国保医療課の説明は以上です。よろしくお願いします。
○高山和典 委員長 荒井
指導監査課長。
◎荒井
指導監査課長 指導監査課です。
資料の29ページをご覧ください。
社会福祉法人等指導監督事業費は、
社会福祉法人等に対する指導監査及び課の運営に要した経費です。支出済額は110万7,635円となっております。
なお、令和４年度の指導監査の実績といたしましては、社会福祉法人や施設等に対して合計で202か所、各福祉事業に対して合計336か所の指導監査を実施したところです。
指導監査課からは以上です。よろしくお願いします。
○高山和典 委員長 福田次長兼
保健福祉課長。
◎福田 次長兼
保健福祉課長 保健福祉課です。
同じ資料の30ページをご覧ください。
ここからは、特別会計における令和４年度歳出の主な事業につきましてご説明いたします。
保健福祉課からは、
地方独立行政法人県立病院貸付金特別会計についてご説明申し上げます。この事業は、地方独立行政法人の病院事業債の収支管理のために設置したものでございまして、貸付金につきましては、地方独立行政法人法の規定によりまして、県立３病院は自ら長期借入れや債券発行が行えないことになっており、設立団体である県が金融機関等から借入れを行いまして、この借入資金を県立３病院に貸し付けるために要した経費です。
元金及び利子につきましては、地方独立行政法人化以前に県立３病院が金融機関等から借り入れた企業債、それから地方独立行政法人化後に県が県立３病院に代わって借り入れた企業債のそれぞれの償還に要した経費です。貸付金、元金及び利子として、総額30億2,681万8,554円を支出いたしました。
保健福祉課の説明は以上です。よろしくお願いします。
○高山和典 委員長
天海こども政策課長。
◎天海
こども政策課長 こども政策課です。
31ページをお願いします。
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計は、母子・父子・寡婦それぞれの福祉資金の貸付けに要した経費で、修学資金の貸付け等が主なものになっています。
説明は以上です。よろしくお願いします。
○高山和典 委員長
上野障害福祉課長。
◎上野
障害福祉課長 障害福祉課です。
32ページをお願いします。
心身障害者扶養共済事業費は、栃木県心身障害者扶養共済条例に基づき年金の支払い等に要した経費です。具体的には、心身障害者を扶養する保護者等が加入者となり、加入者が死亡あるいは最重度の障害者となった場合に、その扶養する心身障害者に対し、１口当たり月額２万円の年金を支給するもので、２口まで加入することができます。
障害福祉課の説明は以上です。よろしくお願いします。
○高山和典 委員長
金子国保医療課長。
◎金子
国保医療課長 国保医療課です。
続きまして、資料33ページをお願いします。
特別会計の主な事業についてご説明をします。
１段目の保険給付費等交付金は、市町が保険給付に要した費用や、市町の取組等の事情に応じた財政調整のために交付した経費です。
２段目の後期高齢者支援金から４段目の介護納付金につきましては、医療保険制度や介護保険制度の安定的な運営のために支出するもので、社会保険診療報酬支払基金へ拠出したものです。
７段目の共同事業拠出金は、公益社団法人国民健康保険中央会が行う特別高額医療費の調整のために拠出した経費です。
国保医療課は以上です。よろしくお願いします。
○高山和典 委員長 以上で説明は終了いたしました。
ただいまの説明を含め、保健福祉部所管の令和４年度
歳入歳出決算につきまして、委員の質疑をお願いします。なお、質疑の結果は10月31日の
決算特別委員会で委員長報告をさせていただきます。
それでは、質疑をお願いします。
星委員。
◆星雅人 委員 では、決算に当たって、予算額と支出済額の差が大きいものの中から気になる事業を３点ほど質問させていただきたいと思います。
まず、４ページになります。保健福祉課の
生活困窮者自立支援事業費は、10億円に満たないぐらいが不用額になっていると思いますけれども、どのような部分で見積りとの差異が出てきたのかを教えていただければと思います。
○高山和典 委員長 福田次長兼
保健福祉課長。
◎福田 次長兼
保健福祉課長 保健福祉課です。
不用額ですけれども、予算計上の段階では自立支援金支給事業、あるいは追加して実施しました
物価高騰対策の支給事業など、一定の見込みを立てまして活用していただくということで予算計上をさせていただきましたが、結果として見込みを下回る実績に収まったということで、これらの事業について不用額を計上させていただいているところです。
○高山和典 委員長 星委員。
◆星雅人 委員 続きまして、８ページをお願いします。こちらの医療政策課の
医療連携体制推進費は、おおよそ予算の半分の金額で済んでしまっている状況ですけども、こちらについての説明をお願いできればと思います。
○高山和典 委員長
谷田部医療政策課長。
◎谷田部
医療政策課長 こちらは、事業概要説明を見ていただきますと、補助金なども含まれておりまして、当初想定していた数よりも結果的に申請が少なかったということで、見込みとの差が出てきているというのが実態です。
○高山和典 委員長 星委員。
◆星雅人 委員 では、次に12ページをお願いしたいのですけれども、高齢対策課の介護人材養成事業費の点についてお伺いできればと思います。
○高山和典 委員長
斎藤高齢対策課長。
◎斎藤
高齢対策課長 介護職員の賃金引上げに関する助成でございまして、当初、介護事業所に見込額を事前に確認して予算要求したところですが、実際の事業者からの申請が見込額を大幅に下回ったことにより不用となっているところです。
○高山和典 委員長 星委員。
◆星雅人 委員 全体的なものとしては、不用額が出るということは、もしかしたら使いにくい形になってしまっていて使えないということがあるのか、それとも単純に使われなくてよかったという性質のものもあると思うので、その辺りを考慮していただいて、例えば介護サービスとか、人材育成とか、このような部分においては、より使っていただきたいというものだと思うのです。そのようなものについては、より使いやすい形にしていただいて、予算に近い金額を執行いただけるようにお願いしたいと思います。
○高山和典 委員長 ほかにございますか。
あべひろみ委員。
◆あべひろみ 委員 まず、４ページ。先ほど星委員からもお話がありました生活困窮者自立支援事業ですけれども、このご時世の中で、多分にこの事業費が足らないぐらいになるのではないかなという思いがありました。いろいろな別事業があったということもあるかもしれませんが。それで、生活保護の執行ということも含めて、いろいろな地域の人から、支援を受けたいけれども、そのシステムが分からないという話や、どういう制度になっているのかということを聞かれます。その点に関してはそれぞれ市町が窓口になる部分が多いと思うのですが、私が聞いたところでは、そのような資料が紙ベースで用意されていないような状況にあって、それらはケース・バイ・ケースなのでというような話を受けた経緯がありました。その辺り、県としてはどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。
