栃木県議会 2023-08-02
令和 ５年 ８月県政経営委員会（令和５年度）－08月02日-01号
１栃木県
国土強靱化地域計画の概要ですが、これまでの自然災害から得た教訓や
国土強靱化基本法の趣旨を踏まえまして、致命的な被害を負わない強さと回復するしなやかさを兼ね備えたとちぎづくりを推進するものです。起きてはならない最悪の事態を
リスクシナリオとして設定いたしまして、現状分析と評価を行っております。この評価の結果を基に、推進方針と
重要業績指標、いわゆるＫＰＩを設定いたしまして、各種施策を推進しております。
次に、２進捗管理の考え方ですが、庁内の
国土強靱化地域計画推進会議におきまして
進捗状況等を確認し、各部局において施策の見直しを行っております。したがいまして、本日は、計画の指標となっている数値や実績等を取りまとめた資料を基に報告させていただきます。
概況といたしましては、左下の表のとおり、強靱化に関する30の
重要業績指標につきまして、概ね順調の
晴れマークが21、やや遅れているの曇りマークが２、遅れているの雨マークが６となっております。なお、住宅の耐震化率は５年に１度の国の調査に合わせて評価を行うものでありまして、直近の実績値なしが１となっております。
28ページをご覧ください。
各指標の状況につきましては、32ページまでの
重要業績指標一覧に記載しております。こちらにつきましては、遅れている雨マークを中心に説明をさせていただきます。
まず、28ページ、左から２列目のＫＰＩの②消防団の
定員充足率です。
少子高齢化、就業者の
サラリーマン化、
地域コミュニティの変化などから、消防団の
定員充足率の減少は全国的な傾向となっております。本県では全国平均の87.2％を上回っているものの、本計画で設定いたしました目安値を下回りましたことから、評価は雨マークとなりました。今年度は、これまでのＰＲに加え、
県公式ＬＩＮＥにおいて消防団の
ＰＲメニューを追加するほか、高校などにおいて消防団員における消火体験や団員の活動講話などを実施いたしまして、若年層に対する加入促進に引き続き努めてまいります。
次、29ページをお開き願います。
⑧ＤＭＡＴ指定病院数と
⑨災害訓練の実施回数です。
これらは、
新型コロナウイルス感染症の影響で、
ＤＭＡＴ隊員の
養成研修等の指定に関する取組や災害訓練が実施されなかったことなどが要因となり雨マークとなりました。
コロナ禍後につきましては、ＤＭＡＴのさらなる体制整備を図るため、医療機関に対して国の
ＤＭＡＴ養成研修への参加を促すとともに、県においても研修を実施することとしております。
30ページをお開きください。
⑱防災重点農業用ため池における防災対策を講じた施設の割合ですが、令和３年度、令和４年度に工事の要否を判断する調査期間としておりましたが、調査が令和４年度までに全て完了したことから、今年度以降は、市町や
施設管理者に対して計画的かつ適切、適正な事業の執行等、技術的な支援に取り組むこととしております。
次に、32ページをお開き願います。
25避難情報（５段階の
警戒レベル）を理解している県民の割合についてですが、これまでもリーフレットの配布、また、
防災イベントやＳＮＳ、
広報番組等の様々な機会、媒体を通じて周知を図ってきたところですが、理解している県民の割合が低い状況にあります。このため、これまでの取組に加えまして、今年度は啓発動画を作成し、
ユーチューブやＳＮＳで公開するとともに、学校での
防災教育等でも活用するなど、県民の理解促進に努めてまいります。
最後に、28
自主防災組織の
平均訓練回数ですが、これは
新型コロナウイルス感染症の影響で、地域での活動が制限されたことから目安値を下回りました。
コロナ禍後におきましては、この傾向が継続することがないよう自治会等が行う
地区防災計画の策定を市町と連携して支援し、また、地域の防災活動を牽引するリーダーの
育成研修会の開催によりまして
自主防災組織の活性化を図ることとしております。
説明は以上です。
○
琴寄昌男 委員長 以上で報告は終了いたしました。
質疑がありましたらお願いいたします。
西村委員。
◆西村しんじ 委員 文化と知の拠点を集約するということですが、現状、美術館、図書館等の跡地の検討は今後の課題ということでしょうか。
○
琴寄昌男 委員長
笹川総合政策部長。
◎笹川
総合政策部長 美術館跡地につきましては、今のところの県の考え方は
宇都宮中央警察署を移転するという考え方です。かなり先の話ですので、あくまで今の段階での考え方です。逆に言いますと、
宇都宮中央警察署の跡地利用については、まだ全く検討が進んでおりません。
