栃木県議会 2023-10-20
令和 ５年１０月農林環境委員会（令和５年度）－10月20日-01号
令和 ５年１０月
農林環境委員会（令和５年度）－10月20日-01号令和 ５年１０月
農林環境委員会（令和５年度）
農林環境委員会会議記録
１ 開会日時 令和５年１０月２０日（金）午前 ９時５７分～午前１１時４８分
２ 場 所 第２委員会室
３ 委員氏名
委 員 長 岡 部 光 子
副委員長 中 島 宏
委 員 大久保 ゆ み
佐 藤 晴 彦
小 林 達 也
松 井 正 一
青 木 克 明
木 村 好 文
４
委員外出席議員 なし
５
執行部出席者
（１）農政部
農政部長 熊 田 欽 丈
次長兼農政課長 廣 川 貴 之
農政部次長 増 田 康 則
農村振興課長 大 谷 義 夫
経済流通課長 白 鳥 幹 久
経営技術課長 髙 山 明 彦
生産振興課長 鈴 木 正 光
畜産振興課長 半 田 真 明
農地整備課長 藤 沼 良 彰
農政課総務主幹 吉 原 佳 子
農政課農政戦略推進室長 後 藤 知 昭
（２）環境森林部
環境森林部長 小野寺 一 行
次長兼
環境森林政策課長 齋 藤 利 也
環境森林部次長（森林政策） 大 栗 英 行
環境森林部参事（環境政策・ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ）
野 中 寿 一
気候変動対策課長 武 藤 慶 人
環境保全課長 福 士 宏 樹
自然環境課長 柿 沼 章 洋
資源循環推進課長 大 橋 禎 恵
林業木材産業課長 松 本 勇
森林整備課長 大 金 重 秀
環境森林政策課総務主幹 郷 秀 憲
環境森林政策課環境立県戦略室長 大 山 剛
資源循環推進課県営処分場整備室長 笠 原 和 樹
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）農政部関係
ア
調査依頼事件の調査
イ 報告事項
ウ その他
（２）
環境森林部関係
ア
調査依頼事件の調査
イ 報告事項
ウ その他
（３）その他
８ その他の必要事項 なし
────────────────────
午前９時５７分 開会
○岡部光子 委員長 ただいまから
農林環境委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に、青木委員、木村委員を指名いたします。ご了承願います。
次に、執行部への出席要求についてであります。
本日の委員会において、説明のため出席を求めました者は、配付資料のとおりであります。
ここで、
決算特別委員会に付託をされている事件のうち、本
委員会所管部分について、議長から調査依頼がありましたので、ご報告いたします。
それでは、議事に入ります。
本日は、議長から調査依頼のありました事件の調査及び適否の確認等を行います。
順序は、初めに農政部、次に環境森林部としますので、ご了承を願います。
初めに、
農政部所管事項のうち、議長から調査依頼のありました認定追第１号令和４年度栃木県
歳入歳出決算の認定についてを議題とし、調査に入ります。
なお、質疑については、説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
熊田農政部長。
◎熊田 農政部長 農政部です。
資料の説明に入ります前に、１点ご報告させていただきたいと思います。
10月に入りまして、渡り鳥がやってくる季節を迎えております。近年、高
病原性鳥インフルエンザの世界的な流行が続いており、今シーズンにおきましても国内への侵入リスクが高いと考えられておりますことから、先月、国におきまして、警戒レベルを高めて早期に防疫体制を整備するよう対策の徹底が呼びかけられたところです。
10月４日には、既に北海道におきまして高
病原性鳥インフルエンザに感染した野鳥、カラスが確認されておりますので、今後とも
鳥インフルエンザ、それから豚熱などの
特定家畜伝染病に対し、最大限の警戒を持って農場への
飼養衛生管理基準の遵守徹底を指導するなど、発生予防に万全を期してまいりたいと思います。
それでは、農政部の令和４年度
歳入歳出決算につきまして、資料１令和４年度
予算執行実績説明書によりご説明いたします。
まず、一般会計の歳入決算です。
資料の２ページをご覧ください。
一番下の合計欄をご覧ください。予算現額が227億7,175万円余、調定額が118億9,668万円余です。予算現額に対して、調定額がおよそ109億円下回っておりますが、これは公共事業に係る
国庫補助金等の繰越しに伴いまして翌年度収入になることが主な理由です。また、右から２番目の収入未済額ですが、55万円余となっております。
次に、歳出決算です。
３ページをご覧ください。
一番下の合計欄をご覧ください。予算現額が388億2,101万円余、支出済額が268億6,616万円余、翌年度繰越額が98億1,341万円余、不用額は21億4,143万円余となっております。
不用額につきましては、
国庫補助事業に係る事業量の減などによるものです。
続きまして、
就農支援資金貸付事業特別会計です。
４ページをご覧いただきたいと思います。
一番下の合計欄をご覧ください。まず、歳入決算ですが、右端の収入未済額が383万円余です。これは、借受者が償還金を延滞していることによるものです。早期納入について、引き続き指導してまいります。
次に、歳出決算です。
５ページをご覧ください。
一番下の合計欄をご覧いただきたいと思います。不用額は213万円余です。これは、
就農支援資金業務に係る事業量の減が主なものです。
以上が、農政部の令和４年度歳入及び歳出決算の概要です。
主な事業の実績につきましては、引き続き廣川次長兼農政課長及び各課長から説明いたします。
○岡部光子 委員長 廣川次長兼農政課長。
◎廣川 次長兼農政課長 農政課です。
それでは、令和４年度の主要事業の実績につきまして、ご説明いたします。
資料２の
主要事業実績説明資料の２ページをご覧ください。
上から４段目の
遊休農地対策事業費は、遊休農地の実態を把握するとともに、再生利用の推進等を図ることを目的としており、担い手による遊休農地の再生利用に要する経費の助成等により、
遊休農地解消の取組を実施いたしました。
５段目の
農業委員会等諸費は、25市町の農業委員会及び栃木県
農業委員会ネットワーク機構として知事が指定をしている栃木県農業会議の運営及び事業活動に対して助成をしたものです。
３ページをご覧ください。
１段目の
農漁業災害対策特別措置費ですが、気象災害によって被害を受けた農漁業者に対して、農作物等の生産を維持増進するための助成及び気象災害への対応力強化のための経費で、昨年度は
農業気象災害の未然防止のための協議会やセミナーの開催を行いましたほか、凍霜害に強い梨の品種の育成、技術開発を推進いたしました。なお、昨年度は
農漁業災害対策特別措置条例の適用はありませんでした。
２段目のとちぎの
食育総合推進事業費は、食育の実践や地産地消の取組を一層推進するため、食と農に関する情報提供やとちぎ食育応援団による
普及啓発活動、さらには学校給食での県産農産物の利用促進など、とちぎ地産地消県民運動の展開に要したものです。
３段目の
ユニバーサル農業総合推進事業費は、年齢や性別、障害の有無などにかかわらず、誰もが取り組める農業を
ユニバーサル農業として推進しておりまして、農福連携の普及啓発や、農業者と福祉施設の
マッチング促進のための体制整備等に要したものです。
４ページをご覧ください。
２段目の
スマート農業とちぎ推進事業費ですが、ＩＣＴや
ロボット技術などの先端技術を活用した
スマート農業の理解促進を図るため、先進的な事例を紹介する
スマート農業とちぎ推進フェアや、ドローンなどの
スマート農業機器の実演によります技術研修会の開催に要したものです。
農政課の説明は以上です。
○岡部光子 委員長
大谷農村振興課長。
◎大谷
農村振興課長 農村振興課の事業概要についてご説明いたします。
６ページをお願いいたします。
２段目のグリーン・
ツーリズム推進総合事業費です。地域のグリーン・ツーリズムを推進する人材や組織の育成に取り組んだほか、ＳＮＳなどを活用し、農村の魅力を県内外に情報発信することにより、農村地域への誘客を促進する取組を進めました。また、農村地域の日常の魅力を体験しながら長期に滞在する農泊モデルの取組を支援しました。
７ページをお願いします。
１段目の“とちぎの農村”関係人口創出・拡大事業費です。将来的な移住にもつながる関係人口の創出・拡大に向けて、地域組織に対する受入体制の強化や都市住民など多様な人材が里山の整備や交流イベントを通じて活躍できるよう地域の取組を支援しました。
８ページをお願いいたします。
１段目の中
山間地域農村環境保全事業費です。中
山間地域農村環境保全基金を活用いたしまして、地域住民やボランティアのスキルアップを図るための研修会の開催や農村環境の保全活動の取組を支援したほか、情報発信を行うことができる人材を養成するための講座を開催しました。
３段目の
多面的機能支払事業費です。農地や
農業用水路等の管理、
生態系保全活動など、地域ぐるみで行う共同活動及び水路のかさ上げや農道の補修など、施設の長寿命化を図る取組を支援しました。
10ページをお願いいたします。
１段目の
水産振興事業費です。カワウや
外来魚駆除事業に対する助成、栃木県
漁業協同組合連合会及び栃木県
養殖漁業協同組合に対する低金利の融資を行うための資金預託等を行いました。
２段目のなかがわ
水遊園管理運営事業費と、４段目の
水産試験場運営費ですが、なかがわ水遊園の
指定管理業務委託や両施設の施設管理等に要した経費です。
農村振興課の説明は以上です。
○岡部光子 委員長
白鳥経済流通課長。
◎白鳥
経済流通課長 経済流通課の主な事業について説明させていただきます。
11ページをお開きください。
まず、２番目の
農協検査指導費についてですが、
農業協同組合の検査等に要した経費でありまして、
農業協同組合法に基づき10の総合農協について検査を実施しております。
次に、
農業制度金融融通促進費は、農業者の経営改善等のため金融機関が貸し付けた資金に対する利子補給などに要した経費であります。
