（賛成者 起立）
○
山形修治 議長 起立多数であります。
したがって、第１号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第２号議案から第６号議案まで、第８号議案から第13号議案まで及び第16号議案から第18号議案までを一括して採決いたします。本案はそれぞれ原案のとおり決定することにご賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○
山形修治 議長
起立全員であります。
したがって、第２号議案から第６号議案まで、第８号議案から第13号議案まで及び第16号議案から第18号議案までは、それぞれ原案のとおり可決されました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○
山形修治 議長 日程第２
所管委員会に付託しておきました請願・陳情４件を一括して議題といたします。請願・陳情に対する
所管委員長からの
審査報告は、お手元に配付の結果表のとおりであります。結果表は朗読を省略して会議録に記載することにいたします。
〔
配布資料は巻末に記載〕
○
山形修治 議長 これから採決に入ります。最初に、請願・陳情結果表その１ １件を採決いたします。本件は
委員長報告のとおり決定することにご賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○
山形修治 議長 起立多数であります。
したがって、請願・陳情結果表その１ １件は、
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、請願・陳情結果表その２ ２件を一括して採決いたします。本件はそれぞれ
委員長報告のとおり決定することにご賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○
山形修治 議長 起立多数であります。
したがって、請願・陳情結果表その２ ２件は、それぞれ
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、請願・陳情結果表その３ １件を採決いたします。本件は
委員長報告のとおり決定することにご賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○
山形修治 議長
起立全員であります。
したがって、請願・陳情結果表その３ １件は、
委員長報告のとおり決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○
山形修治 議長 日程第３ 知事からお手元に配付のとおり
追加議案等が提出されております。
〔議案等は巻末に掲載〕
○
山形修治 議長 追第１号議案、認定追第１号、報告追第１号及び報告追第２号を一括して議題といたします。
上程議案等について知事の説明を求めます。
福田富一知事。
（
福田富一知事登壇）
◎
福田富一 知事 ただいま上程されました
追加議案等の概要についてご説明を申し上げます前に、一言ご報告を申し上げます。
第77回
国民体育大会いちご一会とちぎ国体につきましては、天皇・皇后両陛下に
総合開会式へのご臨席を賜りますとともに、皇室の皆様方に競技をご覧いただきまして、今月11日に無事閉幕いたしました。
県議会議員各位をはじめ、県民の皆様、市町、
関係団体等のご支援とご協力により、全国に誇れるすばらしい大会となりましたこと、この場をお借りし、心から御礼申し上げます。
「夢を感動へ。感動を未来へ。」の
スローガンの下、全国から多くの選手、役員、
観覧者等が来県し、各市町の
競技会場におきまして、連日、熱戦が繰り広げられました。とりわけ
本県選手団の活躍は目を見張るものがあり、天皇杯・皇后杯の獲得こそかないませんでしたが、
男女総合、
女子総合ともに第２位の成績を収めることができました。県民に感動と勇気、そして夢を与えてくれた選手一人一人の健闘を心からたたえるものであります。この輝かしいとちぎ国体を通じて培われた有形、無形の
レガシーを確実に継承し、新しいとちぎづくりにつなげてまいります。
今月29日からは、本県初開催となる
全国障害者スポーツ大会いちご一会とちぎ大会が開幕いたします。とちぎ国体と同様、市町や
関係団体等と連携しながら、大会の成功に向けて万全を期してまいります。
次に、
追加議案等の概要についてご説明申し上げます。今回提出いたしました議案は、予算１件であります。このほか、認定１件、報告２件であります。
まず、追第１号議案の
一般会計補正予算について申し上げます。今回の
補正予算は、
エネルギー価格等の
物価高騰に伴う影響を緩和するため、
医療機関をはじめ、
中小企業者や
農業者等に対する支援を行うとともに、
新型コロナウイルス感染症に関し、
オミクロン株対応ワクチンの接種等を促進するほか、
Ｇ７男女共同参画・
女性活躍担当大臣会合の開催決定を受け、受入れに向けた準備に取り組むなど、必要な対策を迅速かつ適切に講じるため、108億3,611万円を追加計上するものであります。この財源といたしましては、