○高山和典 委員長 福田次長兼
保健福祉課長。
◎福田 次長兼
保健福祉課長 市町に問い合わせたときに、たまたまその紙ベースのものがなかったのか、それともそもそも紙ベースのものを作成していないのか、その辺り申し訳ないのですが、詳細な状況を把握していない部分もございますけれども、全般的な傾向としましては、やはりこの時代デジタルということで、ウェブを使った発信などを促進している、これは県にしても、市町にしても、あるいは社会福祉法人
社会福祉協議会等の関係機関にしても、そういう傾向はあろうかと思います。
どちらかというと、以前よりは紙ベースの資料は減ってきている状況もあろうかと思いますが、しかしながらやはりデジタルの機器を活用しにくいという高齢者の方等いらっしゃると思いますので、今お話しいただきましたような紙ベースのものが、窓口でどのように配置され、どのように県民の方にとって不足しているという状況があるのか把握してみまして、どのような対応ができるのか考えてみたいと思います。よろしくお願いします。
○高山和典 委員長 あべひろみ委員。
◆あべひろみ 委員 基本的に、生活保護を受けたい、生活困窮から自立したいという方は、まずパソコンを持っていないのです。その辺りの実態や現状を考えた上で対策を取らないと、実際この制度を使いたいのにとか、相談したいのになどがあっても、まず窓口の段階で説明されても紙ベースもなければケース・バイ・ケースだと言われては、やはり理解できない、私自身も説明を受けても分かりませんでした。手順など、決まり事はあると思うので、このような仕組みになっていますよというのは、せめて窓口で必要です。これは市町によって違うかどうか知りませんけれども、まず、そこの段階で少しずれているなというのをすごく思います。もしかしたらそのようなことがあって、この事業を実施していても浸透していかない、利用されていないのではないかなというのを、この決算を見ても思うところがあります。しっかりとどのようなことを進めたいのかという根本的なことを踏まえた上で対策を取るという県の指導側としての立ち位置をしっかりと考えて市町に助言をしていただけるとありがたいと思います。
それから、８ページの救急医療に関しての受入体制について。コロナ禍の後ということで、病院もなかなか受入れが難しいという現状があったと思いますし、今もまだその部分は続いているようなことを伺っています。その辺りの救急医療に対しての体制というか、連携というか、県は何ができるのかということや、医療機関にどのような指導なり連携により協力してこられたのか伺いたい。
○高山和典 委員長
谷田部医療政策課長。
◎谷田部
医療政策課長 救急医療の体制につきましては、
新型コロナウイルス感染症の波を受けまして、いろいろと体制的に弱いところも見えてきたと思っております。
そのような中で、やはり一次、二次、三次ということで、それぞれ役割分担をして今まで来たわけですけれども、そこを実際、県民の方も含めて、どれだけご理解をいただけるかが大切なのではということを改めて思いました。
新型コロナウイルス感染症に関して言えば、どうしても地域の中核病院に重症な方から本当に軽症の方まですべて集まってしまうというような状況もありました。これは
新型コロナウイルス感染症に限らず一般の救急のときにもそれでいいのかと課題としてはありました。そのようなこともあって、電話相談などを設けて、軽症の方というか、救急車を呼んでいいかどうか悩むような方については、そちらに相談をしてくださいということなどを我々としてもアピールをしてきましたが、まだまだそこについては県民へのアピールが必要だと思っています。
本当に重症な方をしっかり救命していくためには、そういったことから理解を求めていくことから始めていくことも大事だと思っていますので、引き続き取り組んでいきたいと思っております。
○高山和典 委員長 あべひろみ委員。
◆あべひろみ 委員 実際、救急車を呼ぶような経験がありまして、その中でなかなか行き先が決まらないことがあって、救急なのにすぐに病院に搬送されなかったということが現実にありました。救急隊員の皆さんから、これが現状なのですというような話を受けて、いやこれはどうにかうまく回るような体制づくりをしなければいけないと痛感しました。ぜひ現場と上手に連携を取って、改めて県でできることを進めていただきたいと要望とします。
続けて11ページ、認知症の地域支援に関して、研修会について。認知症サポーター養成講座の修了者が800名ということで、相当数の方が受講されて修了されたということで、この方々がその後どのようにサポーターとしての役割を果たされていくのかという観点から、成果としてどのように見られているのか、お聞きしたいと思います。
○高山和典 委員長
斎藤高齢対策課長。
◎斎藤
高齢対策課長 認知症サポーター養成の大きな目的が、一般の方に認知症の知識を習得していただきまして、日常生活の場面における認知症の方への接し方、対応などの基本を理解していただくというところでの養成講座です。第一義的な目的としては、１人でも多くの県民に認知症の方の理解者となっていただき、そういった県民を増やしていく、ということで養成しています。
○高山和典 委員長 あべひろみ委員。
◆あべひろみ 委員 病院になかなか受け入れてもらえなかったり、実際通える施設がなかったりということで、やむなくというか、状況によっては家庭で見ざるを得ないというようなケースも多々あるようです。この研修は意味があると思うのですけれども、そこに加えて、いろいろなニュースを見ていると、介護に携わっている人の介護疲れなども聞こえてくるので、ぜひその養成とともに、その後のケアというものも含めて、今後も続けていただけるとありがたいと思いますので要望します。
それから、12ページの介護職員の資格について、私が少々勉強不足かもしれないのですけれども、資格を更新するということがあると思うのですが、その更新に関しては、多分委託した中でやり取りされていると思います。受講される方の何人かに言われたのが、受講日が１年に１回なり年に２回ある中で、限定的にこの日のこの時間ということでは、事業所によってはイベントがあるなど、それからコロナ禍ということで特別かもしれないのですけれども、自分が抜けられる状況にないとかで受講できないといったことを、この資格の更新では加味してもらえない、という悩みの言葉が結構ありました。それに関しては、ある程度、この日とこの日ということで日程の調整なり、土曜日や日曜日に限定するのではなく、平日にするなど、受けやすいような環境をぜひつくってほしいという要望がありました。
先ほど星委員からもありましたけれども、やはり進めるに当たって、介護はこれからもっと必要な人材であるにもかかわらず、その辺りの対策というか、本当に増やそうとしているのかと疑問に思うような取り組み方ではないかと感じました。ぜひその辺りを考慮して今後対応していただき、数字を見ると予算がないわけではないようですから、もっと寄り添った方法で十分に予算を活用してほしいと思っておりますので、よろしくお願いします。