12ページをお開きください。
中ほどの「いちご王国・栃木」
定着促進事業費では、県産イチゴのブランド価値や認知度の向上のため、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会でのＰＲ活動や、
いちご王国総合サイトによる情報発信等に取り組んでまいりました。
また、栃木の
農産物ブランド価値深化推進事業費では、
県オリジナル品種であるイチゴの「とちあいか」やもち麦の「もち絹香」のユニークセリングポイントをＰＲするために、メディアを活用した
プロモーション等を実施しております。
さらに、県産
農産物パートナーシップ構築推進事業費では、外食、中食店舗との連携による県産
米消費拡大等に取り組みました。
13ページをお開きください。
県産農産物の輸出促進に関する事業については、とちぎ
農産物輸出促進活動事業費で、
牛肉輸出促進のため組織されたコンソーシアムが実施する
動物福祉対応等の取組に対する支援を行うとともに、輸出先国の状況に応じた
戦略的販路拡大事業費では、ベトナム、タイにおける
トップセールスや輸出先国の現地バイヤーと連携した
販売促進活動等を実施しております。
一般会計については以上です。
次に14ページをお開きください。
就農支援資金貸付事業特別会計についてです。
これは、新規就農者が農業経営を開始する際の設備資金などに必要な資金を貸し付けるものですが、制度改正により現在は新規融資の貸付主体が
株式会社日本政策金融公庫に移管されておりまして、制度改正以前に行った貸付けに関する償還事業等を行ったものです。
経済流通課については以上です。
○岡部光子 委員長
髙山経営技術課長。
◎髙山
経営技術課長 経営技術課の主な事業を説明させていただきます。
15ページをご覧ください。
２段目の
普及活動推進費ですが、各
農業振興事務所に配置しております普及指導員の資質向上を図る研修や新技術等の導入推進などを行いました。
３段目の
農業担い手確保育成対策事業費ですが、就農希望者の
就農定着促進と農業士の認定などを行いました。具体的には、就農相談の実施や就農前の研修期間や開始後の資金の交付などを行いました。
４段目の
農業経営対策推進事業費は、とちぎ農業経営・
就農支援センターを設置し、
経営改善意欲の高い農業者25経営体に、税理士などの専門家を派遣するなどの経営発展を支援しました。また、
就農支援サイト「トチノ」を開設し、情報発信を強化しました。
次に、16ページをご覧ください。
１段目の
経営体育成支援事業費ですが、経営改善、発展に取り組む35経営体の
農業用機械等の導入を支援しました。
２段目から同じページの最後まで、農業試験場の運営経費などを記載しております。
17ページの１段目からは農業大学校の運営費となっております。
２段目の農業大
学校教育研修費ですが、農業大学校において実践的な教育研修を実施したほか、高大接続教育に向けたＶＲ技術などを活用したデジタル教材の開発を行いました。
４段目の農業・
農村男女共同参画推進事業費ですが、農業・農村における男女共同参画の実現に向けて研修会を開催したほか、女性農業者の
ネットワーク化やアグリビジネスモデルの創出を支援しました。
次に、18ページをご覧ください。
３段目の
環境保全型農業推進事業費ですが、有機農業のモデル産地の育成や病害虫の発生予察、農薬の適正使用を推進する
農薬管理指導士の育成などを行いました。
５段目の鳥獣から農作物を守る対策事業費ですが、市町協議会が実施する捕獲用わなや侵入防止柵の設置をはじめ、イノシシや
ハクビシン対策として講習会を実施し、わなの設置指導を行いました。
説明は以上です。
○岡部光子 委員長
鈴木生産振興課長。
◎鈴木
生産振興課長 生産振興課の主な事業につきまして説明させていただきます。
19ページをご覧ください。
２段目の
競争力強化生産総合対策費では、消費者や実需者ニーズに対応した農産物生産の低コスト化や高付加価値化に向け、農業団体が整備する
広域集出荷貯蔵施設をはじめ、イチゴ、トマトなどの
農業用ハウスや
機械リース導入等を支援しました。
３段目の
水田農業構造改革推進事業費では、地域の特徴を生かした
水田農業構造改革を進めるため、主食用米から収益性の高い作物への作付転換や生産拡大に必要な施設、機械の導入等を支援しました。
特に、情勢変化の影響を踏まえ、緊急的かつ迅速に対応するため、県産麦、大豆の生産拡大を図るとともに、米粉の需要増加を見据え、
米粉処理加工施設整備の支援等を行いました。また、
県オリジナル品種の「とちぎの星」の高品質化の取組や
家庭向け販路拡大の取組を支援しました。
４段目の
農作物種子対策事業費では、稲麦大豆の優良種子の安定供給を図るため、延べ14か所の種子場の運営を支援するとともに、災害に備えた備蓄種子の確保への支援を行いました。
20ページをお開きください。
１段目の
園芸産地改革推進事業費では、競争力を備えた強い園芸産地を育成するため、イチゴをはじめ、トマト、ニラ、梨など、園芸作物の生産拡大に必要な施設や機械に加え、露地野菜の収益性の向上に必要な機械の導入を支援しました。
また、燃油や資材価格高騰の影響を受け、経営状況の悪化が懸念される
施設園芸農家に対しまして、省エネ効果の高い機器の導入を促進することにより、経営改善や
施設園芸生産の維持拡大を進めました。
３段目の
花普及促進事業費では、栃木の花の普及、消費拡大を図るため、県内外における県産花卉の
ＰＲイベント開催への支援を実施したほか、花卉生産者の新たな販路確保に向け、ＥＣサイトを介した販売への支援を行いました。また、振興の拠点施設として管理運営するとちぎ花センターでは、４年ぶりに実施しました大規模イベントやＳＮＳを活用した積極的な情報発信等によりまして、入園者数は前年度の1.2倍と増加しています。
21ページをお開きください。
３段目の農地集積・
集約促進対策費では、担い手への農地の集積・集約化を図るため、
農地中間管理事業による農地の賃借や売買を推進するとともに、地域ぐるみでの農地の集積・集約化に取り組む地域や農地の出し手等に対する
機構集積協力金の交付等を行いました。
以上、生産振興課の事業を説明いたしました。
○岡部光子 委員長
半田畜産振興課長。
◎半田
畜産振興課長 続いて、畜産振興課について説明させていただきます。
22ページをご覧ください。
一番上の段、
家畜生産振興対策事業費は、家畜の生産性向上や経営体質の強化を図るもので、昨年度は優良な繁殖雌牛の導入による増頭や、
和牛肥育経営から繁殖も含めた一貫経営への移行などを支援いたしました。
２段目の
飼料生産利用対策事業費では、飼料価格高騰により経営の打撃を受けた畜産農家に対し、
飼料価格上昇分の一部補填や飼料費の削減に向けた自給飼料増産の支援を行うなど、畜産経営の安定化に向けた緊急対策を重点的に行いました。
23ページをご覧ください。
２段目の
畜産物流通対策事業費では、過去に発生した豚熱の影響により、集荷頭数が減少したとちぎ食肉センターに対し、集荷頭数を確保するために必要な輸送経費を補助いたしました。また、一時的な資金不足を回避するため、引き続き１億円の単年度貸付けを行いました。
３段目の
草地畜産基盤整備事業費では、県内４地区において草地や畜舎の整備等を支援いたしました。また、１地区において、令和６年度からの整備に向け、計画策定を行いました。
24ページをご覧ください。
３段目の
家畜伝染病予防費では、家畜伝染病などの発生予防や蔓延防止などの対策に取り組む中、豚熱対策として、
飼養衛生管理基準の遵守指導や、県内の年間飼養頭数83万頭余りに対する
予防的ワクチンの接種などを行いました。
また、昨年７月に県内で発生した豚熱の防疫措置も本事業で実施しております。
25ページをご覧ください。
１段目の
家畜衛生対策費では、
車両消毒エリアの整備などの養豚農家に対する支援のほか、養鶏農家に対して消毒用機器の整備の支援を行うなど、
家畜伝染性疾病の発生防止に向けた取組を行いました。
畜産振興課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○岡部光子 委員長
藤沼農地整備課長。
◎藤沼
農地整備課長 農地整備課についてご説明申し上げます。
26ページをご覧ください。
２段目にあります県単
農業農村整備事業費は、市町等が実施する農道、水路等の小規模な基盤整備に対して、県単独で補助を行うものであり、計110地区に対して支援をいたしました。
27ページをご覧ください。
１段目にあります
農業農村整備事業計画調査費は、
県営農業農村整備事業の新規地区に係る計画策定に向け、合わせて30地区の基礎調査等を実施いたしました。
28ページをご覧ください。
１段目にあります
国営土地改良事業負担金は、平成28年度から実施しております栃木南部地区並びに令和２年度から実施しております
鬼怒川南部地区における
国営土地改良事業に係る国への負担金です。
29ページをお開き願います。
２段目にあります
農地整備事業費は、担い手への農地集積・集約化と併せ生産コストの低減や園芸作物の生産拡大の促進に向け、農地の大区画化や汎用化など約142ヘクタールの農地整備を実施いたしました。
続きまして、３段目にあります
農村地域防災減災事業費は、豪雨などによる自然災害を未然に防止するため、取水堰やため池などの改修を実施いたしました。また、ため池の機能診断、
監視体制強化対策などを実施したところです。
30ページをご覧ください。
２段目の
農地耕作条件改善事業費は、地域の実情に応じてきめ細やかな
農業生産基盤の整備をするため、水路整備などを実施しました。
以上、
農政部主要事業実績の概要です。
○岡部光子 委員長 以上で説明は終了いたしました。
ただいまの説明も含め、農政部所管の令和４年度
歳入歳出決算につきまして、委員の質疑、意見をお願いいたします。
松井委員。
◆松井正一 委員 それでは、何点か確認も含めて質疑をさせていただきます。
説明していただいた資料２に基づいて、ページの若い順に行きたいと思います。
まず、４ページの
スマート農業とちぎ推進事業費について、様々なＩＣＴ、