国庫支出金、諸収入、繰越金を充てることといたしました。この結果、
既計上予算と合わせた補正後の
予算総額は１兆637億2,614万円となります。
次に、認定追第１号は、令和３年度栃木県
歳入歳出決算について認定を求めるものであります。
報告追第１号は、令和３年度栃木県
継続費精算報告書の報告であります。
報告追第２号は、令和３年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告であります。
何とぞご審議の上、議決されますようお願い申し上げます。
○
山形修治 議長 この際、申し上げます。ただいま上程中の追第１号議案については、質疑を省略し、
議案審査のためお手元に配付いたしました
議案付託表のとおり、それぞれ
所管常任委員会に付託いたします。ご了承願います。
〔
配付資料は巻末に掲載〕
○
山形修治 議長
委員会開催のため、暫時休憩いたします。
午前10時17分 休憩
――
―――――――――――――――――――――――――――
◎
大橋哲也 事務局長 出席議員数を報告いたします。
ただいまの
出席議員数は37名であります。
――
―――――――――――――――――――――――――――
午前10時53分 開議
○
山形修治 議長 ただいまから会議を開きます。
お諮りいたします。この際、日程を追加変更して、追第１号議案を議題とし、審議に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
山形修治 議長 ご異議がないと認めます。
したがって、これより日程を追加変更して、追第１号議案を議題とし、審議に入ります。
所管常任委員会に付託した追第１号議案については、審査の結果、いずれも原案を可とする旨の報告書が、お手元に配付のとおり、それぞれの委員長から議長に提出されております。報告書は朗読を省略して会議録に記載することとし、
所管常任委員長の
審査経過及び結果の報告は、これを省略いたします。
〔
配付資料は巻末に掲載〕
○
山形修治 議長 これから追第１号議案を採決いたします。本案は原案のとおり決定することにご賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○
山形修治 議長
起立全員であります。
したがって、追第１号議案は原案のとおり可決されました。
次に、令和３年度栃木県
歳入歳出決算及び令和３年度栃木県
市町村振興資金貸付基金ほか３基金の
運用状況について、
琴寄昌男監査委員の
審査報告を求めます。
琴寄昌男監査委員。
（
琴寄昌男監査委員登壇）
◎
琴寄昌男 監査委員 監査委員を代表いたしまして、
地方自治法第233条第２項及び第241条第５項の規定に基づき、令和４年６月15日付で知事から依頼がありました令和３年度栃木県
歳入歳出決算及び
基金運用状況に係る審査結果及び意見について、その概要を申し上げます。
初めに、令和３年度栃木県
歳入歳出決算の審査結果について申し上げます。お手元の栃木県
歳入歳出決算審査意見書の５ページをご覧願います。
まず、
一般会計及び
特別会計の
歳入歳出決算の審査は、決算書、関係諸帳簿、
証拠書類等を照合するとともに、必要な資料の提出を求め、関係者の説明を聴取したほか、
定期監査及び
例月現金出納検査の結果も考慮し、慎重に実施しました。その結果、決算の計数については正確なものと認められました。また、予算の執行、収入・
支出事務及び財産に関する事務については、一部に改善等を要する事項が見受けられたものの、おおむね適正に処理されているものと認められました。
次に、審査の意見について申し上げます。６ページをご覧願います。
本県の令和３年度
一般会計の決算は、
新型コロナウイルス感染症対策費の増加等により、歳入額は１兆960億円余、歳出額は１兆712億円余で、２年連続１兆円を超えるとともに過去最大となりました。また、
実質収支額は112億3,000万円余の黒字となりました。歳入においては、自主財源の大宗を占める
県税収入が４年ぶりに増加し、128億3,000万円増の2,553億8,000万円余となったほか、国が
臨時財政対策債償還基金費を措置したことなどにより、
地方交付税が243億4,000万円増の1,555億5,000万円余となりました。また、歳出においては、
令和元年東日本台風に係る
災害復旧事業費が減少したものの、
新型コロナウイルス感染症対策関連経費が大幅に増加したほか、
医療福祉関係経費も引き続き増加しております。
経常収支比率は、前年度から6.3ポイント減少の88.8％となりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や国際情勢の変化に伴う
物価高騰などにより経済の先行きは不透明な状況となっており、今後も厳しい
財政運営が続くことが見込まれております。
このような中、喫緊の課題である
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と
