栃木県議会 2022-04-19
令和 ４年 ４月経済企業委員会（令和４年度）－04月19日-01号
経営支援課長 久利生 隆
国際課長 鱒 渕 繁 義
観光交流課長 小 池 由 紀
労働政策課長 山 口 弘 美
産業政策課総務主幹 原 戸 正 道
産業政策課次世代産業創造室長 渡 邉 豪
工業振興課ものづくり企業支援室長 柳 田 雅 美
経営支援課中小・
小規模企業支援室長 郷 秀 憲
（２）企業局
企業局長 北 條 俊 明
次長兼
経営企画課長 平 山 浩 之
地域整備課長 古 橋 明
電気課長 横 地 一 夫
水道課長 髙根沢 広 樹
経営企画課総務主幹 大 竹 康 博
（３）
労働委員会事務局
労働委員会事務局長 桐 渕 ゆ か
審査調整課長 野 口 善 幸
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）
企業局所管事項
ア 令和４年度主要事業について
イ 報告事項
ウ その他
（２）
労働委員会事務局所管事項
ア 令和４年度主要事業について
イ その他
（３）
産業労働観光部所管事項
ア 令和４年度主要事業について
イ 報告事項
ウ その他
（４）
委員会年間活動計画について
８ その他の必要事項 なし
──────────────────────
午前１０時００分 開会
○平池紘士 委員長 定刻となりましたので、ただいまから
経済企業委員会を開会いたします。
本日は、執行部との今年度初めての委員会ですので、開会に当たり一言ご挨拶を申し上げます。
このたび、
経済企業委員長に就任いたしました平池紘士です。執行部の皆様には、日頃から電気事業をはじめとする各種事業の推進並びに労使間の紛争解決のためのご尽力をいただいておりますことに対しまして、心から感謝申し上げます。
さて、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、いまだ収束が見えず、県民生活、地域経済への影響も長期化している状況にあります。このような中、本県では
新型コロナウイルス感染症の
警戒度レベルに応じた対策を取りながら、とちぎ
未来創造プランに掲げた「人が育ち、地域が活きる未来に誇れる元気な“とちぎ”」を目指し、県を取り巻く様々な課題に適切に対応しながら、第２期となるとちぎ創生15（いちご）戦略に掲げた施策の着実な推進が求められております。
企業局におかれましては、安全・安心な県民生活に不可欠なライフラインの確保や、雇用の創出につながる産業基盤の整備等、各事業に積極的に取り組まれますとともに、栃木県
企業局経営戦略に基づき、安定した経営の確保と一層の効率化を図られるようお願い申し上げます。
労働委員会事務局におかれましては、昨今の雇用環境の変化に伴い、労使間の問題は多様化、複雑化し、解決にはご苦労の多いことと思いますが、その機能を十分に発揮され、労使紛争の円満な解決にご尽力くださるようお願い申し上げます。
これから１年間、委員の皆様と様々な重要課題について積極的に議論していきたいと思っておりますので、委員の皆様並びに執行部の皆様には円滑な委員会運営にご協力賜りますよう、お願い申し上げまして、私の挨拶と代えさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
本日の
会議録署名委員にあべ委員、岩崎委員を指名いたします。
次に、委員会の傍聴は、委員会条例第16条の規定により委員長の許可を必要としますが、県政記者及び所定の手続を経た県民の傍聴は、これまでどおり許可するものとし、今後その都度諮らずに許可したものとみなして取り扱うことといたしますので、ご了承願います。
また、報道機関からのテレビ等による取材につきましても、委員会審査に支障がない限り許可することとして取り扱いたいと思いますのでご了承願います。
次に、本日は執行部との今年度初めての委員会ですので、委員及び各局職員等の自己紹介を行います。
それでは、高山副委員長から順次お願いします。
○高山和典 副委員長 おはようございます。
１年間、副委員長を務めさせていただきます高山と申します。初めて所属する委員会でございます。皆様にいろいろ教えていただきながら、平池委員長を支えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆あべひろみ 委員 おはようございます。あべひろみでございます。どうぞよろしくお願いします。
◆琴寄昌男 委員 おはようございます。琴寄でございます。よろしくお願いします。
◆野澤和一 委員 委員の野澤です。よろしくお願いします。
◆松井正一 委員 同じく委員の松井です。よろしくお願いします。
◆岩崎信 委員 同じく岩崎信でございます。どうぞよろしくお願いします。
○平池紘士 委員長 ありがとうございました。
次に
執行部幹部職員の自己紹介をお願いします。なお、企業局長及び
労働委員会事務局長には併せてご挨拶をお願いします。
◎北條 企業局長 企業局長の北條です。
平池委員長、高山副委員長はじめ委員の皆様には、日頃から
企業局所管事業の推進に関しまして多大なご理解、ご指導をいただいておりますことを御礼申し上げます。
昨年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大の中ではありましたが、経営戦略に基づいて各種事業を推進し、電力や水道水、工業用水の安定供給に努めてまいりました。
令和４年度は、各種事業の推進はもちろんですが、2050年
カーボンニュートラルの実現を目指し、
再生可能エネルギーによる発電事業等を推進する企業局におきましても、脱炭素化に向けた施策を積極的に展開してまいります。
電気事業では、
固定価格買取制度を活用した風見、深山発電所の全面改修を着実に推進するほか、引き続き、とちぎ
ふるさと電気の普及拡大に努めるなど、
環境保全事業等の地域貢献に取り組んでまいります。
水道及び
工業用水道事業では、施設の計画的な更新等を着実に実施し水の安定供給に努めるほか、工業用水の需要拡大に努めてまいります。
用地造成事業では、芳賀第２工業団地第１期分譲について、２社との
土地売買契約の締結を、あさって21日に予定しています。第２期予約分譲についても手続を進めており、本県産業の発展に貢献していただける企業を内定したいと考えています。また、
鹿沼インター産業団地の進捗を見据えながら順次分譲案内を開始してまいります。
最後に、
施設管理事業のうち
県民ゴルフ場は、昨年度の利用者数が過去最高の３万8,193人を記録いたしました。開場30周年を迎える今年度は、コンペや
記念セレモニー等を開催するとともに、幅広い客層の方々へ気軽にゴルフを楽しむ機会を提供してまいりたいと考えています。
新型コロナウイルス感染症の終息や景気の先行きは、いまだ見通せないところではありますが、業務継続性の確保に向けた執行体制を確保しつつ、職員一丸となって安定的なサービスの提供、そして経営の一層の効率化に取り組んでまいりますので、委員の皆様方のご指導ご鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。
１年間どうぞよろしくお願いします。
○平池紘士 委員長 ありがとうございました。
◎平山 次長兼
経営企画課長 次長兼
経営企画課長の平山です。
◎横地 電気課長 電気課長の横地です。よろしくお願いします。
◎髙根沢 水道課長 水道課長の髙根沢です。よろしくお願いします。
◎古橋
地域整備課長 地域整備課長の古橋です。よろしくお願いします。
◎大竹
経営企画課総務主幹 経営企画課総務主幹の大竹と申します。よろしくお願いします。
◎桐渕
労働委員会事務局長 労働委員会事務局長の桐渕です。１年間よろしくお願いします。
先ほど委員長からお話がありましたように、労使間の問題は、
ワークスタイルの多様化や働き方改革の進展など、労働環境が大きく変化する中、年々多様化、複雑化しているところです。