ロボット技術の導入を図られていると思うのですが、ご説明の中で技術研修会を開催しているという説明がありましたが、これは具体的にどのような形で何回実施したのか、参考までに教えてください。
○岡部光子 委員長 廣川次長兼農政課長。
◎廣川 次長兼農政課長 昨年度は、
スマート農業とちぎ
人材育成事業による支援ということで２団体に支援をしており、ドローンの効果的な活用に向けた研修会などを開催しています。
○岡部光子 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 いろいろな分野が今後出てくるかと思いますので、その分野に基づいて、また必要な研修が進められることをご期待申し上げたいと思います。
続きまして、６ページのグリーン・
ツーリズム推進総合事業費です。いろいろな形でＰＲをしていることがご説明で分かりました。
これはＳＮＳなどもどんどん導入しているというご説明がありましたが、あえて説明資料の中にフォロワー数2,666名などと書いてあるのですけれども、増加傾向にあるという認識でよろしいのでしょうか。
○岡部光子 委員長
大谷農村振興課長。
◎大谷
農村振興課長 年々増加しており、昨年度は2,600人余と、毎年２割から３割程度ずつ増えているような状況です。付け加えますと、ユーチューブでの発信もしており、そちらにつきましては327万回と、かなり多くの人に見られておりますので、情報発信の効果が得られていると思っております。
○岡部光子 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 参考になりました。このジャンルが絡むかどうか分からないのですが、移住促進などということで、栃木県が随分、移住先として人気が出てきたという効果が現れていると伺ったことがあるので、このような取組が相当アシストしているのかなと思ったものですから、より一層頑張っていただきたいとご期待申し上げたいと思います。
もう１点だけ聞きます。12ページになります。
「いちご王国・栃木」
定着促進事業費のご説明の中で、昨年はいちご一会とちぎ国体があったので様々な
プロモーションを実施したという説明がありました。実際にいちご一会とちぎ国体を迎えて、めったにないイベントでもありますから、特徴的なＰＲ効果を、可能な範囲で詳しく説明いただきたいと思います。
○岡部光子 委員長
白鳥経済流通課長。
◎白鳥
経済流通課長 「いちご王国・栃木」
定着促進事業費についてですが、昨年度はいちご一会とちぎ国体において、国体の会場のおもてなし広場で、様々なイチゴの関連のブースやいちご王国の協賛事業者のブースを出したところであります。そういった効果などもありまして、首都圏でのいちご王国の認知度については、昨年同様６割強、７割弱と高い割合で定着してきたと考えております。
○岡部光子 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 その中で具体的なおもてなし、食べたり販売したり、いろいろあったと思うのですが、栃木県はイチゴがメジャーだということは、知る人は知っていると思うのですが、国体なので全国各地からお越しになられると思うのですけれども、印象はどうでしたか。何となくやはり「いちご王国・栃木」は、もう知れ渡っているという認識でよかったのでしょうかね。
○岡部光子 委員長 白鳥課長。
◎白鳥
経済流通課長 関東圏については６割と、「いちご王国・栃木」という認知度が高いのですけれども、関西圏は３割程度ということで、まだまだ認知度が高まっていないという現状にあります。
昨年、いちご一会とちぎ国体ということで、名前にもイチゴがついているということで、全国に向けていろいろなオブジェや、いろいろなものが赤で染まっておりましたので、あのような機会に全国に向けてＰＲできたのではないかと考えております。
○岡部光子 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 非常にカラフルに、我々もささやかながらコスチュームを着てという場面もありましたけれども、そのおもてなしを通じて、販路も含めた今の浸透具合が分かったということは大きな成果だったと思うので、なお今後のＰＲにそうした課題も踏まえて進めていただくようご期待申し上げます。
以上です。
○岡部光子 委員長 ほかにございませんか。
小林委員。
◆小林達也 委員 22ページの
飼料生産利用対策事業費についてなのですけれども、現状、飼料価格高騰がいまだに続いている中で、特に牛乳の消費が低迷している酪農家は、経営コストに占める粗飼料購入費の割合が高く、厳しい経営状況となっている状況です。
飼料価格高騰対策など、酪農振興などにどのように取り組んできたのか、その取組状況をお聞かせいただきたいです。
○岡部光子 委員長
半田畜産振興課長。
◎半田
畜産振興課長 令和４年度におきましては、飼料高騰の影響を受けている畜産農家に対して、緊急的な飼料高騰対策といたしまして、穀物を主体とする配合飼料の価格安定制度への生産者積立金の一部助成や、配合飼料や牧草などの粗飼料の購入費用の定額補助、さらには牧草の種子購入費への支援を実施したところです。
これにつきましては、今年度５月補正予算においてもほぼ同様の予算の措置をいただいたところであります。特に経営の厳しい酪農家に対しましては、自給飼料の生産に係る費用への助成なども新たに行ったことによりまして、酪農をはじめそれぞれの畜種において、経営の下支えをすることができたのではないかと考えています。
○岡部光子 委員長 小林委員。
◆小林達也 委員 栃木県は、全国２位の生乳生産量となっている全国に誇れる生乳生産県となっております。取組についても全国に誇れるような取組を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○岡部光子 委員長 要望ということですね。
佐藤委員。
◆佐藤晴彦 委員 ２点ほどお伺いさせていただきます。
まず、３ページの
ユニバーサル農業総合推進事業費ですけれども、先ほど説明の中で農福連携というキーワードが出ていますが、その辺りの実績や内容等、どのような形で実施しているのかぜひ教えていただければと思います。
○岡部光子 委員長 廣川次長兼農政課長。
◎廣川 次長兼農政課長 農福連携につきましては、農福マッチング実践モデル事業というものをやっておりまして、昨年度はマッチング件数が24件となっております。５年間を見ますと大体平均的な数字となっております。また、農業者と福祉関係者が連携して、農地の効果的な活用や商品づくり等の取組に対する支援なども行っているところです。
○岡部光子 委員長 佐藤委員。
◆佐藤晴彦 委員 令和４年度、モデル事業ということで、マッチング件数も24件と、思ったより私の中では実績値としては高いと評価させていただきたいと思いますけれども、ぜひ引き続きこのようなモデル事業から、栃木県の農業に関しながらも、福祉の分野としっかりつながりながら推進していただいて、高齢者、また障害者、様々な福祉事業体と連携していただければと思いますので、意見としてお伝えさせていただきたいと思います。
次に、13ページになります。
輸出先国の状況に応じた
戦略的販路拡大事業費なのですが、令和４年度の実績額としては過去最高という部分は承知しておりますが、これから人口減少の中において、販路拡大は、海外輸出をどんどん進めていくことも必要なのかと思います。輸出先国の拡大に当たり、バイヤーと連携したとありますが、具体的にどのように取り組んできたのか、お伺いできればと思います。
○岡部光子 委員長
白鳥経済流通課長。
◎白鳥
経済流通課長 輸出の拡大に向けましては、昨年度は新たな販路の開拓、あと既存の販路の拡大という２本柱で進めました。具体的には、新たな販路としては、昨年２月に輸入規制が緩和されました台湾に向けて、イチゴ、梨について、規制対応の生産技術を支援し、
プロモーションを行った結果、イチゴと梨の輸出が開始されたという実績があったところであります。
また、新たな販路の拡大といたしましては、タイ、ベトナムに知事の
トップセールスをはじめとして、
プロモーション等を行った結果、牛肉、梨の輸出額が過去最高となりまして、先ほど佐藤委員がおっしゃられたように、輸出額総額として過去最高となる５億5,982万円となったところであります。令和７年度の県産農産物輸出額10億円の目標がありますので、目標に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○岡部光子 委員長 佐藤委員。
◆佐藤晴彦 委員 重要視されている中で、目標値をしっかり掲げていきながら、取り組んでいるということは承知しました。
これも意見ですが、本県においても日本酒等、まだまだ拡充できる相手国はいるのかなと思います。やはり市場調査をより一層していただきながら、また企業の海外の進出なども、獺祭はアメリカに工場を造るといった取組をしていますので、そういったところから本県の魅力、また海外生産拠点などにつなげられる要因があると思いますので、ぜひ輸出に関する事業全体で合わせながら、より一層強化して推進していただければと思いますので、意見として伝えさせていただきます。
以上です。
○岡部光子 委員長 ご意見ございますか。
青木委員。
◆青木克明 委員 資料１で、先ほど農政部長が説明した不用額21億円、補助金の減額という説明だったと聞きました。要するに予定した補助金が来なかったという意味だと思うのだけれども、不用額の理由はそれだけなのですか。
○岡部光子 委員長 熊田農政部長。
◎熊田 農政部長 通常、国庫事業につきましては、細かい事業計画を積み上げてはいるのですけれども、時々事業額が変動する場合があります。このため、計画時に、通常、国庫事業は想定より多少余裕を見て予算を組んでいるということが実態としてあります。それが、例えば事業が計画どおりうまくいかずに補助額が減ったり、入札で価格が下がったりすることで、毎年のことなのですけれども、不用額が出るケースが多くなっております。そのような理由で、予算現額と実際の執行額が、不用額が生まれて減額になるということです。通常、補助金額が多くなったときは補正予算を組んで対応するのですけれども、それも見越して少し多めに予算枠を取っているという実態があるということで、ご理解いただけたらと思います。