図書館の跡地についても、皆さんから非常に使い勝手の悪い場所だとお聞きしております。どのような活用が可能か、こちらも所管する管財課と広く皆さんからのご意見を聴取して検討を進めているところですが、なかなか厳しい状況です。
○
琴寄昌男 委員長
西村委員。
◆西村しんじ 委員 先ほど目標にもありましたが、持続可能な県民の皆さんが使いやすい計画ですので、跡地も含めてより効果的に検討いただきたいと思います。
あと、とちぎ創生15（いちご）戦略ととちぎ
未来創造プランとの統合で、今後行っていく中で課題等はあるのか、それに対してどう対応していくのか、概要で結構ですので確認できればと思います。
○
琴寄昌男 委員長
大貫総合政策課政策企画監。
◎大貫
総合政策課政策企画監 現状、とちぎ
未来創造プランととちぎ創生15（いちご）戦略は、２本立ての二重化になっておりますので分かりにくい側面があります。一本化されることでより分かりやすくなると思いますが、国が進めております地方創生の動きを踏まえまして、しっかりプランの中により色濃く取り込んでいくことで、今のところ
デメリット等はなく、むしろより分かりやすく、いいものにしてまいりたいと考えております。
○
琴寄昌男 委員長
西村委員。
◆西村しんじ 委員 ぜひ、期待をしております。
最後に、
危機管理関係の評価ですが、特に
自主防災組織の
平均訓練等の低調は、
コロナ禍で仕方がないと思うのですが、避難所の場所や
警戒レベルが分かっていないということですけれども、この辺りは具体的にどう対応していくのか確認をしたいと思います。
○
琴寄昌男 委員長 竹澤参事兼
危機管理課長。
◎竹澤 参事兼
危機管理課長 昨年度は特に
新型コロナウイルス感染症の影響で、
自主防災組織の活動などが低調だったことにより、訓練回数の減少や、あるいは地域での十分な話合いができなかったと分析をしております。
コロナ禍後ですので、今後はこのような活動は活発化するであろうと期待しております。県といたしましては、今後、出前講座や県のＳＮＳなどにおきまして、さらにＰＲを図りたいと思っております。特に今年の目玉事業といたしましては、動画を作成しＳＮＳや
ユーチューブ等で配信することによりまして、特に若年層を中心に避難情報（５段階の
警戒レベル）について県民などの理解度を上げるという努力をしてまいりたいと考えております。
○
琴寄昌男 委員長
西村委員。
◆西村しんじ 委員 ぜひしっかりと取り組んでいただきたい。５段階の
警戒レベルの理解度については、災害は自分に関係ないという意識、
正常性バイアスが働いて、これまでも水害等がありましたが、基本的にあまり関係ないという意識が強いと思うのです。ぜひ、新
防災教育施設については、今後検討していく中でそのような課題も盛り込んでいただいて、県民の皆さんが災害意識や訓練の必要性、また、訓練の方法も本当に効果的かというのもあると思いますので、
ＮＰＯ法人栃木県防災士会や専門家等としっかりと議論しながら進めていただきたいと思います。これは要望です。
以上です。
○
琴寄昌男 委員長 ほかにございますか。
螺良委員。
◆螺良昭人 委員 栃木県「文化と知」の
創造拠点整備構想策定について、第１回目の会合ということでいよいよスタートですが、これは要望ですけれども、逐次、委員会においてもしっかり報告をしてほしい。我々の意見も委員会を通じて述べていきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
もう１点、県庁舎周辺の整備に関して、南側、旧栃木会館や図書館の跡地に関して、いろいろと検討段階に入ってくるとお聞きはしているのですが、今回、話題になっていませんが、これに関しても逐次、報告が入るのかと思います。また、それ以外の県庁舎周辺にかなりの県有地や県の施設、先ほど話が出ましたように、図書館や
宇都宮中央警察署が移転した後どうなるのかも含めて、具体的にはどのようなイメージを持っているのか、今の時点で答えられる範囲でお聞かせいただきたい。
以上です。
○
琴寄昌男 委員長
笹川総合政策部長。
◎笹川
総合政策部長 本委員会への報告については、随時報告させていただきたいと思っております。
県庁舎周辺の関係ですが、栃木会館跡地につきましては、今年度予算の内容でご説明させていただいたとおり、具体的にはこの秋ぐらいから、関心がありこのような構想が考えられますよと手を挙げていただく事業者からのサウンディング調査を具体的に進めていく考えです。
