栃木県議会 2023-09-28
令和 ５年 ９月生活保健福祉委員会（令和５年度）－09月28日-01号
文化振興課長 鏡 淳 子
スポーツ振興課長 山 形 信 之
くらし安全安心課長 中 村 美津子
人権男女共同参画課長 石 田 健 也
統計課長 吉 田 恵 子
県民協働推進課総務主幹 松 原 由 智
県民協働推進課協働・多文化共生室長 梁 木 三惠子
くらし安全安心課消費者行政推進室長 高 山 美 幸
人権男女共同参画課人権施策推進室長 卯 柳 昭 数
（２）保健福祉部
保健福祉部長 岩 佐 景一郎
次長兼
保健福祉課長 福 田 研 一
保健福祉部次長 髙 橋 一 貴
保健福祉部参事 林 恭 子
医療政策課長 谷田部 貴
高齢対策課長 斎 藤 文 隆
健康増進課長 廣 瀬 友 紀
感染症対策課長 田野邉 一 徳
障害福祉課長 上 野 治 久
こども政策課長 天 海 則 仁
生活衛生課長 小 島 敏
薬務課長 永 井 伴 幸
国保医療課長 金 子 哲 男
指導監査課長 荒 井 一 浩
保健福祉課総務主幹 齋 藤 成 宏
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）
生活文化スポーツ部所管事項
ア 付託議案の審査及び採決
イ 報告事項
ウ その他
（２）
保健福祉部所管事項
ア 付託議案の審査及び採決
イ 請願・陳情の審査
ウ 報告事項
エ その他
（３）その他
８ その他の必要事項 なし
────────────────────
午前９時５８分 開会
○高山和典 委員長 ただいまから
生活保健福祉委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に、星委員、あべひろみ委員を指名いたします。ご了承願います。
初めに、執行部への出席要求についてであります。
本日の委員会において、説明のための出席を求めました者は、お手元に配付のとおりです。
それでは、これより議事に入ります。
本日は、今通常会議におきまして議長から本委員会に付託のありました議案の審査等を行います。
初めに
生活文化スポーツ部、次に保健福祉部の順で行いますので、ご了承願います。
まず、
生活文化スポーツ部所管事項のうち、本委員会に付託のありました第１号議案第１条歳出中
所管関係予算及び第17号議案を議題とし審査に入ります。
なお、質疑については全ての説明終了後に一括して行うことといたします。ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
野原生活文化スポーツ部長。
◎野原
生活文化スポーツ部長 生活保健福祉委員会の委員の皆様におかれましては、日頃から
生活文化スポーツ行政の推進に当たりまして、特段のご指導、ご支援を賜り、厚くお礼を申し上げます。
今通常会議に提出しております議案の概要について、ご説明申し上げます。
資料１をお開き願います。
２ページをご覧ください。
第１号議案、令和５年度栃木県
一般会計補正予算（第３号）のうち、
生活文化スポーツ部関係予算についてご説明をいたします。
今回の補正予算は、「若者の結婚の希望をかなえるとちぎ」の実現に向けた取組に要する経費及び理想のとも働き・とも育てができるとちぎの実現に向けた取組に要する経費を計上しております。
合計で2,453万6,000円を増額補正し、補正後の予算総額は、表の一番下の計の欄の左から３つ目にありますように99億2,681万2,000円となるものです。
続きまして、５ページをご覧願います。
第17号議案となります。
栃木県
子ども総合科学館プラネタリウム機器等更新業務に係る
製造請負契約の締結についてです。
議案の詳細については、次長兼
県民協働推進課長及び所管課長からご説明申し上げますので、ご審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○高山和典 委員長 篠崎次長兼
県民協働推進課長。
◎篠崎 次長兼
県民協働推進課長 ９月補正予算案について、
県民協働推進課の内容をご説明申し上げます。
資料１の３ページをご覧ください。
縁結びムーブメント創出事業費ですが、深刻さを増す本県の少子化の現状を打開するため、県として取り組むべき施策を取りまとめた、とちぎ
少子化対策緊急プロジェクトにおいて、目指すべき姿として掲げた「若者の結婚の希望をかなえるとちぎ」の実現に向けた取組に要する経費として1,757万8,000円の増額補正をするものです。
まず、説明欄の１とちぎ
結婚支援センター登録促進キャンペーン事業費については、センターの登録者の増加を図るため、２年間で１万円の入会登録料について、20歳から35歳の女性は無料、20歳から29歳の男性は半額の5,000円とするキャンペーンを実施するものです。
次に、２
未婚男性家事力アップ事業費です。
結婚相手に家事の能力や姿勢を重視する女性が増加しており、男性の家事への意識向上を図ることにより、婚姻率の上昇が期待できると考えておりますことから、とちぎ
結婚支援センターの男性会員を対象に家事講座を開催するものです。
次に、３とも家事から始まる
出会い創出事業費については、企業間交流会と家事をテーマとした講座を組み合せた婚活イベントを実施するもので、先ほどの２と同様の趣旨です。
次に、４出会いの
場イベントシステム改修費については、とちぎ未来クラブが主催・共催等で行う出会いの場イベントにおいて、交際成立数、成婚数の増加を図るため、既存の出会いの
場イベントシステムにプレ交際機能を追加するなどの改修を行うものです。
最後に、５とちぎで
交際進展後押し事業費については、とちぎ
結婚支援センターにおけるマッチングで交際成立したカップルを対象に、
スポーツ団体や観光施設、企業等と連携しながら、
スポーツ観戦チケットや施設入場券等を配布することによる交際進展の後押しにより、成婚率の上昇を図るものです。
説明は以上です。よろしくお願いします。
○高山和典 委員長
石田人権男女共同参画課長。
◎石田
人権男女共同参画課長 ９月補正予算案について、
人権男女共同参画課の内容をご説明申し上げます。
資料１の４ページをご覧ください。
とも働き・とも育て応援事業費です。
理想のとも働き・とも育てができるとちぎの実現に向けた取組に要する経費といたしまして695万8,000円の増額補正を要求するものです。
説明欄の１とも
家事普及啓発事業費です。
とも家事、これは、家族などみんなで家事をシェアすることですが、このとも家事への機運醸成を図るため、本県独自のとも家事の日を11月22日に設定いたしまして、とも家事に関する動画や写真のコンテストによる県民参加型のイベントを展開するものです。
また、コンテストの応募作品を素材といたしましたとも家事の普及啓発動画も作成いたしまして、広く県民や企業への普及啓発を図るものです。
加えて、今後のとも家事推進に係る施策検討の参考とするため、家事分担の実態や意識などを把握する家事分担に関する意識調査を実施いたします。この調査にご協力いただいた方には、抽せんにより
家事代行サービスクーポンを配布することとしておりまして、サービス利用後のアンケートを実施することで、
家事代行サービスの利用普及に係る施策検討に向けた参考としていきたいと考えております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○高山和典 委員長 篠崎次長兼
県民協働推進課長。
◎篠崎 次長兼
県民協働推進課長 県民協働推進課です。
続きまして、第17号議案、
製造請負契約の締結についてご説明を申し上げます。
５ページをご覧ください。
本議案は、栃木県
子ども総合科学館プラネタリウム機器等更新業務の請負契約の締結について議決を求めるものです。
６ページをご覧ください。
案内図、配置図のとおり、業務場所は宇都宮市西川田町です。
お手数ですが、５ページにお戻りください。
契約金額は５億9,972万円です。
契約の相手方は
株式会社五藤光学研究所です。
業務完了の時期は、令和７年６月30日を予定しております。
業務概要ですが、
プラネタリウムを構成する投影設備、音響設備、ドーム設備、さらに座席等その他の設備について老朽化等の課題が生じていることから、最新で機能的なものへと全面的な更新を行います。
製造請負金額に係る年度割額は、令和５年度が2,698万7,000円、令和６年度が３億5,083万6,000円、令和７年度が２億2,189万7,000円としております。
続いて、７ページをご覧ください。
新たな
プラネタリウムの
完成イメージ図です。投影機器等に加え内装の更新等も行いながら、リニューアルの目玉にふさわしい空間へと改修してまいります。
リニューアルオープンの時期については、別途行います
展示更新等業務や建物の長寿命化工事など、全体の改修を経て令和７年秋を目指してまいります。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○高山和典 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
星委員。
◆星雅人 委員 まずは第１号議案の補正予算についてです。
３ページ、
縁結びムーブメント創出事業の１から５まで説明いただきましたけれども、１、２、５事業の対象人数を教えていただければと思います。
○高山和典 委員長 篠崎次長兼
県民協働推進課長。
◎篠崎 次長兼
県民協働推進課長 説明欄の１とちぎ
結婚支援センター登録促進キャンペーン事業費については、女性300名、男性200名、合わせて500名です。
次に、２
未婚男性家事力アップ事業費ですが、開催回数については、10月以降半年間で月２回、１回当たり定員20人を想定しておりますので、合計240人を対象に考えております。
それから、５とちぎで
交際進展後押し事業費については、これまでの年間の成婚数等を踏まえまして500組分を想定しております。
以上です。
○高山和典 委員長 星委員。