続けて17ページ、障害者地域生活支援費に関して、差別解消に関しての取組がある事業の実施ということですけれども、県の立ち位置として、それぞれ市町が、それぞれの事業者に対して啓発をしていると思うのですけれども、いまだに、特に企業、事業者というか、例えばお店、店舗で入場拒否されるなどということがあって、福祉の関係の障害者施設の関係の方々からは、まずそこの入り口の段階で入れないのですとの声が出ている状況にあって、その辺りの啓発がどのようになっているのかをお聞きしたいと思います。
○高山和典 委員長
上野障害福祉課長。
◎上野
障害福祉課長 差別解消につきましては、来年の令和６年４月１日から、その合理的な配慮につきましては、民間の事業者についても義務化されるところです。今現在、県の差別解消推進条例につきましても、その義務化に向けて検討し、12月議会にその条例案を上程させていただこうというところで、パブリックコメントもおおむね終了しているところです。
この差別解消につきましては、企業に対する周知につきまして、具体的な事例等を今後各事業者なり、あるいは当事者団体などから集めて、事例集を作りまして、各事業者に周知をしていきたいと考えております。
なお、その差別解消につきましては、県の障害福祉課に差別解消の相談員を１名配置して相談に乗っているところでして、その中でその当事者あるいは事業者から、具体的にどこまで合意ができるのかという、そこの調整などもさせていただいているところです。
そのような形で、今後もこの差別解消につきましては取組をしていきたいと考えているところです。
○高山和典 委員長 あべひろみ委員。
◆あべひろみ 委員 令和６年度からということで、十分にその団体と当事者の声を受け止めていただいて、具体的な成果として現れるような対応をしていただければと思います。
あと、障害者や療育手帳の申請に関して、この件数が増えているのか、減っているのかお聞きしたい。
○高山和典 委員長
上野障害福祉課長。
◎上野
障害福祉課長 療育手帳につきましては、手元に資料がないので新規の申請者の数は把握していないのですが、全体の数で言いますと少しずつ増えている状況です。例えば令和３年度でいいますと、知的障害者の手帳の交付が１万8,622件、令和４年度では１万9,157件、令和５年度では１万9,606件と少しずつ増えているところです。
○高山和典 委員長 あべひろみ委員。
◆あべひろみ 委員 なぜそこを聞いたかというと、そのような手帳を受け取ることによって支援を受けられるメリットがあるという情報を知らずに申請ができていないということがないかどうかが、これまでの流れとして思っていた。窓口はそれぞれの市町や保健師で、こういった支援の方法がありますよということで周知しているかと思いますけれども、特に乳児、幼児の場合は、親御さんが初めての子育ての場合などは特に、子に障害があるかとか、療育支援が受けられるのかなど、そのようなケースかどうかさえ分からないということがあります。相談の手前で止まっている状況があるので、その辺りもこういったケースだとこのような支援が受けられますよということを、それぞれ市町の保健師や、その健診の中でお知らせしていただけるといいと思っておりますので、その辺りのところも検討していただければ。多分取り組んでいらっしゃると思うのですけれども、スムーズに理解されるような簡単な冊子があるといいと思いますので、今年の状況を見据えて次年度に生かしていただければと思います。
最後になります。ひきこもり、ニート、不登校に関しての取組に関して、相談・支援件数を挙げられておりますけれども、その相談を受けた上で自立に向けた成果としてはどのように受け止めていらっしゃるのか、お聞きします。
○高山和典 委員長
上野障害福祉課長。
◎上野
障害福祉課長 ひきこもりに関しましては、先ほど事業説明でもあったように、ポラリス☆とちぎという相談センターを平成26年度に設置しまして、そちらで相談に乗っているのですが、基本的な立ち位置としますと、その相談センターで一時的に受けた相談を必要な支援につなげる、各相談機関につなげるという目的があります。ですので、実際にそこでどのようにひきこもりが自立につながったかというところまで把握はしていないというか、申し訳ないのですが、今ご説明できるような状況ではありません。
○高山和典 委員長 あべひろみ委員。
◆あべひろみ 委員 ひきこもりに限らず、相談の件数で多いのは、不登校に関してのことです。そういったケースは学校が最初の窓口になっているのですけれども、悩んだときに実際に相談をしたら、それから次につなげる部分がすごく曖昧になっているというか、どこに最終的に頼ればいいのかというのが、親御さんとして行き先が見えないような状況にあるとのお話を受けることが多い。意味があって取り組んでいるとの裏付けとなる実績として、相談を受けた後の展開を県で把握していただいた上で、相談支援に関しての取組方法やその内容的なことに関して検討していただけるとありがたいと思います。要望として終わります。
○高山和典 委員長 ほかにございますか。
山口委員。
◆山口恒夫 委員 ２点ほどお伺いします。８ページ、お二人の委員からもご指摘がありましたが、
救急医療対策費です。さきほど
医療政策課長から脆弱性を認識したようなお話があったのですけれども、これは支出済額も約100億円予定よりも少ないのですが、何が原因なのか、お伺いします。
○高山和典 委員長
谷田部医療政策課長。
◎谷田部
医療政策課長 概要説明の欄にもありますが、この
救急医療対策費の中で、
新型コロナウイルス感染症関連の対応をしております。ご案内のとおり、感染拡大がずっと続いていく中で、果たしてどこまで予算の確保が必要かというのは非常に難しいところがありました。足りない中で県民の皆様に迷惑をかけるようなことはできないこともありましたので、可能な限り確保していこうという考えで、できる限りの対応を取ったところであります。
結果として、事務手続上のことはいろいろあったかもしれませんけれども、こういう規模での不用額というか、使用しなかった金額があったというのが実情です。
○高山和典 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 県は何ができるかということなのですけれども、この救急医療というのは認可制で一次、二次、三次となっていると思うのですが、その役割について県が指導というか、勧告というかそういったことにより、一次、二次、三次の役割を明確にしていくということが大切なのではないかと思っています。それを明確にするための費用というか、ここにはこういう責任がありますということについて予算をかけて明確にしていく。だから、例えば救急車の要請をされて病院に搬送するまでの時間が遅れていますよね。それというのは、救急隊が現場に行くまでの時間ではなくて、そこから病院を探す時間が長いのですよね。ですから、明確にその役割を、もうこういうときには必ず受けてくださいという、そういう県の指導というか、対応がやはり必要なのではないですかと。