社会経済活動との両立に適切に取り組みながら、諸課題等に的確に対応するため、県政の
基本指針であるとちぎ
未来創造プラン等を着実に推進するとともに、突発的な課題にも迅速かつ機動的に対応することが求められております。このため、とちぎ
行革プラン2021に沿って、
行政コストの削減及び
歳入確保の取組などを積極的に推進するとともに、経済性、効率性及び有効性の観点を十分に踏まえ、事業の優先順位を見極めながら各種施策に取り組むようお願いいたします。さらに、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会を通して得られた
レガシーを継承し、高い競技力の確保並びに
スポーツや文化を通じた地域の人材育成、活性化を図るとともに、引き続き、本県の魅力・実力を国内外に向けて効果的に発信し続けるよう望むものであります。
続きまして、個別事項について申し上げます。
第１に、歳入の確保であります。県税については、徴収率は過去最高となったものの、
収入未済額は依然として多額であることから、着実な滞納整理に取り組むとともに、県税以外の
収入未済についても、滞納の未然防止や債権回収の強化及び債権の適切な整理を徹底されるよう求めるものであります。また、ネーミングライツの活用等による
広告収入、クラウドファンディングや
ふるさと納税制度等の多様な手法を活用した財源の確保にも取り組むようお願いいたします。
第２に、
財産管理の適正化であります。全ての
公共施設等について、栃木県
公共施設等総合管理基本方針に基づき、県民の安全・安心の確保の徹底、
予防保全による
長寿命化の推進及び総量の最適化を図られますようお願いいたします。また、今後も利活用が見込めない未
利用財産については、積極的な売却、処分等に努め、
財産管理に当たっては、
維持管理経費の平準化や
光熱水費をはじめとする
管理経費の一層の削減を図るようお願いいたします。
第３に、
事務事業の執行であります。
事務事業の執行に当たっては、
アウトカムを意識した的確な目標を設定した上で、継続的な効果検証及び評価を行うとともに、目標が確実に達成されるよう積極的に取り組むようお願いいたします。また、さらなる
県民サービスの向上を図るため、
情報インフラの積極的な活用と職員の意識改革を徹底し、行政手続の
デジタル化を進めることにより、
行政プロセスの改善にも取り組むようお願いいたします。
以上が
歳入歳出決算審査における意見であります。
次に、基金の
運用状況の審査結果及び意見については、57ページをご覧願います。
審査に付された４基金につきましては、いずれの基金も
運用状況調書の計数は正確であり、おおむね適正に運用されたものと認められました。また、平成９年度から実質的に運用されていない
自然景観保全基金については、優れた
自然景観の保全という目的の達成に向け、基金の在り方を含め、
活用方法について引き続き検討を進めるようお願いいたします。
審査の結果及び意見の概要につきましては以上ですが、詳細については、お手元の
審査意見書のとおりであります。
以上で令和３年度栃木県
歳入歳出決算及び
基金運用状況の審査の結果及び意見の報告を終わります。
○
山形修治 議長 この際、お諮りいたします。ただいま上程中の認定追第１号については、
決算特別委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
山形修治 議長 ご異議がないと認め、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○
山形修治 議長 日程第４ 佐藤良議員ほか11名の議員から議案が提出されております。
〔議案は巻末に掲載〕
○
山形修治 議長 議第３号から議第５号までを一括して議題とし、審議に入ります。
議第３号から議第５号までについて提出者の説明を求めます。中島宏議員。
（31番 中島 宏議員登壇）
◆31番（中島宏議員） 提出者を代表いたしまして、ただいま上程されました議第３号、議第４号及び議第５号について、提案理由を説明いたします。
まず、議第３号地方財政の充実・強化を求める意見書であります。少子高齢化の進行に伴う社会保障制度の整備、人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策や行政の
デジタル化推進、さらには、ウィズコロナに向けた感染対策と
社会経済活動の両立への対応など、地方公共団体には極めて多岐にわたる役割が求められております。しかし、いまだ終息が見通せない
新型コロナウイルス感染症や、今般の原油価格・
物価高騰、さらには大規模自然災害への対応が重なり、地方公共団体では増大する業務に対する人材及び財源の確保に苦慮しており、人材の確保・育成と行政需要に見合う地方財政のさらなる充実が必要であります。
政府は、地方の
