栃木県議会 2022-09-29
令和 ４年 ９月文教警察委員会（令和４年度）－09月29日-01号
令和 ４年 ９月
文教警察委員会（令和４年度）－09月29日-01号令和 ４年 ９月
文教警察委員会（令和４年度）
文教警察委員会会議記録
１ 開会日時 令和４年９月２９日（木）午前９時５８分～午前１１時２６分
２ 場 所 第６委員会室
３ 委員氏名
委 員 長 石 坂 太
副委員長 関 谷 暢 之
委 員 岡 部 光 子
保 母 欽一郎
佐 藤 良
山 田 みやこ
木 村 好 文
４
委員外出席議員 なし
５
執行部出席者
（１）
教育委員会事務局
教育長 阿久澤 真 理
教育次長（管理） 中 谷 一 彦
教育次長（指導） 中 村 千 浩
参事 佐 瀬 学
総務課長 大 森 豊
施設課長 栗 原 亨
学校安全課長 松 本 正
義務教育課長 山 岸 一 裕
高校教育課長 長 裕 之
特別支援教育室長 玉 田 敦 子
生涯学習課長 星 野 肇
スポーツ振興課長 大 牧 稔
文化財課長 山 本 訓 志
総務課総務主幹 細 川 智 彦
総務課人権教育室長 早乙女 寿 雄
スポーツ振興課競技力向上対策室長 角 田 正 史
（２）警察本部
警察本部長 難 波 健 太
警務部長 小 島 隆
生活安全部長 髙 木 克 尚
地域部長 大 武 精 司
刑事部長 伊 藤 靖 志
交通部長 佐 藤 雅 人
警備部長 藤 田 裕 之
警務課長 松 村 宏 政
生活安全企画課長 渡 辺 眞
地域課長 田 中 正 樹
刑事総務課長 谷 島 義 則
交通企画課長 髙 橋 修 司
会計課長 粂 川 訓 芳
総務課長 鈴 木 哲 人
交通規制課長 沼 野 孝 雄
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）
教育委員会事務局所管事項
ア 付託議案の審査及び採決
イ 請願・陳情の審査
ウ 報告事項
エ 令和２年度
特定テーマ提言事項の
取組状況調査
「
インクルーシブ教育システムの推進について
～通常の学級における発達障害等のある子どもへの支援～」
（ア）執行部からの説明聴取
（イ）質疑及び委員間討議
オ その他
（２）
警察本部所管事項
ア 付託議案の審査及び採決
イ 報告事項
ウ その他
（３）その他
８ その他の必要事項 なし
──────────────────────
午前９時５８分 開会
○石坂太 委員長 定刻より少し前ではありますが、
皆様おそろいですので、ただいまから
文教警察委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に、岡部委員、保母委員を指名いたします。ご了承願います。
初めに、執行部への出席要求についてであります。
本日の委員会において、説明のため出席を求めました者は、お手元に配付のとおりであります。
これより議事に入ります。
本日は、今通常会議における議長から本委員会への付託議案の審査等を行います。
初めに
教育委員会事務局、次に警察本部の順で行いますので、ご了承願います。
まず、本委員会に付託のありました
教育委員会事務局所管の第１号議案第１条歳出中
所管関係予算を議題とし、審査に入ります。
なお、質疑につきましては説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、執行部の説明を求めます。
阿久澤教育長。
◎阿久澤 教育長 議案の説明に先立ちまして、石坂委員長はじめ
文教警察委員の皆様には、日頃から特段のご指導、ご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
それでは、
教育委員会事務局所管の付託議案につきまして、ご説明を申し上げます。
付託議案といたしましては、第１号議案令和４年度栃木県
一般会計補正予算（第５号）のうち、
教育委員会事務局所管事業に係る部分です。
事業の詳細につきましては、この後、所管課長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○石坂太 委員長
大森総務課長。
◎大森 総務課長 資料１をお開きください。
令和４年度栃木県
一般会計補正予算における
教育委員会事務局所管事業につきまして、説明資料の２ページをご覧ください。
今回の補正予算案は、
教育委員会事務局で所管する施設分として、物価高騰に伴う電気料の不足額を総務課で一括して補正予算を要求するものでありまして、
教育委員会事務局所管事業としては合計３億8,860万4,000円の予算を計上するものです。
次に、資料３ページをご覧ください。
今回、補正予算の対象としておりますのは、
総合教育センターや図書館等の５施設及び県立学校等74施設で、合計79施設となっており、それらの施設において、昨年度の電気使用量の実績を基準に、今年度見込まれる不足額を積算して要求しているものです。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○石坂太 委員長 以上で説明は終了いたしました。
質疑がございましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○石坂太 委員長 それでは、質疑がないようでありますので、以上で質疑を終了させていただきます。
これより付託議案の採決を行います。
本案につきまして、原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○石坂太 委員長 挙手全員であります。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、
教育委員会事務局関係の請願・陳情を議題といたします。
今通常会議において、本委員会に新規付託されました請願・陳情は、お手元に配付のとおり、受理番号18番、
県立高等学校における「通級による指導」実施に関する請願書及び受理番号19番
那須特別支援学校寄宿舎閉舎計画の停止を求める陳情書です。
初めに、受理番号18番
県立高等学校における「通級による指導」実施に関する請願書について審査を行います。
それでは審査の参考とするため、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
玉田特別支援教育室長。
◎玉田
特別支援教育室長 県立高等学校における「通級による指導」実施に関する請願についてご説明いたします。
資料２の請願・陳情文書表と資料２－１をお開きください。
初めに、文書表の２ページをご覧ください。
請願の趣旨は、
校内支援体制の早急な整備、生徒、教員の理解促進、通常の学級における障害のある生徒への支援充実、そして、「通級による指導」を必要とする生徒が在籍する
県立高等学校での着実な実施を求めるものです。
初めに、本県における取組を説明する前に、「通級による指導」の概要についてご説明いたします。資料２－１の２ページをご覧ください。
「通級による指導」は、高校においては、
学校教育法施行規則が一部改正されたことにより、平成30年度から実施が可能となりました。
１つ目の囲みにありますように、「通級による指導」とは、通常の学級に在籍している障害のある生徒に対して、各教科の大部分の授業を通常の学級で行いながら、一部の授業について当該生徒の障害の状態に応じた特別の指導を
通級指導教室など、特別の指導の場で行う教育形態のことです。
なお、特別の指導とは、障害による学習上または生活上の困難を改善するための指導で、数学や英語等の教科の遅れを取り戻すための指導ではありません。
また、障害のある生徒への指導・支援は、下の図にありますように、まずは通常の学級で行い、それでも困難さが改善されない場合、継続して指導が必要な場合、通級による指導として、特別な教育課程を編成し、放課後に週１時間実施するなどの形で行います。
具体的な指導例については、３ページをご覧ください。
例えば事例２のように、読み取りや書き写しに苦手がある生徒に対しましては、学習場面の振り返りを通して、パソコンの音声読み上げソフトやタブレットを活用した
ノート作成方法を習得するなどのことが考えられます。「通級による指導」では、通級担当の教員が生徒と対話を重ねながら、どう工夫したら自分の学習上、または生活上の困難を改善できるか生徒自身が主体的に考えることを大切にし、肯定的な自己理解を深めることで集団生活への適応を図ってまいります。