○岡部光子 委員長 青木委員。
◆青木克明 委員 執行上に問題があって、例えば事業を実行するのに、何か障害があったり問題があったりしてできなかったということはない、悪く言えば予算を甘く見積もって、少し高めに見積もっているというやり方で算出してつくった予算だから、結果として不用額になったという解釈でよろしいのですか。
○岡部光子 委員長 熊田農政部長。
◎熊田 農政部長 甘くというか、変動を見越して予算を組んでいるとご理解いただけるとありがたいと思います。
○岡部光子 委員長 青木委員。
◆青木克明 委員 では、一言。不用額というのは、我々からすると、計画が未実施であるという判断をするのがベースにあるわけですね。今回は熊田農政部長から説明いただきましたから、私としては理解しましたけれども、不用額をできるだけつくらないように実施するのは、やはり行政として重要なことだと思いますので、頑張ってください。
以上です。
○岡部光子 委員長 中島副委員長。
◆中島宏 副委員長 ２ページ、15ページの
遊休農地対策事業費と、
農業担い手確保育成対策事業費についてです。遊休農地が約236アール解消できたということと、担い手が370名、新規就農者として成果が上がっているということなのですけれども、前年度と比べてはどのようになっているのでしょうか。
○岡部光子 委員長 廣川次長兼農政課長。
◎廣川 次長兼農政課長 遊休農地対策として、先ほどの事業で再生をいたしましたけれども、遊休農地としての実績、数字は令和２年度末の数字が2,258ヘクタールで、令和３年度には1,970ヘクタールに下がっております。
本県では、遊休農地率は1.6％になっています。全国ですと5.6％となっており、全国よりは低いという状況にはあります。
○岡部光子 委員長
髙山経営技術課長。
◎髙山
経営技術課長 新規就農者の数ですけれども、ここに記載してあります370名、これは令和４年度の調査ですが、令和３年度が322名であり、この数年、平成31年頃は300名前後だったので、少し増えてきているかなと思っております。
○岡部光子 委員長 中島副委員長。
◆中島宏 副委員長 それぞれに着実に計画に基づいて、その努力で成果が見られるということを非常に感じております。
ただ、相変わらず担い手不足であったり、あるいは後継者不足もそうですけれども、それによって遊休農地が増えたり、せっかくいい水田や耕作地があるにもかかわらずということを考えると、栃木県の農業は何を作っても売れるのが大きな強みである以上、この２つの事業が栃木県の農業を支えていると思っておりますので、引き続きの尽力をお願いします。
生産振興課の農地集積や、農地中間管理機構の運営の事業も掲載されておりましたけれども、新規農業者や、現在、担い手として農業をされている皆さんにとって、耕作がやりやすくなるには、農地中間管理機構がしっかり動いてくれないと、やはり土地の集約や使いやすさを、効率化、大規模化できないということを考えると、それぞれの事業が一つになっていかないと栃木県の農業は守れないと思いますので、これまで以上に努力をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○岡部光子 委員長 よろしいでしょうか。
ほかにございませんか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○岡部光子 委員長 それでは、質疑を終了いたします。
これより、認定追第１号令和４年度栃木県
歳入歳出決算の認定についてのうち、農政部所管部分について、適否の確認を行います。本件は適当である旨報告することにご賛成の委員の挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
○岡部光子 委員長 全員であります。
したがって、本件は適当である旨報告することと決定いたしました。
続いて、
農政部所管事項について報告があります。
報告事項は、新たな園芸大国とちぎづくり推進方針の概要についてであります。
なお、質疑については、報告終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、報告を願います。
説明は着席のままで結構です。
鈴木生産振興課長。
◎鈴木
生産振興課長 資料３をお開きください。
報告事項１新たな園芸大国とちぎづくり推進方針の概要についてご説明いたします。
２ページをお開きください。
左上、策定の趣旨の欄にありますとおり、これまで県では平成29年に策定しました方針に基づき園芸振興を図ってまいりましたが、デジタル技術の進展や農業資材価格高騰など、時代の潮流に的確に対応すべく、今年度新たに推進方針を策定しました。
左下に記載の現状などを踏まえ、右上のとおり課題と対応方向を整理しています。新たな課題にしっかりと対応していくため、今後５年間をⅠ期とし、資材高騰や労働力不足などの課題に緊急的に対応し、その後の５年間をⅡ期とし、先端技術の活用などの技術革新を促進していきます。
右下の推進方策をご覧ください。
まず、10年後の目指す姿として、数値目標を記載しています。園芸産出額については、前回と同様、目指すべき目標を1,300億円とし、担い手となる１億円プレーヤー数を80経営体へと大幅に増やすなどの目標を掲げました。
基本目標は、～先端技術×低コストで進化する「園芸大国とちぎ」～といたしまして、４つの重点方策に取り組みます。
１つ目は、持続可能な
施設園芸生産に向けて、収穫、防除ロボットなどのスマート機器の積極的な活用を進めるほか、労働時間の多くを占める出荷調整作業の分業化に向けて、新規の集出荷施設整備や空き施設等の既存施設の利活用を進めるとともに、遊休ハウス等の継承を推進してまいります。
２つ目は、販売力強化に向け、引き続きロット確保による競争力のある園芸メガ産地の育成を進めてまいります。
３つ目は、担い手の確保・育成に向けて、出荷状況などのデータを生産性向上に活用できるデジタル人材の育成を図るほか、圃場整備を契機とした園芸団地の創出を進めます。
４つ目は、物流2024年問題以降の情勢変化を捉え、県産農産物の販路拡大や輸出やインバウンド事業の獲得などを進めてまいります。
本方針に基づき、本県が園芸大国としてさらに発展していけるよう、関係者一丸となってしっかりと取り組んでまいりますので、引き続き委員の皆様のご助言、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
説明は以上となります。
○岡部光子 委員長 以上で報告は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
松井委員。
◆松井正一 委員 非常に課題整理がなされているということと、具体的な今後の進め方をⅠ期、Ⅱ期ということで明確にしている部分については、なるほどと感じたところです。
その中で、質疑として２点お聞きします。
まず、緊急に対応すべき課題と捉えて、資材高騰、さらには労働力確保を挙げていただきました。この中では令和５年度から令和９年度と期限を切ってはあるのですが、この進め方が後の将来を見据えた方向に大いに影響するだろうと思っています。当面の今の状況を捉えて、特に次年度以降、これから予算なども絡んでくると思うのですが、強化をする分野というか、特にこうしていきたいという力点を置くようなところをもう少し詳しく教えていただければというのが、まず１点目です。
以上です。
○岡部光子 委員長
鈴木生産振興課長。
◎鈴木
生産振興課長 松井委員がおっしゃったとおり、現状ですと、園芸産出額が減少していますが、まずはその減少を止める取組が重要と思っています。
その上で、増加の流れをⅡ期につなげたいと思っていますが、まずは今、資材も高騰している中で、経営の規模拡大や、経営改善を考えていても、なかなかそこに手が出せないという方もおりますので、そのような方には遊休施設等の活用を促しながら、初期費用の低減を図って参りたいと考えております。少しずつでも前向きに取り組む方を支援していきたいということです。
○岡部光子 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 おっしゃるとおりで、遊休施設なども巧みに活用しながら、経費をいかに抑えてということについての現場段階での指導もあるということが分かりました。
もう１点です。基本目標として、様々な技術も駆使して、園芸王国とちぎをつくっていくのだという力強い決意だと捉えました。栃木県は、非常に多種多産でいろいろな園芸作物も作られていると思うのですが、その中で、いわゆるメガ産地の育成や園芸団地の創出という部分ですと、具体的にこの品種に力を入れていくのだというものは内在しているのでしょうか。
○岡部光子 委員長
鈴木生産振興課長。
◎鈴木
生産振興課長 実際は、ネギ、ナスやトマトなどで、生産拡大を考えている方を想定しています。遊休施設をうまく活用しながら生産量を増やす取組をして、本県の園芸産出額を伸ばしていきたいと思っているところです。
そのほか、アスパラガスといった品目も増えているという状況もありますから、各産地でこれから伸ばしたいという志向の品目については、そのような取組の流れを事業などでも支援していければと思っています。
○岡部光子 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 本当にいろいろな可能性を秘めているなと思っています。
そのような意味で、今、
鈴木生産振興課長からご説明があった分野、とりわけ新規就農者も含めて、いろいろな方々にどんどん作ってもらうことが望ましいことですし、その中で特にメガ産地や、大きな経営につながっていくと思われますので、引き続き現場の指導のほどよろしくお願いいたします。要望です。
○岡部光子 委員長 木村委員。