また、状況等の変化に応じて関係制度の改正も行われておりまして、
新型コロナウイルス感染症が雇用関係に与える影響等も注視しながら、
不当労働行為の申立てやあっせん等の申請があった場合には、適切かつ迅速に対応してまいりたいと考えています。
労働委員会といたしましては、引き続き全力を挙げて労使紛争の早期解決を図ってまいりますので、平池委員長、高山副委員長をはじめ委員の皆様方のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして挨拶とさせていただきます。１年間よろしくお願いします。
◎野口
審査調整課長 審査調整課長の野口と申します。よろしくお願いします。
○平池紘士 委員長 次に、本委員会の担当書記、嘱託書記に自己紹介させます。
◎榎本 担当書記 担当書記の榎本です。よろしくお願いします。
◎小平 副担当書記 副担当書記の小平です。よろしくお願いします。
◎藤沼 嘱託書記 嘱託書記の藤沼です。よろしくお願いします。
◎嶋田 嘱託書記 嘱託書記の嶋田です。よろしくお願いします。
○平池紘士 委員長 以上で委員、執行部及び書記の自己紹介は終了いたしました。
それでは議事に入ります。
初めに、
企業局所管の令和４年度
主要事務事業について執行部の説明を聴取し質疑を行うことといたします。
説明は簡潔にお願いします。
なお、質疑は全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、説明をお願いします。
北條企業局長。
◎北條 企業局長 それでは、令和４年度
企業局所管主要事業の概要につきまして、お手元に配付しました
パンフレット、栃木県企業局の事業概要及び資料１令和４年度
企業局所管当初予算の概要により説明を申し上げます。
まず、
パンフレットの１ページをお開きください。
企業局の概要です。
中ほどに栃木県企業局が行っている事業とありますが、私ども企業局では電気、水道、工業用水道、用地造成、施設管理の５つの事業を行っています。
続きまして、２ページが
企業局所管施設の一覧です。
現在、企業局で管理しています施設は水力発電所が12か所、ダムが記載の７か所のうち小網ダム、庚申ダム、佐貫頭首工の３か所、浄水場が２か所です。
３ページ以降は各事業の詳細等ですので、後ほどご覧ください。
次に25ページをお開きください。
企業局では、より長期的な展望の下、安定的に経営を行うための指針として栃木県
企業局経営戦略を策定しています。その戦略に基づき、26ページのとおり、とちぎ
ふるさと電気や
地域振興積立金など、ＳＤＧｓの達成に向けた各種取組につきましても積極的に推進しているところです。
次に資料１令和４年度
企業局所管当初予算の概要の１ページをご覧ください。
令和４年度一般会計当初予算の概要ですが、
鬼怒工業用水道事業に対する一般会計の負担金１億346万8,000円を計上しています。
次に、２ページをご覧ください。
令和４年度企業会計当初予算の概要です。
こちらは、
企業局所管の事業について、事業ごとに収益的収支、資本的収支を記載しています。また着色部分が令和４年度当初予算です。
なお、
収益的収支は、収益から費用を差し引いた損益までが予算です。予算には消費税が含まれていますので、税抜きの純損益を記載しています。
各事業の
収益的収支をご覧いただくと、電気事業は、令和３年度に引き続き風見発電所の
全面改修事業の影響により純損失となる見込みですが、そのほかの事業では全て純利益を見込んでいます。
各事業の資本的収支は、差引きの欄をご覧いただくと全ての事業でマイナスとなっていますが、これらは米印２のとおり、
内部留保資金である
損益勘定留保資金や各種積立金で補填します。
以上が
企業局所管主要事業の概要ですが、各事業の主要な事項はこの後、次長及び各所管課長から説明しますので、どうぞよろしくお願いします。
○平池紘士 委員長
横地電気課長。
◎横地 電気課長 ３ページをご覧ください。
令和４年度企業会計当初予算の主要事項のうち電気事業につきまして説明いたします。
この表は、上段に
収益的収支、下段に資本的収支を記載しています。
まず
収益的収支ですが、資本的収支の上に記載の損益の欄をご覧ください。
損益は１億2,900万円となりますが、先ほどの説明のとおり予算額には消費税が含まれているため、税抜きの純損益では9,791万円の赤字を見込んでいます。これは、風見発電所の
全面改修事業に伴う運転停止によるもので、令和３年度に続き令和４年度も赤字となる見込みですが、令和５年度後半に予定している運転再開後は収益が増えるため、令和６年度以降の純利益を充てることで欠損金は解消できる見込みです。
続きまして、説明欄をご覧ください。
１売電収益ですが、令和４年度の
年間供給電力量は、令和３年度とほぼ同量となる見込みですが、料金収入は、とちぎ
ふるさと電気の契約企業数の増加を見込んでいるため若干のプラスとなります。
また、とちぎ
ふるさと電気収益の7,700万円は、
事業外費用等の説明欄のとおり、消費税分を除いた7,000万円を一般会計に繰り出す予定です。
この繰出金は、
環境保全事業として環境森林部の奥日光地域の
ＥＶバス導入や、
日光ＭａａＳ関連整備事業などの財源に充てる予定です。なお、とちぎ
ふるさと電気は、宇都宮市下栗町にある
株式会社ミツトヨ宇都宮事業所と５月から10月までの
ハーフプランの契約を締結し、あさって21日に
認証票交付式を行う予定です。この結果、契約企業は15社、20事業所となります。
次に、資本的収支ですが、主な収入は
風見発電所建設工事に係る企業債の借入になります。
支出については、建設改良費の説明欄をご覧ください。
風見と深山両発電所の
全面改修事業に引き続き取り組んでいくとともに、そのほかの工事等につきましても着実に進めてまいります。
また、繰出金等の欄をご覧ください。
地域振興積立金繰出金として、一般会計等に4,000万円を繰り出すこととしています。この繰出金は、
ＳＤＧｓ達成等に資する事業として
産業労働観光部のとちぎ
ビジネスＡＩセンター運営事業や、県民生活部の博物館開館40周年
記念特別企画展などの財源に充てる予定です。
電気事業は以上です。
○平池紘士 委員長
髙根沢水道課長。
◎髙根沢 水道課長 続いて４ページをご覧ください。
２水道事業について説明します。
収益的収支ですが、損益の欄のとおり１億3,300万円の利益を見込んでいます。
続いて説明の欄をご覧ください。
１給水収益は、供給水量、料金収入とも北那須で若干のマイナスとなりますが、ほぼ前年度並みとなります。
次に、資本的収支ですが、建設改良費の主な工事について、説明の欄をご覧ください。
設備更新等長期計画に基づき、経年劣化した
ろ過池原水弁等の更新を計画的に行い、安全で安心な水道水を安定供給してまいります。
また、
浄水場内遊休地への
太陽光発電設備の設置検討を行うため、次に説明する
工業用水道事業と併せて
太陽光発電設備設計業務委託を実施してまいります。
続きまして５ページをご覧ください。
３
工業用水道事業について説明します。
収益的収支ですが、損益の欄のとおり5,700万円の利益を見込んでいます。
続いて説明の欄をご覧ください。
１給水収益は、
基本供給水量は前年度と同じ、また実供給水量は若干減少しますが、料金収入はほぼ前年度並みとなります。
次に、資本的収支の支出ですが、建設改良費の説明の欄のとおりです。
水道事業及び
工業用水道事業は以上です。
○平池紘士 委員長
古橋地域整備課長。
◎古橋
地域整備課長 ６ページをご覧ください。
４
用地造成事業について説明します。
収益的収支ですが、損益の欄のとおり３億9,800万円の利益を見込んでいます。
次に、説明の欄をご覧ください。