一般財源の総額に関し、2022年度から2024年度まで、2021年度の水準を確保するとしているが、増大する行政需要に十分対応し得るのか不安を禁じ得ません。このため、2023年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、現下の地方公共団体の実情を十分踏まえ、歳入歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すことが必要であります。
よって、国においては、１、増大する地方公共団体の財政需要に関し、公共サービスの提供を担う職員の人件費を含め的確に把握し、地方財政計画に反映するとともに、地方
一般財源総額の確保を図ること。２、急増する社会保障ニーズへの対応が地方公共団体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。また、社会保障分野を支える人材確保に向けた地方公共団体の取組を支援するための財政措置を講じること。３、
新型コロナウイルス感染症対応業務に限定しない、より全体的な保健所体制、機能の強化や、ウィズコロナを踏まえた
新型コロナウイルス感染症への各種対応、
社会経済活動の活性化など、今後の対策に支障が出ないよう必要な財源措置を講じること。４、原油価格・
物価高騰が長期にわたる懸念があることから、刻々と変化する事態に応じて地方公共団体が迅速かつ柔軟に対応できるよう、必要な財源措置を講じること。５、地方公共団体が地域の実情に応じて主体的かつ継続的に地方創生の取組が進められるよう、まち・ひと・しごと創生事業費を継続、拡充すること。地方創生推進交付金についても地方公共団体の意見を十分反映し、予算枠の拡大と柔軟な運用を図ること。６、デジタル・ガバメント実現のための地方公共団体情報システムの標準化に向け、財源を継続して確保するとともに、
デジタル化が定着する過渡期において生じる行政需要についても、必要な人材や財源を措置すること。７、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、地方公共団体が脱炭素化対策を積極的に推進できるよう、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を拡充するとともに、十分な地方財政措置を講じること。８、
地方交付税の法定率を引き上げるなど、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。また、国の施策の一環として各種税制の廃止や変更、減税等を検討する際は、地方公共団体等の意見を十分反映し、慎重に検討すること。９、
地方交付税の財源保障機能及び財源調整機能の維持・充実を図り、市町村合併の算定特例終了への対応、小規模団体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。
以上、９つの項目に取り組むよう強く要望するものであります。
次に、議第４号きめ細かな指導ができる教育環境を整備するための意見書であります。現在、学校現場では、学力向上に向けた個別支援の必要性の増大、小学校高学年における教科担任制の推進、いじめや不登校等への対応、学校の統廃合等に伴う円滑な学校運営や児童生徒への支援、食や健康に関する指導の充実、特別支援学級に在籍する児童生徒の障害の重度・重複化、多様化など、基礎定数により配当される教職員だけで対応するには困難な状況にあります。
このため、本県においては、加配教職員を最大限活用することにより、きめ細かな指導ができる教育環境の整備に取り組んできたところでありますが、国から配当される加配教職員は年々減少傾向にあり、今後、きめ細かな指導ができる教育環境を堅持し、さらに充実させるためには、加配教職員の増員が必要不可欠であります。特に栄養教諭及び学校栄養職員については、衛生管理の指導の徹底に加え、食物アレルギー対応等に関する児童生徒への指導など、職務内容が多岐にわたり、いわゆる義務教育標準法に基づく定数では十分な対応が行えない状況にあり、さらなる増員が必要であります。さらに、特別支援教育については、児童生徒一人一人の障害の状態等に応じたきめ細かな指導体制を、より一層充実させる必要があります。
よって、国においては、きめ細かな指導ができる教育環境の整備に向けて、１、学校教育上の様々な課題に対応するための加配教職員の増員及び必要な財源を確保すること。２、栄養教諭及び学校栄養職員の定数の標準を見直すとともに、栄養教諭等の加配教職員定数を改善し、増員を図ること。３、特別支援学級の学級編制の標準を引き下げること。
以上、３つの事項について特段の措置を講じるよう強く要望するものであります。
次に、議第５号女性の活躍を強力に推進するための支援を求める意見書であります。女性活躍の推進は、国民一人一人が個性を十分に発揮できる活力ある社会の実現にとって極めて重要であります。このような中、我が国で初めての
Ｇ７男女共同参画・
女性活躍担当大臣会合が栃木県で開催されることが決定し、これを契機とした、地方におけるさらなる女性活躍の推進が求められております。政府は本年４月、女性デジタル人材育成プランを取りまとめ、就労に直結するデジタルスキルの習得や、柔軟な働き方を促す就労環境の整備の両面から支援し、女性のデジタル人材育成の加速化を目指すことといたしました。本プランの着実な遂行と実現は、我が国の国際競争力を高め、生産性を向上させる上でも必要不可欠であり、