１ページにお戻りください。
本県の取組状況ですが、２（１）にありますように、令和元年度から令和３年度にかけて３年間、今市高校と黒羽高校を研究実践校として「通級による指導」導入事業を行いました。
主な取組は、
校内支援体制の強化、通常の学級における分かりやすい授業づくり、大学や就職先への支援情報の引継ぎの充実、そして、「通級による指導」の実践に取り組みました。
また、今年５月に行われました
特別支援教育コーディネーター連絡協議会で、黒羽高校の３年間の実践報告を行い、各校の
特別支援教育コーディネーターへの理解促進を図りました。
なお、同事業が終了した今年度からは、（２）にありますように、通級による指導を必要とする生徒が在籍する
県立高等学校で実施する方向で調整中です。
通級による指導を受けた生徒は（３）の表のとおりです。今年度につきましては、９月１日現在で７名が指導を受けておりまして、全て黒羽高校の生徒です。
研究実践を行った今市高校では、通常の学級において、
特別支援教育の視点を生かした指導支援の充実を図った結果、通級による指導に至った生徒はおりませんでした。
また、３にありますように、全ての高等学校において、研修や巡回相談、生徒対象の講話を通して
特別支援教育に関する理解促進に努め、全ての生徒の安心感を高める指導、支援の充実に継続して取り組んでおります。
「通級による指導」実施に向けましては、
県立高等学校の体制整備をさらに進めるとともに、生徒、保護者への情報発信にも力を入れてまいります。
請願に関する説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○石坂太 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑並びに意見がありましたらお願いいたします。
岡部委員。
◆岡部光子 委員 今回の請願書ですが、通級による指導を必要とする生徒が在籍する学校において、それが着実に実施されているかどうかということを求めているものでして、全体的なお話を伺って、その趣旨はうなずけるところですが、ただいま執行部からの説明があったとおり、今回は通級による指導が実施されているのは黒羽高校の７名のみということで、今市高校ではなしということでした。通級による指導、担当の教員と生徒が対話を重ねる、そして、学習面と生活面において改善が図られることを目指していくというものですので、必要とする生徒に適切に指導がなされているかが急がれる点だと思います。黒羽高校以外は、その実施に向けて調整中ということですが、他校においても、通級による指導が受けられる体制づくりがなされるべきと考えてます。
また、今回の請願提出によって不安に感じられている保護者の方がおり、それらの不安にしっかりと応えていくためにも、高等学校における生徒支援の取組の周知に力を入れていただければと思っております。
以上のことから、今回の請願書は採択が適当と考えております。
以上です。
○石坂太 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 通級による指導ですが、主に発達障害のある子供だと思いますが、確実に人数は増えているとのことで、中学校から高等学校への引継ぎの人数も、確実にニーズが増えているとの報告を聞いております。
今市高校と黒羽高校の研究実践を2019年度から2021年度までの３年間進めたとのことですが、実践を始めたとき、通級指導が行われていなかったのは三重県と栃木県との報道もあります。実践後の今年度は
県立高校全校に通級による指導を実施するまでには至っていないための今回の請願だと思うのです。
ですから、３年間の実践を踏まえて、即必要なのだと。中学校までは通級指導がなされていて、高校に行った途端にそれがないから早くしてという請願ですよね。確かに順序を踏んでしっかりとやっているということは理解できるのですが、やはりスピードアップして、スムーズに、高校でも通級指導をしていただきたいということですので、この請願は早急にということですから、採択していただいて、早急に実施していただきたいと思いますし、通級に関する指導の資料が今年の秋に完成予定だということも聞いていますので、それを踏まえれば、本当に早く実施すべきではないかと思っています。教員の理解も必要ですし、やはり保護者の理解も必要ですので、早急に実施していただきたいと思います。
このため、採択との意見を申し上げたいと思います。
○石坂太 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 今、両委員からもお話がありましたが、これは早急に進めなければいけない案件です。ただ、一般質問でもお話ししましたが、課題が多岐にわたっていて、現場の教員もこの問題に対して専門的にしっかり受ける以上は体制を取らなければいけません。その辺りのご苦労もあると思うのですが、やはり、こういう課題に関して、特にこの
インクルーシブは、国際連合で日本が勧告を受ける状況も含めると、遅れている問題であり、本当に現場は苦労されているのです。いろいろなことに対応しなければいけないので、我々も調査して分かるのですが、この問題は極めて重要な案件です。要望がこういう形で出るのですから、早くそれをしっかり受け止めて進めていただきたい。まずそれを要望して、県民クラブとしても採択をお願いいたします。
○石坂太 委員長 ほかにご意見はございますでしょうか。
関谷副委員長。
◆関谷暢之 副委員長 私も採択を求める立場から発言させていただきたいと思います。
今それぞれにご発言もあったわけですが、この請願書にも早急なという言葉があるわけですが、事実関係としては、既に今年度から県内全校において通級指導が行えるとのことであると理解をしております。
ですので、本当の意味での願意は、求めている生徒あるいは保護者が通学する学校においては着実にそれが実施されるようにとありますので、その点は誤解がないようにとのことも含めて委員の皆さんと共有したいと思っています。
そこで一番重要なのが、まさに
インクルーシブになるわけですが、教員の理解、専門性の向上が非常に重要な役割を果たすということでありますので、まずは教員の意識、それから専門性をしっかりと
教育委員会としては共有できるように執り行ってもらいたいということが１つ。そして、栃木県も全校で通級ができるということについての周知がまだまだ不足しているのではないかとのことが、この請願からも課題として私たちは読み取れる部分があると思っておりますので、この点の課題を
教育委員会には申し上げながら、採択すべきという立場での発言とさせていただきます。
○石坂太 委員長 ほかにご意見は、ありませんか。
（「はい」と呼ぶ声あり）
○石坂太 委員長 それでは、ただいま多数の委員から採択の意見がございました。
それでは採択についてお諮りいたします。
採択に賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○石坂太 委員長 挙手全員であります。
したがって採択とすることに決定いたしました。
以上で、受理番号18番
県立高等学校における「通級による指導」実施に関する請願書の審査を終了いたします。
なお、請願・陳情結果表に記載する審査結果の理由につきましては、正副委員長にご一任願います。
それでは、次に、受理番号19番
那須特別支援学校寄宿舎閉舎計画の停止を求める陳情書について審査を行います。
それでは、審査の参考とするため執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
玉田特別支援教育室長。
◎玉田
特別支援教育室長 那須特別支援学校寄宿舎閉舎計画の停止を求める陳情書について説明させていただきます。
資料２請願・陳情文書表と、資料２－２をお開きください。
初めに、文書表の３ページをご覧ください。
陳情の趣旨ですが、
那須特別支援学校寄宿舎について、閉舎の計画を停止し、
那須特別支援学校の保護者、有識者などを構成委員に加えた検討組織を立ち上げ、存続を含めた再検討を行うため、令和４年度の閉舎の延期を求めるものです。
今回の陳情に関連しまして、状況についてご説明いたします。
資料２－２をご覧ください。
まず、１寄宿舎設置の経緯についてですが、現在、県内16校の
県立特別支援学校のうち、寄宿舎が５校に設置されております。５校のうち、盲、聾、の