１分譲収益ですが、分譲面積は21.6ヘクタール、土地の販売代金である分譲収益は39億4,805万8,000円としています。前年度と比較して大幅増となっているのは、既存団地に加えて今年度中に芳賀第２工業団地を全て分譲することを見込んでいるためです。
なお、芳賀第２工業団地の第１期分譲は造成工事が完了したため、あさっての21日、内定企業２社と
土地売買契約を締結する予定です。この後、報告事項で詳しく説明します。
また、第２期予約分譲は、今月の15日で申込み期間が終了し、現在、買受け申込みのあった複数企業について選考手続を進めています。今後、企業を内定し、９月ごろの
土地売買契約の締結を見込んでいます。
次に、資本的収支ですが、収入は企業債の借入れや鹿沼市からの負担金などになります。
支出のうち建設改良費の主な工事は説明の欄をご覧ください。
鹿沼インター産業団地は、今年度後半の
予約分譲案内開始を目指し造成工事を着実に進めてまいります。
新規地区工業用地開発調査費は、現在、具体的な地区はありませんが、時機を逸することなく開発調査に取り組めるよう、
調査設計等委託費を毎年計上しています。
用地造成事業は以上です。
○平池紘士 委員長 平山次長兼
経営企画課長。
◎平山 次長兼
経営企画課長 ７ページをご覧ください。
５
施設管理事業について説明いたします。
経営総合管理事業は、企業局の他会計からの負担金などにより、企業局の
共通管理事業を執行するものです。
次に
ゴルフ場事業ですが、
収益的収支は損益のとおり900万円の利益を見込んでいます。
続いて説明の欄をご覧ください。
ゴルフ場の
年間目標利用者数については、経営戦略に基づく目標どおり３万5,000人、
指定管理者納付金も前年度と同額としていますが、オープン30周年を迎える今年度は、年間を通じてコンペや
記念セレモニー等を実施し、さらなる利用者増につなげていきたいと考えています。
資本的収支の支出ですが、クラブハウスをリニューアルするための建設改良費を計上しています。今年度中に、
シャワーブースの設置やロッカー室の改修などを行うことにより、
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに
顧客サービスの向上に努めてまいります。
次に、８ページをご覧ください。
賃貸ビル事業ですが、
収益的収支は損益の欄のとおり3,400万円の利益を見込んでいます。
また、資本的収支の収入は区分所有者からの負担金になります。
支出としては、建設改良費の説明の欄のとおり
照明設備更新工事のための
設計業務委託を実施するほか、企業債及び長期借入金の償還費用を計上しています。
以上が、令和４年度
企業局所管主要事業の概要です。
○平池紘士 委員長 以上で説明は終了いたしました。
質疑がございましたらお願いします。
野澤委員。
◆野澤和一 委員 まず事業別で、電気事業については、
カーボンニュートラルなど
再生可能エネルギーを拡充しながら進めていくことで、これは全業種に関わる非常に広い取組が必要とされる。その中で企業局では、
ふるさと電気が非常に貢献できるポイントになってくるので、先ほど現在20事業所まで拡大してきたと説明があったが、
ふるさと電気の発電容量、キャパがどれだけ余裕があるのかについて。
それから、今回
株式会社ミツトヨ宇都宮事業所と契約になるが、結構規模の大きな電気を必要とするところでないと契約できないと思いますが、県内に対象となる事業者がどれだけあるのかをお聞きしたい。
○平池紘士 委員長
横地電気課長。
◎横地 電気課長 とちぎ
ふるさと電気は、導入当初は
県営水力発電所の過去の発電実績等を踏まえまして、年間を通して安定的に供給可能な６万
メガワットアワーを販売目標として普及拡大に取り組んでまいりました。その後、令和２年度に販売電力量のさらなる増加に向けまして、河川流量が豊富で発電量が多い春から秋までの５月から10月の６か月のプランと、７月、８月の夏期の２か月限定のプランを追加し、約７万
メガワットアワーの上乗せが可能となりました。
今現在、15社、20事業所の契約を見込んでいますが、今年度は
年間販売電力量を８万7,000
メガワットアワー見込んでいます。
キャパとしては、先ほど申し上げた６万と７万を足した13万
メガワットアワーがキャパと考えています。
それから２つ目のご質問で
ふるさと電気を契約できる企業数ですが、最近は
スマートメーターをつけている企業であれば契約できるので、企業数は相当多いと考えています。あまり電気を使わない企業でも
スマートメーターをつけていれば契約できることから、その数に関しましては把握しておりませんが、相当大きな数字になると思います。
○平池紘士 委員長 野澤委員。
◆野澤和一 委員
スマートメーターを付けている企業がどれだけあるか分かれば、後で結構ですから教えていただければと思います。
それと、発電は
メンテナンスが必要な設備が順次出てくるので、その年度については収入が減少することは当然なことですけれども、企業局全体として、電気事業、水道事業、
施設管理事業も含めて、何か適正な利益率というものは持たれているのかをお聞きしたい。
企業局として事業を展開していく上で、当然
メンテナンスは計画的に行われていくわけですが、大事なことはやはり、
メンテナンスのタイミングと収益がどうリンクしていくかを管理し、経営していかないといけないと思うので、事業別に適正な利益率を持たれているのかを聞きたい。
○平池紘士 委員長
北條企業局長。
◎北條 企業局長 ご質問の利益率ということですが、基本的に利益率というのではなくて、今回、企業局の経営戦略を策定したと申し上げましたが、その中で目標としているのは、事業ごとに経常利益を確保するという、そういう意味で月並みなのかもしれませんが、赤字は出さずに利益を確保していくことを考えています。
民間企業と違って利益を上げればいいというものでもないため、いわゆる
公共サービスになりますので、そういう意味では程よくもうけながらということを考えています。ある意味堅実な経営をしなくてはならないので、逆に言いますと、知事部局ですと公共的目的が達成すればいい、という事業が通常だと思いますが、企業局の場合はやはり違いますので、経常利益を確保していくことを目標にしています。
○平池紘士 委員長 野澤委員。
◆野澤和一 委員 私が言っているのは、別に利益率を高くしてもうけなさいと言っているのではなくて、基本的には経常利益を確保するということは分かりますが、適正な利益率があると思うのです。適正な利益率を低く設定すれば、それはそれできちんと説明がつくパーセンテージであればいいので、利益率というものも経営の指標の中に入れておいたほうがいいと思います。
経常利益が出ているからいいという考えは、確かに公共だからかもしれませんけども、やはり事業は永続的に継続していくわけです。足らなければ補填すればいいということは当然あるのでしょうが、そうではなくて、やはり自活できる体制もつくっていくという観点から、低いパーセンテージでいいので管理されると、さらに企業局として独立性が出てくると思います。意見です。
○平池紘士 委員長 ほかに質疑はございませんか。
松井委員。
◆松井正一 委員 まずは、電気事業からです。継続事業で取り組まれています風見、深山発電所の説明がありました。この各建設事業は令和５年度までの継続ということですが、今の進捗状況、順調なのかどうかも含めて、説明願います。
○平池紘士 委員長
横地電気課長。
◎横地 電気課長 まず風見発電所の進捗ですが、令和２年10月から発電を停止して現地工事を行っています。今現在、水車等の機器や発電所の建屋の撤去を完了して、新しい建屋の基礎部のコンクリートの打設を行っています。
一方、深山に関しましては、昨年度、水車や発電機等の製作、据付けをする工事を発注し、そのほかの土木的な部分は設計を行っている段階です。両事業とも、おおむね順調です。