◆木村好文 委員 やっと来たなという感じがしますよ。とにかく渡辺文雄知事のときからずっと来て、栃木県の農業というのはこうあるべきだという話があったよね。ここまで来たという感じがするのだけれども、とにかく全力を挙げなければいけないよ。ようやくいい形ができたと思うのだけれども、もっと今、地元の園芸に対する意欲を、そしてこのような野菜を作ってみたいとか、そういうものをやってみたいという意向、意見に、このようなことやってみたらどうだ、あのようなことやってみたらどうだというメニューをずらっと出すべきだと思うよ。やはり意欲を持つことは大事だと思う。やってみたらよかったというね。
県北地域は、この前に視察に行ったときは、よかったよ。もうみんな意欲的だよ。写真撮らないでくれって言われたけれども、撮らせてくれたね。あれはネギだったね。すごかったね。あれを見て、ああ、来ているなという感じがしたよね。やっぱりいいものだよ。
だから、もっと支援に力を入れて、それに対して生産者が応える。これだけのお金を出すから、もっと頑張れというエールを送るみたいな方法があってもいいのだろうと思う。恐る恐るではなくて、いわゆる１億円プレーヤーについては、かつて農業で１億円プレーヤーを早く作れという話を何十年か前にしたね。その夢がようやく近づいて来たなという感じがするのだよ。東京都に近い農業というのは、米も大事だよと。しかし、園芸は力を入れるべきだと。今日収穫したものが、明日は東京都民の食卓をにぎわすということがようやく出てきてよかったと思っている。応援していきたいです。もっと上げてくださいよ。地元でこのようなものを作りたいというのではなくて、こちらからもこのようなものを作ったらどうなのだと。かつてニラがあったね。県北地域は強いのだよ。それから、ネギが、２位が宇都宮市だったかな、３位が足利市だったのだよ。そのときに予冷庫というものがあった。この前見たのだけれども、出荷するのに、萎えてしまって製品にならないのだよ。その予冷庫を通すと直ると。この予冷庫を作っていただいて、何とか宇都宮市を抜いて第２位になりたい。このようなことも取り組んで、それも効果があったけれども、やはり宇都宮市は強いね。足利市は３位になったよ、また。
そのような意味で、気合を上げて申し上げたのだけれども、変えていくべきだと思う。全力を挙げたほうがいい。東京都に近い農業、この栃木県でしかないと思っていますので、所見があったら聞かせてください。
○岡部光子 委員長 熊田農政部長。
◎熊田 農政部長 応援いただきましてありがとうございます。
先ほどご説明したのは、この園芸大国とちぎづくり推進方針ですが、これも当然頑張ります。もう１つ、ここに含まれていないのは、実はイチゴがあるのですけれども、イチゴは別格で、「いちご王国・栃木」戦略というものをまた別に策定しています。イチゴを筆頭に、やはり今、木村委員からお話がありましたように、園芸作物全般、やはりこうしたらもうかる、こうしたら所得が上がる、１億円以上を目指せる。そういうモデルを生産者の方に示させていただき、いろいろとご指導いただきながら、支援策を進め、より先端技術を活用するとこれだけ所得が上がるというものを提示しながら、積極的に振興していきたいと思っています。
また、先ほどお話がありました首都圏が近くて、大消費地があることで、新鮮なものを売り込んでいただけると。一方で、2024年問題というトラックの運転手の問題がありまして、距離が遠い産地は、なかなか運搬に苦労しているという状況も一方であります。そういう点からしても、栃木県は本当に近いところに、大きい消費地がありますので、そういう面でもしっかり対策を講じながら、農家の所得がさらに上がっていけるように、これからも取り組んでいきたいと思いますので、引き続きご指導、ご協力いただけたらと思います。
○岡部光子 委員長 よろしいですか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○岡部光子 委員長 それでは、以上で質疑を終了いたします。
続いて、そのほか
農政部所管事項について、何か質疑、意見等はありますでしょうか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○岡部光子 委員長 なければ、以上で
農政部所管事項に関する議事を終了いたします。
それでは、ここで執行部の入替えを行います。
入替えの間、暫時休憩をいたします。
午前１０時５５分 休憩
────────────────────
午前１０時５９分 再開
○岡部光子 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
次に、環境森林部所管事項のうち、議長から調査依頼のありました認定追第１号令和４年度栃木県
歳入歳出決算の認定についてを議題とし、調査に入ります。
なお、質疑については、説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
小野寺
環境森林部長。
◎小野寺
環境森林部長 環境森林部です。
令和４年度栃木県
歳入歳出決算の概要について説明させていただきます。
お手元の資料１
予算執行実績説明書の２ページをお開き願います。
初めに、一般会計の歳入決算額ですが、表の一番下、合計欄記載のとおり、予算現額106億4,408万2,000円に対しまして、調定額61億6,345万7,991円、収入済額60億4,684万8,646円、収入未済額１億1,660万9,345円です。収入未済額につきましては、平成10年度に実施いたしました旧都賀町家中地内の不法投棄物の撤去及び令和３年度に実施いたしましたＰＣＢを含む不法投棄物の梱包作業を、いずれも行政代執行により実施いたしまして、行為者に対し弁償金として請求しているものになります。
なお、本資料にはありませんけれども、環境森林部では、とちぎの元気な森づくり県民税、そして森林環境譲与税による収入があります。口頭で大変申し訳ありませんが、令和４年度におけるとちぎの元気な森づくり県民税の収入は８億9,144万2,076円でありまして、対前年度約290万円の増になっております。また、森林環境譲与税の収入につきましては、9,729万6,000円でありまして、対前年度約100万円の増となっております。
続きまして、３ページをお願いいたします。
一般会計の歳出決算額ですが、合計欄記載のとおり、予算現額225億3,440万1,000円に対しまして、支出済額163億3,000万2,101円、翌年度繰越額51億9,823万8,075円、不用額10億616万824円です。
翌年度繰越しの主な要因といたしましては、国の経済対策に呼応し、12月補正予算で計上いたしました治山事業費、林業・木材産業構造改革事業費などの公共事業等におきまして、境界確認や用地交渉等に不測の日数を要したことなどによります。
また、不用額の主な要因といたしましては、産業廃棄物指導費において、県営処分場建設に係る土量不足への対応経費が減少したこと、また環境学習・環境保全活動推進費における省エネ家電購入緊急支援事業費の減などによるものです。
続きまして、４ページをお願いいたします。
林業・木材産業改善資金貸付事業特別会計になります。歳入決算額は、予算現額7,433万円に対しまして、調定額２億4,949万7,949円、収入済額２億3,420万2,863円、収入未済額1,529万5,086円です。未済額としましては、貸付金の滞納、違約金などです。
また、５ページをお願いいたします。
歳出の決算額になります。予算現額7,433万円に対しまして、支出済額293万9,190円、不用額7,139万810円です。貸付実績の減となっております。
続きまして、６ページをお願いいたします。
県営林事業特別会計になります。歳入決算額は、予算現額３億8,292万円に対しまして、調定額５億3,480万4,325円、収入済額５億3,480万4,325円となっております。
続きまして、７ページをお願いいたします。
歳出決算額になります。予算現額３億8,292万円に対しまして、支出済額が３億3,634万2,124円、不用額が4,657万7,876円となっております。立木売払収入の減に伴う分収交付金の減を不用額として計上させていただいたところです。
以上が令和４年度
歳入歳出決算の概要です。
主な事業の実績につきましては、次長兼
環境森林政策課長及び所管課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○岡部光子 委員長 齋藤次長兼
環境森林政策課長。
◎齋藤 次長兼
環境森林政策課長 資料２をお願いいたします。
主要事業実績説明資料になります。
２ページをお願いいたします。
環境森林政策課の歳出決算につきまして、主な事業を説明いたします。
上から２段目、次世代自動車導入加速化事業費です。これは、日光地域で環境に優しい観光地づくりを進めるために、官民連携しまして普及に取り組んでおりますＮＩＫＫＯ ＭａａＳにつきまして、その認知度の向上のための
プロモーションやＥＶ急速充電器の管理等に要した経費です。
次に、３ページをお願いいたします。
上から２段目、地域実装協議会運営費です。これは、林業の生産性や労働安全性の向上を図りますスマート林業を推進するに当たり設置したもので、とちぎスマート林業推進協議会の運営等に要した経費です。
続きまして、上から３段目、とちぎの元気な森づくり県民会議等事業費です。これは、とちぎの元気な森づくりの普及啓発や県民税事業及び森林環境譲与税事業につきまして、評価・検証等を行う評価委員会の開催に要した経費です。
最後に、下から２段目、森林環境整備促進基金等活用事業費ですが、これは森林環境譲与税を活用しまして、市町職員を対象としました森林経営管理制度の研修会の開催に要した経費です。
環境森林政策課は以上です。
○岡部光子 委員長 武藤
気候変動対策課長。
◎武藤
気候変動対策課長 気候変動対策課です。
４ページをご覧いただきたいと思います。
気候変動対策課の主な事業についてご説明申し上げます。
まず上段、環境学習・環境保全活動推進費です。こちら「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ とちぎ」県民運動の推進におきましては、啓発動画やデジタル環境学習教材等の制作、配信によりまして、県民の意識向上や取組を促進いたしました。