ですから、この100億円ぐらい残しているということでは、もっとそのような予算に使うべきではないかと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○高山和典 委員長
谷田部医療政策課長。
◎谷田部
医療政策課長 コロナ禍の期間がおよそ３年の間あったわけですけれども、この３年という期間が非常に長いという捉え方は当然です。ただ、誰もが経験をしていない新たな感染症だったということもあって、受け入れる医療機関の側でも、その体制も含め対応ができる、できないというところが出てきていたというのが実態です。そのような中で、できる限りの形でご協力を医療機関の皆様方にお願いをしながら取り組んできた結果として、今回のような状況にあるということです。
この予算も全てが県費ということでもなく、国からの支援も当然あってのことでありますから、そういったことも含めて、今後県としてどういったことができるか考えていく必要があると思っています。
○高山和典 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員
保健医療計画策定の期間でもありますから、そういったところの課題をしっかりと今後の対策に盛り込んでいただきたいと思いますし、今日もニュースでありましたけれども、電話相談、救急車を呼ぶ前に相談をする体制が非常に増えているということで、いいことだと思いますし、それによって本来救急医療を提供しなければいけない人たちをしっかり確保するということですから、この推進もぜひお願いしたいと思います。
それと、もう１ついいですか。14ページです。糖尿病の重症化予防なのですけれども、これを取り上げるというよりも、社会保障関係費が年々増え続けている状況において、やはり私は予防医療にもっともっと力を入れるべきだと思う中で、この糖尿病の重症化予防というのは、ここには予算的には書いていないのですけれども、実際にどれぐらいの率で使用されたのか、お伺いしたいと思います。
○高山和典 委員長
廣瀬健康増進課長。
◎廣瀬
健康増進課長 細かい数字が今出てこないので、確認はさせていただきたいと思うのですけれども、やはり先ほどお話ししました働く世代の生活習慣の改善というところが、今のとちぎ健康21プランの中間評価で出されたというところがありまして、そういった企業等への支援ということで人材の派遣をさせていただいているところです。
数字のほうは確認してお答えしたいと思います。確認させていただきます。
○高山和典 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 数字は後で教えてください。
重症化予防というのは、実際に具体的にどういうことをしているかというのはなかなか分かりづらいのですけれども、かかりつけのドクターから糖尿病だと言われた場合に、その後の生活習慣の改善とか、薬を処方されるとかあると思うのですけれども、要するにそのお医者さんの言われるとおりにやらない人たちが数多くいるわけですよね。それに対して、県というか自治体はどうするかという取組だと思うのですけれども、実際に糖尿病だけではなくて、生活習慣病が進んでくると、透析患者になるなど、医療費が莫大にかかってくるのですよね。透析の場合は公費ですから、そういったものを自分は自覚症状もあまりない、痛いとかかゆいとかない、そういう中で進んでいくということをどのように防ぐかということなのですけれども、やはり患者自身が、本人が意識しなければいけないので、そこに対する働きかけが今どのように進んでいるのか、お伺いしたいと思います。
○高山和典 委員長
廣瀬健康増進課長。
◎廣瀬
健康増進課長 やはり、かかりつけ医を持っていただいて受診をするということは、委員ご指摘のとおりだと思います。
やはり様々な健診の受診率が低いというのは、栃木県だけではなくて全国的に問題になっているところですので、そういったところの定期的な受診を呼びかけていく事業などの強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○高山和典 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 それがなかなか進まないというのが現状だと思います。ですから、どうやったら患者本人の意識がそうなるのだというところを、しっかりと他県の例も含めて進めていただきたいと思いますし、結局は医療費の適正化につながるわけですから、そこもやはりこれからの
保健医療計画の中にしっかりと盛り込んでいただきたいと思います。要望です。
○高山和典 委員長 ほかにございますか。
阿部寿一委員。
◆阿部寿一 委員 今まで出た質疑にも関連することなのですけれども、先ほどの医療政策課でいうと、
医療機関協力金のところに該当するのかどうなのか。それから、同じ医療政策課でも
救急医療対策費の中で今も出たような内容で、感染症対策のための入院の確保事業など、いろいろありますけれども、救急車で搬送する先がなかなかつかまらないということで、時間がロスしてしまうということは、逆にその反対側のところから言いますと、例えば医療機関は、
新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れるための空床、部屋を空けるように努力をしていただいたことに対して、空床補償ということで、補償金が出ているのですよね。これが、例えば国から直接医療機関のほうに行くのか、あるいは県を経由して行くのかというのはいろいろあるのだと思いますけれども、実際その空床補償をしている数が、いわゆるここの
救急医療対策費の中でいう、例えば搬送する先の受け皿としての数とマッチしていない、つまり空床補償で申請はしたけれども、患者を受け入れないと。こういう現象があったと思うのですけれども、この対策については、県当局としてはどのように考えているのかというのがまず１点。
それと、
感染症対策課にも関係するのかどうか分かりません。必要な
新型コロナウイルス感染症に関する物資あるいは資機材とか、医療政策課もあったかもしれませんが、そういったものが市や町の要請に呼応して支給したと、あるいは病院、各機関、そういうものにも要請に対して支給したというものがあるのだと思いますが、それがどうもここ何日かの新聞の報道などでも、実際申請したけれども全然使わないで余っているなどというのが結構あちらこちらにあるという話も出ております。県側とすれば、それは要請に応じて支給したのだからもうそれでいいのだということで、例えば支出額にただそれを包含しておけばいいというのではなくて、むしろそれが効果的にどう使われたのかということも、やはりこれは
新型コロナウイルス感染症対策に限らず必要なことなのではないかと思うのです。本来であれば、もう少しばかり争奪戦みたいなことがあって、例えばもっと本当は必要なのだけれども、ほかにも要望があるから、そちらを支給するから少し我慢しなさいみたいなことがあって何割かは支給が抑えられたということもありますよ。だけれども現実は余っている、全然使わなかったところもあるのです。そうすると、必要なところにちゃんと届くシステムになっていなかったのではないかと思います。要望されたらみんな出しますよ、しかし使わなかったのは気にしないと。