○平池紘士 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 なぜお伺いしたかといいますと、このところ国際情勢も含めまして、資材等の高騰など、公共工事には全ての分野で影響すると思いますけれども、計画的な工程で進めていく中で、そういった不測の事態が工事工程に影響しないかという懸念を抱いたのですが、その辺りはどうお考えですか。
○平池紘士 委員長
横地電気課長。
◎横地 電気課長 風見、深山発電所に関しまして、これから発注する工事は、資材の調達ができないとか、工事に携わる人材が確保できないとか、そういった心配が出てくる可能性は否定できないですが、請負者等と密に連絡を取って打合せを行いながら、その辺りは解消できるようにしたいと考えています。
○平池紘士 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 ぜひよろしくお願いします。今、電気課長にお答えいただいたように、その緊密な連携は、通常の公共工事の発注における現場の打合せレベルではなくて、業務ごとの進捗確認の中で、業者にもご負担かけますが、円滑な工事進捗という意味では、気を使う部分が多いと思います。先ほどの収益の話ともリンクしますが、計画工程が一番重要だと思いますので、整備促進を要望させていただきます。
○平池紘士 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 では別事業について、もう１点だけ伺います。
県民ゴルフ場です。先ほど1992年から開始し今年30周年ということで、まずは改めておめでとうございます。
改修も含めたリニューアルと、喜ばしいことで、来訪者のプレーヤーなど皆さんが快適にゴルフを楽しまれることはもちろんですが、30周年というこの節目ですので、より多くのゴルフを楽しまれる方々にいろいろ楽しいことやっていますよという周知徹底、情報の発信を工夫されるとよろしいのではと思っているのですが、今年度どのような考えで情報発信されるのでしょうか。
○平池紘士 委員長 平山次長兼
経営企画課長。
◎平山 次長兼
経営企画課長 今年30周年で、特別に様々なイベントを用意しています。
１つは、期間を長く取ったコンペ、ロングランコンペと呼んでいますが、第１弾はもう始まっていまして、４月15日から７月31日までの期間、４Ｋテレビ、ペア宿泊券などを賞品としたコンペがあります。
それから、オープンコンペを月に数回予定しています。
これらの周知ですが、１つは、昨年から公式のゴルフ場のＬＩＮＥによる広報を行っています。それから、そのほかのメディアを使った広報なども取り入れていきたいと思いまして、実はとちテレゴルフカップ、こちらも今月の４月27日と５月23日、これはとちぎテレビ主催のテレビ番組ですが、これを
県民ゴルフ場で撮影していただくことを予定しています。
それから秋にも１回、とちテレゴルフカップを開催するので、とちぎテレビ、それから下野新聞やレディオベリーなど各種メディアを使った広報も予定しています。
そのほか、県の広報、ツイッターやＳＮＳ関係、ホームページなども活用した広報を考えています。
○平池紘士 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 30周年を飾るということで、ただいま次長兼
経営企画課長から非常にすばらしい企画の説明がありましたけれども、ぜひ多くの方々にご来訪いただき楽しんでいただいて、先ほどのメディア、さらには公式ＬＩＮＥとかＳＮＳが駆使されていますので、プレーをされた方に「よかったよ」とか、「こういうところがすばらしかった」みたいな口コミにより、もっとＰＲしてもらえるような工夫など、取り組まれているかもしれませんが、行っていただけると、ますますリピーターが獲得できるのではないかと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○平池紘士 委員長 岩崎委員。
◆岩崎信 委員 今の松井委員の関連ですが、とちまるゴルフクラブ、私も何回も行きまして、いいところという感じがします。もう30年たつということですが、いろいろなイベントを仕掛けるのは非常にいい企画だと思います。
県民ゴルフ場はゴルフ場を経営していた会社が指定管理者をやっていますね。こういうイベントは、その指定管理者の予算で行うのか、それとも県の予算で行うのか、その辺りをお聞かせ願いたい。
○平池紘士 委員長 平山次長兼
経営企画課長。
◎平山 次長兼
経営企画課長 コンペやとちテレゴルフカップは指定管理者の予算でやっています。９月に記念式典を行うのですが、こちらは県事業としてやります。
○平池紘士 委員長 岩崎委員。
◆岩崎信 委員 では県の予算で行うのはその式典だけということですか。30周年で行うのだから、県も幾らか支出して、
県民ゴルフ場なのでもっと大々的に行ったらいいのではないか。式典だけ県の事業で、ほかは指定管理の会社で行うのでは寂しい感じもするが、意見をお聞かせ願いたい。
○平池紘士 委員長 平山次長兼
経営企画課長。
◎平山 次長兼
経営企画課長 もちろん事業そのものはグレイズ・インターナショナル株式会社という指定管理者が実施するのですが、指定管理者と我々企業局とで、一緒にいろいろな取組をさせていただきます。
それから、今年は美術館、博物館がそれぞれ50周年、40周年という節目の年ですので、これらともコラボした企画も用意しています。一緒にＰＲしながら事業を進めていきたいと思っています。
○平池紘士 委員長 岩崎委員。
◆岩崎信 委員 いずれにしても、30周年という大きな節目だから、しっかりと指定管理者と一緒になって取り組んでもらいたいと要望します。
○平池紘士 委員長 ほかに質疑はございませんか。
あべ委員。
◆あべひろみ 委員
新規地区工業用地開発調査費についてです。それぞれの地域の利点がある中で、調査といってもある程度絞っていくが、どういったやり方で何をメインにするかなど、優先順位はあるのでしょうか。
○平池紘士 委員長
古橋地域整備課長。
◎古橋
地域整備課長 委員ご指摘の
新規地区工業用地開発調査費は、今、製造業の国内回帰などにより企業のニーズが地方に向かっている中で、市町は総合計画や振興計画において産業団地整備を位置づけていますが、やはり市町のマンパワーだけではなかなかできないので、企業立地に対する支援を行っています。例えば県南地区ですと、都市計画の中で市街化調整区域に位置している地域については、都市計画と農林業に関する土地利用との調整をするなど、市街化区域への編入に際してのいろいろな手続が必要になってきます。そういうものに対して、ノウハウがある県の中でも企業局として、どのようなところにポイントを絞って整備に向けて進めていくのか、という助言を開発要望が出る前に行うなど、市町と一緒になって勉強会というやり方で支援させていただいています。
環境の面や水の排水など、そういう１つ１つの点についても、ある程度細かく支援をしています。
それから、最終的には県に開発要望が出された時点で、時機を逸することのないよう、毎年、記載のとおり5,500万円ということで予算計上し、いち早く整備に必要な調査を開始できるようにしているところです。
○平池紘士 委員長 あべ委員。
◆あべひろみ 委員 多分、県内の各地域において、実際に企業誘致を考えている市町では、自分たちでどうやればいいのか、ということや、何が求められているのか、と思っている。その辺りの状況や情報など、それから自分の市町が持つ利点と、うまくマッチングができれば、市町はもっと積極的にやりたい、やれるのにという思いを多分持っていると思うのです。
近年、県南地域の開発云々と言った成功事例もあり、そういった地域は分かるのですけれども、全域的に考えていただきたいと思うが、そこをどのように考えているのか。あるいは、こういった勉強会というのを全市町的にやっていただけるとありがたいと思うのですが、その辺りどうでしょうか。