デジタル化が進むことにより、大都市一極集中による人口の過度の偏在の緩和や感染症等のリスクの低減も図れるとして、大きな期待が寄せられているところであります。
よって、国においては、地方における女性の活躍を強力に推進するため、１、大臣会合の開催を契機とした女性活躍の推進に向けて、女性があらゆる分野で活躍できる環境づくりに対し、十分な財政措置を講じること。２、女性デジタル人材育成プランの遂行において、自治体規模に合わせた取り組みやすい参考事例を積極的に発信するとともに、十分な予算を確保すること。さらに、実践的なデジタルスキルを習得できるよう、地方自治体における職業訓練等の予算拡充と幅広い機会の提供を図ること。３、テレワークが可能な企業のあっせん、紹介については、全国規模で行えるようプラットフォームを形成するとともに、男女ともに働き方の可能性が広がるテレワークの定着促進に向けての全国的な導入支援体制をいち早く整備すること。
以上、３つの事項を実施するよう強く求めるものであります。
議員各位におかれましては、何とぞ満場のご賛同をいただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○
山形修治 議長 この際、お諮りいたします。議第３号から議第５号までは、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
山形修治 議長 ご異議がないと認め、そのように決定いたしました。
これから討論に入ります。
発言通告者に対し、発言を許します。
野村せつ子議員。
（10番
野村せつ子議員登壇）
◆10番（
野村せつ子議員）
日本共産党栃木県議団の
野村せつ子です。議第５号女性の活躍を強力に推進するための支援を求める意見書に反対する立場から討論します。
本意見書は、来年６月に全国初の
Ｇ７男女共同参画・
女性活躍担当大臣会合が日光市で開催されるのを機に、地方においてさらなる女性活躍の推進が求められるとして、女性があらゆる分野で活躍できる環境づくりへの財政措置、女性デジタル人材育成プラン遂行の予算や職業訓練等の機会の提供、テレワーク定着促進に向けた導入支援体制の整備の３項目を求めています。
反対する理由の第１は、女性活躍において肝心なことを外した意見書だからです。過去のＧ７関係閣僚会議の議題を見ても、ジェンダー主流化、女性への暴力根絶、男女格差の縮小、平等の実現などが議題となっていました。世界では、あらゆる問題や政策の策定をジェンダー視点で捉え直し、つくり変えていくジェンダー主流化がＳＤＧｓとセットで進んでいると言われています。18日の下野新聞論説は、Ｇ７関係閣僚会合について、日本のジェンダーギャップ指数が示す男女格差が主要諸国に比べて大きいことを挙げ、「本県での国際会議を格差問題の解消へ加速する契機としたい」と書きました。日本のジェンダーギャップ指数は、全世界146か国中116位。ジェンダー後進国としては当然の指摘ではないでしょうか。開催県の議会として、国に女性活躍推進の意見書を出すのならば、少なくとも日本のジェンダーギャップの解消や女性への暴力根絶などのために、抜本的な施策と予算の拡充を求めることなどを盛り込む必要があると考えます。
第２に、女性活躍の課題がなぜデジタル人材育成プランやテレワークの促進に特化されるのか、狭められるのか、違和感があるからです。デジタル分野で活躍する人材の育成は必要ですし、職業訓練の機会を保障することも重要ですが、それは女性に限ったことではありません。また、それを望む人ばかりではありません。テレワークできる職種も限られています。テレワークの推進が新たな非正規雇用をつくり出す懸念も拭えません。国、自治体を挙げて促進することが女性の真の活躍につながるとは思えません。今、多くの女性がエッセンシャルワーカーや観光、サービス業などの現場で働き、社会を支え、活躍しています。そのことへの評価が低過ぎること、賃金が安過ぎること、正規雇用が少な過ぎることが問題です。女性の活躍にとって解決すべき重要な問題は、男女の賃金格差や、女性が活躍したくてもできなくさせている環境整備の遅れであり、家族のケア労働が女性の肩にのしかかっていることです。そうした問題を解決するための国の政策と支援がなさ過ぎることが、日本をジェンダー後進国にしているのではないでしょうか。
意見書案には、女性デジタル人材育成プランの着実な遂行と実現は、我が国の国際競争力を高め、生産性を向上させる上で不可欠であると書かれています。財界が要求する安上がりの労働力としての女性の活躍を引き出すことが目的ならば、なおさら賛成することはできません。
コロナ禍にあって、家族、大切な人、自分自身のためのケアや、人間らしい生活文化時間を男女ともに可能とする働き方が求められています。女性活躍とジェンダー平等社会の実現は不可分であることを訴え、
日本共産党栃木県議団としての反対討論といたします。