そこで、例えば途中で余りそうだなとか、もう使わないで済みそうだなという場合には、連絡を受けて、その分を適時適切にほかの必要なところに回せるようなことができたのではなかろうか。いまさらの話ですけれども、これは経験がないことで、二、三年たってしまったわけですから、今後そういう新たな感染症などが発生したときの大いに参考になるだろうと思いますので、それらについて今どのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○高山和典 委員長
谷田部医療政策課長。
◎谷田部
医療政策課長 最初の病床確保の関係のお話で申し上げますと、おっしゃるとおりで、確保料をお支払いして確保していただいていた経過がありますが、一度にこれだけの患者が発生し、受けていくということになりますと、出たらすぐ入れるというような対応は、医療の現場ではやはり難しいということが今回よく分かりました。なので、そういったところの対応をどうしていくか、今後の対応の中では考えていかなければいけない一つと思っています。いずれにしましても、受け入れていただけると言っていただいたところですから、そこには協力を当然していただいた上でもそれができるような対応を一緒に考えていくといいますか、課題も共有しながら検討していくことが必要、大事なことだと思います。
○高山和典 委員長
田野邉感染症対策課長。
◎田野邉
感染症対策課長 今、阿部寿一委員からお話がありました物資の配付の関係です。
今回、新聞報道されましたのは、会計検査が入った地方創生臨時交付金の物品配付事業ということで、地方創生臨時交付金は各自治体の実情に応じて、感染対策だけではなくて、地域経済とか、住民生活支援をするために幅広に使えるという交付金です。地方公共団体の策定する実施計画に基づいて使っていくという中で、今回、委員からお話しがあったように、地方自治体の購入した医療機関等に配付するマスクとか消毒液、あと防護服などの衛生資材などについて、その半分以上が一度も使われずにそのまま保管されているというようなご指摘があったというような内容でした。
栃木県の場合は、この地方創生臨時交付金について感染症対策としては、令和３年度と令和４年度に高齢者施設の感染拡大防止のため、消毒液のほか、高齢者施設で働いていらっしゃる職員の方々が常に手指消毒ができるように消毒液のボトルを入れて持ち歩けるポーチを各高齢者施設に配付させていただきまして、本県においては使い切っているというような状況です。
ただ、それ以外に医療機関等で使用するサージカルマスクや、防護具など、国から現物で配付された医療資材もありましたけれども、それにつきましては５類移行になっても
新型コロナウイルス感染症の疾病の状況は変わりませんので、医療機関、高齢者施設、障害者施設等に希望を取りまして、お配りする対応をさせていただいております。
○高山和典 委員長 阿部寿一委員。
◆阿部寿一 委員
新型コロナウイルス感染症については、今までの経験がないところから始まって、適時適切にここをこうすればいいのだという明確なものがなかなかない中での手探りで来たというのが現状だと思います。今のお話、どちらのお話もそうですけれども、やはりこういった状況になったときには、本当に必要なところに必要なものがしっかりと届く体制だとか、それからいわゆる入院を必要とする方々が、しっかりと入院措置ができるような対応が必要なのではないかということが、多分今回の一連の
新型コロナウイルス感染症の関係で分かったのではなかろうかと思います。それについては十分今後の対策の中では生かされるようにしていただければというふうに要望させていただきます。
○高山和典 委員長 ほかにございますか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○高山和典 委員長 なければ、これで質疑を終了いたします。
それでは、これより認定追第１号令和４年度栃木県
歳入歳出決算の認定についてのうち、
保健福祉部所管事項について適否の確認を行います。
本件は適当である旨報告することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○高山和典 委員長 挙手全員であります。
したがって、本案は適当である旨報告することに決定いたしました。
次に、保健福祉部から報告があります。
報告事項は、栃木県
保健医療計画（８期計画）等の策定についてです。
なお、質疑は報告終了後に行いますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
谷田部医療政策課長。
◎谷田部
医療政策課長 今年度保健福祉部で策定を進めております計画が17つありますが、そのうちの３つはまだ常任委員会ではご報告しておりませんでしたので、今回させていただくものになります。
資料３の２ページをお願いします。
１つ目が、栃木県
保健医療計画（８期計画）の策定についてです。
本計画は、医療法第30条の４第１項の規定に基づきまして、県民の健康の保持増進と医療提供体制の確保を図るために、国が定める医療提供体制の確保に関する基本方針に即しまして、また地域の実情を踏まえて策定をするものです。県民が安全・安心に暮らすための保健医療介護提供体制の構築を基本理念としまして、いわゆる５疾病・６事業及び在宅医療の確保に必要な事業などを中心に記載をしております。
令和３年の医療法改正によりまして、６事業の中に新たに新興感染症発生・まん蔓延時における医療が追加されております。災害や感染症など有事が発生した場合においても、県民が安全に生活できる医療などの提供体制の構築を目指してまいります。
今後のスケジュールとしまして、関係者のご意見などを踏まえまして、12月末にパブリックコメントを実施し、最終的には来年３月の医療審議会の諮問・答申を経まして計画を決定し、公表する予定としております。
３ページをご覧いただきますと、５疾病・６事業及び在宅医療の分野ごとの目指す方向性の案をお示しさせていただいておりますので、ご確認をいただければと思います。
続きまして、４ページをお願いします。
栃木県医師確保計画（８期前期計画）の策定についてとなります。この計画は、地域間や診療科間の偏在の是正に向けまして、医師確保対策を進めるための計画です。
医療法第30条の４の規定に基づき、栃木県
保健医療計画の一部として策定をし、計画には医師の確保の方針や医師の数の目標、医師の確保に関する施策などを掲載します。また、全体の医師確保計画とは別に、産科、それから小児科に限定した医師確保計画を策定することとしています。
計画期間は令和６年度から令和８年度まででありまして、計画の目標は2036年におけます栃木県及び各医療圏の医師偏在指標が全国値と等しい値となることとしております。
今後のスケジュールですが、医師確保対策の協議を行う地域医療対策協議会からのご意見なども踏まえまして、12月にパブリックコメントを実施し、最終的には３月に計画を決定し、公表をする予定としております。
概要については、５ページをご覧いただきたいと思います。