そのほか、一番下ですけれども、省エネ家電の購入に対しまして、件数約１万件の支援を行いまして、家庭における光熱水費の負担軽減、ＣＯ２の排出削減を図ったところです。
次に、下の段です。気候変動適応推進費です。気候変動の影響による水稲でありますけれども、白未熟粒発生率の将来予測を行いまして、その結果を市町や農業団体に提供したところです。
また、気候変動対策ビジネスの促進に向けましては、新たなビジネスの創出支援などを行ったところです。
それでは、５ページをお願いいたします。
カーボンニュートラル推進費です。こちらは、中小企業を対象に自家消費型太陽光発電設備等の導入に対する助成を54件行いましたほか、照明や空調などの省エネ設備の更新に対する助成を109件行ったところです。また、講座やセミナーを開催いたしまして、脱炭素化の取組の促進を図ったところです。
その下です。県庁における率先的な取組として、とちぎ健康の森ほか９施設について、照明設備のＬＥＤ化改修工事を実施したところです。あわせまして、県有施設への太陽光発電設備の導入に向け、計画的、効率的に導入するための調査を行ったところです。
なお、カーボンニュートラル推進費の支出済額等の欄ですけれども、こちら国の臨時交付金を活用して実施いたしました太陽光発電設備等の補助、また県有施設のＬＥＤ化工事のうち、２施設の分につきましては、括弧書きのとおり３億9,000万円余が翌年度に繰越しとなっております。
続きまして、環境森林政策課から引き継いだ事業となります。
次世代自動車導入加速化事業につきましては、法人や個人を対象に、ＦＣＶ、燃料電池自動車になりますが、それらの購入に対して助成等を行ったところです。
また、とちぎ脱炭素先行地域創出プロジェクトに基づきまして、国の脱炭素先行地域への申請を目指す市町への支援を行いました。脱炭素先行地域は、現在県内３市が選定されておりまして、アクションプランの目標であります４市の選定に向け、今後とも市町支援に取り組んでまいります。
気候変動対策課は以上です。
○岡部光子 委員長 福士
環境保全課長。
◎福士
環境保全課長 環境保全課の主な事業の実績につきまして、説明いたします。
６ページをご覧願います。
初めに、２段目の環境保全資金貸付事業費ですが、中小企業が行う公害防止施設の整備などに対し、低利で融資を行う経費です。昨年度は新規の貸付けはなく、過年度の貸付けの未償還分について、栃木県信用保証協会及び金融機関に貸付けを実施いたしました。
次に、環境監視費ですが、県内の河川、湖沼及び地下水を対象に水質調査を実施いたしました。また、大気の状況を24時間監視いたしまして、その結果を県ホームページにリアルタイムで公表いたしました。
次に、地盤沈下対策費ですが、精密水準測量や地下水位の観測などを実施いたしまして、地盤沈下の状況を把握いたしました。
７ページをご覧願います。
大気環境保全費ですが、大気汚染状況の調査を実施いたしまして、光化学スモッグ注意報を１日発令いたしました。
次に、化学物質対策費ですが、ダイオキシン類につきまして、大気、水質、底質及び土壌の調査を実施いたしました。
次に、浄化槽対策費ですが、23市町が実施いたしました浄化槽設置整備事業に対しまして、計930基の浄化槽を対象に補助金を交付いたしました。
説明は以上です。
○岡部光子 委員長 柿沼
自然環境課長。
◎柿沼
自然環境課長 自然環境課です。
８ページをご覧ください。
２段目の林業施設整備費ですが、南摩ダム水源地域整備計画に基づく水と緑の南摩の里の整備事業に要した経費です。昨年度は、デザイン・ビルド方式による事業者募集を行ったほか、事業に必要な用地の取得を実施しました。
続いて、一番下の鳥獣保護管理事業費につきましては、市町が行うシカ、イノシシなど有害鳥獣の捕獲支援や、狩猟者の確保・育成など、野生鳥獣管理の推進を図ったものです。令和４年度の捕獲状況ですが、シカは１万3,126頭、イノシシは5,801頭でした。
９ページをお願いいたします。
３つ目、生物多様性とちぎ戦略推進事業費につきましては、生物多様性の保全・再生に向けまして、外来種対策としまして、クビアカツヤカミキリの被害木の伐採補助金事業などを実施したところです。
10ページをご覧ください。
一番上、日光国立公園満喫プロジェクト推進事業費ですが、国内外からの観光客の受入態勢整備等を実施したところです。昨年度は、日光自然博物館の展示室改修を行ったほか、Ｅバイクを奥日光地域に導入するなどに取り組みました。
自然環境課からの説明は以上になります。
○岡部光子 委員長 大橋
資源循環推進課長。
◎大橋
資源循環推進課長 続きまして、11ページをお願いいたします。
資源循環推進課の事業実績について説明いたします。
まず、１段目の清掃指導費です。プラスチックごみ対策として、小学校の修学旅行において、マイボトルやマイバックなどの利用を促すエコたび栃木プロジェクト事業、またごみ拾いにスポーツの競技性を加えて行いますスポーツＧＯＭＩ拾い大会の開催などにより、普及啓発に取り組んだところです。
また、食品ロス削減対策につきましては、宿泊事業者における効果的な削減対策を検証する事業を実施するなどしまして、対策の推進を図りました。
次に、産業廃棄物指導費です。廃棄物処理法に基づきます許可事務、事業者への立入検査、そして不法投棄防止のための休日・夜間監視などにより、適正処理の推進に取り組んだところです。
次に、産業廃棄物処理施設整備促進費です。
こちらは、本年９月に開業いたしました県営処分場エコグリーンとちぎの整備等に要した経費で、ＰＦＩ事業による処分場の整備、そして那珂川町北沢地区の不法投棄物撤去に向けた準備工などを行ってまいりました。
また、県営処分場に対する住民の理解促進を図るため、現場の見学会や広報紙の発行などによりまして住民に対する情報発信に努めてまいりました。
最後の放射線量低減対策費につきましては、東日本大震災後に除染を行いました県営施設の空間放射線量率のモニタリング等を実施したものです。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○岡部光子 委員長 松本
林業木材産業課長。
◎松本
林業木材産業課長 林業木材産業課です。
令和４年度の主な事業実績を説明いたします。
12ページをお願いいたします。
１段目の林業・木材産業構造改革事業費です。概要説明欄にありますとおり、林業・木材産業の発展と木材利用の推進を図るため、作業道や高性能林業機械、木材加工流通施設などの整備に対しまして支援を行いました。
13ページをお願いいたします。
３段目の県産材需要拡大対策事業費です。この事業では、県産木材を使用した県内外の木造住宅建設への支援などを行いました。
14ページをお願いいたします。
３段目のスマート林業に係る取組である未来技術導入・実証事業費です。この事業では、林業の生産工程における自動化技術等の効果の実証などを行いました。
次に、４段目の生産管理ＩＣＴ化推進事業費です。この事業では、木材に関する情報共有化などを図る需給情報システムの開発のため、仕様の検討を行いました。
次に、６段目、とちぎの元気な森づくり未来の森整備事業費ですが、とちぎの元気な森づくり県民税を活用しまして森林の若返りを図ったところです。
15ページをお願いいたします。
４段目と５段目の栃木県林業大学校に関する項目です。開講準備費では有識者会議の開催などソフト面の準備を、施設整備費では研修・研究棟の建築工事などハード面の整備を実施いたしました。
最後に、16ページをお願いいたします。
林業・木材産業改善資金貸付事業特別会計です。
令和４年度は、１件の貸付け実績がありました。このほか既に貸付けした金額の償還に係る指導を行ったところです。
説明は以上です。
○岡部光子 委員長 大金
森林整備課長。
◎大金
森林整備課長 続きまして、森林整備課の主要事業実績について説明いたします。
17ページをお願いいたします。
３段目、林野保護費ですが、県内で急拡大しましたナラ枯れ被害拡大防止のため、被害木の伐倒駆除等に要した経費です。
続きまして、その下、航空レーザー計測事業費ですが、スマート林業の基盤となります高精度な森林資源情報等のデジタル化のため、航空レーザー計測及びその解析に要した経費です。
続きまして、19ページをお願いいたします。
２段目、とちぎの元気な森づくり森林組合等地籍調査事業費ですが、森林組合等によります地籍調査事業への支援に要した経費です。
下から２段目、森林路網整備事業費及びその下の森林整備林道事業費ですが、低コスト林業の確立と山村地域の振興を図るため、林道の開設、改良、施設点検等に要した経費です。
続きまして、20ページをお願いいたします。
一番上の治山事業費及びその下の県単治山事業費ですが、山地災害防止及び水源涵養等、森林の持つ公益的機能を高度に発揮させるため、荒廃した森林や山地災害危険地区の復旧、予防対策などに要した経費です。
また、災害関連事業といたしまして、４段目の災害関連緊急治山事業及び21ページの４段目、３年発生県単林道災害復旧事業費以降、22ページに記載の最後の元年発生林道災害復旧事業費までが、被災しました治山林道施設の復旧工事に要した経費です。
最後に、23ページをお願いいたします。
県営林事業特別会計になりますが、県営林の管理や林産物の売払い、間伐等の森林整備などに要した経費です。
説明は以上です。
○岡部光子 委員長 以上で説明は終了いたしました。
ただいまの説明も含め、環境森林部の所管の令和４年度
歳入歳出決算につきまして、委員の質疑や意見をお願いいたします。
小林委員。
◆小林達也 委員 スマート林業の推進についてですけれども、県では林業が抱える労働生産性、安全性の向上などの課題に対応するために、とちぎスマート林業推進協議会を設置してスマート林業の導入に向けた実証などを令和３年度からスタートさせているところかと思いますが、現在の取組状況と現場への実装に向けた見通しについて、お聞かせください。
○岡部光子 委員長 齋藤次長兼
環境森林政策課長。
◎齋藤 次長兼
環境森林政策課長 スマート林業の導入につきましては、現在３本柱に沿いまして取組を進めているところです。