◆星雅人 委員 次に、第17号議案の
プラネタリウムの件についてお伺いしたいのですけれども、こちら約６億円をかけて改修するということですが、この改修の前後で入場者数の推移やどれぐらい増えるかという見込み等があったら教えていただきたい。また、
プラネタリウム機器は今後どのくらい使っていくものなのか教えていただければと思います。
○高山和典 委員長 篠崎次長兼
県民協働推進課長。
◎篠崎 次長兼
県民協働推進課長 栃木県
子ども総合科学館の入場者数については、これまで年によって多い少ないはありますが、
プラネタリウムの利用者については大体年間６万人いらっしゃいました。今後を想定したときに、近年、同じように科学館を持っていて、
プラネタリウムを持っている他県における改修後の増員状況を調べたところ、例えば東京都西東京市ですと1.5倍ぐらい、あるいは名古屋市ですと、ここは
プラネタリウムを大幅に改修し、日本最大規模の
プラネタリウムにしましたので、200％を超える増でした。
そのような他県の状況や改修後の増員状況を踏まえまして、現在想定しているのはおおむね130％で、いろいろな想定をして進めているところです。
それから、
プラネタリウムの投影機、（「どれぐらい使えるのか」の声あり）現在使っているものは、昭和63年５月に
子ども総合科学館オープンと同時に
プラネタリウムもオープンしてます。35年が経過しておりますので、おおむねそのくらいの使用を考えており、業者を選定するに当たっては、その間の維持管理等々の計画表も一緒に出していただいております。
○高山和典 委員長 ほかにございますか。
阿部寿一委員。
◆阿部寿一 委員
縁結びムーブメント創出事業費について、２点ほど質疑をしたいのですが、先ほど、星委員からの質疑の中で、１の事業については女性が300名、男性が200名を予定しているということでした。それだけ登録者数の促進を図ることについてはいい取組だとは思うのですけれども、この登録者数が増えたときに、前にも委員会で申し上げたと思うのですが、いわゆるスマホで、あるいはパソコンで登録をしてサイトを閲覧する時間が制限されている。30分の利用で見られなくなってしまうということなので、ここの登録数を増やして、いわゆるマッチングといいますか、アプリといいますか、それでサイトを見るときに、やはり時間をもう少し延長して、１時間ぐらいは見られるように、そして、そこでいろいろ、この方に少しお会いしてみたいとか、お話ししてみたいとか、そういうことができるように、時間をもう少し延長していく必要があるのだと思うのです。せっかく登録者数が増えても、結局、見られる時間は同じであれば、何回もそれを見なければならないということで、非常に煩わしさが出てくる。１度に１時間見られれば、いろいろな情報の収集が可能だろうと思いますので、そこをどのように考えているのか、お聞かせ願いたい。
それから、一般質問で答弁されていた中に、結婚願望があって、こういったものを利用して何とか結婚したい、また、出会いを求めたいということがあったとしても、お付き合いの仕方が分からないと。どのように付き合っていいか分からないということでは、結婚するのはなかなか難しいところだと思うのですね。
ただ出会うことだけの作業があったとしても、その先に具体的な、自分の意思を伝えることや、相手の気持ちを鑑みながら、尊重しながら、どのようにして育んでいくかという、そのノウハウも全く持っていないということになると、非常に意味のないことになってしまう。例えば、この場合で言うと、説明欄の４出会いの
場イベントシステム改修費で、プレ交際の機能をつくるなど、その中でどのように交際をするかというときに、このようなやり取りが必要だとか、こういうことはまずいですよとか、本人たちは分からないのですよ。そういったものを、例えばアドバイザーといった方、あるいは５とちぎで
交際進展後押し事業で後押しする。この後押しはどのような内容なのか、この辺りの内容も細かく聞きたいのです。要は、そういった交際の仕方が分からないのであれば、少々面倒だと思いますけれども、そこまで手を入れていかないといけない。会ってみたい、話してみたいという人は見つかりましたが、その先は進展できませんのでおしまいですと言うのでは意味がないので、やはりそこは重点的に力を入れていく必要があるのだろうと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○高山和典 委員長 篠崎次長兼
県民協働推進課長。
◎篠崎 次長兼
県民協働推進課長 阿部寿一委員の最初のご質問ですが、前回の委員会でもご質問いただきました。
前回ご助言いただきまして、今オンラインといいますか、
スマートフォンやパソコン等で閲覧できる時間については、この補正予算とは別に延長する方向で検討を進めております。
それから、委員から今後、補正予算で実施する事業により会員数が伸びてくることによる量的なものや寄り添った支援という質的なものということで、いろいろ対応しなくてはならないことが出てくるとお話がありました。会員が増えてきての対応について、お引き合わせは基本的にセンターに来ていただくのですけれども、令和２年からオンラインを使ってお引き合わせができるようになっております。
それから、交際の仕方がなかなか難しいというところの支援については、１つ、昨年の秋からプレ交際という仕組みを導入しまして、同時に３人まで、まず交際に至る前に、まずは会ってみましょうということで、新しい仕組みを取り入れています。
いずれにしましても、お引き合わせについても、プレ交際についても、本人同士が会うのではなくて、間に相談員が入って、そこで必要なアドバイスをする、お二人の前で会うときも入りますし、個別にも相談を受け付けている相談員が配置されていますので、寄り添う支援の質の向上を図ってまいりたいと思っております。
それから、４出会いの
場イベントシステム改修費ですが、センターにおいて
登録会員同士のお引き合わせ以外でも、イベントなどで出会って今後お付き合い等々考える方も、効率よく相談員がその状況を把握しながら相談を受けて、それから、その人たちが、まず交際に至るまでは、個人的なメールでやり取りというのは、あまり望ましくないものですから、このシステムを利用することによって、チャットの機能を使って個人のプライベートを出さずにプレ交際などができるようになります。そのような、よりお付き合いをする確率が高くて、ひいては成婚数につながるように、この
システム改修費を計上させていただいたものです。
また、システムの中では、ほかに５の後押し事業がありますので、今後交際が難しくて、成功になかなか至らない、どう付き合ったらいいかと、そこの後押しの１つとして、５の事業で観戦チケットや入館の無料券を配るなどして、そこでお二人で育んでいただいて、やがて交際から進展していただくという後押しのための事業も計上させていただいております。
○高山和典 委員長
阿部寿一委員。
◆阿部寿一 委員 閲覧できる時間の延長を検討していることは結構なお話だなと思います。また、４出会いの
場イベントシステム改修費においては、同時に３人までお会いすることができるという話、また、そこには相談員もついて、いろいろと交際をしたいというお気持ちに寄り添って、アドバイスや相談を受けることで充実していくという内容ですので、ぜひ、強化していただきたいと思います。
なかなか、気持ちはあっても前に進むことができないという、本当にいわゆる免疫力がない方々同士が「じゃあ交際しよう」というと、非常に気ばかり焦って進まないということになるのだろうと思いますので、ぜひ、そういったところを、いわゆる伴走型の支援ということでしっかりと応援をしていただいて、交際が進展をして、行く行くは結婚に結びつくという形になるように、ぜひ応援をしていただきたいなと思います。
○高山和典 委員長 ほかにございますか。
白石委員。
◆白石資隆 委員 ３ページの
縁結びムーブメント創出事業費は、
少子化対策緊急プロジェクトを受けての事業かと思いますが、やはり
結婚支援センターのいろいろな統計などがいろいろな意味で、これから施策を進める上で重要なものとなると思うので、少し数字的なことをお伺いします。この
緊急プロジェクトにおける数字を見ますと、まず細かいところですけれども、会員数が1,954人となっていますが、これは累計すると何人になるのですか。また、交際数が3,195件となっていますが、これは今どうなっているか分かりませんけれども、以前はセンターの中で、引き合いで１回会ったら、それが１件にカウントされていたと思うのですが、その辺りの考え方についてお伺いいたします。
○高山和典 委員長 篠崎次長兼
県民協働推進課長。
◎篠崎 次長兼
県民協働推進課長 緊急プロジェクトの中で計上しておりますが、これまでの登録数について、
結婚支援センターは平成29年１月の平成28年度にオープンいたしましたが、登録数累計は令和５年度８月末現在で6,182人です。
ただ、退会した方等を含みますので、今実際にセンターに登録している会員は令和５年８月末現在で1,889人です。
また、交際成立数については、延べ組数で計算しておりますので、その後、成婚まで至らなかった方も、あるいは中には、もしかしたら複数回交際があって、１回交際が成立してもその後進まなくて、もう一度、また別の方と交際という方も含めて全部のトータルの累積で3,236組が実績となっております。
○高山和典 委員長 白石委員。
◆白石資隆 委員 累計すると6,182人で、交際が3,236組。ただ、この交際というのは、一般的にお付き合いすることと思うのですけれども、たしかここでは、１回会ったら１件にカウントされていたと思うのです。そういうのを考えると、6,182人が登録していて、実は、一般的な交際ではなくて引き合いで会ったというのが約3,000、半分ぐらいしかそこまで至っていないわけですね。会員になっていながら、それだけしかそもそも会っていない。一部の人が、きっと何人にも会ったとすると、多くの人がそもそも会員になったけれども、１回も会ってもいないというのが実態ではないかと思うのですね。