○平池紘士 委員長
古橋地域整備課長。
◎古橋
地域整備課長 産業団地の整備は、所管は
産業労働観光部の産業政策課企業立地班になります。政策的にはそちらが上位になります。私、先ほど県南地区と申し上げましたけれども、実際は
産業労働観光部で県内等しく開発の要望等をヒアリングして、情報についてはつぶさに把握しています。
その中で、県としての整備主体として企業局ですとか、あるいは土地開発公社もありますので、その辺りの旗振りを
産業労働観光部が行っています。企業局としては、県南地区だけではなくて、県北や県央地区も含めて、要望のある市町と、まずは情報交換をさせていただきながら助言をしています。先ほどは県南と発言しましたが、全体的にＰＲしています。
○平池紘士 委員長 あべ委員。
◆あべひろみ 委員 ぜひ、県西地区も含めてください。そういった意味での要望です。
○平池紘士 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○平池紘士 委員長 よろしいですか。
なければ、以上で質疑を終了いたします。
続きまして、
企業局所管事項について報告があります。
報告事項は分譲内定企業との
土地売買契約締結について（芳賀第２工業団地）です。
なお、質疑については報告終了後に行いますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは報告をお願いします。
古橋地域整備課長。
◎古橋
地域整備課長 地域整備課です。
資料２をご覧ください。
芳賀町において事業を実施している芳賀第２工業団地について報告します。
昨年１月に第１期分譲を開始し、昨年３月25日に株式会社日新、それと東洋濾紙株式会社の２社と予約協定を締結したところですが、造成工事が完了し引渡しが可能となりましたことから、今月21日に
土地売買契約を締結することといたしました。
２街区に立地する株式会社日新は、神奈川県横浜市に本社を有し国際物流の大手として活躍する企業となりますが、自動車関係では本田技研工業株式会社と密接な関係にあり、今回の分譲では、本田技研工業株式会社に特化した新物流センターを建設する予定となっています。
３街区に立地します東洋濾紙株式会社は、東京都中央区に本社を有し、新型コロナウイルス、インフルエンザウイルス検査キットの主要部材を国内メーカーとしては唯一製造する企業となります。今回の分譲では、検査用試験紙の製造工場や研究開発の施設等の建設を予定しています。
今回の分譲により10.2ヘクタールが分譲済みとなります。残る１及び４街区の約7.5ヘクタールは、第２期予約分譲として今月15日までを期限として申込み受付を実施したところです。現在、買受け申込みのありました複数企業について選考の手続を進めており、今後、企業内定を行い、９月頃には
土地売買契約の締結を見込んでいます。
以上です。
○平池紘士 委員長 以上で報告は終了いたしました。質疑がありましたらお願いします。
岩崎委員。
◆岩崎信 委員 この場で第１街区の話も聞いていいですか。
○平池紘士 委員長 はい、大丈夫です。
◆岩崎信 委員 大分早く芳賀第２工業団地を造成し、企業も早く決まって非常にうれしいことなのですが、資料２にあります第１街区の5.59ヘクタール、ここの緑色で囲ったところについては、なかなか協力が得られないという話を前から聞いていますが、この部分については、この街区から除外するのか。最終的にはどういう考えでいるのか、その点お聞かせ願いたいと思います。
○平池紘士 委員長
古橋地域整備課長。
◎古橋
地域整備課長 委員ご指摘の１街区の北側、細長く短冊のように切り込まれた箇所は、芳賀第２工業団地の企業用地で、これまで地権者と数多く、30回以上にわたる用地交渉を進めてきましたが、個人様の事情があり、用地取得ができませんでした。このことについて、芳賀町とも協議をした結果、この6,300平米ほどある地区を除いて工業団地の面積を確定したので、この地区は工業団地区域から除外しています。
○平池紘士 委員長 岩崎委員。
◆岩崎信 委員 芳賀町も企業局も努力してくれたが、なかなか地権者の同意が得られないという話は聞いていて、残念という感じがします。この6,300平米という土地はもともと農地だったと思うが、そうすると農地になるのか。
○平池紘士 委員長
古橋地域整備課長。
◎古橋
地域整備課長 市街化区域の工業専用地域ということで、都市計画上の用途地域にはなってしまいますけれども、市街化区域内の農地ということで、今後もご本人様は営農されるということです。
（「はい、分かりました。」の声あり）
○平池紘士 委員長 琴寄委員。
◆琴寄昌男 委員 参考までに、販売平米単価を教えてもらっていいですか。
○平池紘士 委員長
古橋地域整備課長。
◎古橋
地域整備課長 １期は平米１万8,300円です。
○平池紘士 委員長 琴寄委員。
◆琴寄昌男 委員 ほかの産業団地や民間の売買単価についても大体このぐらいの金額なのでしょうか。平米数が大きいと下がるとは思うのですけれども、その辺りはどうですか。
○平池紘士 委員長
古橋地域整備課長。
◎古橋
地域整備課長 これは、先ほどの利益等のところにも関連しますけれども、一般的に現在の栃木県内の産業団地は、２万円弱が一般的な分譲単価になっています。これは、地価公示価格などから比準して設定していますので、確かに土地の形や道路からの近さとかで若干の差は出てきますが、一般的にそういうことで設定しています。ですので、高くもなく安くもなくというところです。
（「了解です」の声あり）
○平池紘士 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○平池紘士 委員長 なければ、報告事項についての質疑を終了いたします。
続いて、その他
企業局所管事項について何かございましたらお願いします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○平池紘士 委員長 なければ、以上で企業局関係の議事を終了いたします。
次に、
労働委員会事務局所管の令和４年度主要事業について、執行部の説明を聴取し質疑を行うことといたします。
なお、質疑は説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは説明をお願いします。
桐渕
労働委員会事務局長。
◎桐渕
労働委員会事務局長 まず、労働委員会について少し説明します。
労働委員会は、労働組合法に基づき設置された行政委員会で、公平中立な立場から、労働組合や個々の労働者と使用者の間に発生した労働関係紛争の解決を図るなど、労働関係の公正な調整を図っています。
委員は、労働組合法等の規定に基づきまして弁護士などの公益委員、組合役員などの労働者委員、そして企業経営者などの使用者委員、それぞれ５名の合計15名で構成されています。
それでは、
労働委員会事務局所管の令和４年度の当初予算の概要等について、資料３に基づき説明申し上げます。
１ページをご覧ください。
令和４年度当初予算額は１億460万7,000円、前年度比で２万2,000円の減でして、令和３年度とほぼ同様の予算額となっています。
詳細は審査調査課長から説明申し上げます。
○平池紘士 委員長 野口
審査調整課長。
◎野口
審査調整課長 資料３の２ページをご覧ください。
令和４年度の当初予算の概要です。
まず１委員会費は、労働委員会の諸活動に要する経費で予算額は2,604万円です。主な活動は説明欄のとおり５つあります。
まず１
不当労働行為事件の審査は、使用者による労働組合やその組合員等への不利益な取扱いに係る申立てに係る審査を行うものです。
次に２労働組合の資格審査は、労働組合の法人登記や救済申立て等に際して必要な組合要件に係る審査を行うものです。
次に３労働争議の調整は、労働組合と使用者との紛争に係るあっせん等を行うものです。