栃木会館跡地以外の土地、図書館跡地、あるいは、以前、西側駐車場も大きな土地がありますという話になっておりました。当時はいかに活用するかということだったのですが、その後、鳥インフルエンザや豚熱対応のときの大型バスの駐車として非常に有効に使え、これは危機管理上として必要ではないかという話も出てきています。いかに何を造っていくか、使っていくかということから、危機管理上も含めた種地としての活用も考えていくべきではないかという議論が出てきております。ある意味ゼロベースで、活用については広く考え始まっているところだとご理解いただければと思います。
○
琴寄昌男 委員長 螺良委員。
◆螺良昭人 委員 そのような意見が部内で出ているのであれば、ぜひ早い段階で我々にも意見を打診していただき、我々の意見もそこへ取り入れていただきたい。これで行きますという決め決めにならないように、ある程度、時間を使いながらしっかり進めていただければと思います。これは要望です。
○
琴寄昌男 委員長 神谷委員。
◆神谷幸伸 委員 同じ栃木県「文化と知」の
創造拠点整備構想策定についてですが、少し遅いのですけれども、何年か前に、旧宇都宮グランドホテルの庭にある大きな木を県で買い上げて移転できないのかと提案したことがあるのです。今、民間が買い取り造成して住宅団地にするということですが、あれだけの木を育てるのは、100年やそこらでは育たないと思うのです。まだ間に合うのであれば、取得して移転をすることが可能かどうか、お聞かせいただけますか。
○
琴寄昌男 委員長
笹川総合政策部長。
◎笹川
総合政策部長 旧宇都宮グランドホテル、立派な園地があることは私も存じ上げております。
委員からご指摘のありました樹木について、今、民間への譲渡がもう確定しておりますので、切り離しての移転が可能なのかどうか、それは法的なものと、樹木の性格といいますか、移転しますとやはり弱りますので、その辺り管財課と所管部局と相談をしてみたいと思います。それは追ってご報告したいと思います。
○
琴寄昌男 委員長 神谷委員。
◆神谷幸伸 委員 間に合うのであればぜひ検討していただきたいと思います。あれだけの木を探してくるとなると相当な苦労になると思うので、今は民間の手に渡っていますが、そこは話をすることは可能だと私は思っています。アプローチをしていただかないことにはスタートしないので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上です。
○
琴寄昌男 委員長 ほかにございますか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○
琴寄昌男 委員長 ないようでありますので、以上で質疑は終了いたします。
次に、その他、
総合政策部及び
危機管理防災局所管事項について何かありましたらお願いいたします。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ声あり）
○
琴寄昌男 委員長 ないようでありますので、その他については終了いたします。
以上で
総合政策部及び
危機管理防災局関係の議事を終了いたします。
総合政策部及び
危機管理防災局職員の皆さんは退席されて結構です。
経営管理部職員が入室するまで暫時休憩いたします。
午前１０時３３分 休憩
────────────────────
午前１０時３５分 再開
○
琴寄昌男 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
これから
経営管理部の報告を求めます。
報告事項は、令和４年度普通会計決算（見込）の概要について、ほか３件です。
質疑は、全ての報告終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
なお、説明は着席のままで結構です。
それでは、報告願います。
仲山
経営管理部長。
◎仲山
経営管理部長 本日は、昨年度の普通会計決算とそれに基づきます健全化判断比率等の各種指標の概要がまとまりましたのでご報告を申し上げますとともに、とちぎ行革プラン2021の推進状況並びに内部統制評価報告書につきまして報告をさせていただきます。
決算関係につきましては、歳入歳出ともに４年ぶりに前年度決算額を下回ったところです。収支につきましては、実質収支が２年ぶりに前年度を上回り過去最大の規模となり、また、単年度収支は黒字となったところです。
今年度につきましては、原油価格・物価高騰等によります県内経済への影響が懸念されますことから、引き続き緊張感を持って財政運営に当たってまいりたいと考えております。
詳細につきましては、所管課長からご説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○