１つ目の柱は、森林資源情報の見える化で、県内の森林を航空機からレーザーを当てて計測して解析しました森林資源の情報を、市町、それから林業事業体などが利活用できますよう森林クラウドシステムに登載しまして、利用をしていただいているところです。今年度も引き続き航空レーザー計測を実施しまして、そのデータを登載する範囲を広げてまいりたいと考えております。
２つ目の柱は、生産管理のＩＣＴ化で、丸太から製材品までの需要と供給のミスマッチを解消するために、現在需給情報システムの作成を進めているところでありまして、昨年度はシステムの仕様を検討いたしまして、今年度、システムの試作と実証を行う予定です。
３つ目の柱ですが、新たな技術の実証、未来技術の実証で、造林、保育から素材の丸太の生産といった各工程での自動化技術等の試験的導入と効果の検証を現在行っております。この中で、例えばドローンによる苗木の運搬につきましては、実際に林業事業体でも具体的に導入が進んでいるところです。
今年度は、林道や作業道などの路網を自動設計するシステム、ＶＲで遠隔操作できる作業機械などを順次現場で実証を行いまして、林業木材産業の成長産業化につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
○岡部光子 委員長 小林委員。
◆小林達也 委員 先ほど、ドローンの話も出ましたけれども、実際の現場の声を聞いていると、ドローン１機で30人分ぐらい働いてしまう、すごく助かっているという声も聞いているところでございまして、もともとの生産性や安全性の向上に加えて、大変深刻な人材不足の解消に向けても、さらなるスマート林業の推進に取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○岡部光子 委員長 ほかにございませんか。
松井委員。
◆松井正一 委員 何点か簡潔にお伺いいたします。資料２につきまして、ページの若い順にお伺いいたします。
まず、５ページのカーボンニュートラル推進費です。これは、後ほど前年度の報告事項もあるようなので、絡んでいたら申し訳ないのですが、ご説明の中で、県有施設の脱炭素化の推進に要した経費というご説明がありまして、その中で太陽光発電設備の導入可能性調査をしましたということで、この調査を受けて、さらにどのような施設等に導入が広がりそうなのか、分かる範囲で教えてください。
○岡部光子 委員長 武藤
気候変動対策課長。
◎武藤
気候変動対策課長 気候変動対策課です。
太陽光発電の整備につきましては、昨年度末でありますけれども、県庁率先のプロジェクトのアクションプランを策定しました。そちらでは、2030年度までに設置可能な施設の半分である50％に太陽光発電施設を導入するというプランとしております。それを達成するため、各年度で太陽光設備の整備を進めてまいりたいと考えております。
○岡部光子 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 そうしますと、今進め方についてはおっしゃったとおりだと思うのですが、導入可能性調査を受けて、例えばこのような分野も導入できるといったものを分かる範囲で教えてください。
○岡部光子 委員長 武藤
気候変動対策課長。
◎武藤
気候変動対策課長 県有施設全体の導入ポテンシャル調査を実施いたしました。また、個別の施設における具体的な導入手法の検証等を実施したところです。
こちらの調査に基づきまして、令和５年度は、予算ベースで４施設実施する予算を計上しておりまして、令和６年度以降、先ほど申し上げましたけれども、50％以上の設置を目標として効率的に整備を進めてまいりたいと考えております。
○岡部光子 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 分かりました。確実に調査した内容が次年度予算に反映されているということも分かりましたし、大方の施設が導入できるのかなという認識に立っておりますが、そのような認識で次年度以降の予算もまた編成されると思いますので、注目させていただきたいと思います。
続きまして、10ページの日光国立公園満喫プロジェクト推進事業費ということで、実は先日、別議案の討論のときにも、日光地域・那須地域の具体的な観光地の整備に触れた経過があるのですが、このご説明の資料の中であえてお伺いしたいのが、閑散期の誘客促進事業を実施したというのですが、どのようなことをしたのでしょうか。
○岡部光子 委員長 柿沼
自然環境課長。
◎柿沼
自然環境課長 これに関しましては、大型連休を過ぎてから紅葉時期になるまで、奥日光地域は閑散期になりますので、それを解消するため、昨年度は６月１日から９月30日まで、今年度も実施しましたが、モバイルのスタンプラリー、周辺施設を回って周遊を促すということをやりました。これに関しましては、日光別荘めぐり連絡会議というのがありまして、県が事務局になっていますが、そこで例年実施している事業になります。
○岡部光子 委員長 よろしいですか。
松井委員。
◆松井正一 委員 非常に興味があったので伺ったところですが、そういった閑散期の努力をしているということが、なお一層広がることをご期待申し上げたいと思います。
最後です。15ページの栃木県林業大学校の関係事業費についてです。鋭意進めていただいていることは申すまでもないのですが、整備に関してはいよいよクライマックスになるのだと思います。この令和４年度の予算上は、決算上、繰越しも載っていましたので、整備の現状をご説明いただければと思います。
○岡部光子 委員長 松本
林業木材産業課長。
◎松本
林業木材産業課長 林業木材産業課です。
栃木県林業大学校につきましては、メインとなります研修・研究棟、それから屋内実習棟ほかで整備を分けて進めているところですが、屋内実習棟につきましては、もう間もなく完成できるということで進めていただいております。さらに、研修・研究棟につきましては、今のところ２月、もしくは３月に入ってしまうかもしれませんが、年度内の完成を見込んでおりまして、今のところ順調に進んでいると県土整備部からも伺っておりますので、今後とも県土整備部と連携を密に図りながら、しっかりと進めてまいりたいと思っております。
○岡部光子 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 いずれにしても非常に関心が高い施設になろうかと思いますし、昨日もいろいろと工夫されていることは、ここでは触れませんが、伺ってまいりましたので、計画どおりの整備促進を要望させていただきます。
以上です。
○岡部光子 委員長 ほかにはございませんでしょうか。
佐藤委員。
◆佐藤晴彦 委員 ４ページから５ページにかけて、気候変動対策ということで、カーボンニュートラル実現に向けた取組に対する様々な施策を行っている上で、まず４ページの環境学習・保全活動推進ということで、この辺りにいろいろと取り組んだということでありますが、取り組んだ上で見えてきた課題もあるのかなと。例えば、小学生向けのデジタル教材などを活用したとしても、それが結果的に推進につながっているのか、そういったところもいろいろと実態は出てきたのかなと思うのですけれども、その辺りを踏まえて見えてきた課題等あれば、ぜひ教えていただければと思います。
○岡部光子 委員長 武藤
気候変動対策課長。
◎武藤
気候変動対策課長 気候変動対策課です。
環境学習につきましては、佐藤委員ご指摘のとおり教材等を作成いたしまして、学校の現場で先生方に活用していただこうということで制作をいたしました。こちら手前みそになってしまうのですけれども、全国の消費者教材のコンクールで優秀賞を獲得いたしました。学校の教員の方々、課題ですけれども、やはりお忙しいということで、カーボンニュートラルについて我々は授業でやっていただきたいと思っておりますが、授業数ではないですけれども、長時間労働、働き方改革等ありますので、なかなか授業数的には少ないのかなと感じております。
○岡部光子 委員長 佐藤委員。
◆佐藤晴彦 委員 ５ページのカーボンニュートラルの推進ということで、中小企業関係、また県有施設に対してもということで、先ほどなかなか学校等では進まないとは言いつつも、県全体としての考え方が進められているのだなというのは感じております。
本年、ロードマップとして実行計画、４つのアクションプランなどを作成しながらも、栃木県カーボンニュートラル実現条例も施行されてきたわけなので、ロードマップに掲げています2030年度温室ガスの排出量、2013年度比で50％削減とか、2050年実質ゼロを達成するという非常に高い目標も掲げながらも、その達成に向けて各市町で、先ほどの小学生や教育委員会がありますので、市町、そして条例ということで考えれば県民全体、また工場等を持っている事業者などは、より一層協力していただかなくてはいけないのかなと思います。あらゆる主体とどう連携しながら協働していくか。県が率先して取り組む姿勢を見せていかなくてはいけないと思うので、このカーボンニュートラルの実現に向けて、これからも含めてどのような取組を進めていくのか、また現在進めているのか、改めてお伺いできればと思います。
○岡部光子 委員長 武藤
気候変動対策課長。
◎武藤
気候変動対策課長 カーボンニュートラルの実現に向けた取組ですけれども、市町と連携した地域脱炭素化の取組につきましては、今現在、県と全市町で構成いたします地域脱炭素化に向けたプラットフォーム、こちらは協議体になりますけれども、こちらで情報共有や意見交換等を実施しております。
また、昨年度から始まりました国の脱炭素先行地域というものがありますけれども、そちらが採択されたのが宇都宮市、那須塩原市で、今年度に入りまして日光市で、那須塩原市と日光市につきましては、県でサポートさせていただきました。そちらのサポートで得ました知見等を市町向けの地域脱炭素化の手引ということで、今年６月にまとめました。そちらを市町の職員の方に活用していただこうと考えております。
また、市町の脱炭素化に向けた取組の検討に当たっては、人材が難しいというお話をいただいていますので、県から専門人材であるコンサルティングを派遣して進めていただいております。