ざわ特別支援学校につきましては、通学圏が県内全域であり、学校教育法にある寄宿舎の設置根拠に基づきまして、通学保障のため設置されました。
栃木、那須につきましては、開校当初はそれぞれ県南、県北唯一の
知的障害特別支援学校だったため、同じく通学保障のため寄宿舎が設置されました。その後、県内各地に８校の
知的障害特別支援学校を整備したことにより、通学区域の範囲が狭まり、通学が可能となったため、ほかの８校には寄宿舎は設置しておりません。
陳情にあります学校教育法第78条ですが、四角囲みの部分をご覧ください。
根拠法令となっている第78条には、「
特別支援学校には、寄宿舎を設けなければならない。ただし、特別の事情のあるときには、これを設けないことができる」と示されております。
さらに、法令を解釈した逐条に詳しい記載がございます。逐条には、「
特別支援学校について、寄宿舎を義務設置としたのは、通学が困難な児童生徒のために、寄宿舎を設置することが必要であるとの考えによるものである」こと、そして、寄宿舎を設けないことができる特別の事情とは、就学者が自宅から通学が可能な場合や、学校併設の医療機関、または
児童福祉施設の入所者である場合とあります。つまり、通学が可能である場合は寄宿舎を設けないことができるということになります。
次に、閉舎の理由ですが、先ほど説明させていただきましたとおり、各地に次々と
知的障害特別支援学校が整備されたことにより通学区域が狭まったこと、それから、時代とともに道路網の整備も進んだことにより以前よりも通学がしやすくなったことから、
那須特別支援学校の遠距離の入舎生の状況は、表のとおり、開校当初と比べて減少してまいりました。そのため、
スクールバスを増車することにより通学が可能な見通しが得られました。
また、遠距離生のみでは寄宿舎に空き室があったため、これまで教育的な入舎も受け入れ、可能な限り活用してきました那須の寄宿舎施設ですが、現在、設置から40年以上が経過しており、大規模な改修が先送りできない状況となりました。そのため、検討を重ねた結果、栃木と那須の２校については閉舎することとしました。
３閉舎後の対応についてですが、遠距離による入舎生につきましては、
スクールバスを増車して対応します。乗車時間は他校と同水準にしまして、実際のバス停の場所などにつきましては、本人や家庭の状況により対応したいと考えております。
次に、教育的な入舎への対応につきまして、２点ほど説明させていただきます。
１点目は、これまで寄宿舎で行われてきました生活指導については、那須でいえば、寄宿舎に入舎できる26名のみでなく、入舎していない270名全ての子供たちにとっても必要な学びであると考えております。そこで、これまでも行われてきた
特別支援学校の日常の教育活動、授業における指導・支援の一層の充実を図ります。
具体的な例としましては、
生活訓練施設の効果的な活用があります。知的障害の
特別支援学校には、
生活訓練施設という子供たちが日常生活の諸活動を体験的に学習できる宿泊施設があります。この
生活訓練施設を活用し、髪を洗う学習であったり、布団を敷く学習であったり、それを年間の指導計画に位置づけ、小学部から高等部まで、系統的な生活指導の充実に取り組みます。
２点目は福祉との連携です。
例えば、母親が自身に健康の不安があり、お子さんに兄弟が多い場合など、養育が困難になり、
福祉サービスの利用が必要になるご家庭もあるかと思います。そのような相談が学校に寄せられた場合には、内容に応じて、市町の
保健福祉担当課や
障害福祉サービス事業所などの情報を提供し、必要な支援につながることができるようにしております。子供が卒業後も地域で安心して生活できるために、在学中から時間をかけて福祉との連携強化を図ってまいります。
最後に、説明の経過ですが、閉舎の存続を求める声を受けまして、
県教育委員会としましては、これまで説明会や相談会を開催しております。また、資料に記載はございませんが、保護者の方々との話合いを、今年度の７月と８月に計２回行っております。引き続き、保護者の皆様のご意見をお聞きする機会を設けるなど、丁寧に対応してまいります。よろしくお願いいたします。
○石坂太 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑並びに意見がございましたらお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤良 委員 ただいま執行部から説明をいただきました。寄宿舎の設置根拠や閉舎の理由のほか、閉舎後の対応としましては、遠距離で通学困難な児童生徒のために
スクールバスを増車する、
生活訓練施設を活用した生活指導を充実する、また子供たちが卒業後も地域で安心して生活できるよう、在学中から福祉との連携強化を図っていくとのご説明でした。
しかしながら、残念なことに、今回の陳情書の皆様にはこれらの理解を得られていない状況であります。執行部からはこれまでの説明過程についても触れてもらいましたが、
県教育委員会のこれまでの説明の内容や説明の仕方が不十分であったことは否定できないと思います。
県教育委員会として、今後、在校生の保護者の意見を今まで以上に聞く必要があると思いますし、最近の動きとして、先ほど保母委員からお話がありました、国際連合の
障害者権利委員会からは、
インクルーシブ教育の観点から、障害児を分離している日本の
特別教育そのものを改めるべきとの勧告が出されているところです。
さきの本会議におきまして、関谷議員からの一般質問にもありましたが、ある程度の期間を持って、栃木県の
特別支援学校教育の在り方を議論する必要があると思います。
以上のことから考えますと、私は今通常議会で採択、不採択の結論を出すには議論が不十分であり、今後も継続的に審査をすることが適当であると考えますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○石坂太 委員長 ほかにご意見はありませんか。
山田委員。
◆山田みやこ 委員 今の佐藤委員の意見は伺いました。確かに通学困難者が少なくなりました。でも、ゼロにはなっていないわけです。通学困難者は
スクールバスのバス停までも、非常に時間がかかる、そして、１時間以内の
スクールバスの乗車ということなのですが、やはり障害のある子供たちにとっての、１時間、またそれ以上の１時間半を、健常者と同じような状況で受け止めてよいのだろうかということがまずあります。
確かに通学困難者は少なくなった。だから、閉舎を行ってもよいということには私はならないと思いますし、その間、教育的入舎の人数が23名とこれだけ多いわけです。教育的入舎については、教育を受ける学齢に、学校の中で生活、寝食を共にしながら教育を受ける権利があります。福祉的なサービスを受けるのも必要かもしれませんが、誰もが教育を受ける権利があるわけです。ですから、やはりそういったことを保障していくのが、私は県の立場ではないかと思いますし、伝え方が、やはり一方的だというのは否めないと思います。報告という言葉を使ったそうですが、報告では、これは本当に一方的だと思います。受けた側は、いや、そうではないという思いがあれば、詳しい説明、意見交換がしたいというところもあると思います。１回目、２回目の保護者説明会とありますが、これは報告会だったということですよね。そうしますと、納得しないのは当然だと思います。今まであったものがなくなる。そして、子供がこの学校を卒業した後、社会に出たときに、いかに出るまでの準備が、寝食を共にした経験がどれだけ役に立つかということは、経験した方はもう重々分かっておりますし、学校側も認めていたわけです。ですから、そういったものをなくすということは、本当に丁寧な意見交換をして、十分な時間を取ってやっていかなければならないと思います。
そして、来年３月で閉舎ということがもう既に決まっている中で、丁寧な説明といっても、両者の意見が同じ土俵で話し合えるという形にはならないと思います。来年度の予算のこともありますし、いろいろな準備をしなければなりません。ですから、半年を残した中で、同じ土俵に立つのであれば、とにかく計画を一時停止して、どうなのだというところに立たなければ、お互いの意見がうまくかみ合ったものにならないのではないかと。片や、もう既に閉舎のほうに走っています。片やそうではないのだということの平行線で半年が過ぎていったら、もうこのまま閉舎になってしまうわけです。ですから、丁寧な説明であるとか意見交換であるとか、そういうものは当然このままにはできないと思います。今が本当にチャンスだと思います。ターニングポイントだと思います。ここで、平場になってもう一度やらない限りは、お互いの意見はきちんと交換できないと思います。