琴寄昌男 委員長 岩田財政課長。
◎岩田 財政課長 財政課です。
資料２の２ページをお願いいたします。
まず、報告１です。
令和４年度普通会計決算（見込）につきまして、取りまとめましたのでご報告をさせていただきます。
普通会計と申しますのは、一般会計と本県の場合は７つの特別会計を含んだものです。個々の自治体ごとに各会計の範囲が異なっておりますので、全国比較ができるように地方財政統計において統一的に用いられている会計区分です。
まず、１決算規模につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減などが要因となり、歳入歳出ともに４年ぶりに前年度を下回る結果となっております。歳出のうち
新型コロナウイルス感染症対策関連経費が1,881億円余でして、前年度から495億円、約21％の減となった一方で、物価高騰対策関連経費が163億円余の皆増となっております。
２決算収支のうち実質収支、いわゆる純繰越金ですが、210億円余となりまして、前年度との差であります単年度収支は95億円余の黒字となっており、実質収支の規模は過去最大となっております。なお、この実質収支のうち139億円余は、
新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫支出金の返納分となっております。
次に、３特徴につきましては３点にまとめております。
まず、①歳入面の特徴ですが、県税収入につきましては２年連続の増加でして、個人県民税のうち均等割・所得割や法人事業税が増加するなど、前年度比1.6％、41億円余の増加となっております。
一方、地方交付税が減となったほか、普通交付税に臨時財政対策債を加えました実質的な交付税につきましても大幅な減となったところです。また、県債につきましては、臨時財政対策債の減などにより発行額は大幅に減少をいたしました。
次に、３ページをお願いいたします。
②歳出面の特徴となりますが、医療福祉関係経費は引き続き増加しているところです。
また、投資的経費につきましては、普通建設事業費が公共事業費の増加等によりまして増となっておりますが、災害復旧事業費が大幅に減少したところです。
さらに、
新型コロナウイルス感染症対策関連経費といたしまして、医療機関や事業者への協力金支給などへの補助費等や、企業の資金繰りを支援する貸付金が減少したところです。
③経常収支比率で、財政構造の弾力性をはかる指標として用いられているものですが、前年度から4.5ポイント上昇し、93.3％となったところです。ただし、これにつきましては、前年度であります令和３年度におきまして、国税の増収を背景といたしまして、臨時財政対策債の償還に充てるための普通交付税の追加交付があったことによりまして算出上の分母であります経常的な収入が増加し、令和３年度の値が大きく改善したことの反動減が要因であると分析しているところです。後ほどもご覧いただきますが、令和２年度決算における経常収支比率との比較では改善しているところです。
決算の詳細につきましては４ページ以降ですが、主要な項目につきまして説明をいたします。
項目ごとに普通会計と一般会計の別に、それぞれ３年間の経年比較で作成をしております。
４ページをお願いいたします。
１決算規模ですが、表の左側の普通会計の令和４年度の欄をご覧いただきますと、歳入で１兆103億円、前年度比で4.3％の減、歳出で9,799億円、前年度比で4.8％の減となっております。
２決算収支ですが、表の左側普通会計をご覧いただきますと、Ｃ欄が実質収支で過去最大の規模となっております。
次は、３歳入ですが、続きましては税の関係ですので税務課からご説明させていただきます。
○
琴寄昌男 委員長 吉田税務課長。
◎吉田 税務課長 税務課です。
資料２の５ページをお願いいたします。
３歳入のうち県税収入の決算見込みについてご説明いたします。
まず、①県税の推移です。
令和４年度の決算額は2,594億円余で、前年度から41億円余の増です。
次に、主な税目についてご説明いたします。
県税収入額の中で最もウエ－
トが高い個人県民税ですが、768億円余で、前年度に比べ0.1％の減です。市町が賦課徴収を行う均等割・所得割は増加した一方で、配当割及び株式等譲渡所得割が減少したことによるものです。
次に法人二税ですが、法人県民税と法人事業税合わせて703億円余で、前年度に比べ8.6％の増です。法人県民税、法人事業税ともに企業業績が好調であることにより増加いたしました。
次に、不動産取得税です。大規模な開発案件により前年度比で9.7％の増です。
その下の段、左側の地方消費税ですが、令和２年度の