ですので、そこには何かしらやはり問題があるのではないか。私は率直なところ、１回センターに登録したことがあるので、内情を少し分かっているので言っているのですが、やはり、少し問題があって、少々使い勝手が悪いところがあろうかと思いますので、そこはよくよく調べてください。
また、成婚数は219組で、これもたしか、直接
センター同士の人が会って結婚した数ではなくて、登録している人が別で結婚して退会しても、たしかこの数に入られてしまったと思うのです。今は分かりませんが、以前はセンターの人で会った人同士で結婚したのではなくて、片方が登録していて、全然違うところで出会って結婚しても、たしかここにカウントされていたと思います。
ですので、冷静に見て、効果的なのかなというのがあるので、そうすると、何かがやはり、問題があるわけですので、そこはいろいろ、登録者など入会している人たちをよく調べて、センターの人たちだけの意見ではなくて、やはり登録している人が何を思っているか、そこをよくよく調べていただきたいなと思います。
これらのことについて、何かお考えは。
○高山和典 委員長 篠崎次長兼
県民協働推進課長。
◎篠崎 次長兼
県民協働推進課長 ご意見いただきました。
まず、先ほど3,236組と私申し上げましたのは組数ですので、人数で言いますとその倍ということになります。
それから、交際の前にお引き合わせというのがございまして、まず会ってみるという、その人数で言いますと9,223件です。お引き合わせ、取りあえずお会いするということで、人数でいうとその倍になります。それから成婚数は令和５年８月末現在ですと232組まで増えておりますけれども、詳細はまた確認いたしますが、私の認識では、お二人とも会員の方の数字をカウントして、この232組だと私は認識しておりましたので、改めて再確認させていただきたいと思います。
いずれにしろ、白石委員からご指摘いただいた結婚のマッチングの課題、一部の人が何人にも会っているのでは、という意見はまさに課題ですので、今後十分分析をして、補正予算の事業も、これから進める中でも、検証や見直しをして進めたいと思います。
１点だけ、会員については、アンケート調査をしておりまして、会員の声を集めております。調査は、新規に登録するときに、どこで取組を知りましたかというアンケートですので、その仕方も少し変えて、実態に合った現状分析をし、しっかりと対応し、改善すべきところは改善して、サービスの向上に向けて取り組んでまいりたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○高山和典 委員長 白石委員。
◆白石資隆 委員 私も、先ほど言ったのは結構前の、私も何年も前に聞いたことだったので、最近の情報はよく分からないのですが、ただ、前はそういう状況だったので、もしかしたら、そこからいろいろな意味で改善してきているのかなと思います。
先ほど説明にあった、今はオンラインで会えるなど、以前はそれもなかったわけですし、そういう意味では、ほかにも同時に３人まで会えるやチャットなど、前よりも少しずつ改善していっているのだなと、今聞いていて思いました。ほかにもいろいろ会員に意見を聞いて、研究してください。よろしくお願いします。
○高山和典 委員長 ほかにございますか。
あべひろみ委員。
◆あべひろみ 委員 私の認識不足もあるかと思うのですけれども、最初に登録をして、その上で、誰がいいかなと検索をするという中で、まず、いろいろと調べる側に立てば、この人はどういう人かなということで、名前はともかく、仕事だったり収入だったり、趣味だったり、いろいろと調べて自分に合うかどうかということになると思うのですけれども、その前に、当事者から聞いた話だと、その一番重要で知りたいところがよく分からないということでした。例えば住まいに関しても全く分からないので、自分は跡取りでお嫁さんをもらいたいけれども、お住まいが同じ県内でもあまりにも遠いので、仕事をお互いしていたら、結婚は難しいだろうという、単純な入り口の情報がなく分からないことが多くて、実際のところいいかなと思っても、相手の状況が分かったらそれでは条件に合わないと、結局は元に戻ってしまうみたいな話も聞かれています。その辺りのシステムのルール的に、どこまでの情報公開があり、それを確認できるのかというところで、知りたい情報が知れないというのが、まずいろいろなところから聞かれているのが１点。それから、この機械を使うに当たって、宇都宮市内のセンターに行って検索すると。現時点ではそういったことができるのは宇都宮市内のセンターだけなのかどうかというのが２点目。それから、イベントに関して、各市町でいろいろなことを開催しているかと思うのですが、県としてイベントを開催しているという認識があまりないのですが、今まで、引き合わせのイベントをどのように取り組んできたのか、少々分からないので、教えていただきたいと思います。
○高山和典 委員長 篠崎次長兼
県民協働推進課長。
◎篠崎 次長兼
県民協働推進課長 まず、１点目ですけれども、知りたい情報が得られないということは、よくお聞きするご意見です。公的な支援センターということで、安全安心をまずは第一重視ということで、入会手続では、いろいろな書類を書いたり、誓約書を出したりするので、非常に煩雑な部分があるというご意見もいただいているところです。
スマートフォンやパソコンから、まずは気軽に見る仕組みは入れているのですけれども、ただ、そこで見られる情報は限定してありまして、例えば顔写真など見たいと思うかもしれませんが、本人が情報をオープンでいいよと言うのであれば見ることができるのですけれども、原則、パソコンや
スマートフォンで見る情報は限られてくる。どうしても、その中でこの人をもっと知りたいという場合は、センターにお越しいただいて、そこで相談員の指導を受けながら、見方や検索の仕方を教わりながら、より詳細な情報を見ていくという形になっております。
ただ、やはり今のところ、それで興味があってプレ交際などになっても、基本的に名前をニックネームで呼び合うようにしましょうなどのルールをつくって、非常にプライバシーの部分を重視しております。安全安心とプライバシーのバランス、ここは様々なご意見をいただいておりますので、今後も引き続き検討してまいりたいと思います。よりニーズに合った使いやすい仕組みにしていくことについて検討してまいりたいと思います。
また、詳細な情報はセンターに置いてある端末でということについて、センターについては、現在、宇都宮市以外の各市町のご協力をいただいて、小山市それから那須塩原市、それから足利市に、ブランチではないですけれどもセンターを置いておりまして、そこで同じ情報を見ることができますので、ぜひ、そちらもご活用いただければと思います。
それから、イベントに関しましては、まず県が主催というよりも、今力を入れているのは、企業に応援企業というものになっていただいて、結婚支援のサポーターのような方を置き、企業と企業とで何かイベントをしていただく、企業の中でもイベントをしていただく、そこで、その運営などに
結婚支援センターが共催や後援という形で入って、協力をしてイベントを開催するということをメインで実施しております。実際は、県も
結婚支援センターと一緒になって開催の支援等々に力を入れています。
あと、市町が行うイベントも同じです。センターが後援、共催などになって支援するほか、そこのフォローとして、県からも間接的に支援するというような形でイベントは開催しております。
○高山和典 委員長 あべひろみ委員。
◆あべひろみ 委員 まず、平成28年度にセンターを立ち上げて、これまでいろいろな課題が見えてきた中で、先ほど説明があった公的機関であるから安全安心がというような点については、まず、入り口の情報がなく進めない状況があった上で、このセンター自体の役割は何なのだろうなと、私は逆に思ったのです。そこの考え方で、安全安心ということはもっともなのですけれども、これ以上、進んでいかないなというのを実感しています。今の説明ではそこをどうにかする、安全安心のために何をどうしているのだというのが分かるようで分からなかったのです。それが１つで、実際にどこまでを安全として、どこまでが安全ではないかが分からないから、使っている人が不満を持つわけです。その辺りのところ、顔が見える、見えないは、人によってというのでは、最初はそうで、会ってからでも生活状況などが分からないと、多分誰でも、どういう人かなという人となりとか、住まいとか、家族構成とか、そういうすごく大事なポイントだと思うところが完全に抜け落ちてしまうと、もう意味がないなというのが率直な意見です。その上で、宇都宮市をはじめ、協力した小山市、那須塩原市、足利市ということですけれども、結局は出向かなければならない、どれだけ時間を要してそこまで行くかを考えると、少なからず、例えば私の地元日光市だとすれば、町なかでさえ１時間は移動にかかる、もっと山奥の人たちは２時間近くかかって来て、30分しか見られないのだよねと、時間は検討するにしても、すごく不満に思うのは当たり前だなと思います。その当たり前に思う、不満だとか疑問とかというのを、どのように解決するかを、まずは検討すべきだなというのが率直な意見です。
そして、何より言われたのが、イベントに関して、県はどのような役割を担っているのか見えないねと。市町が企画する、企業が企画するだけであれば、県の役割はそうそうないのではないかなということで、その辺りのところをもう一度、県が何をしたいのか、支援していくのかを明確にすべきということがあります。