次に４個別労働関係紛争のあっせんは、労働者個人と使用者との紛争に係るあっせんを行うものです。
次に５労働委員会制度のＰＲは、雇用のトラブルが複雑多様化する中、労働委員会が労使紛争の解決機関の１つとして、より一層県民の方々に利用されるよう、労働委員会委員による労働相談会を実施し、また併せて、２事務局費の２事務局運営費の予算により、労働委員会のポスターや
パンフレット等の各種広報媒体を活用してその制度や業務のＰＲ活動をしまして、引き続き力を入れて取り組んでまいります。
次に２事務局費は、事務局職員の給与等に要する経費と事務局の運営に係る経費であり、予算額は7,856万7,000円です。
続きまして３ページをご覧ください。
事案の取扱い状況です。
まず、一番上の欄の
不当労働行為事件の審査は昨年度１件が終結いたしました。本年度に繰り越された残りの２件は引き続き審査を進めてまいります。
次に、労働組合の資格審査は２件の審査が終結いたしました。本年度に繰り越されました残りの２件は、
不当労働行為救済の申立てを目的としたもので引き続き審査を進めてまいります。
次に、労働争議の調整は昨年度中に全て終結しており、本年度への繰越事案はありません。
最後に、個別労働関係紛争のあっせんも昨年度中に全て終結しており、本年度への繰越事案はありません。
説明は以上です。
○平池紘士 委員長 以上で説明は終了いたしました。委員の質疑がありましたらお願いします。
松井委員。
◆松井正一 委員 最後の３ページで説明をいただいた事案の取扱い状況を踏まえてお尋ねします。令和２年度あたりから
新型コロナウイルス感染症の影響が栃木県内にも押し寄せていたが、取り扱われた事案の中で、
新型コロナウイルス感染症が影響した事案はあったのでしょうか。
○平池紘士 委員長 野口
審査調整課長。
◎野口
審査調整課長 この事案の中に、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるものは特に確認できませんでした。
○平池紘士 委員長 野澤委員。
◆野澤和一 委員 個別労働紛争あっせん、これは個別の相談である労働者個人の相談も入るのですか。
○平池紘士 委員長 野口
審査調整課長。
◎野口
審査調整課長 使用者と労働者の関係による労働者個人のトラブルも対象になっています。
○平池紘士 委員長 野澤委員。
◆野澤和一 委員 １年間で４件ということですが、相談はもっと多いというイメージがあった。県内の労働者の方々への、そういう相談は県の労働委員会に相談してください、というＰＲが不足しているということなのでしょうか。何か少ない感じがするのです。
○平池紘士 委員長 野口
審査調整課長。
◎野口
審査調整課長 これはあくまでも個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づくあっせんが４件ということで、相談自体はもっと多くあります。
相談は、労働委員会だけではなくて、
産業労働観光部の労働政策課や厚生労働省の出先機関である栃木労働局でも数多く受けている状況です。
○平池紘士 委員長 野澤委員。
◆野澤和一 委員 労働委員会に電話して相談するとか出向いて相談するというのは、敷居がとても高いのではないかと思いますが、そういう相談はあるのですか。
○平池紘士 委員長 野口
審査調整課長。
◎野口
審査調整課長 労働委員会には、昨年度全部で77件の相談がありまして、いろいろ応じているところです。
（「分かりました」の声あり）
○平池紘士 委員長 ほかに質疑はございませんか。
岩崎委員。
◆岩崎信 委員 事案の取扱について、松井委員や野澤委員から質問がありました。令和３年度で
不当労働行為事件の審査が３件で、令和４年度に２件繰り越し、労働組合の資格審査でも４件で２件を繰り越したということでした。案件によっていろいろ中身は違うと思うのですが、これは例年、終結に至るまで相当時間がかかるのですか。案件によって違うと思うのですが、お聞かせ願いたい。
○平池紘士 委員長 野口
審査調整課長。
◎野口
審査調整課長 案件により短かったり長かったりするのですが、短いと半年程度、長いと数年かかるようなケースもあります。
（「そんなにかかるの」の声あり）
◎野口
審査調整課長 はい。
○平池紘士 委員長 岩崎委員。
◆岩崎信 委員 数年かかっても最後は終結をするのですか。最後は決まらないときもあるのですか。
○平池紘士 委員長 野口
審査調整課長。
◎野口
審査調整課長 数年かかっても終結することのほうが多い状況にあります。
（「大変ですね」の声あり）
○平池紘士 委員長 桐渕
労働委員会事務局長。
◎桐渕
労働委員会事務局長 先ほどのご質問ですが、
不当労働行為事件の場合は１年３月以内に解決する、という目標を定めています。目標とする期間は
不当労働行為事件、労働争議の調整、個別関係紛争のあっせん、それぞれ違います。先ほど、最後は決着するのかという質問がありましたが、例えば、あっせんの場合は、解決ということではなくて不開始で事件が終結することもあります。
○平池紘士 委員長 岩崎委員。
◆岩崎信 委員 これは大変な仕事ですけれども、頑張ってください。
以上です。
○平池紘士 委員長 ほかに質疑はございませんか。
あべ委員。
◆あべひろみ 委員
不当労働行為についてで、いろいろと法律がまめに変わっているが、その情報が届いてないために
不当労働行為が起こるのか、それとも地域性があるのか、また、業界的にこういう業種が多い、などについて教えてください。
○平池紘士 委員長 桐渕
労働委員会事務局長。
◎桐渕
労働委員会事務局長 確かに、ご質問のような傾向はあるようです。
例えば、今年の４月からパワハラ防止措置義務が中小企業にも拡大されたところですが、昨年度は医療関係からそのような相談が多かったので、チラシを作成して、医療関係を中心に配布しました。状況を見極めながら、ＰＲも随時効果的に行ったところです。
○平池紘士 委員長 あべ委員。
◆あべひろみ 委員 それぞれの環境、働き方が変わるというのと同時に、今はパワハラなどのハラスメントが結構出ていて、これから増えていくのではないか。今回は医療関係が多かったということですけれども、そういったところも対象になるのですよ、ということを全域的に広めていただきたいという要望です。
○平池紘士 委員長 要望で。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○平池紘士 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
続いて、そのほか
労働委員会事務局所管事項について何かございましたらお願いします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○平池紘士 委員長 なければ、以上で労働委員会事務関係の議事を終了いたします。
企業局及び
労働委員会事務局職員の皆様は退席されて結構です。お疲れさまでした。
産業労働観光部職員が入室するまで、暫時休憩いたします。
午前１１時０６分 休憩
──────────────────────
午前１１時１０分 再開
○平池紘士 委員長 それでは委員会を再開いたします。
本日は執行部との今年度初めての委員会となりますので、一言ご挨拶を申し上げます。
このたび、
経済企業委員長に就任いたしました平池紘士でございます。執行部の皆様には、日頃から本県の産業や観光の振興、雇用対策をはじめとする各種施策の推進にご尽力をいただいていることに対しまして心から感謝申し上げます。
さて、我が国の経済は、
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況がいまだ残る中、ウクライナ情勢等による不透明感が見られ、さらなる地域経済への影響が懸念されています。