新型コロナウイルス感染症に係る特別徴収猶予制度により１年間猶予されていた分が令和３年度に収納され、令和３年度が大きく増加したことの反動減、そのほかの理由により、前年度比で5.2％の減です。
次に、自動車税です。税率を臨時的に１％軽減する措置が令和３年12月末に終了し、環境性能割が増加したことなどにより、前年度比で1.6％の増です。
次に、軽油取引税ですが、原油価格高騰の影響に伴い、他の物流手段へのシフトにより軽油の需要が減少したことで213億円余、前年度比で1.6％の減です。
続きまして、６ページをお願いいたします。
②地方消費税清算金の推移です。
地方消費税につきましては、一旦、県の税収として国から払い込まれますが、その後、人口、小売年間販売額等の割合に応じまして都道府県間で清算を行うこととされております。令和４年度の決算額584億円余につきましては、他県から本県に払い込まれた分と、本県から他県へ払い込んだ分を清算した後の本県の実収入分の金額です。輸入の増加等により、前年度に比べ、額にして52億円余、率で9.9％増加しております。
税務課の説明は以上です。
○
琴寄昌男 委員長 岩田財政課長。
◎岩田 財政課長 続きまして、６ページをお願いいたします。
③地方譲与税の推移につきましては、特別法人事業譲与税の増により令和４年度の決算額は394億円余でして、前年度比50億円余の増となっております。
④地方特例交付金の推移につきましては、令和４年度決算額は14億円余でして、自動車税減収補填特例交付金の減により前年度比6,000万円余の減となっております。
７ページをお願いいたします。
⑤地方交付税の推移になりますが、令和４年度は決算額が1,448億円余でして、前年度比107億円余の減となっております。この要因につきましては、先ほど経常収支比率のところでも触れましたが、令和３年度におきまして、国税の増収を背景といたしました令和３年度に発行する臨時財政対策債の償還に充当することを目的とした普通交付税の追加交付があったこと等によりまして、令和４年度におきましてはこのような措置がなかったことの反動減となっております。なお、上段括弧書きは、臨時財政対策債を加えました、いわゆる実質的な交付税等を記載したものとなっております。
続いて、⑥一般財源の推移につきましては、令和４年度の決算額が5,036億円余でして、県税や地方譲与税の増等により36億円余の増となっております。
続いて、８ページをお願いいたします。
⑦県債の推移です。
表の左側の普通会計のＡ欄をご覧いただきますと、令和４年度の県債発行額は828億円余でして、前年度比368億円余の減となっております。冒頭申し上げましたとおり、臨時財政対策債の減等によるものとなっております。なお、上段括弧書きは、臨時財政対策債を除いた額となっております。
続きまして、⑧県債残高の推移ですが、普通会計では令和４年度は１兆1,530億円余でして、前年度比95億円余の減となっております。右側の一般会計では１兆1,460億円余でして、その上の括弧書きの部分、臨時財政対策債を除く現在高につきましては6,261億円余となっております。なお、普通会計、一般会計ともに県債残高が減少しておりまして、こちらは５年ぶりとなっております。
続きまして、９ページからが歳出です。
まず、①投資的経費の推移からですが、一番上の表の決算額につきましては、令和元年東日本台風の災害復旧事業費が大幅に減となっているところです。２段目の表、普通建設事業費につきましては、補助事業費、単独事業費ともに増となっております。補助事業費につきましては公共事業費の増等によるものでして、単独事業費につきましては那須庁舎整備等によるものとなっております。
②義務的経費の推移についてですが、令和４年度の決算額は3,332億円余でして、前年度比145億円余の減となっております。内訳といたしましては、同じ表の右側の人件費は退職者数の増による退職手当の増、次のページの10ページ左側になりますが、扶助費が医療福祉関係経費の増、右側の公債費につきましては、先ほど申し上げましたとおり、令和３年度における大幅な増の反動として減になっているものです。
次に③その他の経費の推移ですが、左側の補助費等につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策の医療機関や事業者への協力金等の減によりまして前年度比109億円余の減、右側の貸付金も同じく
新型コロナウイルス感染症対応分の減等によりまして前年度比157億円余の大幅な減となっております。
続いて、[参考]医療福祉関係経費の推移です。前年度比39億円余の増となっており、近年30億円前後の増加が続いているところです。