何よりも、一人運営の営業の人は、まず企業などには私は入れないのだということや、自分の市町でイベントをやってもらえなかったら参加できないのだよと言って、地域差がすごくあるということでは問題だと思う。市町ができていないところを県がやりますというのだったらいいのですけれども、そういう姿勢がないところでは、今後、このシステムの中身がどこまで改修されるのか期待するところですけれども、そもそもの立ち位置や県として何ができるのか、市町ができないことをやるというその考え方を根本的に改善しないと、この事業はきっと変わらないなと思います。何よりも携わってきた当事者のいろいろな意見をしっかりと受け止めていただきたい。ここがこうだったらなということを、あえて言っているのだと思うのですよ。だから、そのようなところを適切に酌み取った上で中身を検討するのが一番大事かなと思います。自分の思いだけを言ったような状況になりましたけれども、課題の認識をしていただきたいということで、お話をさせていただきました。
○高山和典 委員長 要望ということでよろしいですか。（「要望です」の声あり）
白石委員。
◆白石資隆 委員 今のあべひろみ委員の話ですけれども、そのとおりでして、私も実際に引き合い、会ったときに、先ほど言った、どこに住んでいるとか仕事とか、もちろん家族構成とかプライベートとか、個人情報は一切駄目だと念を押されるのですね。だから、何を話せばいいか全然分からないのですね。ニックネームでと、名前を教えたら駄目だし、名字さえ教えたら駄目だし、ニックネームで呼び合うのです。それでは、何を話すのですかと。
結婚って、まずそこが前提であるのに、そこを話しては駄目なのですよ。だから、何を話すのって。時間をかけて、やっとそういう場がつくられるのですが、時間がかかるわけですよ、そこまで行くまでに。私は１か月以上かかりました。それで、時間をかけて、やっと会ってそれですかと。（「話せない」の声あり）そう。だから、何も話すことができない。だから、全く意味が分からなかった。（「意味がないよ」の声あり）そう。（「漫画だな」の声あり）これはオンラインではないのですよ、オンラインのネット上で、ここで見られる情報ではなくて、会ったときにしゃべっては駄目なのですよ。（「意味分からない」の声あり）全く意味が分からなかった。
ですので、例えばオンライン上では情報を流さなくていいと思うのですよ。けれども、会ったときに、仮にそこで、情報をほかに話すなど、そういう人、後から苦情を言う人、そういう人は強制退去させるなど、そこはやはり行政が対応すべきです。登録するときにその人の個人情報とか、何かあったら、変なことをやったら企業に話が行ってしまうとか、登録するときに、きちんとそういうことの誓約を書かせて、その代わり会ったときには、もう少しお互いに話ができるようにしないといけないのではと思います。それは変わっていないのだなと思いました。そこは、そのとおりです。私、当事者でしたので。
○高山和典 委員長 よろしいですか。
野原生活文化スポーツ部長
◎野原
生活文化スポーツ部長 本当に様々ご意見いただきまして、まだまだ課題が多いと認識をしております。
このとちぎ
結婚支援センターの最大のメリットは、ベテランの結婚相談員が、その場で当人に寄り添って、それぞれのお互いのお気持ちを確認しながら、安全安心に進めていくというところですので、結婚相談員が必要な情報を適切に提供できるように、結婚相談員の養成につきましても、研究を重ねて、登録された方が満足のいくようなシステムになるように、課題をしっかり見極めまして改善してまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。（「ちょっと」の声あり）
○高山和典 委員長 簡潔にお願いします。
◆白石資隆 委員 おかしいということを相談員に言ったら、これはルールですからと、全く話にならなかった。だから、委託する県が決めなければ駄目。（「そう」の声あり）相談に行ったら、私、否定されましたから、県でルールを決めてしまわなければ駄目だと思う。
○高山和典 委員長
野原生活文化スポーツ部長。
◎野原
生活文化スポーツ部長 では、その件に関しましても、しっかりと県で対応を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○高山和典 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 先ほど少し気になったことがあったのは、登録者のフォロー体制なのです。登録されている中でも、一度も利用されていない方もかなりいらっしゃるということでした。まさに行政のそういうシステムを言っているわけですから、利用されていない方も含めて登録者に対するフォロー体制については、ただ登録した後は知りませんということは、これが民間ならビジネスだからいいけれども、目的を踏まえていくと、いろいろ白石委員からも話がありましたけれども、やはり登録者のフォロー体制が抜けているのではないかなという感じがしたのですけれども、その辺りについてはどうなのか、お聞かせいただけますか。
○高山和典 委員長 篠崎次長兼
県民協働推進課長。
◎篠崎 次長兼
県民協働推進課長 保母委員ご指摘のとおりといいますか、これまでセンターから情報提供するとしましたら、制度改正があったり、こういうように利便性が向上したであったりとか、イベントの開催情報とかです。それは当たり前ですので、そこから一歩踏み込んで、結婚にもっと前向きになれるような、あるいは、自分にとってふさわしい人がいますよみたいな、そのようなジェスチャーを何らかの形でするとか、何かそこはできないかなと研究しているところです。
◆保母欽一郎 委員 最後に少し要望ですけれども、デジタルのシステムをいろいろ改良して、進化させて、使い勝手がいいようにする、これはこれで大事なことなのですけれども、やはりこういう問題というのは、人と人の関係だから、やはりアナログ、本当に人のフォローがどこまでしっかりできるかということが、極めて成功につながるというか、交際につながっていくというか、目的に合致していると思います。その辺りが一番難しいところであるということは理解しているのですけれども、その辺りについて努力をしていただくことを要望させていただきます。
○高山和典 委員長 ほかにございますか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○高山和典 委員長 なければ、これで質疑を終了いたします。
これより付託議案の採決を行います。
第１号議案及び第17号議案につきまして、一括で採決することにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○高山和典 委員長 ご異議ないと認めまして、一括して採決することといたします。
本案は、原案どおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○高山和典 委員長 挙手全員であります。
したがって本案は原案のとおり可決されました。
続きまして、
生活文化スポーツ部所管事項について報告があります。
報告事項は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画の骨子についてです。
なお、質疑については報告終了後に行いますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは報告願います。
石田人権男女共同参画課長。
◎石田
人権男女共同参画課長 困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画の骨子についてご説明を申し上げます。
資料は、資料２をご覧ください。
骨子そのものは４ページからになりますけれども、説明は２ページと３ページを使って行いますので、まず２ページをご覧ください。
それでは、１策定の趣旨です。
令和４年５月19日に、困難な問題を抱える女性の支援に関する法律が成立いたしました。このたび策定しようとする県計画は、この法律に基づきまして、困難な問題を抱える女性の福祉の増進及び自立に向けた施策につきまして、総合的かつ計画的に展開し、個々の支援対象となる女性に対して効果的に機能することを目指すために策定するものです。計画期間は、令和６年度から令和８年度の３年間となります。
次に、２計画の位置づけです。
この計画は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第８条第１項に基づく都道府県基本計画でありまして、国が困難な問題を抱える女性の支援のための施策に関する基本的な方針を定めておりますので、それを踏まえたものです。
また、（２）にありますとおり、県の各種計画、とちぎ男女共同参画プラン（第５期計画）や、いわゆるＤＶ防止計画を踏まえて策定をするもので、本県の困難な問題を抱える女性支援の基本的方向性を示すという位置づけを持つものです。
３計画の策定体制です。
この計画の策定に当たりましては、広く関係者のご意見を反映させるため、学識経験者や女性支援に関わる方などで構成する計画策定委員会を設置いたしまして、現在、協議検討を行っているところです。
４策定方針です。
法律の目的であります「人権が尊重され、及び女性が安心して、かつ自立して暮らせる社会の実現」に寄与するため、困難な問題を抱える女性への支援を総合的かつ計画的に推進するための施策の内容や支援体制について、本県の現状や課題を踏まえて策定をしてまいります。
具体的には、（１）困難な問題を抱える女性への支援の内容について、３ページ（２）支援の体制について、それぞれ資料に記載のある項目について、今後施策について検討してまいります。
５策定のスケジュールです。
これまで５月と９月に策定委員会を開催しておりまして、今後、12月上旬から１か月間のパブリックコメントを経て、令和６年１月の策定委員会で最終案を示し、３月の策定公表を目指すこととしています。
○高山和典 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑についてですが、質疑、答弁、ご意見に関しましては、要点をまとめて簡潔にお願いいたします。
それでは、委員の皆様の質疑をお願いいたします。