このような中、本県では、
新型コロナウイルス感染症の
警戒度レベルに応じた対策を取りながら、とちぎ
未来創造プランに掲げた「人が育ち、地域が活きる未来に誇れる元気な“とちぎ”」を目指し、県を取り巻く様々な課題に適切に対応しながら、第２期となるとちぎ創生15（いちご）戦略に掲げた施策の着実な推進が求められています。
産業労働観光部の皆様におかれましては、
新型コロナウイルス感染症の地域経済への影響を最小限に抑え、県民の安全・安心を確保しながら、新とちぎ産業成長戦略に掲げた施策の積極的な推進をお願いします。
これから１年間、委員の皆様と様々な重要課題について積極的に議論していきたいと思っておりますので、委員の皆様並びに執行部の皆様には、円滑な委員会運営にご協力を賜りますようお願い申し上げまして私の挨拶といたします。よろしくお願いします。
次に、委員及び執行部職員の自己紹介を行います。
それでは、高山副委員長から順次お願いします。
○高山和典 副委員長 皆さまお疲れさまです。今年度副委員長を務めさせていただきます高山和典と申します。何分分からないことが多いのですが、皆さんにいろいろ教えていただきながら、平池委員長と共に
経済企業委員会のために努めさせていただきます。１年よろしくお願いします。
◆あべひろみ 委員 お世話になります。委員のあべひろみでございます。よろしくお願いします。
◆琴寄昌男 委員 同じく委員の琴寄でございます。よろしくお願いします。
◆野澤和一 委員 同じく野澤です。よろしくお願いします。
◆松井正一 委員 同じく委員の松井です。よろしくお願いします。
◆岩崎信 委員 岩崎信です。どうぞよろしくお願いします。
○平池紘士 委員長 次に
執行部幹部職員の自己紹介をお願いします。なお、
産業労働観光部長には併せてご挨拶をお願いします。
◎辻
産業労働観光部長 産業労働観光部長の辻です。平池委員長、高山副委員長をはじめ委員の皆様方、これから１年どうぞよろしくお願いします。
新型コロナウイルス感染症への対応は２年を超えまして、この間、県内経済を下支えするため様々な施策を実施しましたが、いまだその終息が見通せず、この間、原油高、原材料高そして円安の進行、さらにそれに加えてウクライナ情勢の影響など、県内の経済を取り巻く環境は依然として厳しい状況と認識しています。
産業労働観光部としては、今年度におきましても、中小企業等の資金繰り、そして新分野進出への支援のほか観光需要の喚起など、適時適切にその対応に取り組んでまいります。
また、今後の県内産業の成長に向けましては、２年目を迎える新とちぎ産業成長戦略に基づき、とちぎビジネスＡＩセンターを拠点とした県内企業のデジタル技術の導入、利活用の促進、そしてサービス産業の生産性の向上、それから戦略３産業の重点的支援と、未来３技術の活用促進等によるものづくり産業のさらなる振興、そして企業誘致や産業団地の開発、加えましてとちぎ型大使館外交の展開、さらに観光関連事業者への支援、そして、とちぎ職業人材カレッジ（仮称）の開設に向けた準備など、こうした取組を着実に進めてまいります。
加えて2050年
カーボンニュートラルの実現に向けましては、今年３月に策定したとちぎグリーン成長産業振興指針に基づき、県内企業の機運醸成や技術開発への支援、さらには産業界と一体となった推進体制を構築し、各種施策を効果的に展開してまいります。
今後とも県内経済の状況等を注視しながら、部内職員一丸となって本県産業の振興と雇用対策に全力で取り組んでまいりますので、委員の皆様方のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、年度当初のご挨拶といたします。今年度１年、どうぞよろしくお願いします。
◎石井 次長兼
産業政策課長 次長兼
産業政策課長の石井です。どうぞ１年間よろしくお願いします。
◎田嶋
産業労働観光部参事 参事の田嶋です。１年間よろしくお願いします。
◎岩田
工業振興課長 工業振興課長の岩田です。よろしくお願いします。
◎久利生
経営支援課長 経営支援課長の久利生です。よろしくお願いします。
◎鱒渕 国際課長 国際課長の鱒渕でございます。どうぞよろしくお願いします。
◎小池
観光交流課長 観光交流課長の小池です。よろしくお願いします。
◎山口
労働政策課長 労働政策課長の山口です。よろしくお願いします。
◎原戸
産業政策課総務主幹 産業政策課総務主幹の原戸です。どうぞよろしくお願いします。
◎渡邉
産業政策課次世代産業創造室長 産業政策課次世代産業創造室長の渡邉です。どうぞよろしくお願いします。
◎柳田
工業振興課ものづくり企業支援室長 工業振興課ものづくり企業支援室長の柳田です。どうぞよろしくお願いします。
◎郷
経営支援課中小・
小規模企業支援室長 経営支援課中小・
小規模企業支援室長の郷です。よろしくお願いします。
○平池紘士 委員長 次に、本委員会の担当書記、嘱託書記に自己紹介させます。
◎榎本 担当書記 担当書記の榎本です。よろしくお願いします。
◎小平 副担当書記 副担当書記の小平です。よろしくお願いします。
◎藤沼 嘱託書記 嘱託書記藤沼です。よろしくお願いします。
◎嶋田 嘱託書記 嘱託書記の嶋田です。よろしくお願いします。
○平池紘士 委員長 以上で委員、執行部及び書記の自己紹介は終了いたしました。
それでは議事に入ります。
初めに、
産業労働観光部所管の令和４年度主要事業について執行部の説明を聴取し、質疑を行うことといたします。
説明は簡潔にお願いします。
なお、質疑は全ての説明終了後、一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは説明願います。
辻
産業労働観光部長。
◎辻
産業労働観光部長 それではただいまから、令和４年度当初予算の概要について説明を申し上げます。
産業労働観光部では、引き続き
新型コロナウイルス感染症の影響に係る対策に取り組むとともに、２年目を迎えた新とちぎ産業成長戦略を着実に推進するなど、さらなる本県経済の成長と地域経済の活性化とを実現することを念頭に予算編成に取り組んだところです。
お手元の資料４
経済企業委員会令和４年度当初予算説明資料の１ページをお開き願います。
一般会計は、
産業労働観光部全体で、左から３列目の令和４年度当初予算額Ｂ欄のとおり1,865億1,707万7,000円を計上して、前年度比は右から３列目の増減Ｂ－Ａ欄のとおり315億5,034万円の減です。
その下、中小企業高度化等資金貸付事業特別会計は、左から３列目の令和４年度当初予算額Ｂ欄のとおり3,027万円を計上し、対前年比は右から３列目の増減Ｂ－Ａ欄のとおり847万円の減です。
事業の詳細は次長並びに各所管課長から説明申し上げます。よろしくお願いします。
○平池紘士 委員長 石井次長兼
産業政策課長。
◎石井 次長兼
産業政策課長 産業政策課です。
議案説明資料の３ページをお開き願います。
事業名欄の数字に丸がついている新規事業を中心に、主な事業について説明をいたします。
まず①
カーボンニュートラル実現に向けた産業成長推進事業費は、
カーボンニュートラルの実現に向けた経済と環境の好循環の創出を推進するものです。
説明欄の１グリーン成長産業創出事業費は、国のグリーン成長戦略において、今後の産業としての成長が期待をされている14分野の中から、大きな需要拡大が見込まれる産業や脱炭素に資する新たな技術の創出育成をしていくための経費です。
具体的には、（１）により、
カーボンニュートラル実現会議の下部組織として産業界のメンバーで構成する部会を設置いたします。（２）により、
カーボンニュートラルにつながるこれまでにない新たな技術開発やシステム構築等に対する助成を行いまして、（３）により、機運醸成のための県内企業等の経営者層向けセミナーを開催します。
説明欄の２
カーボンニュートラル時代の産業団地の在り方検討事業費ですが、