11ページをお願いいたします。
５指標となりますが、経常収支比率につきましては、注１に算出方法を掲載しておりますが、経常的な収入に占める経常的な支出の割合となっております。財政構造の弾力性を示すものとなっており、数値が低いほど弾力性があるということです。
令和４年度は前年度比で4.5ポイント上昇したところですが、これは、令和３年度は普通交付税の追加交付による要因等もありましたので、こちらで大きく改善したことの反動減と考えております。表中の令和２年度の95.1％と比べますと改善しているという状況です。
12ページから15ページにつきましては計数資料ですので、後ほどご覧いただければと思います。
続きまして、
16ページをお願いいたします。
報告２、令和４年度健全化判断比率等の見込みです。
上の四角囲みのとおり健全化判断比率等であります５つの指標は、いずれも健全段階となっております。
17ページをお願いいたします。上段の１をご覧いただきますと、この健全化判断比率等につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、５つの指標について監査委員の意見を付して議会に報告するもので、今月監査を受ける予定です。
また、当該比率のいずれかが基準以上となった場合には、表に記載のとおり、各種計画の策定が義務づけられるものです。
まず、２（１）実質赤字比率ですが、一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。赤字の度合いを示す指標ですが、本県の実質収支は黒字となっておりますので、赤字でない場合はバー表示としておりますして、法律施行後バーが続いている状況です。
18ページをお願いいたします。
２（２）連結実質赤字比率ですが、これは公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率となっております。公営企業を含めた赤字の度合いを示す指標ですが、本県は黒字ですのでバー表示としておりまして、こちらも法律施行後バーが続いている状況です。
次に、２（３）実質公債費比率ですが、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金等の標準財政規模に対する比率の３か年平均となっております。数値が低いほど借金の返済以外に自由に使えるお金が多いことになります。これまで全国的な数値と比較しても低い数字となっておりましたが、令和４年度は9.5％と前年度比で0.1ポイント改善しており、本県としては過去最小となっております。
19ページをお願いいたします。
２（４）将来負担比率です。
こちらは、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。数値が低いほど将来負担すべき債務が少ないという指標です。これまで全国的な数値と比較しても非常に低い値となっております。令和４年度は前年度比で5.1ポイント悪化し103.7％となっておりましたが、令和３年度の普通交付税の追加交付という特殊事情によりまして、令和３年度の比率が大きく改善したことの反動によるものと考えております。令和２年度の109.1％と比べますと改善している状況で、恐らく全国的にも同様な傾向と推察をしております。
20ページをお願いいたします。
３資金不足比率です。
公営企業ごとの資金の不足額の事業規模に対する比率を算出するものですが、記載の６会計いずれも資金不足はありませんでしたので、バー表示となっております。
説明は以上ですが、報告１、報告２につきましては、本日記者発表し、ホームページに掲載して県民の方々にもご覧いただけるようにいたします。その際、ふだんなじみのない予算や決算の分析に関する特異な用語が多々ありますので、ホームページに掲載する際には、なるべく分かりやすい用語解説資料、そして全国比較を含めまして掲載する工夫を図ってまいります。
説明は以上です。
○
琴寄昌男 委員長 江連
行政改革ＩＣＴ推進課長。
◎江連
行政改革ＩＣＴ推進課長 資料の22ページをご覧ください。
報告３のとちぎ行革プラン2021は、令和３年度から令和７年度まで推進期間としております。今回、令和４年度の実績を取りまとめましたのでご報告いたします。
23ページをご覧ください。
全体的な総括ですが、一部にやや不十分な項目はありますが、プラン全体としてはおおむね順調に取組を推進中と評価しております。
次に、指標の推進状況ですが、全21指標のうち順調・完了が６項目、概ね順調が12項目、やや不十分が２項目、目標値再検討が必要として今回評価を見送ったものが１項目という結果です。この目標値再検討につきましては、この後詳しくご説明いたします。