続きまして、６ページをお願いします。
栃木県外来医療計画（８期前期計画）の策定についてです。この計画は、地域ごとの外来医療機能の偏在及び医療機器の配置状況などの可視化を通じた偏在の是正、それから地域に必要な外来機能の充実や分化・連携を図るための計画で、医療法第30条の４の規定に基づきまして、栃木県
保健医療計画の一部として策定するものです。
策定のスケジュールにつきましては、
保健医療計画と同様に進めてまいる予定です。
７ページをご覧いただきますと、概要になっておりますが、この７ページの左下の段に記載のとおり、二次医療圏ごとに設置されました協議の場において、各地域で不足する外来医療機能や医療機器の効率的な活用などについて、計画に従い、地域ごとに検討調整を進めてまいることとしております。
説明につきましては以上です。
○高山和典 委員長 以上で説明を終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
保母委員。
◆保母欽一郎 委員 今、栃木県
保健医療計画（８期計画）の概要案について、聞かせていただいていたのですけれども、この確認も含めてですが、
保健医療計画においては、いわゆる予防ということに着眼した計画が盛り込まれているのかどうかを聞かせていただけますでしょうか。
○高山和典 委員長
谷田部医療政策課長。
◎谷田部
医療政策課長 基本的には、医療提供体制、それから保健との関連、そういったものを中心に記載をしている計画です。例えば５疾病の予防に関しては、これまでもご報告させていただいているのですけれども、それぞれの疾病ごとの計画が別途ありますので、そちらでの記載が中心になってくるかと思います。ただ、関連がありますので、この
保健医療計画でも参照できるような工夫をして、例えばこの計画のこちらに記載があるというようなことですとか、記載が必要であれば、本計画にも記載するというような対応は考えております。
○高山和典 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 大体今のご説明で理解はできたのですけれども、５疾病に関しても、こういう病気に関してどうやって抑えていくのか、減少させていくのかというのは、やはり全てのもとに、根本的な対策を、力を入れるということが重要だと思うのです。別にもつくっていただいているということですから、それはそれで了とするのですけれども、やはり早く分かる、そしてできればそうならないようにする、その辺りについて先ほどからいろいろと委員からも話が出ておりますから、その辺りについても少し着眼した内容に。これからの
保健医療計画においては、その辺りのところはもう少し力を入れてもいいような気がするものですから、ご検討いただければと思います。
○高山和典 委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○高山和典 委員長 なければ、報告事項を終了いたします。
次に、その他、
保健福祉部所管事項について、何かありましたらお願いいたします。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○高山和典 委員長 ないようですので、以上で保健福祉部関係の議事を終了いたします。
保健福祉部職員の皆様は退席されて結構です。
お疲れさまでした。
生活文化スポーツ部の職員が入室するまで、暫時休憩いたします。
午前１１時２７分 休憩
──────────────────────
午前１１時３０分 再開
○高山和典 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
生活文化スポーツ部所管事項のうち、議長から調査依頼のありました認定追第１号令和４年度栃木県
歳入歳出決算の認定についてを議題とし、調査に入ります。
なお、質疑につきましては、全ての説明終了後に一括して行うことといたします。ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
野原
生活文化スポーツ部長。
◎野原
生活文化スポーツ部長 生活文化スポーツ部の令和４年度
歳入歳出決算の概要につきまして、資料４をご覧いただきまして、
予算執行実績説明書によりご説明を申し上げます。
初めに、
生活文化スポーツ部につきましては、今年度の大規模組織改編に伴いまして、旧県民生活部を中心としつつ、５つの部局から予算移管を受けております。
では、一般会計に係る歳入について、２ページをご覧ください。
歳入の合計、最下段の合計欄のとおり、予算現額17億950万6,000円に対しまして、調定額12億1,378万7,985円、収入済額12億1,271万9,985円、不納欠損額106万8,000円となっております。
次に、歳出について、３ページをご覧ください。
こちらも最下段、合計欄のとおり、予算現額89億9,117万9,000円に対しまして、支出済額83億179万8,122円、不用額６億8,938万878円となっております。
続きまして、国体・障害者スポーツ大会局の令和４年度
歳入歳出決算につきまして、お手数ですが、資料６をお開きいただきまして、ご説明を申し上げます。
初めに、歳入について、２ページをご覧ください。
最下段、合計欄のとおりです。予算現額69億9,402万3,000円に対しまして、調定額65億2,214万9,431円、収入済額65億2,214万9,431円となっております。
次に、歳出につきまして、３ページをご覧ください。
最下段、合計欄のとおり、予算現額96億5,010万7,000円に対しまして、支出済額91億7,432万6,118円、不用額４億7,578万882円となっております。
主な事業の実績につきましては、次長兼
県民協働推進課長並びに各課長からご説明を申し上げます。どうぞよろしくお願いします。
○高山和典 委員長 篠崎次長兼
県民協働推進課長。
◎篠崎 次長兼
県民協働推進課長 令和４年度に県民協働推進課において実施した主な事業についてご説明申し上げます。
資料５の
主要事業実績説明資料をお願いいたします。
２ページをご覧ください。
初めに、県民の日事業費ですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、３年ぶりに県民の日記念イベントを開催いたしました。
次に、県民運動推進費ですが、とちぎボランティアＮＰＯセンターぽ・ぽ・らの管理運営委託や、中学生向けに出前授業を行うボランティア理解促進事業など、社会貢献活動の促進等に要した経費です。
次に、３ページをご覧ください。
こちらは、旧人権・青少年男女参画課からの引継事業です。
１段目の青少年健全育成費ですが、心豊かでたくましい青少年を地域全体で育む県民運動として、とちぎの子ども育成憲章や家庭の日の普及啓発等を実施いたしました。
次に、４ページをご覧ください。
まず、
こども政策課からの引継事業です。
１段目の
子育て総合支援事業費ですが、とちぎ結婚支援センターの運営や、市町の結婚支援の事業に対する助成等に要した経費です。
次に、同じページの最下段をご覧ください。