また、事業者向けの取組としましては、まずは県庁が率先してカーボンニュートラルの取組を進めていかなければいけないということで、県有施設への太陽光発電設備の設置でありますとか、照明のＬＥＤ化、また公用車のＥＶ化を進め、これらの取組を市町の皆様や事業者の皆様にお示しして、取組を牽引していきたいと考えております。
以上です。
○岡部光子 委員長 佐藤委員。
◆佐藤晴彦 委員 このゼロカーボンと言われているものは本当に課題が多い中で、県も実質、条例をつくった上で、各市町も条例を並行してつくれるのだと思うのです。やはりそういう意識を市町連携の下で上げていくためには、意見や話合いの場というプラットフォームがあるにしても、各市町の町民市民の皆さんにも、連携した意識づけが必要だと思いますので、具体的な市町連携を進めていっていただきたいと思うとともに、県が先ほど率先してということでありますので、ありとあらゆる分野に対して主導的に環境森林部で他部局にもどんどん進めていただきながら、各部局で何ができるのかと、そういったものを吸い上げるような県庁舎内での協議もどんどん進めていただきたいと思いますので、意見として伝えさせていただきます。
以上です。
○岡部光子 委員長 要望で。ほかにございませんでしょうか。
○岡部光子 委員長 木村委員。
◆木村好文 委員 今の脱炭素の関係なのだけれども、昔、宇都宮市かどこかでやったよね。ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ、もったいないという運動、テレビでもやっていたよね。それは連動するのではないのかな。平たく言うと、もったいないということは、今のカーボンニュートラルの関係も同じことだよ。照明設備のＬＥＤ化などというのは、あと何か所残っている、ではなくて、一気にやるべきだよね。ゼロにしろというのだよ、ゼロに。これは県で率先してやらなければ駄目だと思うよ。もったいないという思いを持ってそれはやらないと。だから、とちぎ健康の森、他９施設で設備をＬＥＤ化したと。来年は４施設ですと。そのような話ではなくて、全部やってくれと思うよ。ぜひそのような思いでやっていただきたい。期待しています。
○岡部光子 委員長 よろしいですか。（「以上です」の声あり）では、要望で。
それでは、これより認定追第１号令和４年度栃木県
歳入歳出決算の認定についてのうち、環境森林部所管事項について適否の確認を行います。
本件は適当である旨報告することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○岡部光子 委員長 挙手全員であります。
したがって、本件は適当である旨報告することに決定をいたしました。
なお、議長宛てに提出する調査報告書の内容につきましては、正副委員長にご一任いただきたいと思いますので、ご異議はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○岡部光子 委員長 ご異議がございませんので、案文は正副委員長にご一任願います。
続いて、環境森林部所管事項について報告があります。
報告事項は、栃木県誕生150年記念樹木パートナー事業の結果についてほか１件であります。
なお、質疑については全ての報告終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、報告をお願いします。
説明は着席のままで結構です。
齋藤次長兼
環境森林政策課長。
◎齋藤 次長兼
環境森林政策課長 それでは、資料３
農林環境委員会説明資料（報告事項）をお願いいたします。
２ページをお開きください。
報告事項１栃木県誕生150年記念樹木パートナー事業の結果について報告いたします。
この事業は、１事業概要にありますとおり、県誕生150年記念事業の一つとしまして、二酸化炭素の吸収源として重要な樹木に対する理解を深め、カーボンニュートラルの実現につなげていくことを目的としまして、この趣旨に賛同いただける方から、県で管理する樹木に寄附をいただく樹木パートナーを募集するものです。
２募集期間のとおり、今年５月11日から９月30日まで寄附を募りまして、３寄附金額のとおり1,957万円の寄附を頂きました。寄附の目標額は1,500万円としておりまして、目標を上回る寄附を頂いたところです。
寄附を頂きました樹木ですが、（１）の選択型とありますあらかじめ県で示しました、例えば県総合運動公園のアカマツなど10本の樹木に加えまして、（２）の寄附者が自ら樹木を提案する提案型につきましても、本庁舎のトチノキなど５本の樹木への寄附がありました。
４今後のスケジュールですが、右下のイメージ図のような寄附をいただいた方の氏名等を記載しました銘板を作成し、年内を目途に各樹木に設置いたしまして、年明けには感謝状の贈呈を予定しております。
説明は以上です。
○岡部光子 委員長 武藤
気候変動対策課長。
◎武藤
気候変動対策課長 気候変動対策課です。
報告事項２、2050年とちぎカーボンニュートラル実現に向けましたロードマップの進捗状況について、説明させていただきます。
こちらの内容につきましては、７月26日に開催いたしましたロードマップ評価検証委員会の意見等を踏まえまして、10月３日に開催いたしましたとちぎカーボンニュートラル実現会議に報告させていただいた内容です。
それでは、４ページをお願いいたします。
ロードマップの進捗状況です。
2020年度の県全体の排出量の確定値は、1,631万トンＣＯ２、基準年度の2013年度比でマイナス16.2％となったところです。
下のグラフをご覧いただきますと、青色の破線ですが、現状の延長線と、赤色の破線ですけれども、2030年度のマイナス50％を達成するための排出量には乖離があります。取組の加速が必要と考えております。
分野別に説明させていただきます。５ページをお願いいたします。
産業分野でございます。（１）につきましては、ロードマップに基づく取組を記載しております。
（２）ロードマップに掲げた関連指標の進捗です。こちら２つ目、太陽光設備の導入率でありますけれども、現在電力価格が高騰しているということもありまして、こちらの設置は増加傾向にあると分析しております。
続きまして、（３）排出状況です。産業分野、比較的順調に推移していると考えております。
（４）ロードマップ評価検証委員会。専門家の方からの意見でありますけれども、点の１つ目です。コロナ禍からの経済回復による排出量の増加が今後予想されるという指摘がありました。
６ページをお願いいたします。
業務分野です。こちらの内容につきましては、先ほど申し上げました産業分野とほぼ同傾向であるため、時間の関係もありますので割愛させていただきます。
７ページをご覧いただきたいと思います。
交通分野です。（２）の１つ目です。乗用車の電動車率では18.9％が率になっておりますが、そのほとんどはＥＶではなくハイブリッド車が占めております。
また、（３）排出状況ですけれども、2030年度がコロナ禍の一時的な大幅減、巣籠もり等ありまして、赤の破線の発射台を2019年度、その前の年度レベルからにしております。目標に対して削減が遅れている状況が見てとれるかと思います。
（４）委員の方の意見ですけれども、点の２つ目です。これまでの削減状況から、目標達成には取組の強化が必要との意見が出されたところです。
８ページをご覧いただきたいと思います。
家庭分野です。
（２）です。参考の住宅太陽光の総導入件数ですけれども、2021年度と比べまして2022年度は導入が加速している状況です。電力価格高騰の影響と考えられます。
（３）排出状況ですけれども、2030年度が目標がマイナス72％と高い目標を設定しておるところですけれども、現状ではマイナス19％という状況です。
（４）の意見ですけれども、点の３つ目です。県民等に対し、強い方針をしっかり打ち出すべきなどのご意見が出されたところです。
９ページでございます。
非エネルギー分野です。
（３）を見ていただきますと、排出状況ですが、現状ではプラス６％という厳しい状況です。こちらは国全体でも同じ傾向でありまして、増えてしまっているという状況です。
10ページをご覧いただきたいと思います。
こちらロードマップの進捗状況等を踏まえました今後の方向性についてまとめたものでございます。
１つ目、産業・業務分野につきましては、丸の１つ目です。排出量は比較的順調に削減しておりますが、今後増加が懸念されますということで、太陽光発電の補助など、これまでの取組を着実に推進していきたいと考えております。
交通分野につきましては、丸の１つ目です。目標に対し削減が遅れている状況、またコロナ禍後の増加が懸念されるということで、取組の強化が必要であると考えております。
家庭分野ですが、丸の２つ目です。県民の行動変容を強く促す仕掛けが必要と考えております。
非エネルギー分野につきましては、技術革新に依存するところが大きい分野ですので、県として実施可能な取組を着実に推進していきたいと考えております。
説明は以上です。よろしくお願いします。
○岡部光子 委員長 以上で報告は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○岡部光子 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
続いて、その他環境森林部所管事項について、何か質疑はございませんか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○岡部光子 委員長 なければ、以上で環境森林部所管事項に関する議事を終了いたします。
次に、その他所管事項全般について何かございませんか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○岡部光子 委員長 なければ、その他についても終了をいたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回の委員会についてですが、11月15日水曜日、午前10時から、令和３年度の特別テーマの取組について行う予定です。ご了承願います。
これをもちまして、
農林環境委員会を閉会いたします。
午前１１時４８分 閉会...