大丈夫ですか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○高山和典 委員長 質疑ないようですので、なければ以上で報告事項を終了させていただきます。
次に、その他、
生活文化スポーツ部所管事項について、何かありましたらお願いいたします。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○高山和典 委員長 なければ、以上で
生活文化スポーツ部関係議事を終了いたします。
生活文化スポーツ部職員の皆様は退席されて結構です。
お疲れさまでした。
保健福祉部職員が入室するまで、暫時休憩いたします。
午前１０時５０分 休憩
────────────────────
午前１０時５２分 再開
○高山和典 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
続きまして、
保健福祉部所管事項のうち、本委員会に付託のありました第１号議案第１条歳出中
所管関係予算、第９号議案及び第10号議案を議題として審査を行います。
なお、質疑については、全ての説明終了後に一括して行うことといたします。ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。お願いいたします。
岩佐
保健福祉部長。
◎岩佐保 健福祉部長
生活保健福祉委員会の委員の皆様には、日頃から保健福祉行政の推進に当たりまして、特段のご指導、ご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
さて、出生数の減少や合計特殊出生率の低迷など、深刻さを増す本県の少子化の現状を打開していくため、県といたしましては、８月に、とちぎ
少子化対策緊急プロジェクトを取りまとめたところであります。
保健福祉部といたしましても、本県の実情を踏まえ、子育て世帯にやさしいとちぎづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症については、定点当たりの報告数が減少傾向となりましたが、県といたしましては、県民が身近な医療機関で必要な医療を受けられるよう、今後とも適切に感染動向を把握するとともに、国や関係機関と連携しながら、各種対策に取り組んでまいります。
それでは、今通常会議に提出しております保健福祉部関係の議案の概要について説明を申し上げます。
資料３をお開きください。
２ページをお願いいたします。
今回の
一般会計補正予算案については、新型コロナウイルス感染症対策としまして、介護サービス事業者等に対する助成に要する経費や、子育て世帯にやさしいとちぎの実現に向けた取組に要する経費など、所要の補正によりまして、補正額の総額は、１一般会計のＢ欄の最下欄の計のとおり20億4,193万5,000円の増により、補正後の額は、ＡプラスＢ欄の最下欄の計のとおり2,084億8,957万8,000円となっています。
また、条例案については、旅館業法施行条例及び栃木県手数料条例の一部改正と、食品衛生法施行条例の一部改正の計２本です。
詳細については、所管課長から説明申し上げますので、ご審査のほどよろしくお願いいたします。
○高山和典 委員長 斎藤高齢対策課長。
◎斎藤 高齢対策課長 ３ページをご覧ください。
高齢対策課の事業は、１介護サービス事業者等コロナ対応支援事業費です。
こちらの事業費は、新型コロナウイルス感染者が発生した介護サービス事業所等に対しまして、衛生用品の購入や割増し賃金、手当の支出等かかり増し費用の助成に要する経費です。
５月の補正予算編成時にご審査いただいた際には９月までの見込額を計上いたしましたが、今般、国の公的支援継続の方針も踏まえ、来年３月までの費用を見込みまして、その所要額を補正するものです。
○高山和典 委員長 上野
障害福祉課長。
◎上野
障害福祉課長 障害福祉課です。
同じ資料３の３ページをご覧ください。
２障害福祉サービス事業所コロナ対応支援事業費です。
この事業は、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した障害福祉サービス事業所等に対する助成に要する経費です。
障害福祉サービスを継続して提供するための衛生・防護用品等のかかり増し経費や、病床の逼迫等により、やむを得ず施設内療養を行う障害者施設等に対し、必要となる追加的な経費について補助を行うものです。
５類移行後の国の事業継続の方針を踏まえ、令和５年度予算額が不足することが見込まれることから、その所要額を補正するものです。
○高山和典 委員長 天海
こども政策課長。
◎天海
こども政策課長 こども政策課です。
４ページをご覧願います。
３子育て世帯にやさしいとちぎづくり事業費です。
この事業は、とちぎ
少子化対策緊急プロジェクトの第１弾の事業の１つとして取り組むものです。
説明欄１産後ケア利用者負担軽減支援事業費は、産後の母子に対する心身のケアや育児サポートなどを促進するため、産後ケア利用に係る経済的負担の軽減に取り組む市町を支援するものです。
具体的には、１回当たり1,250円を上限に、１人につき５回までの利用者負担額を助成いたします。
２使用済みおむつ持ち帰りゼロ支援事業費は、保育所施設における使用済みおむつの処分を促進し、施設を利用する際の保護者の負担軽減を図るため、使用済みおむつ
保管用ごみ箱の設置等を行う市町を支援するものです。
補助率は、国、県、市町がそれぞれ３分の１となり、所要額は市町からの要望を踏まえて算出いたしております。
３子育て応援イベント事業費は、子育てに対する悩みや心理的な負担を軽減するとともに、県全体で子育ての後押しを図るため、助産師や保健師等による子育てに関する相談会やトークショーなどのイベントを開催するものです。
○高山和典 委員長 小島
生活衛生課長。
◎小島
生活衛生課長 生活衛生課です。
資料の５ページをご覧ください。
まず、旅館業法施行条例及び栃木県手数料条例の一部改正についてご説明いたします。
旅館業法施行条例の改正の趣旨ですが、今年６月の旅館業法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
改正の概要ですが、１点目は、旅館業営業者の地位の継承への事業譲渡の新設に伴う許可申請に係る準用規定への事業譲渡の追加及び条ずれ対応です。
２点目は、営業者が宿泊を拒むことができる事由の条文の追加等に伴うの条ずれ対応です。
また、栃木県手数料条例の改正については、先ほどの事業譲渡の新設に伴う営業の承継の承認申請に対する審査事務における事業譲渡の追加及び条ずれ対応です。
施行期日については、今後の政令により年内の見込みとなっております。
なお、具体的な改正案については、資料の６及び７ページのとおりです。
続きまして、資料の10ページをご覧ください。
食品衛生法施行条例の一部改正についてご説明いたします。
改正の趣旨ですが、食品営業許可に係る施設基準の緩和に対応するため、所要の改正を行うものです。
改正の概要ですが、本県条例の食品営業施設の基準については、現在、緩和規定が設けられていない状況である中、先般、家主居住型民泊施設での調理場の兼用などの飲食店営業に係る施設基準の緩和に関する国の考え方が示されたところであります。
このたび、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴うインバウンド需要増加への対応や、全国の状況等を踏まえまして、特定の場合の施設基準の緩和規定を追加するものです。
施行期日については、公布日を予定しております。
なお、緩和内容の詳細や具体的な改正案については、資料の８及び９ページのとおりであり、農家民宿も対象となります。
○高山和典 委員長 以上で説明は終了いたしました。
質疑に移りますが、先ほども述べましたが、要点を踏まえて簡潔によろしくお願いいたします。
それでは、質疑をどうぞ。
星委員。
◆星雅人 委員 １点質問させていただきますが、４ページのおむつ持ち帰りについてお伺いいたします。
この7,203万円の予算で、現在実際に設置されてない施設がどれぐらいあって、それをどれぐらいカバーできるのかという点を把握されていましたら、お伺いできればと思います。
○高山和典 委員長 天海
こども政策課長。
◎天海
こども政策課長 正確な数を把握はしておりませんけれども、今回、この予算を組むに当たって、県内全市町に照会しました。既に行っているところもあるかと思うのですけれども、新たにおむつのごみ箱設置が必要な数はどれだけありますかという形で照会していますので、今回手を挙げていただいたところで、ほとんど出尽くしていると思っております。
○高山和典 委員長 星委員。
◆星雅人 委員 実際、ごみ箱を設置しても、その処分費用などに関してはないのですから、公定価格に算入されているという話ではあるようですけれども、事業所としては、おむつを処分する負担が増えてしまうということを見越してでも、事業所が設置してくれるということの確認が取れているのか。また、設置により処分費用が増えても自分たちのところで処分しますというルールで、ごみ箱の設置をするのかという点を確認させていただければと思います。
○高山和典 委員長 天海
こども政策課長。
◎天海
こども政策課長 おむつの処分費用については、先ほどの星委員のご意見のとおり、一応、国の解釈上は公定価格の管理費と言われているごみの処分費に含まれているということで、去年、国の調査によりますと、約７割の施設が運営費の中で処分しているということでした。
ただ、一部どうしても公定価格で足りない場合には、保護者の同意により実費徴収ができるということもありまして、全国平均で約7.7％が実費徴収しているという結果が出ております。
いずれにしても施設の運営費で行うのか、足りなければ実費徴収で行うのか、もしくは、市町村でどうしても政策的に持ち帰りを推進するということで、一部補助を出しているというのが13％ぐらいあると聞いておりまして、このいずれかの方法で処理されるものと認識しております。