そして、計８回、在校生の保護者と相談会も行いましたということですが、やはり、公にきちんと誰もが分かるような、そういう場をきちんと設けないと、公平な意見交換にはならないと思います。那須町、矢板市、大田原市、そして那須塩原市は、陳情は不採択になりましたが意見書は出ました。ですから、県に託されているのです、議会と行政と
教育委員会に。ここで県がしっかりと受け止めなかったら、本当に地方の自治体の議会に対してもどういう形でお話をしてよいのかと思いますし、きちんと向き合ったことを私は県議会としてもやるべきだと思いますので、とにかく白紙に戻した状態でどうなのだということを今やらなければならないと思います。この陳情は採択すべきだと私は思います。これは県議会の真意に係る問題だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○石坂太 委員長 ほかにご意見はございますでしょうか。
保母委員。
◆保母欽一郎 委員 この問題については、本会議でも複数の議員が取り上げて、やはり
教育委員会の対応については、先ほどから意見が出ていますが、説明についてもまず結論ありきでスタートしたということも含めて、これはしっかり反省をしながら、この問題についてまた考えていかなければいけないということを、我々県民クラブとしても認識をしております。
また、県内16校の
県立特別支援学校ということですが、県としても、障害のある方、またいろいろ課題がある方に対してしっかり取り組んでいこうということでこれだけ広げてきていることも事実であって、そこは、決してそういう皆さん方に対して配慮するのではなくて、逆にもっと身近なところでしっかり学校をつくっていこうという姿勢は、しっかり受け止めなければいけない、また、県民の皆さん方にもご理解をいただく努力もしなければいけないと思っております。
そこで、今回のこの陳情に対してですが、今、佐藤委員からも話がありましたが、所管の委員会でもこの問題を議論したこともなかったと思います。そういう面では、しっかりこの問題を共有して重く受け止めるにあたり、我々は実際の現場の声もまだ、本当に恥ずかしい話ですが、調査もしたことがないのです。県からもちろん聴き取りはさせていただいています。そういう面では、山田委員からも話がありましたが、やはり県としても１回しっかりこの問題について議論をしていかなければいけない状況だと。そういうことを加味すると、この陳情に関しては、継続とし、我々もしっかりこの問題について関わっていこうということをまずは示していかなければいけないと。そういう面で、県民クラブは継続を希望します。
○石坂太 委員長 ほかにご意見ございますでしょうか。
木村委員。
◆
木村好文 委員 本会議でも聞かせていただきました。人数が少ないからどうのこうのということはないが、やはり県自体も子供のことを大事に扱ってきたわけだ。継続ということだったら、現場に一度行こうではないですか、みんなで。委員長。時間がないわけではないのだから、これだけ大きな問題になっており、本会議でも質問も出ている中で、一度現場を見てくるということ、それから結論を出してもよいのではないかと思う。私は継続してしっかり見ていくということはあってもよいのではないかと思っています。いかがでしょうか。
○石坂太 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 気になっているのは、今まで教育的入舎も含めて寄宿舎に入っている児童生徒の家族の方は、もしかするといろいろな意味で家庭の事情があるのではないかと思うのです。だから、そういう家庭の問題にもしっかり寄り添って、不便をかけないということも含めて、この問題については考えていただきたいと。これは要望です。
○石坂太 委員長 ほかにご意見はありませんか。
木村委員。
◆
木村好文 委員 一度、現場へ行って意見を聞く、そういうチャンスを与えてもらって結論を出していくということでよいのではないかと。継続ということでいいと思います。
山田委員が言ったことも大事だと思うし、現場で意見を聞くチャンスを与えてもらってよいのではないか。これだけ大きな問題になっていますから。
○石坂太 委員長 そちらについては早急に検討させていただきます。
ほかにご意見はありませんか。
（「はい」と呼ぶ声あり）
○石坂太 委員長 それでは、ただいま継続審査、採択の意見がございました。
初めに、継続審査についてお諮りをいたします。
継続審査に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
○石坂太 委員長 挙手多数であります。
したがって、継続審査とすることに決定いたしました。
ただいま、様々意見がありましたので、執行部の皆様におかれましては、早急に様々な整理、検討をしていただくことを一言申し述べさせていただきます。
以上で、請願・陳情の審査を終了いたします。
なお、請願・陳情結果表に記載する審査結果の理由につきましては、正副委員長にご一任願います。
それでは、続きまして、
教育委員会事務局所管事項について報告がございます。
報告事項は、令和４年度「
教育委員会の点検・評価」報告書の概要についてほか１件です。
なお、質疑につきましては、全ての報告終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、報告願います。
説明は着席のままで結構です。
大森総務課長。
◎大森 総務課長 令和４年度の
教育委員会の点検・評価について説明を申し上げます。
時間の都合もございますので、概要版での説明をさせていただきます。
資料３の２ページをご覧ください。
では、まず（１）目的ですが、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づきまして、本県教育行政の適正かつ効果的な執行と県民への説明ということで、この点検・評価制度ができております。
（２）について、今回の対象は「栃木県教育振興基本計画2025」という５か年計画の１年目が昨年度に当たりますが、その主な事業に対して点検・評価を行ってまいりました。
検討方法としましては、検討会議を設置しまして、教育に関し学識経験を有する者から知見をいただいたということが７月７日に行われまして、その意見を踏まえた形で本日の報告書ができております。
それでは、幾つかの事業を抜粋して説明いたしますが、（１）基本目標Ⅰの学びの場における安全を確保するの中の、①教員の学校安全に関する資質・能力の向上に関しまして、昨年度としましては、安全管理もしくは危機管理の研修会を開催してまいりまして、教職員一人一人の意識を向上させたり、危機等発生時の適切な判断力及び対応力の習得を図ることができたとの評価をいただいております。また、各学校においては、日常の学校生活と関連させながら、児童生徒が身近な危険から身を守るための安全教育を行っている状況にあります。
今後の対応ということで、学校の安全・危機管理に関する組織体制の強化や教員研修の充実が喫緊の課題となっておりますことから、これらの研修をさらに充実させていくことと、また、外部委員の意見にもありましたが、避難訓練について、地震や火災に加えて、不審者の対応などの訓練を実施しておりますが、さらに加えて、今後は悪天候を想定した訓練など、より実践的な訓練となるよう充実を図っていきたいと考えております。
一番下には、関連する指標として、５か年間で達成すべきものについての指標管理をさせていただきたいと考えております。
５ページをご覧ください。
基本目標Ⅵの教育の基盤を整えるの中に、②学校における働き方改革があります。県立学校におきましては、勤退管理システムの導入や、業務改善推進モデル校における実践、教員業務支援員などの外部人材を活用するなど、様々な取組をしてまいりました。関連する指標の中の下段にあるように、基準値と比べて教職員の時間外在校等時間の減少が見られるということで、教職員自身の働き方に変化が表れたと考えております。
ただ、まだまだ不十分な部分がありまして、さらに推進を加速させるために、「学校における働き方改革推進プラン（第２期）」を昨年度末に策定いたしました。