こちらは、旧国際課からの引継事業です。
国際化推進事業費ですが、ＳＮＳを活用した多言語による情報の提供や各種セミナーの開催など、公益財団法人栃木県国際交流協会に対する助成等を通して、多文化共生の地域づくりを推進いたしました。
県民協働推進課の説明は以上です。よろしくお願いします。
○高山和典 委員長 鏡
文化振興課長。
◎鏡
文化振興課長 文化振興課です。
令和４年度に、旧県民文化課において実施しました事業の一部及び旧文化財課で実施しました事業について、ご説明を申し上げます。
資料の５ページをお願いいたします。
まず、旧県民文化課の事業ですが、初めに文化振興費です。文化功労者の表彰、文化振興基金を活用しまして、22団体に対しまして助成を行ったほか、観光など他分野との連携による文化の新たな魅力の創造発信のためのキックオフ・シンポジウムの開催やアドバイザーの派遣、文化資源デジタル化によるデジタルアーカイブの制作等を実施いたしました。
次に、総合文化センター費です。指定管理者である公益財団法人とちぎ未来づくり財団に管理運営を委託したほか、同財団で実施します文化事業に対し補助金を交付いたしました。
次に、美術館費です。令和４年度は、「ひろしま美術館コレクション」など、５回の企画展を実施いたしました。
次に、美術館整備費ですが、こちらは令和３年度に継続費を設定しまして、２か年の事業で行いました屋上防水改修工事を令和３年度に引き続き実施したものです。
次に、博物館費です。令和４年度は、「鑑真和上と下野薬師寺」など３回の企画展を開催いたしました。また、歴史関連資料など、64点購入をしております。
以上が、旧県民文化課の主要事業実績です。
資料６ページにお進み願います。
こちらが旧文化財課の事業です。
初めに、文化財保護運営費ですが、文化財の保存、活用を推進するため、専修寺楼門ほか記載の文化財の保存修理、整備に係る補助金を交付いたしました。
次に、日光杉並木街道保護事業費です。特別史跡、特別天然記念物の二重指定を受けております日光杉並木街道の保護のため、保護用地の公有化や日光杉並木街道保護基金を活用した並木杉の樹勢回復事業などに要した経費です。
次に、遺跡発掘調査費です。埋蔵文化財の保護のために行う重要遺跡の確認調査、農政部の圃場整備事業地内にある遺跡の発掘調査及び侍塚古墳の発掘調査に要した経費です。
最後に、埋蔵文化財センター費につきましては、埋蔵文化財の保護、普及事業のほか、センターの維持管理などに要した経費です。
○高山和典 委員長 山形
スポーツ振興課長。
◎山形
スポーツ振興課長 スポーツ振興課の主要事業につきましてご説明させていただきます。
同じ資料の７ページをご覧ください。
生涯スポーツ振興費ですが、とちぎスポーツフェスタの開催や、総合型地域スポーツクラブ創設、運営支援等に要した経費です。
県民総スポーツ推進費ですが、大規模大会、スポーツ合宿等の戦略的誘致に向けた方針の策定に要した経費です。
競技スポーツ振興費ですが、国民体育大会派遣に対する助成や小中学生向けのスポーツ体験教室の開催等に要した経費です。
続きまして、栃木県スポーツ協会助成費ですが、協会の運営等に対する助成に要した経費です。
競技力向上費ですが、第77回国民体育大会競技力向上対策本部の運営や国体に向けた選手強化に要した経費です。
次ページをお願いします。
県立スポーツ施設管理運営費ですが、県立体育施設10施設の管理運営や、国体競技会場となった施設の改修に要した経費です。
次ページをお願いします。
企画調整費につきましては、総合政策課からの引継事業になりますが、ｅスポーツを通じた地域活性化の推進のための活用検討調査に要した経費です。
続きまして、地域振興費につきましては、地域振興課からの引継事業になりますが、参加型サイクルイベント、ぐるとちの開催準備等に要した経費です。
交通体系整備促進費につきましては、交通政策課からの引継事業になりますが、ルートマップの作成など、県内の地域資源を活用したサイクルツーリズムの推進に要した経費です。
○高山和典 委員長 中村
くらし安全安心課長。
◎中村
くらし安全安心課長 くらし安全安心課につきましては、10ページをご覧ください。
初めに、消費生活費ですが、国の交付金を活用し、市町が実施する消費生活相談や啓発事業への補助等を行いました。
次に、消費生活センター費につきましては、国交付金を活用し、県及び市町の消費生活相談員のスキルアップのための研修を実施したほか、令和４年４月からの成年年齢引下げに伴い、高校生や大学生等を対象に弁護士等の専門家によるとちぎ消費者カレッジを実施するなど、消費者教育講座や各種啓発事業を行いました。
次に、安全なまちづくり推進事業費ですが、多様な担い手による子供の見守りの活性化を図るため、防犯講習会を開催いたしました。また、栃木県犯罪被害者等支援条例や第３次栃木県犯罪被害者等支援基本計画に基づきまして、巡回パネル展示や研修会を実施するとともに、見舞金の給付を行いました。
11ページ、交通安全対策費をお願いします。
交通安全意識の高揚を図るため交通安全県民総ぐるみ運動を実施したほか、栃木県自転車条例につきまして、映画館などで広報を行い、条例の浸透を図りました。
次に、交通事故相談事業費につきましては、県民プラザ室で常設相談等を実施いたしました。
12ページ、青少年健全育成費をご覧ください。
旧人権・青少年男女参画課からの引継事業です。青少年による非行防止と健全育成を推進するため、国や各団体の関係機関と共に、「社会を明るくする運動」を実施いたしました。
説明は以上です。よろしくお願いします。
○高山和典 委員長 石田
人権男女共同参画課長。
◎石田
人権男女共同参画課長 人権男女共同参画課です。
資料は13ページをお願いいたします。
初めに、人権施策推進費ですが、ヒューマンフェスタをはじめとする啓発を実施いたしましたほか、プロスポーツと連携いたしました人権啓発活動等を行い、人権意識の普及・向上に努めたところです。
また、性的マイノリティの人権問題に関連した取組といたしまして、専門電話相談窓口「とちぎにじいろダイヤル」の運営のほか、性的指向や性自認にかかわらず誰もが自分らしく生きられる社会の実現に向け、昨年９月に「とちぎパートナーシップ宣誓制度」を導入したところです。
次の男女共同参画行政費ですが、オール栃木体制により、女性の活躍の推進に取り組むとちぎ女性活躍応援団の運営や、男女生き活き企業の認定・表彰制度のほか、理工系分野への進路選択促進や男性の家事分担促進など、女性活躍推進のための様々な施策に取り組んだところです。
次に、資料14ページをお願いします。
とちぎ男女共同参画センター事業推進費につきましては、とちぎ男女共同参画センターで実施いたしました啓発・相談事業等に要した経費及びセンター南館の維持管理を指定管理者である公益財団法人とちぎ男女共同参画財団へ委託したものです。
次に、配偶者暴力防止対策費及びとちぎ男女共同参画センター相談支援費並びにとちぎ男女共同参画センター保護費の３つの事業につきましては、とちぎ男女共同参画センターなどにおきまして、ＤＶ防止法あるいは売春防止法に基づく相談、一時保護、自立支援等を行うために要した経費です。