○高山和典 委員長 星委員。
◆星雅人 委員 先ほどの施設のお話等で各市町に問合せをしていただいたということですが、基本的に市町が求めている分は、今回の事業で全て設置されるということですか。確認です。
○高山和典 委員長 天海
こども政策課長。
◎天海
こども政策課長 そのように認識をしております。ちなみに、施設の数は105施設分を計上しております。
○高山和典 委員長 ほかにございますか。
平池副委員長。
◆平池紘士 副委員長 ３ページの高齢対策課の事業の財源の内訳がその他になっているのですけれども、どういうことか教えてもらえますか。
○高山和典 委員長 斎藤高齢対策課長。
◎斎藤 高齢対策課長 その他につきまして、国の地域医療介護総合確保基金を財源として充てているところです。
○高山和典 委員長 平池副委員長。
◆平池紘士 副委員長 いわゆる介護サービスの特別会計みたいなことですか。
○高山和典 委員長 斎藤高齢対策課長。
◎斎藤 高齢対策課長 こちらは、新型コロナウイルス感染症対応に係りまして、国で基金を積み立てて、それを財源、原資として、様々な事業費として執行しているところです。（「分かりました」の声あり）
○高山和典 委員長 ほかにございますか。
山口委員。
◆山口恒夫 委員 こども政策課の事業については異議を申し立てるつもりはないのですが、とちぎ
少子化対策緊急プロジェクト、この全体像が少し不確かというか、これは補正予算ですので、今年度緊急にできることということで、この３項目が上げられていると思うのですけれども、基本的には、子育て事業というのは市町村が主体の事業だと思うのですね。そこに対して、県として25市町とどのような連携をされて課題が見えてきたのか。課題の共有をどのようにしているのか。
それから、今回の議案にも、来年度の本予算にも、このプロジェクトが関わってくるというお話も伺っていますけれども、要するに、来年度どのように展開しようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○高山和典 委員長 天海
こども政策課長。
◎天海
こども政策課長 こども政策の部門だけの話にはなってしまうので、全体像としては説明できませんけれども、私どもの課の所管といたしましては、保育関係、子育て支援関係、母子保健関係、児童虐待関係、それぞれ市町等担当者会議を持っています。そのような中で、課題や情報を共有しながら、何が必要なのか常に共有してきておりまして、そういった場面での意見等を基に、とちぎ
少子化対策緊急プロジェクトをつくるに当たって、何ができるのかといったような視点で考えて、今回、第１弾事業として速やかにできるものはこれだということでやらせていただいているところです。
第２弾事業も、引き続き市町と連携し、意見を聞きながらやっていきたいと、こども政策課内の業務としては考えております。
○高山和典 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 所管の中での話しかできないのは、そのとおりだと思うのですけれども、今年度に入って４月から、こども医療費の県内への市町に対する県からの支援の強化がされたところですが、本県は、いち早くそれを18歳未満まで対象年齢を拡大できたということは、他県に比べても非常に評価できる点だと思うのですね。
ですから、現実的には市長会や町村会からの要望に対して応えたということもあると思いますし、やはり現場の子育て支援事業の市町の考え、課題、ここが困って市町ではできないのですよと、そこをやはり、もっと県が寄り添うというか伴走するというか、そういう取組でないと、なかなか
少子化対策緊急プロジェクトというのは進まないと思います。もちろん、県独自でやらなければいけないこともあるでしょうから、その辺りを、これから来年度の当初予算に向けましても、しっかりと我々議会としても議論していきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
○高山和典 委員長 あべひろみ委員。
◆あべひろみ 委員 子育ての応援イベント事業ということで、先ほどご説明いただいて、保健師や助産師の相談会等々ということですけれども、これは市町が行うということで、市町の保健師が対応するということなのか、確認したい。
○高山和典 委員長 天海
こども政策課長。
◎天海
こども政策課長 主催は県で、保健師や助産師は、県の職員を想定しており、あらゆる悩みの相談に応じようという形で開催したいと思っております。
○高山和典 委員長 あべ委員。
◆あべひろみ 委員 そうしますと、市町との連携で、どういった役割分担ができるのかと思うのですけれども、現在、市町の保健師等は、とても忙しくて、今まで行っていた事業さえできずに、新しいものがどんどん入ってきて、虐待等々や子育て支援云々とやらなければならないことが増えて、実際に、以前できたことができていない状況があるのです。
そういった状況で、もちろん県の保健師や助産師が主体になってやっていただくというのは、とてもいいのですけれども、うまく地域と連携を取って、市町に合った形でのイベントや相談会を催してもらえるとありがたいかなと。市町がこれをやることによって、プラスアルファの負担が起こるということでは、ある意味マイナスになってしまうということをご理解いただいて対応をしていただけるとありがたいと思います。要望です。
○高山和典 委員長 ほかにございますか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○高山和典 委員長 ないようですので、これで質疑を終了いたします。
これより付託議案の採決を行います。
第１号議案、第９号議案及び第10号議案について、一括で採決することにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○高山和典 委員長 ご異議なしと認めまして、一括で採決することといたします。
本案は、原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○高山和典 委員長 挙手全員であります。
したがって本案は原案のとおり可決されました。
次に、保健福祉部関係の請願・陳情を議題といたします。
今通常会議におきまして、本委員会に新規付託されました請願・陳情は、受理番号４番高齢者介護や障害福祉を支える職員の処遇改善のために、介護報酬と障害福祉サービス等報酬の引上げを求める陳情書です。
それでは、審査の参考とするために執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
◎斎藤 高齢対策課長 高齢者介護や障害福祉を支える職員の処遇改善のために、介護報酬と障害福祉サービス等報酬の引上げを求める陳情書につきましてご説明いたします。
資料４－１に陳情書の本文が記載されていますが、説明については、資料の４－２を用いて行いたいと思いますので、こちらの裏面をご覧いただければと思います。
まず、１陳情の趣旨ですが、介護事業所や障害者福祉サービス事業所の職員の処遇改善に向けて、介護報酬や障害福祉サービス等報酬を引き上げるよう、国に対し意見書を提出する旨、県議会に求めるものです。
次に、２処遇改善の状況について説明いたします。
介護職員等の処遇改善については、国において平成21年度から順次改定が行われた結果、令和４年度までに、介護サービス事業所では、実績で１人当たり月額約９万2,000円の賃金改善、障害福祉サービス事業所では、１人当たり月額約８万4,000円相当の賃金改善となっているところです。
一方で、令和４年の賃金構造基本統計調査によりますと、全産業平均と介護職員の賃金には、月額約６万8,000円の格差が生じているところです。
最後に、３県から国に対する提案・要望の状況ですが、令和６年度の国の施策等に関する提案・要望におきまして、令和６年度の介護報酬・障害福祉サービス等の報酬の同時改定に際しては、県民への福祉サービスの提供に支障が生じることがないよう、物価高騰等、福祉を取り巻く環境の変化に十分配慮しながら、社会福祉施設等の負担等を適切に評価した報酬の水準を確保する旨を、県から国に対して要望を行ったところです。
○高山和典 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑並びにご意見がありましたらお願いいたします。
白石委員。
◆白石資隆 委員 今回の陳情にあります介護職員の処遇改善におきましては、順次改定が行われて賃金改定がされておりますけれども、先ほど説明ありましたとおり、まだ月額約６万8,000円の格差もありますし、そしてまた人手不足などもありますので、こういったさらなる改善は必要だと思います。
そのようなことから、さきの６月議会におきまして新型コロナウイルス感染症の５類感染症変更後の対応に関する意見書を採択して、意見書の中に「診療報酬、介護報酬などの同時改定に際しては、幅広い医療機関における感染症患者の円滑な受入れや介護サービス事業者等におけるサービス提供体制の確保に資するよう、医療機関や介護サービス事業者等の負担を十分考慮したものとすること」と書きまして、自主的に改善、報酬引上げを求めている経緯があります。
以上のことから、願意は満たしていると考えますので、今回の陳情書は不採択でよいかと思います。
○高山和典 委員長 ほかにございますか。
保母委員。
◆保母欽一郎 委員 今、県からもご説明がありました。また、白石委員からもご説明がございましたが、いずれにしても、人材の不足という問題や、今後の超高齢化に向けた介護の職員の本当に足りない状況等々、また、もちろん処遇においても、非常にほかの産業とは下がると、こういうことを鑑みれば、当然この陳情書に関しては、了としていかなければならないと県民クラブでは考えているところです。