改革のさらなる推進のためには、管理職による勤務の適正な管理と、教職員一人一人が勤務時間を意識した働き方をすることが大切であることから、今後も進めていきたいと考えております。
以上、一部の報告になりましたが、これらの実践をし、それを検証するといったことを繰り返しながら、教育行政をさらに充実させていきたいと考えております。
なお、この点検・評価の報告書につきましては、この会議で報告書を提出するとともに、
教育委員会のホームページを通して公表する予定です。
説明については以上です。よろしくお願いいたします。
○石坂太 委員長 大牧
スポーツ振興課長。
◎大牧
スポーツ振興課長 それでは、同資料の６ページをご覧ください。
いちご一会とちぎ国体栃木県選手団成績概況等についてご説明いたします。
いちご一会とちぎ国体につきましては、今年１月に日光市で冬季大会スケート競技会・アイスホッケー競技会が開催され、今月10日からは、会期前競技としまして、水泳競技、弓道競技、そして体操競技とバレーボール競技につきましては、一部の種目を除き開催されました。本県からは110名の選手、監督が参加いたしました。
本県選手団の成績としましては、個人競技では、水泳競技の競泳において、６月の世界水泳で銀メダルを獲得した水沼尚輝選手が100メートルバタフライで優勝、飛び込みではスポーツ専門員の須山晴貴選手が成年男子飛び板飛び込みで優勝、また、団体競技では、体操競技成年男子団体総合と弓道競技成年女子遠的で優勝を果たしました。
会期前競技終了時点での本県の総合成績につきましては、天皇杯が９位、皇后杯が10位となっています。
あさって、10月１日から開催されます本会期に参加する選手におきましても、大会に向けてしっかりとコンディションを整え、これまでの努力の成果を最大限に発揮していただき、天皇杯、皇后杯獲得につながる活躍を見せてくれることと期待しております。
説明は以上です。
○石坂太 委員長 以上で報告は終了いたしました。
質疑がございましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○石坂太 委員長 それでは、特段ないようでありますので、以上で質疑を終了させていただきます。
次に、令和２年度
特定テーマ提言事項の
取組状況調査を行います。
令和２年度特定テーマ「
インクルーシブ教育システムの推進について～通常の学級における発達障害等のある子どもへの支援～」に係る当委員会の提言に対する取組状況を調査いたします。
執行部から取組状況について説明を受けた後、質疑及び委員間討議を行います。
取組状況について、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
玉田特別支援教育室長。
◎玉田
特別支援教育室長 資料４をご覧ください。
令和２年度特定テーマ「
インクルーシブ教育システムの推進について～通常の学級における発達障害等のある子どもへの支援～」の取組状況についてご説明いたします。
１ページの左側の提言をご覧ください。
初めに、１
校内支援体制の強化、（１）
校内支援体制では、役職ごとの具体的な役割分担を示したガイドラインを作成することとの提言がありました。
右側の取組状況をご覧ください。
この提言に対しましては、
校内支援体制の整備に関する職務ごとの役割を示した指導資料を作成し、周知することにより、それぞれの役割を自覚して取り組めるよう、支援体制の整備を推進しております。
２つ目の提言では、教職員の力を結集できる力量を有する人材の育成を行うこととございました。
対応としましては、新任の
特別支援教育コーディネーターを対象とした研修会を実施し、コーディネーターが校内において中心的な役割を果たすために必要な資質の向上を図っております。
なお、コーディネーターがより主体的に
校内支援体制整備を推進することができるよう、令和４年度から新たに実践発表を追加しております。
２ページをご覧ください。
提言としまして、非常勤講師が、
特別支援教育コーディネーターや担任等と情報共有できる仕組みを構築することとありました。
対応としましては、
インクルーシブ教育指導員モデル配置事業を令和３年度から実施し、特別な支援を必要とする児童への指導・支援を充実させるため、
インクルーシブ教育指導員を各教育事務所管内に１名ずつ、７校に配置しております。
また、配置校以外にも取組の成果を広めるため、小中学校等の教頭が参加する研究会におきまして、配置校における好事例を紹介いたしました。
さらに、
特別支援教育コーディネーターや担任等が
インクルーシブ教育指導員と連携し、きめ細かに指導・支援するために打合せの時間を確保できるよう、各学校の実情に応じて柔軟に
インクルーシブ教育指導員の勤務時間を設定できるようにしております。
次の提言ですが、高等学校においては、必要に応じ、発達障害等の生徒に対する支援等を行う
特別支援教育支援員を配置できるよう制度を創設しておくこととございました。
対応としましては、今年度から、肢体不自由のある生徒が在籍する宇都宮高校と、学悠館高校、この２校に１名ずつの
特別支援教育支援員を配置しております。
３ページをご覧ください。
提言の（２）非常勤講師の配置につきましては、現行の非常勤講師の配置（スマイルプロジェクト）を継続し、市町が必要とする非常勤講師の配置に努めることとありました。
対応としましては、学校規模の大小を問わず、必要度の高い小学校低学年や特別支援学級を含む指導困難な状況が見られる小学校、中学校等に対して継続配置しております。
また、２つ目の提言としまして、現行の非常勤講師の配置とは別に、小学校低学年において25人以上の学級がある学校に、最低限１名配置するというような新たな基準を設け、段階的に増員していくこととありました。
対応としましては、現行の非常勤講師について今年度も220名を堅持しております。
また、特別な支援を必要とする児童生徒への対応を充実させるため、引き続き加配教員の増員を国に対して要望してまいります。
（３）相談支援体制では、教育相談体制の整備と充実を図ること。また、そのための必要な予算を確保することとの提言がありました。
この提言への対応としましては、県の指導主事が、
特別支援教育業務に初めて従事する新任担当者がいる市町
教育委員会を中心に訪問しまして、
校内支援体制の仕組みづくりや個別の教育支援計画の作成について支援を行っております。
また、発達障害専門家チーム等派遣事業を実施しまして、幼稚園、小中学校、高等学校等からの要望に応じて、専門家を派遣し、全ての児童生徒にとって分かりやすい授業づくりの支援をするなど、発達障害のある児童生徒への指導支援の充実を図っております。
続きまして、４ページをご覧ください。
２教員の専門性の向上では、４つの提言がありました。
１つ目は、教員の職位や経験年数等に応じ、様々な研修が受けられるよう、研修の内容の充実を図ること。
２つ目は、スクールソーシャルワーカーの活用等、関係機関と適切な連携を行える実践的な研修も組み込むこと。
３つ目は、臨時採用教員、非常勤講師も必要な研修に参加できるよう、研修体制も見直すこと。
４つ目は、教員等が必要な研修に参加できるよう必要な旅費を確保することとの提言がありました。
これらの提言への対応としましては、教員の専門性向上に向け、研修の充実を図っております。
研修につきましては、対象の職員や経験年数に応じて、表のとおり実施しております。また、米印にありますように、非常勤講師も参加可能な講話を設けております。
なお、小中学校と
特別支援学校との研修交流等も実施しております。実績につきましては５ページのとおりです。
続きまして、５ページの３スクールソーシャルワーカーの活用では、市町への配置の支援、単独で配置できない市町の支援や、拠点校への配置など、県が配置する場合の配置場所等も含め、県と市町の役割分担、連携の在り方を整理することとの提言がありました。
対応としましては、令和３年度は、宇都宮市及び小山市を除く23市町全ての中学校区に23名のスクールソーシャルワーカーを配置いたしました。
また、令和４年度は、配置時間を拡大し、宇都宮市を除く全ての市町の中学校区に33人の配置を行うとともに、県・市町スクールソーシャルワーカーを活用し、相互の連携により支援を実施することができるよう、複数の配置方式を設定しております。
続きまして、６ページをご覧ください。