○
山形修治 議長 以上で討論は終了いたしました。
これから採決に入ります。最初に、議第５号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することにご賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○
山形修治 議長 起立多数であります。
したがって、議第５号は原案のとおり可決されました。
次に、議第３号及び議第４号を一括して採決いたします。本案はそれぞれ原案のとおり決定することにご賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○
山形修治 議長
起立全員であります。
したがって、議第３号及び議第４号は、それぞれ原案のとおり可決されました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○
山形修治 議長 日程第５ 佐藤良議員ほか11名の議員から議案が提出されております。
〔議案は巻末に掲載〕
○
山形修治 議長 議第６号を議題とし、審議に入ります。
この際、お諮りいたします。議第６号は、提出者の説明、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
山形修治 議長 ご異議がないと認め、そのように決定いたしました。
議第６号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することにご賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○
山形修治 議長
起立全員であります。
したがって、議第６号は原案のとおり可決されました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○
山形修治 議長 日程第６ 令和５年度政策経営基本方針及び当初予算編成方針について知事の説明を求めます。
福田富一知事。
（
福田富一知事登壇）
◎
福田富一 知事 令和５年度の政策経営基本方針及び当初予算編成方針についてご説明申し上げます。
まず初めに、政策経営基本方針についてであります。
本年10月１日から11日までの間、国民体育大会として３年ぶりの開催となりましたいちご一会とちぎ国体は、
本県選手団の活躍をはじめ、来県された多くの方々への日本一のおもてなしの実践や、県内企業の技術力を生かした環境への配慮の取組など、県民総参加により大きな成果を収めて成功裏に閉幕いたしました。10月29日から31日まで開催されるいちご一会とちぎ大会と併せ、今後は、両大会の開催を契機とした
スポーツへの関心の高まりを好機として捉え、充実した
スポーツ施設等を最大限活用しながら、
スポーツを通じた地域活性化の取組を展開していくことが重要となります。
また、令和５年は県制150年の節目を迎えるとともに、Ｇ７サミットに伴う男女共同参画・
女性活躍担当大臣会合が本県で初めて開催されることとなりました。これらを契機として、改めて県民一人一人のふるさと栃木への愛着や誇りの醸成を図るとともに、本県の雄大な自然と地域に根差した歴史、文化等の魅力・実力の発信や女性活躍の一層の推進等により、活力ある栃木を未来につないでいくことが求められております。
一方、人口減少・少子化は深刻さを増しており、特に若い女性の東京圏への転出が顕著であることを踏まえ、若者や女性が働きやすい環境づくりを進めるとともに、結婚の希望をかなえ、安心して妊娠・出産、子育てができる魅力ある地域づくりに取り組むことが重要となります。さらに、
新型コロナウイルス感染症の第７波は終息しつつありますが、新たな変異株の出現等による感染再拡大の懸念もあるなど、依然として警戒が必要な状況が続いておりますことから、さらなる
医療提供体制の整備、充実を図っていく必要があります。また、ポストコロナを見据えながら、多様化、複雑化する社会経済情勢の変化にも対応できる強靱で稼ぐ力のある産業基盤を確立することが求められております。
加えて、経済発展と地域課題の解決を両立することができる社会であるSociety5.0の実現に向けて、デジタル技術の活用やデジタル人材の育成に積極的に取り組むとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、オール栃木体制による脱炭素化の取組を着実に進め、経済と環境の好循環につなげていく必要があります。このため、令和５年度は、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の
レガシー等の未来への継承、若者、女性に選ばれる魅力あるとちぎづくり、
新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナにおける本県産業の競争力強化、デジタルトランスフォーメーションやカーボンニュートラルの実現に向けた取組の推進を政策経営の重点事項とするとともに、栃木県重点戦略とちぎ未来創造プランに掲げた本県の将来像「人が育ち、地域が活きる 未来に誇れる元気な“とちぎ”」の実現に向け、18のプロジェクトを着実に推進してまいります。