24ページをご覧ください。
ここからは指標ごとの推進状況の説明になります。やや不十分と評価した項目を中心にご説明いたします。
まず、目標１に関する指標についてです。
指標３「オープンデータカタログサイト」登録データダウンロード数についてですが、今回評価を見送っております。目標値と令和４年度の実績値が大きく乖離しておりますのは、令和４年度から新しいサイトに移行したことが原因です。今までは一旦ダウンロードしないとデータの内容が確認できなかったものが、今回、新しいサイトでは、プレビュー画面である程度内容が確認できることで、ダウンロードの数が大きく変わっております。そのような影響から、目標値と実績値の間に大きな乖離が発生したということです。これにつきましては、令和４年度及び令和５年度前半の実績を踏まえまして、新たな目標値を設定する方向で検討してまいりたいと考えております。
25ページをご覧ください。
指標５審議会等委員に占める女性の割合についてです。
目標の40％に対して、昨年度からマイナス0.5％の37.1％であることからやや不十分と評価いたしました。明確な理由については断言することが非常に難しいのですが、女性の公募委員の減少、あるいは団体推薦委員の女性から男性への変更などが主な要因と考えております。
次に、27ページをご覧ください。
目標Ⅱに関する指標のうち指標13管理職に占める女性の割合については、課長補佐級職員に占める女性の割合は順調に上昇しておりますが、管理的地位、いわゆる課長級に占める女性の割合は力を入れていく必要がある状況になっております。
28ページをご覧ください。
ここからは目標Ⅲに関する指標についてです。
指標17県債残高については、目標の6,013億円以下に対して248億円オーバーの6,261億円となったことからやや不十分と評価いたしました。これは国の国土強靱化対策、あるいは河川改修復旧費、このような公共事業等に対応するため県債の発行が必要であったためと把握しております。
29ページをご覧ください。
ここからは指標以外の項目の取組実績をまとめたものです。
まず、目標Ⅰに関しては、下から２つ目、指定管理者制度について、今年度多くの施設において新たな指定管理者を指定する手続が予定されていることから、昨年度ガイドラインを改正し、特にキャッシュレス決済の導入について積極的に取り組んでいただくことにしたところです。
続きまして、30ページをご覧ください。
目標Ⅱに関しては、上から１つ目、ＩＣＴを活用した業務の省力化、効率化について、昨年度全職員にモバイル型パソコンを配備するとともに本庁舎に無線ＬＡＮを設置し、デジタル技術を活用してどこででも効率的、効果的に仕事ができる環境を整えたものです。
次に、31ページをご覧ください。
目標Ⅲに関しては、上から３つ目の広告収入確保についてですが、総合スポーツゾーンの３施設、こちらのネーミングライツ料を中心に、貴重な自主財源である広告料収入の確保に努めてまいったところです。
とちぎ行革プラン2021の説明につきましては以上です。
引き続き、32ページをご覧ください。
令和４年度内部統制評価報告書の概要についてご説明いたします。
知事は毎会計年度、内部統制の整備状況及び運用状況を評価した内部統制評価報告書を作成し、監査委員の審査に付した後、議会に提出することとなっております。今般、令和４年度における内部統制評価報告書を作成したことから、その内容についてご報告するものです。
１評価対象ですが、対象部局は知事部局及び企業局、対象事務としては、地方自治法に規定されている財務会計に関する事務、それと栃木県内部統制基本方針において、個人情報等保護に関する事務、公文書管理に関する事務、情報セキュリティに関する事務の４事務を対象としております。
２評価方法ですが、総務省のガイドラインを踏まえ、全庁的な内部統制及び業務レベルの内部統制において整備上の不備及び運用上の不備を把握し、それらの不備の中に重大な不備の有無を見極めた上で、内部統制の有効性を判断しております。
なお、県、県民に対し大きな経済的、社会的な不利益を生じさせたもの又は生じさせる蓋然性の高いものである場合、重大な不備に該当すると判断しております。
次に、３評価結果です。
全庁的な内部統制については、整備上、運用上、不備は見受けられませんでした。