２つ目の提言としましては、スクールソーシャルワーカーが、福祉の専門家として、児童生徒を取り巻く多様な状況に対応できるようにするため、研修内容を充実させることとありました。
対応としましては、県・市町スクールソーシャルワーカー及び担当者を対象に、スクールソーシャルワーカーの役割やネットワークの構築等に関する研修を実施しております。
さらに、３つ目の提言としましては、スクールソーシャルワーカーにとって魅力ある勤務条件となるよう検討することとありました。
この対応としましては、時給を引き上げるとともに、柔軟に勤務することができるよう、週当たりの勤務日数を１日から３日に設定しております。
大きな項目４つ目の提言につきまして、個別の教育支援計画が引き継がれるシステムの構築として、引継ぎが実施できるシステムを構築すること。その際には、引継ぎが適切に行われたかどうかを確認できるものとすることとありました。
対応としましては、各研究会等を実施し、児童生徒の支援情報が組織的に引き継がれる仕組みづくりを推進しております。その中でも管理職への理解を図るため、全ての学校の教頭を対象として
特別支援教育研究会を実施しております。
さらに、高等学校への巡回相談としまして、令和３年度から３年間にわたり、全ての高校を巡回し、各校における
校内支援体制の整備状況や課題を把握するとともに、個別の教育支援計画の作成・活用や授業改善についての助言を行っております。
続きまして、７ページをご覧ください。
取組としまして、中学校から高等学校への引継ぎについて、実施時期や内容を示したリーフレットを作成し、引継ぎモデルを周知することにより、円滑な引継ぎの実施の支援を行っております。
このほかに、障害のある幼児、児童生徒の支援情報の引継ぎ調査を行い、適切に引継ぎが行われているかを確認しております。今後は、中学校から高等学校への引継ぎの実施率のさらなる向上を図るとともに、さらに、高等学校卒業後も必要な支援を受けられるよう、高等学校から大学や企業等における引継ぎの活用についての理解促進を図ってまいります。
なお、本年６月に、県商工会連合会の会議において引継ぎの活用についての説明を行いました。
最後の提言になりますが、５就学指導の充実です。
県として、市町が留意すべきと考える事項や、医療専門家からの意見の活用の仕方をまとめたガイドラインを作成することとの提言がありました。
対応としましては、医療機関や保健福祉部局等との連携、就学までの流れ等の留意事項を示した説明資料や、就学に関する業務を進める時期や内容についてのチェックリストを作成し、市町
教育委員会が見通しを持って就学指導を進められるよう支援を行っております。
また、早期から就学相談を進められるよう、令和４年度は、県内に居住する医療的ケアが必要な３歳から５歳までの幼児に関する調査を新たに行っております。
今後は７月に設置されました県医療的ケア児支援センター「くくるん」とも密接に連携し、医療的ケア児が安心して学校生活を送れるよう、支援の充実を図ってまいります。
今後とも、ご提言いただきました
インクルーシブ教育システムの一層の推進を図ってまいります。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○石坂太 委員長 ありがとうございました。
以上で説明は終了いたしました。
それでは、質疑及び委員間討議を行います。
まずは質疑からお願いいたします。
山田委員。
◆山田みやこ 委員 ６ページのスクールソーシャルワーカーの件ですが、提言としては、魅力ある勤務条件となるよう検討することということで、スクールソーシャルワーカーの週当たりの勤務日数は１日から３日に設定ということです。
このスクールソーシャルワーカーというのは、やはりきちんと仕事として位置づけるということがすごく大切だと思うのですが、何年か前は、栃木県のスクールソーシャルワーカーだけではやっていけないので、他県と一緒に半分半分で行っているなどということも聞いたことがあります。やはり栃木県のスクールソーシャルワーカーということで、しっかりと雇用する、そして、子供たちへの対応をしっかりとすることが非常に重要になってくるのではないかと思うのですが、それは順次、少しずつ勤務時間を増やしたり、身分の保障というものがしっかりしていくものなのかをお伺いしたいと思います。
○石坂太 委員長 松本
学校安全課長。
◎松本
学校安全課長 スクールソーシャルワーカーにつきましては、今現在、栃木県では33名の方に勤務していただいておりまして、令和３年度からは10名増やしているところです。
この内容につきましては、我々も精査をいたしまして、人数が増えていけるよう努力していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○石坂太 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 やはり、スクールソーシャルワーカーを学校に配置することは、非常に難しかったと思うのです。配置を開始してから、随分年数もたってきましたが、たしか教育事務所に在籍するのですよね。だから、何か必要があったら対応するという形になるのでしょうか。私の認識が間違っていたら申し訳ないのですが、関わりやすい環境に変わってきたのかということをお伺いしたいと思います。
○石坂太 委員長 松本
学校安全課長。
◎松本
学校安全課長 過去には各教育事務所に配置したときもあるのですが、今現在は、県内の中学校区単位に１人ずつ配置いたしまして、週１日から３日まで勤務の方はいるのですが、それぞれ１日６時間勤務で、中学校区の小中学校をその方々が見るということで対応させていただいております。
○石坂太 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 分かりました。
ただ、その中学校区は小学校４校ぐらいだと思うのですが、そこで１人で対応というのは非常に大変だと思いますし、様々な相談を受ける部署というのは孤立する場合もありますので、そういったところは、やはりスーパーバイズされるような立場の方がいらっしゃるという理解でよろしいでしょうか。
○石坂太 委員長 松本
学校安全課長。
◎松本
学校安全課長 今現在、大学の教授、教員の方に、スーパーバイザーのような形で各スクールソーシャルワーカーの方々にアドバイスするということで、研修の実施なども含めてお願いをしているところです。
○石坂太 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 分かりました。
研修だけではなくて、やはり実践のときに、困ったときにフォローしていただくということも本当に必要だと思います。そういった形でスクールソーシャルワーカーという人材を育てていっていただくことが子供たちへの支援になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○石坂太 委員長 ほかにご意見はございますか。
保母委員。
◆保母欽一郎 委員 令和２年に特定テーマでの提言についての報告を受けたのですが、今でなくても結構なのですが、一番私が知りたいのは、もちろん特定テーマをやっていた当時の委員会の委員がいろいろなことを調査して、こういう課題があるからこうしていくというのは理解できるのです。それはそれでよいと。
しかし、率直なところ現場は現場で実際これに対応していくのにいろいろな課題があるのではないかと思うのです。
教育委員会としてこの問題を進めていかなければいけないとすると、現場に寄り添うという言葉を使ったほうが分かりやすいかもしれませんが、そこのところにもう少し着眼して、この問題の推進に取り組むべきだと私は思っています。実際にこのことを行っていく上で、やはり現場も調査されていると思うのです。現場はどのようなことが困っているのか、現場に全て答えがありますから、そこにもっと目を向けてやっていただきたいのです。後ほどでも結構ですが、現場の状況等について、聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○石坂太 委員長 後ほどということでよろしいですか。（「はい」の声あり）
岡部委員。
◆岡部光子 委員 ７ページになります。
中学校から高等学校への引継ぎに問題があったということで、内容を示したリーフレットを作成することが取組の状況でありましたが、今回、中学校から高等学校への支援情報の引継ぎモデルを周知するということですが、ここの説明をもう少ししていただけたらと思います。お願いします。