ただ、国でも厚労省の社会保障審議会、この中で委員全員が処遇改善が必要だということで、今、来年４月の改定に向けて審議をして進めるという方向だと伺っておりますので、そのことも踏まえれば、もう少し様子を、この状況を踏まえて継続ということで扱っていくべきではないかと思っております。
○高山和典 委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○高山和典 委員長 ないようですので、採決に移ります。
ただいま、継続審査及び不採択の意見がありました。
初めに、継続審査についてお諮りいたします。
継続審査に賛成の委員の挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
○高山和典 委員長 挙手少数であります。
したがって、継続審査とすることは否決されました。
次に、不採択についてお諮りいたします。
不採択に賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○高山和典 委員長 挙手多数であります。
したがって、不採択とすることに決定いたしました。
以上で請願・陳情の審査を終了いたします。
なお、請願・陳情結果表に記載する審査結果の理由については、正副委員長にご一任願いたいと思います。
続きまして、生活
保健福祉部所管事項について報告があります。
報告事項は、令和５（2023）年度保健福祉部各種計画等の策定について、ほか７件です。
なお、質疑は全ての報告終了後に一括して行うことといたします。ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは報告をお願いいたします。
福田次長兼
保健福祉課長。
◎福田 次長兼
保健福祉課長 保健福祉課です。
資料５の３ページをご覧ください。
令和５年度保健福祉部各種計画等策定予定です。
今年度、保健福祉部におきましては、今後の保健福祉行政の根幹となります17本の計画の策定、見直し等に取り組んでいるところです。
本日は、そのうち13本の計画の概要につきまして、ご説明させていただきますが、所管が複数課にわたり、数も多いので、私から一括表を用いて、主なポイントについて一括でご説明をさせていただきます。
まず、１の栃木県地域福祉支援計画（第４期）です。
計画期間は、令和３年度から令和８年度までの６年間です。おおむね３年を目途に、必要に応じて評価指標や個別施策の見直しを図ることとしておりまして、今年度、関係する計画などの策定状況等を踏まえまして、いわゆる中間見直しを行うものです。
続きまして、２の栃木県ケアラー支援推進計画（仮称）です。
本年４月に施行となりました栃木県ケアラー支援条例に基づきまして、ケアラー支援の推進に関する基本的な計画を策定するもので、実施しました実態調査などの結果等を踏まえまして、ケアラー支援に関する基本的方向や施策等について定めるものです。
続きまして、３の栃木県保健医療計画（８期計画）、４の栃木県外来医療計画、また５の栃木県医師確保計画については、10月12日に栃木県医療審議会の保健医療計画部会が開催されますけれども、それを踏まえまして、10月20日の本常任委員会で概要等についてご説明させていただく予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、６の栃木県高齢者支援計画「はつらつプラン21（９期計画）」です。
高齢者人口がピークを迎えます2040年を見据えた介護サービスの基盤整備や、介護予防の取組、家族介護者への視点も踏まえた日常生活支援及び認知症施策の推進、多様な介護人材の確保・育成を図ってまいるための計画となります。
続いて４ページをご覧ください。
７の栃木県循環器病対策推進計画（２期計画）です。
循環器病予防の取組の強化、循環器病の医療、介護及び福祉等に係るサービスの提供体制の充実、循環器病患者等を支えるための環境づくりなど、幅広い循環器病対策に総合的に取り組むことによりまして、健康寿命の延伸及び循環器病の年齢調整死亡率の減少を目指してまいります。
続いて、８の栃木県がん対策推進計画（４期計画）です。
がん死亡率の減少、がん患者の苦痛の軽減及び療養生活の質の維持向上、がんになっても安心して暮らすことができる社会の構築を目指してまいります。
続いて、９の栃木県感染症予防計画です。
改正感染症法に基づきまして、感染症をめぐる状況の変化に迅速かつ適確に対応するため、感染症予防計画を改定しまして、感染症対策の総合的かつ計画的な推進を図るものです。
新型コロナウイルス感染症対応における課題を踏まえまして、保健・医療提供体制に関する記載事項を充実させますほか、感染症に係る医療を提供する体制、感染症の発生を予防し、またはその蔓延を防止するための措置に必要な体制の確保に係る数値目標を定める予定です。
続いて、10のとちぎ障害者プラン21です。
共生社会の実現に向けまして、障害者が自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、その能力を最大限発揮して自己実現できるよう支援してまいるための計画です。
11の栃木県障害福祉計画（第７期計画）及び12の栃木県障害児福祉計画（第３期計画）について併せてご説明いたします。
施設入所者の地域生活への移行、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、地域生活支援拠点などの整備等によりまして、障害者の地域生活支援体制を確保しますとともに、児童発達支援センターや医療的ケア児等支援センターにおける支援、障害児入所施設からの移行調整に係る協議の場の設置などによりまして、障害児支援の提供体制の整備を促進してまいるための計画です。
続いて、５ページをご覧ください。
13のとちぎナイスハートプラン、栃木県障害者工賃向上計画（第６期計画）です。
障害者が地域で元気に暮らせるよう、福祉的就労における工賃向上のための具体的な取組を推進してまいるものです。
続いて14のいのち支える栃木県自殺対策計画（第２期）です。
医療、教育、労働等関連分野が有機的に連携し、地域の実情や社会情勢、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などを踏まえた総合的かつ効果的な自殺対策を推進してまいるための計画です。
続いて、15の栃木県依存症対策推進計画です。
アルコール、ギャンブル、薬物など依存症の予防、早期発見、介入、回復支援及び再発防止の各段階に応じた施策を実施してまいるための計画です。
続いて16の栃木県医療費適正化計画（４期計画）です。
高齢者の疾病予防、介護予防の推進や、医療資源の効率的・効果的な活用、医療・介護の連携を通じた効果的・効率的なサービスの提供の推進などを新たな目標として設定しますとともに、既存目標についても、デジタル等を活用した効果的な取組を推進してまいるための計画です。
続いて、17の栃木県国民健康保険運営方針については、６月の通常会議中の常任委員会において既に報告させていただいております。
計画の策定時期については、最後の栃木県国民健康保険運営方針が本年12月ですけれども、その他の計画については、令和６年３月の予定です。
なお、それぞれの計画の概要を記載した資料については、別冊資料、令和５年度策定予定の各種計画等の概要として配付させていただいておりますが、本日は時間の都合により説明を省略させていただきます。
計画についての説明は以上となります。
続きまして、地方独立行政法人栃木県立がんセンター、栃木県立リハビリテーションセンター及び栃木県立岡本台病院の業務実績に関する評価結果につきましてご説明いたしますので、資料５の６ページをご覧ください。
初めに、県立がんセンターの令和４年度業務実績につきましてご説明をいたします。
まず、１（１）評価の主体については、地方独立行政法人法によりまして、毎年度、知事が評価し、その結果を議会に報告することと定められております。（２）評価の方法については、県立がんセンターの年度計画に定める業務につきまして、状況を総合的に検証し、県の附属機関であります栃木県立病院地方独立行政法人評価委員会の意見を聴取した上で、年度計画の中項目ごとに、ＳからＣの４段階評価を行っているものです。
次に、２評価結果のうち（１）中項目別評価ですけれども、表の一番右側のＲ４の欄に記載しましたとおり、12項目のうち、第１の７、災害等への対応の１項目がＳ評価、それから第１の１、質の高い医療の提供など９項目がＡ評価、それから第１の４、人材の確保と育成及び第２の２の収入の確保及び費用の削減への取組の２項目がＢ評価となっております。
Ｓ評価とした第１の７、災害等への対応については、新型コロナウイルス感染症入院受入れ医療機関として、新型コロナウイルス感染症患者の受入れを積極的に行いまして、県内の医療提供体制の維持に貢献しましたことからＳ評価としているところです。
（２）全体評価については、これら中項目別評価の結果を踏まえまして、中期計画の達成に向けて、おおむね順調な進捗状況であると評価をさせていただきました。
続いて、決算の概要ですけれども、７ページをご覧ください。
表の左側、損益計算書の一番下の純損益をご覧いただきますと、１億8,100万円の黒字となっています。入院収益及び新型コロナウイルス感染症に係る補助金の減少や物価高騰などによりまして、令和３年度の比較では黒字幅は大幅に減少いたしましたが、黒字は確保できたところです。
続いて８ページをご覧ください。
県立リハビリテーションセンターにつきましてご説明いたします。
１（１）評価の主体と（２）評価の方法については、県立がんセンター同様ですので、省略させていただきます。
２の評価結果のうち、（１）中項目別評価については、一番右側のＲ４に記載のとおり、14項目のうち10項目がＡ評価、第１の１の質の高い医療の提供などの４項目がＢ評価となっております。
Ｂ評価としました項目のうち、第１の３、患者・県民等の視点に立った医療の提供については、患者満足度割合などで目標を下回ったことからＢ評価といたしました。