業務レベルの内部統制については、各所属におけるリスク評価シートの自己評価、内部監査、監査委員監査等の結果から、整備上の不備を３項目、運用上の不備を159項目把握しております。これらの不備について、重大な不備に該当するか否か、ガイドラインに規定する評価作業を実施した結果、財務会計及び公文書管理事務に係る業務レベルの内部統制において、運用上の重大な不備があると把握したことから、令和４年度における本県の内部統制は、一部有効に機能していないと判断したところです。
なお、個人情報等保護及び情報セキュリティに関する事務においては、重大な不備は見受けられなかったことから、内部統制はおおむね有効に機能していると判断しております。
以上、ご説明いたしましたとおり、内容につきましては、報告４の参考資料、令和４（2022）年度内部統制評価報告書の本体の３ページに記載しております。また、評価報告書の４ページ以降については、説明資料として、内部統制体制の状況、あるいは各評価結果の内容を添付しておりますので、後ほどご覧いただければと思います。
内部統制評価報告書につきまして今後の予定ですが、９月議会の散会日に監査委員の意見を付して提出を予定しております。
説明は以上です。
○
琴寄昌男 委員長 以上で報告は終了いたしました。
質疑がありましたらお願いいたします。
西村委員。
◆西村しんじ 委員 今ご説明いただいた業務レベルの内部統制について、重大な不備が結構あるのですが、総体的にどのような対応をするのかを答えられる範囲で教えていただければと思います。
○
琴寄昌男 委員長 江連
行政改革ＩＣＴ推進課長。
◎江連
行政改革ＩＣＴ推進課長 重大な不備につきましては、添付しました資料の報告４参考資料の17ページに具体的な内容については記載しておりますが、既にこの項目につきましては、それぞれの課において対応策を講じ済みです。
○
琴寄昌男 委員長
西村委員。
◆西村しんじ 委員 分かりました。
○
琴寄昌男 委員長 よろしいですか。
◆西村しんじ 委員 しっかりと対応いただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○
琴寄昌男 委員長 ほかにございますか。
螺良委員。
◆螺良昭人 委員 いつもすばらしい順位だと順番を言われるのですが、将来負担比率に関しては、全国的に見ると上位から何番目ぐらいにいるのですか。
○
琴寄昌男 委員長 岩田財政課長。
◎岩田 財政課長 令和４年度の全国の数字がまだ公表されていないこともありますので、直近の数字で令和３年度で申し上げますと、将来負担比率につきましては低いほうから６番目となっております。
◆螺良昭人 委員 分かりました。
○
琴寄昌男 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 経常収支比率ですが、昨年度の反動減で93.3％になり令和２年度よりは少し低いということで、少し硬直化は和らいだと思います。経常収支比率の見込みは何年か前に96％とか98％という気がしたのですが、本県としてはどれぐらいが一番理想と考えるのでしょうか。
○
琴寄昌男 委員長 岩田財政課長。
◎岩田 財政課長 目標は設定しておりませんが、できるだけ低くなるように行っていきたいと考えております。こちらは全国と比較いたしましても、大体全国平均ぐらいの数字ですので、少しでも改善するように頑張っていきたいと思っております。
○
琴寄昌男 委員長 よろしいですか。（「はい」の声あり）
ほかにございますか。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ声あり）
○
琴寄昌男 委員長 ないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。
次に、その他、
経営管理部所管事項について何かありましたらお願いいたします。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○
琴寄昌男 委員長 ありません。ないようでありますので、その他についても終了いたします。
以上で
経営管理部関係の議事を終了いたします。
次に、その他ですが、委員の皆様から何かございますか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○
琴寄昌男 委員長 ないようでありますので、その他についても終了いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回の委員会は９月28日木曜日、午前10時から付託議案の審査等について行います。
なお、９月６日水曜日に予定されておりました委員会は開催いたしませんので、よろしくお願いいたします。
これをもちまして、
県政経営委員会を閉会いたします。
午前１１時０６分 閉会...