○石坂太 委員長
玉田特別支援教育室長。
◎玉田
特別支援教育室長 中学校から高等学校への支援情報の引継ぎモデルですが、中学校の教員に対してと、高等学校の教員に対して、この２つを用意しております。
そこでは、いつ、どの時期に、どのようなことを進めるのかといったことも書いています。例えば９月から10月、中学校ですと、校内委員会を開いて高校への引継ぎが必要な生徒を確認する、12月から１月にかけては、保護者と面談し、改めて引継ぎについての同意を得る、３月中旬になりますと高校が決まりますので、合格発表後、高等学校へ連絡して、引継ぎの日時を調整し、高校の担当の教員に支援情報を引き継ぐなどといったスケジュール感も分かるようなリーフレットを作成しております。
○石坂太 委員長 岡部委員。
◆岡部光子 委員 ご説明ありがとうございました。
先ほどの請願書の整合性も実はあると思います。こういったことが、親御さんや教育現場の方に求められていると思いますので、丁寧に進めていただくよう要望いたします。
○石坂太 委員長 ほかに質問ございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○石坂太 委員長 それでは、ないようでありますので、先ほどの執行部からの取組状況の説明を受けて、自由にご意見をいただきたいと思います。
それでは、委員間討議をお願いいたします。
関谷副委員長。
◆関谷暢之 副委員長 昨日、一般質問でもこのテーマを取り上げさせていただいたところですが、一番には、何といっても、人の問題というところにあると思います。非常勤講師であったり、スマイルプロジェクトであったり、加配をしたりといろいろな形で進めているところですが、栃木県全体で
インクルーシブ教育システムをきっちりと推進していくためには、教職員全てがなるべく同レベルで理解を持ち合うこと、ここがまず原点、何をやるにも原点だと思います。コーディネーターや専門員が牽引役となって、さらに研修を積みながらスキルを高め、それを多くの教員に研修を通じて広げていくことになっているわけですが、その辺りの熟度が
インクルーシブ教育を進める上での最も大きな鍵だと思っています。
人材が全てであると思いますので、こうしたシステムについてはどのようにでも、様々な先進事例やモデルを参考にすれば仕組みはつくれるが、実行するのは人であるというところが最も肝要なところだと思っています。こういうものはどうしても地域的な熟度というものが傾向として出ると思っていまして、私が言っている地域というのは、栃木県の体質という意味合いで申し上げているのですが、ぜひ、栃木県が
特別支援教育、
インクルーシブ教育システムの先導役となるような、そうした教員の意識というものを醸成していただくということを、ぜひ求めていきたいと思っています。
執行部への要望というよりは、ここに大いなる課題意識と、そして必要な財源も我々もしっかりと議論をしながら費やしていくということで、ぜひ、未来に向かっての栃木県の
特別支援教育、
インクルーシブ教育システムがしっかりと育まれていくことを、共に力を尽くしていきたいと思います。
以上です。
○石坂太 委員長 ありがとうございます。ほかに。
保母委員。
◆保母欽一郎 委員 今の関谷委員のお話、また先ほど木村委員から
那須特別支援学校の寄宿舎の現場も行くべきではないかというお話もありました。
そういう面では、通年議会というものを栃木県はいち早く導入したわけですから、委員会はいつでも開催できるのです。こういう特定テーマを先輩方がつくってくれた、それを我々も委員会の中でしっかり検証して、そしてそれをまた新たに、お互いにつくり上げていく必要があります。本当に現場はいろいろな課題がありすぎて苦労されていると思うのです。そういうことを我々も知った上で、一緒になって役割としてやっていかなければいけないから、ぜひ委員長、今の関谷副委員長の話も含めて、その問題について、また１回、勉強会というか、委員会で取り上げてやっていただくことをお願いしたいと思います。
○石坂太 委員長 承りました。
ほかにご意見いかがでしょうか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○石坂太 委員長 それでは、ほかにご意見ないようでありますので、なければ、以上で令和２年度
特定テーマ提言事項の
取組状況調査、質疑及び委員間討議を終了いたします。
なお、本日いただきましたご意見は、正副委員長で調査結果として取りまとめの上、次回の委員会で委員の皆様にお示ししたいと思います。
次に、その他として、
教育委員会事務局所管事項で何かございましたらお願いいたします。
保母委員。
◆保母欽一郎 委員 １点お尋ねするのですが、県内調査で真岡高校にも行かせていただきまして、大変いろいろな意味で勉強させていただきました。
その中で、特にタブレットが、Ｗｉ－Ｆｉ等のインフラ整備が遅れているために使用が難しかったという実態も見せていただきました。
また、その後、
教育委員会事務局から説明をいただいた中でも、真岡高校だけではなくてほかの学校でも同様であるということも確認させていただいています。
タブレットは配ったが実際活用ができないという、このような漫画的な話ではどうにもならないわけで、
教育委員会として、来年度予算編成についてはどのように考えているのか、聞かせていただけますか。
○石坂太 委員長
大森総務課長。
◎大森 総務課長 視察の際にはいろいろ皆様にご心配をおかけしてしまい、大変申し訳ございませんでした。
ほかの学校からも確かに同じような支障が出ておりまして、実際に配ったものはうまく使えないという話は上がっております。様々な検証をした結果、もともとの設定のときに大きな誤りがあって、本来柔軟に動く機器は整備されていたのに、設定の仕方の誤りがあってうまく動いていなかったので、その改善を図りましたという報告は受けました。その報告が真実なのか、どれだけ使っても大丈夫なのかというところを、今短期間で集中的に検証しまして、来年度予算がもし必要なのであれば、その辺りをきちんと考えていきたいと思っております。
そして、なぜそのような事故が起きたかということに関しても、民間事業者と一緒に様々な検証をしておりますが、専門家がいる中でなぜそのようなことが起きたのかというところも原因究明をしながら、今後そういったことが起きないように、対策を立てていきたいと考えております。
また、組織体制についても、非常に大きな組織でありながら少人数で頑張っているところにも問題があると思っていますので、その辺りも私たち
教育委員会事務局全体でできることをやっていきたいと、努力しているということをお伝えいたします。
○石坂太 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 初めて導入していくことですから、当然、そういうお話もあると思います。
ただ、いずれにしても、せめて来年度からはお配りしたものが教育に反映されていくように、いろいろ大変なご苦労もあると思いますが、そこのところはしっかり
教育委員会が目配りしてよろしくお願いします。要望です。
○石坂太 委員長 ほかにございますでしょうか。
山田委員。
◆山田みやこ 委員 関連なのですが、中学校のタブレット導入は１年早かったということで、２年目になったら、中学校ではタブレットを使用する時間が初年度より少なくなったと聞いたのですが、それはよいことだと思いました。やはり、タブレットオンリーではなくて、やはり人との交流であるとか人の感情であるとか、そういったところの教育的な部分はしっかり残しながら、タブレットも使っていくということで、適切に教育をしていっていただきたいと。どうしても国の予算でタブレットの予算がついてしまいますとそればかりになってしまいかねません。人間としての成長過程というのは非常に重要だと思いますので、中学校ではポイントポイントで使いますと聞きましたが、それは高校でもやはり必要だと思いましたので、そういったところも兼ね合わせた教育をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○石坂太 委員長 要望でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