次に、15ページをご覧ください。
こちらはくらし安全安心課からの引継事業です。安全なまちづくり推進事業につきましては、性暴力被害者等支援を図るため、「とちぎ性暴力被害者サポートセンター」、とちエールと称しておりますが、とちエールの運営や県民の理解促進のための講演会等を開催したところです。
説明は以上です。よろしくお願いします。
○高山和典 委員長 吉田統計課長。
◎吉田 統計課長 統計課です。
16ページをお開きください。
まず、統計管理普及費は、統計課の運営に要した経費で、各種統計資料を作成したほか、市町への委託により統計調査員確保対策事業を実施しました。
次の委託統計調査費は、総務省など各省の委託による国の基幹統計調査に要した経費です。毎年実施する労働力調査等の７つの経常調査及び５年周期の就業構造基本調査を実施したほか、同じく周期調査の住宅土地統計調査は令和５年度の本調査に向けた事前準備を行いました。
最後の県単統計調査費は、県の基幹統計調査等の実施に要した経費で、栃木県毎月人口調査や県民経済計算などの県内経済の分析を行いました。
説明は以上です。よろしくお願いします。
○高山和典 委員長 山形
スポーツ振興課長。
◎山形
スポーツ振興課長 国体・障害者スポーツ大会局の令和４年度の主な事業の実績につきまして、ご説明させていただきます。
資料７をお開きください。
２ページです。
総務企画課です。国体・障スポ開催事業費ですが、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の開催に要した経費で、内容は局運営費ほかです。
国体会場地市町運営交付金ですが、市町などが開催する両大会の競技会等の運営に対する交付金に要した経費です。
続きまして、３ページをお開きください。
行幸啓課です。
国体・障スポ開催事業費ですが、主に両大会の行幸啓等の実施に要した経費です。
続きまして、４ページです。
施設調整課です。
国体施設整備助成費ですが、市町が実施する両大会の競技施設の整備に対する助成に要した経費です。
国体・障スポ開催事業費ですが、会計年度任用職員に要した経費です。
続きまして、５ページをお願いします。
競技式典課です。
国体・障スポ開催事業費ですが、会計年度任用職員に要した経費です。
国体競技別リハーサル大会運営助成費ですが、市町などが開催する両大会競技別リハーサル大会の運営に対する助成に要した経費です。
続きまして、６ページ、全国障害者スポーツ大会課です。
国体・障スポ開催事業費ですが、会計年度任用職員に要した経費です。
国体・障害者スポーツ大会局に係る令和４年度
歳入歳出決算の説明につきましては以上です。よろしくお願いします。
○高山和典 委員長 以上で説明は終了いたしました。
ただいまの説明も含め、
生活文化スポーツ部所管の令和４年度
歳入歳出決算につきまして、委員の質疑をお願いします。また、質疑の結果は、10月31日の
決算特別委員会で委員長報告させていただきます。
それでは、質問をどうぞ。
星委員。
◆星雅人 委員 ２点ありますので、１点ずつ質問させていただきます。
まず、４ページ、県民協働推進課の
子育て総合支援事業費は、予算規模に対し４分の３ほどの支出額となっていますけれども、これはどのような部分で差異が出てきているかをお伺いできればと思います。
○高山和典 委員長 篠崎次長兼
県民協働推進課長。
◎篠崎 次長兼
県民協働推進課長 県民協働推進課です。
子育て総合支援事業費につきまして、予算額と支出の差は主に地域少子化対策強化事業です。市町が実施します少子化対策等の事業補助金を支出しておりますが、実績ゼロの市町があったことに伴う差です。
○高山和典 委員長 星委員。
◆星雅人 委員 次に、６ページ、文化振興課です。日光杉並木街道保護事業費ということで、こちらも予算現額と支出済額の間に２億5,000万円ほどの大きなずれがありますが、こちらの内容についてお伺いできればと思います。
○高山和典 委員長 鏡
文化振興課長。
◎鏡
文化振興課長 日光杉並木街道保護事業費の予算現額と支出済額との差ですが、この事業に含まれる日光杉並木オーナー制度の推進は、杉のオーナーから納めていただいた売却代金を一旦、一般会計で受け入れて、それを基金に積み立てるという仕組みを持っております。新規のオーナーからの売却代金25本分として２億5,000万円、一方、杉を手放したいという方にお支払いする買戻し分、これも25本分で２億5,000万円、合わせて５億円を予算としておりました。
ただ、実際には新規に売却できたのが、記載のとおり売却本数の14本、手放したいということで買戻しを行ったのが10本ということで、それぞれ見込みより減りました影響で支出済額が減っている状況です。
○高山和典 委員長 星委員。
◆星雅人 委員 最後に意見として述べさせていただきますが、
子育て総合支援事業費、少子化対策の部分で実績がゼロになっている自治体があるということで伺いました。これは少子化対策という部分では非常に県民に注目されているところですので、市町に何でこの枠組みを使っていただけないのかというところも考慮していただいて、せっかく予算があるわけですから、それをしっかりと使える市町が使えるような枠組みをつくっていただければと思います。意見です。
○高山和典 委員長 ほかにございますか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○高山和典 委員長 ないようですので、これで質疑を終了いたします。
それでは、これより認定追第１号令和４年度栃木県
歳入歳出決算の認定についてのうち、
生活文化スポーツ部所管事項について適否の確認を行います。
本件は適当である旨報告することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○高山和典 委員長 挙手全員であります。
したがって、本案は適当である旨報告することに決定いたしました。
次に、その他、
生活文化スポーツ部所管事項について、何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○高山和典 委員長 ないようですので、以上で
生活文化スポーツ部関係の議事を終了いたします。
なお、議長宛てに提出します調査報告書の内容につきましては、正副委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○高山和典 委員長 ご異議ありませんので、案文は正副委員長にご一任願います。
次に、その他について何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○高山和典 委員長 なければ、その他について終了いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回の
生活保健福祉委員会は、12月11日月曜日午前10時から開催する予定です。
なお、11月15日水曜日に予定されていました委員会は開催いたしませんので、ご了承願います。
それでは、これをもちまして
生活保健福祉委員会を閉会いたします。
午前１１時５３分 閉会...