（２）全体評価については、これらの中項目別評価を踏まえまして、中期計画の達成に向けて、進捗にやや遅れが見られると評価させていただきました。
決算の概要については、９ページをご覧ください。
左側の表の一番下の純損益のところを見ていただきますと1,000万円の赤字となりました。収益は令和３年度より増加したものの、医業費用などの増加がそれを上回ったことにより赤字を計上したところです。
続きまして、10ページをご覧ください。
こちらは、県立リハビリテーションセンターの中期目標期間における業務実績に関する評価です。
県立リハビリテーションセンターは、平成30年度に地方独立行政法人に移行いたしまして、令和４年度が第１期目の中期目標期間の最終年度となりましたことから、地方独立行政法人法に基づきまして、５年間の中期目標期間における評価を行うこととなっていたものです。
１（１）評価の主体と（２）評価の方法については、前と同様ですので、説明を省略させていただきます。
２の評価結果のうち、（１）中項目別評価については、表に記載のとおり、第２の１質の高い医療の提供から第10のその他業務運営に関する重要事項までの14項目について評価を行いまして、Ａ評価が11項目、Ｂ評価が３項目となっており、（２）全体評価については、これら中項目別評価の結果を踏まえまして、一部の項目において目標が達成できなかったが、おおむね目標を達成したということで評価をさせていただきました。
続きまして、11ページをご覧ください。
県立岡本台病院について、ご説明をさせていただきます。
なお、県立岡本台病院については、令和４年度から地方独立行政法人に移行しております。
２評価結果のうち、（１）中項目別評価については、一番右側のＲ4の欄に記載のとおり、12項目の全てでＡ評価とさせていただいております。
第３の財務内容の改善に関する事項についてですけれども、経常収支比率及び医業収支比率の２つの指標ともに目標を上回り、経常収支の黒字化を達成しているところです。
（２）全体評価については、これらの中項目別評価を踏まえまして、中期計画の達成に向けて、おおむね順調な進捗状況であると評価をさせていただいております。
決算の概要につきまして、12ページをご覧ください。
地方独立行政法人に移行して初年度の純損益は、左側の損益計算書の最下段、純損益を見ていただきますと５億1,100万円の黒字となっています。新型コロナウイルス感染症に係る補助金の増加や、給与費の減少など年度固有の要因もございましたが、令和３年度との比較で大幅な黒字を計上したところです。
以上、各県立病院の業務実績に関する評価結果について説明をさせていただきました。
○高山和典 委員長 廣瀬健康増進課長。
◎廣瀬 健康増進課長 健康増進課です。
健康増進課からは２件、ご報告をさせていただきます。
同じ資料の13ページをお願いいたします。
まず、令和５年度健康長寿とちぎづくりに関する報告書の概要です。
この報告書については、健康長寿とちぎづくり推進条例第９条の規定に基づきまして、ご報告をさせていただくものです。
初めに、１主な指標の状況です。
今年度の報告で値が更新されましたのは、表中のアンダーラインを引いた６項目になります。そのほかのものについては、昨年度の報告から変更がございませんので、更新された箇所を中心に説明させていただきます。
まず、指標の２つ目の平均寿命です。
本県は、直近値の令和２年度の値で、男性、女性ともベースラインからさらに伸びており、全国値との差も縮まってはいますが、依然としまして男女とも全国値を下回っている状況です。
その下の年齢調整死亡率ですが、そのうちの悪性新生物、これはがんということですが、本県は直近値の令和３年度におきまして、ベースライン値からさらに改善は進んでおりますが、依然として全国値との比較ではやや高い状況となっております。
その下の特定健康診査と特定保健指導の実施率ですが、こちらも増加傾向にありますが、まだ目標値には届いていない状況です。
また、下から２つ目の日常生活における歩数については、男女ともベースライン値から減少しており、県民の生活習慣に関する状況の変化が表れた結果となっております。
指標全体的に見みますと、ベースライン値から改善が進んでおりますが、全国も同様に改善が進んでいる状況となっております。
続きまして、14ページをお願いいたします。
２令和４年度に講じた主な施策につきまして、働く世代の生活習慣の改善に取り組んでおります。
このうち（１）では、県民運動の４つの重点プロジェクトを推進しております。また（２）では、特定健診受診率向上を目的としました特定健診普及啓発のＣＭの作成及び放映、次の（３）では、フレイル予防のための人材育成、地域組織活動支援及び普及啓発などに取り組んでおります。
続きまして、15ページをお願いいたします。
中ほどに記載しております、３令和５年度に講じる主な施策です。
ＩＣＴを活用した保健指導に関する研修、歯周疾患検診受診勧奨モデル事業の実施など、引き続き健康長寿とちぎづくりの取組に積極的に取り組んでまいります。
続きまして、16ページをお願いいたします。
令和５年度県民の歯及び口腔の健康づくりに関する報告書（概要）です。
この報告書は、栃木県民の歯及び口腔の健康づくり推進条例第10条の規定に基づき、ご報告をさせていただくものです。
初めに、１の主な指標の状況です。主なものにつきまして、説明させていただきます。
まず、指標の１つ目、むし歯のない者の割合です。
全ての年代で、基準値からさらに改善が進んでおりますが、依然としまして全国値を下回る状況となっております。
続きまして、指標のやや下のほうになります、歯周病検診受診率です。
これは、市町が実施する歯周病疾患検診の受診率ですが、本県の直近値は、前年度とは変わりませんが、引き続き全国を上回っている状況となっております。
こちらの指標を全体的に見まして、基準値から改善が進んでおりますが、全国も同様に改善が進んでいる状況です。
続きまして、17ページをお願いいたします。
２令和４年度に講じた施策といたしましては、（２）で保育所等に歯科衛生士を派遣いたしまして、６歳臼歯の重要性の説明、歯磨き指導などを行っております。
また（３）ですが、とちぎ歯の健康センターにおきまして、障害者歯科診療を実施したほか、地域において協力医の登録の推進をしております。
３令和５年度に講じる施策については、引き続きライフステージに対応した切れ目のない歯と口腔の健康づくりを積極的に進めてまいります。
○高山和典 委員長 小島
生活衛生課長。
◎小島
生活衛生課長 生活衛生課です。
資料の18ページをご覧いただきたいと思います。
令和４年度食の安全・安心・信頼性の確保に向けた施策に関する報告書（概要）につきましてご説明申し上げます。
本県では、条例に基づきまして、令和３年度から５年間を計画期間とした、とちぎ食の安全・安心・信頼性の確保に関する基本計画（４期計画）を策定し、生産から消費に至る食品の安全性と信頼性を一貫して確保するため、関係機関、団体と連携を図りながら、各施策の計画的な推進に努めているところであります。
本報告書は、この４期計画に基づきまして、令和４年度に講じた各種施策の実施状況を取りまとめたものです。
１４期計画の施策体系ですが、４期計画では、生産から販売に至る各段階における食の安全の確保など、３つの基本目標に14の施策目標を設定し、45の個別事業を実施しております。
２令和４年度における事業実績及び達成状況ですが、資料の19及び20ページをご覧ください。
各施策目標におきまして、それぞれの指標ごとに４期計画の最終年度である令和７年度における目標値を設定しております。
令和４年度におきまして、計画数に至らなかった指標について黄色で示しております。
ご覧のとおり、ＨＡＣＣＰの定着促進を図るための大規模事業者への専門監視件数等、４つの指標で計画達成に至りませんでした。
未達成の理由といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、保健所において食品衛生業務が大幅に縮小されたことが主な要因と挙げられます。その他の指標については、おおむね順調に推進していると考えられます。
３令和５年度における主な施策の展開ですが、昨年度の結果を踏まえまして、４期計画の最終年度の達成に向け、引き続き本県の食の安全・安心・信頼性を確保するため、各種施策を総合的かつ計画的に推進してまいる所存です。
生活衛生課からの説明は以上です。
○高山和典 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
ありませんか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○高山和典 委員長 なければ、以上で報告事項を終了いたします。
次に、その他
保健福祉部所管事項につきまして、何かありましたらお願いいたします。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○高山和典 委員長 ないようですので、以上で保健福祉部関係の議事を終了いたします。
次に、その他について何かありましたらお願いいたします。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○高山和典 委員長 ないようですので、その他についても終了させていただきます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次の委員会は、10月20日金曜日、午前10時から、決算認定に関する調査等を行う予定ですが、正式には決算特別委員会からの調査依頼後に通知することといたします。
なお、10月10日火曜日に予定されておりました委員会は開催いたしませんので、ご了承願います。
それでは、これをもちまして
生活保健福祉委員会を閉会いたします。
午前１１時４６分 閉会...