○石坂太 委員長 他にご意見はありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○石坂太 委員長 それでは、ほかにないようでありますので、以上で
教育委員会事務局の議事を終了いたします。
教育委員会事務局職員の皆様は退席されて結構です。
お疲れさまでした。
それでは、警察本部職員が入室するまで暫時休憩いたします。
午前１１時１４分 休憩
──────────────────────
午前１１時１７分 再開
○石坂太 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
初めに、８月２６日付で就任をされました難波健太警察本部長にご挨拶をいただきます。お願いいたします。
◎難波 警察本部長 ８月２６日付で、内閣府大臣官房審議官から本県の警察本部長に就任いたしました難波健太と申します。
栃木県と栃木県民の安全と安心を守るために全力を尽くす所存でございます。どうか、石坂委員長はじめ委員の皆様におかれましては、引き続き、警察行政各般にわたる深いご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
○石坂太 委員長 ありがとうございました。
それでは、早速、本委員会に付託のありました警察本部所管の第１号議案第１条歳出中
所管関係予算を議題とし、審査に入ります。
なお、質疑につきましては説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、執行部の説明を求めます。
難波警察本部長。
◎難波 警察本部長 付託議案について、概要をご説明いたします。
第１号議案中の令和４年度警察本部所管関係補正予算案につきましては、電気料金の高騰等に伴う県営施設の維持管理に要する経費であります。
詳細に関しましては会計課長から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
○石坂太 委員長 粂川会計課長。
◎粂川 会計課長 第１号議案、令和４年度栃木県
一般会計補正予算（第５号）のうち、警察本部所管関係補正予算案につきまして、ご説明いたします。
まず、資料１をお開きください。
では、資料１
文教警察委員会説明資料の２ページをご覧ください。
１予算総額でありますが、今回の補正額は３億9,816万7,000円で、これにより補正後の予算総額は449億6,328万6,000円となります。
次に、２主要事業は、事業名は県有施設管理運営費でありまして、急激な電気料金の値上げなどに伴い、警察本部庁舎や運転免許センター、警察署、交番・駐在所、信号機など、278施設において、昨年度の電気の使用料の実績を基に、今後見込まれる不足額を要求しているものであります。
以上が補正予算案の概要であります。
○石坂太 委員長 以上で説明は終了いたしました。
質疑がございましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○石坂太 委員長 それでは、ないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。
これより付託議案の採決を行います。
本案につきまして、原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○石坂太 委員長 挙手全員であります。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
続きまして、
警察本部所管事項について報告がございます。
報告事項は、特殊詐欺抑止対策支援事業についてであります。
なお、質疑については報告終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、報告願います。
説明は着席のままで結構です。
髙木
生活安全部長。
◎髙木
生活安全部長 特殊詐欺抑止対策支援事業についてご説明いたします。
資料２の２ページをご覧ください。
初めに、令和４年８月末現在における特殊詐欺の認知件数は111件、前年同期比プラス13件。被害額は約１億8,282万円、前年同期比プラス約430万円であります。
特に、オレオレ詐欺は認知件数が50件、前年同期比プラス26件。被害額が約１億1,082万円、前年同期プラス4,274万円と増加している状況にあります。
こうした状況を踏まえ、増加傾向にある特殊詐欺被害を防止するため、特殊詐欺抑止対策支援事業を実施してまいります。
続いて、事業の説明をさせていただきます。
１つ目は、特殊詐欺被害防止対策に関するアンケート調査であります。
調査期間は、アンケートの往復はがきを発送した本年４月13日水曜日から、未返送者への催促、回答の期間を含めた５月20日金曜日までの間です。
調査対象は、詐欺グループから押収した名簿に登載されている県内居住の2,000人に往復はがきでアンケート調査を行い、1,153人、約58％から回答がありました。
主な調査項目と結果につきましては、第１問の防犯機能付き電話機の設置の有無については、「設置している」が25.8％で、昨年度、特殊詐欺被害防止コールセンターで調査した設置率の6.8％から大きく向上しており、自治体による設置補助事業や各種広報キャンペーン等の効果が表れてきたものと考えております。
第２問は、防犯機能付き電話機を設置しない理由についてですが、回答が多い順に、「機能がよくわからない」が32.5％、「被害に遭わない自信がある」が18.5％でした。
第３問は、実践している被害防止対策についてですが、「テレビや新聞で手口を知る」が29.7％と最も多い回答でした。
特殊詐欺被害の多数を占める高齢者に対し、被害防止に効果が高い防犯機能付き電話機の機能や有効性の周知、また、ますます巧妙化する手口やアポ電への対応についての指導、広報をさらに充実・強化していくことが今後の課題であると認められました。
２つ目は、特殊詐欺被害防止アドバイザーの民間委託事業「サギ・撃隊」であります。
委託期間は、令和４年10月１日から令和５年３月31日までの６か月間です。
委託業者は、本年９月上旬に一般競争入札を行い、北関東綜合警備保障株式会社に決まりました。
業務内容は、青色回転灯をつけた専用車両４台に２人１組の計８名体制で、詐欺グループから押収した名簿を基に高齢者宅の家庭訪問を行い、先ほど説明したアンケートの調査結果を踏まえた防犯指導等を行います。
また、そのうち１台２名は、若者が特殊詐欺に容易に加担しないよう、高校、専門学校、大学等での防犯指導も適宜行ってまいります。
以上が、特殊詐欺抑止対策支援事業の概要でありますが、依然として、県民の安全安心な生活を脅かしている特殊詐欺被害を防止するため、本事業を含め各種抑止対策を強力に推進してまいりますので、委員の皆様のご理解、ご支援をよろしくお願いいたします。
○石坂太 委員長 以上で報告は終了いたしました。
質疑がございましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○石坂太 委員長 それでは、ないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。
次に、その他として
警察本部所管事項で何かございましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○石坂太 委員長 それでは、以上で警察本部の議事を終了いたします。
次に、その他の所管事項について何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○石坂太 委員長 それでは、ないようでありますので、その他の所管事項について終了いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次回の
文教警察委員会は、10月27日木曜日の午前10時から、決算認定に係る調査等を行う予定でありますが、正式には決算特別委員会からの調査依頼後に通知することといたします。
なお、10月14日金曜日に予定されておりました委員会は開催いたしませんので、よろしくお願いいたします。
これをもちまして
文教警察委員会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
午前１１時２６分 閉会...