次に、令和５年度当初予算編成方針についてご説明申し上げます。
本県の財政は、高齢化の進行等により
医療福祉関係経費の増加が続いているとともに、近年、頻発する災害への対応等のため県債残高が増加傾向にあるなど、引き続き厳しい状況にあります。また、令和４年２月に公表した中期財政収支見込みでは、令和８年度までの各年度において80億円台から90億円台の財源不足が見込まれ、加えて、
新型コロナウイルス感染症の影響や現下のエネルギー価格・
物価高騰の長期化等による景気の下振れリスクもあり、財源不足がさらに拡大する懸念もあることから、とちぎ
行革プラン2021に基づき、
行政コストの削減、歳入の確保等に全庁を挙げて取り組む必要があると考えております。
国におきましては、令和５年度予算について、経済
財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針を踏まえ、歳出全般にわたり無駄を徹底して排除しつつ、予算の重点化を進めることとし、義務的経費等以外の要求枠を10％削減する一方、新たな資本主義の実現に向け、人への投資をはじめ、科学技術・イノベーションやスタートアップ、グリーントランスフォーメーション、デジタルトランスフォーメーションへの投資のほか、
新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・
物価高騰対策等の重要政策については、各省庁から、重要政策推進枠での要求や金額を明示しない事項要求が提出されているところであります。また、地方財政については、令和６年度までの地方
一般財源総額に関し、令和３年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしております。
このような中、現時点における本県の令和５年度の財政収支見込みにつきましては、歳入では、企業業績の回復等による県税、地方消費税清算金の増加が期待できるものの、普通交付税に臨時財政対策債を加えた額については大幅な減少が見込まれ、一方、歳出では、職員の定年引上げにより退職手当が減少するものの、
医療福祉関係経費や公債費が増加することなどにより、全体では令和４年度当初予算と同水準の約93億円の財源不足が見込まれるところであります。令和５年度当初予算につきましては、中期的な視点に立った
財政運営を基本に、とちぎ
行革プラン2021に基づく取組を実行しながら、令和５年度政策経営基本方針に掲げる施策を積極的に展開できるよう編成していく考えであります。
このため、政策性の高い事業等について所要額での要求を認めるほか、その他の経費に要求基準を設け、
事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを一層推進することにより選択と集中を図るとともに、
広告収入等の自主財源の充実に努めるなど、歳入歳出全般にわたり徹底した見直しを進め、必要な財源を確保しながら、めり張りのついた予算編成に取り組んでまいります。また、編成に当たりましては、国の予算編成状況等を十分に把握するとともに、地方財政対策の内容を適切に反映するほか、今後、想定される国の経済対策等についても弾力的な対応を図ってまいります。
以上、政策経営基本方針及び当初予算編成方針についてご説明申し上げましたが、議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。
○
山形修治 議長 以上で令和５年度政策経営基本方針及び当初予算編成方針についての知事の説明は終了いたしました。
以上で今
通常会議の議事は全て終了いたしました。
通常会議の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
去る９月16日に開会されました第389回
通常会議は、令和４年度
一般会計補正予算をはじめとした数多くの議案の審議を終了し、本日ここに閉会の運びとなりました。
議員各位には、本会議をはじめ常任委員会等において終始慎重かつ熱心に審議を賜り、心から敬意を表する次第であります。
執行部におかれましては、審議の過程で議員から表明された意見、要望等につきまして十分検討を加えられ、県政に反映されますよう願うものであります。
結びに、議会の運営に当たりましては、知事をはじめ、執行部並びに報道
関係各位のご協力とご支援を賜りましたことに対し、厚くお礼を申し上げまして、ご挨拶といたします。
これをもちまして、散会いたします。
◎
大橋哲也 事務局長 ご起立願います。礼。
（総員起立 礼）
午前11時34分 散会
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上会議録を証するため、下記署名いたします。
令和５年４月１日
栃木県議会議長 山 形 修 治
副議長 池 田 忠
署名議員 塩 田 ひ と し
同 平 池 紘 士
同 高 山 和 典...