再生可能エネルギーを活用する産業団地整備の実現可能性調査に要する経費です。
次に説明資料３ものづくり産業脱炭素化促進事業費ですが、県内のものづくり企業を対象に、脱炭素化の取組を促進していくための経費です。
具体的には（１）により、製造工程の脱炭素化を促進します。
ページをおめくりいただき、（２）により、脱炭素化に資する技術の芽を育成するための研究開発支援、そして（３）により、脱炭素化技術製品の実用化促進を図るとともに、（４）により、自動車産業における電動化等への対応を支援します。
説明欄の４サービス産業
カーボンニュートラル機運醸成事業費ですが、サービス産業向けに脱炭素の取組に向けた意識づけを行う講演会や、先進事例を紹介するピッチイベントなどを開催します。
次に、２次世代産業の創出・育成プロジェクト事業費は、県内企業におけるＡＩ等の導入、利活用を促進して、次世代産業の創出育成を推進するものです。
説明欄の１は、とちぎビジネスＡＩセンターの運営事業費です。
説明欄の２ＡＩ等未来技術活用スマートファクトリー化推進事業費ですが、ものづくり企業によるスマートファクトリー化の取組の促進に要する経費となっており、令和４年度は、実証モデル事業において（３）イのとおり、新たに革新的ＡＩモデル枠を設けるものです。
次に６ページをお願いします。
６企業立地推進補助金は、６ページから８ページにかけての番号７から９までの企業立地関係の補助金の合計となっています。
そして、７戦略的企業立地促進事業費と８産業定着集積促進支援事業費は、国のグリーン成長戦略において成長が期待をされている14分野のうち、
カーボンニュートラルの実現に資する投資を対象として、通常の補助率が、土地の不動産取得税課税標準額の３％であるところを５％に引き上げ、建物の不動産取得税課税標準額の４％であるところを５％に引き上げることで、インセンティブを付与しました。
産業政策課の説明は以上です。
○平池紘士 委員長 岩田
工業振興課長。
◎岩田
工業振興課長 工業振興課です。
９ページをご覧ください。新規事業を中心に、主要な事業について説明します。
まず14ものづくり産業躍進プロジェクト推進事業費です。本事業は、本県の優れた技術や産業集積を強みとする戦略３産業と位置づけた自動車、航空宇宙、医療福祉機器産業、これらの重点的な支援及び今後のものづくり企業の成長を加速させる未来３技術と位置づけたＡＩ・ＩｏＴ・ロボット、光学、環境・新素材技術に関する新技術、新製品開発や、戦略３産業等への活用促進並びに
カーボンニュートラルの実現に向け、県内中小企業の脱炭素化の促進に要する経費です。
説明欄の１戦略３産業振興事業費のうち、（１）戦略３産業経営強靱化技術アドバイザー派遣事業費は、新規事業で
新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上げに大きな影響を受けている航空機産業をはじめとする戦略３産業に携わっている中小企業の新分野進出、新事業創出を支援し経営強靱化を図るものです。
（６）航空機産業認証維持支援事業費は、持ち直しの動きを見せている製造業の中で、特に厳しい状況にある航空機関連企業に対し、認証維持に対する助成を継続するものです。
10ページをご覧ください。
説明欄の５ものづくり産業脱炭素化促進事業費は、新規事業です。こちらは先ほど３ページ、４ページで説明しました①
カーボンニュートラル実現に向けた産業成長推進事業費の説明欄の３の再掲となっています。
工場振興課からは以上です。
○平池紘士 委員長 久利生
経営支援課長。
◎久利生
経営支援課長 経営支援課です。
12ページをお願いします。新規事業を中心に、主な事業について説明いたします。
まず24商工団体指導助成費です。これは、商工会、商工会議所等が行う小規模企業の経営改善支援や経営指導員等職員の人件費及び資質向上等に要する経費です。
次に25地域商業団体デジタル化応援事業費です。これは、地域商業団体のデジタル化を促進するため、セミナーの開催や専門家の派遣に要する経費です。
次に30スタートアップ企業支援事業費です。これは、新たなサービスと雇用を生み出すスタートアップ企業の創業支援のため、１課題解決型人材育成事業として公開講座の実施や投資家等とのマッチング支援等、２スタートアップ企業成長加速支援事業として、創業後の課題解決のための相談体制の構築及びＰＲ支援等に要する経費です。
13ページをお願いします。
33産業活性化金融対策費、いわゆる制度融資です。
１総融資枠ですが、合計1,340億円を確保しました。
２資金別融資枠は13ページから14ページに記載のとおりで、主な改正内容を申し上げます。
２の（６）産業政策推進資金、うちＳＤＧｓ推進融資は、企業価値の向上や競争力強化を図り、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を行う中小企業を支援するものです。
同じく（６）産業政策推進資金、うち
カーボンニュートラル推進融資は、事業者においても脱炭素化への取組が不可欠であることから、
カーボンニュートラルの実現に向けた取組を行う中小企業を支援するものです。
次に（８）経営安定資金、うち
新型コロナウイルス感染症対策融資は、令和４年度においても、引き続き
新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上高等が減少した中小企業者の資金繰りを支援するため、融資限度額を引き上げ実施するものです。
なお、融資限度額は国の保証制度の改正に伴い、２月１日に前倒しで引き上げています。
最後に、資料25ページをお願いします。
中小企業高度化等資金貸付事業特別会計です。これは、高度化等資金貸付け事業に係る県一般会計への繰り出し及び独立行政法人中小企業基盤整備機構への償還に要する経費です。
経営支援課は以上です。
○平池紘士 委員長 鱒渕国際課長。
◎鱒渕 国際課長 続きまして国際課です。
恐れ入ります、資料４の15ページをご覧願います。
15ページ一番下の段42外国人材活用強化・多文化共生事業費です。
このうち、説明欄の６地域日本語教育体制づくり事業費は、コロナ禍により日本語教室が休止していることや、日本語教室空白地域等に居住する外国人の日本語学習の機会を確保する観点から、新たにオンラインで日本語教育を行うためのパソコン操作方法等について支援します。
続いてその裏面、16ページをご覧願います。
44海外販路開拓支援事業費の説明欄の②海外におけるテストマーケティング事業費は、新たに県産加工食品や観光
パンフレットを詰め込んだ定期配送サービス、いわゆるサブスクです。これを活用し米国でのテストマーケティングを行うなど、県内企業の海外展開を支援します。
46国際交流推進事業費の説明欄の３アメリカ・インディアナ州関係は、
新型コロナウイルス感染症の影響で延期となっていた州知事主催のグローバルサミットに出席するための知事の訪米に要する経費であります。ただし、実施については
新型コロナウイルス感染症の拡大状況等を注視しながら検討します。
続いて47とちぎ型大使館外交推進事業費は、その母国や国内在住者に影響力を持つ駐日大使等に対して、観光地や県産農産物等に代表される本県の魅力、実力をＰＲし、県産農産物等の販路開拓拡大及びインバウンド誘客等の促進につなげます。
最後に、資料24ページをご覧願います。
24ページ下の段、米国等におけるとちぎファン拡大推進事業費は、令和元年度に魅力発信事業を実施したベトナム、タイ及び巨大なマーケットを持っているアメリカに対する事業を継続し、販路開拓、拡大等を支援します。
なお、アメリカでの現地プロモーションは、さきに説明した知事の訪米と併せて検討します。
国際課の説明は以上です。
○平池紘士 委員長 小池
観光交流課長。
◎小池
観光交流課長 観光交流課です。新規事業を中心に、説明します。
17ページ一番下の段、52外国人誘客促進事業費は、18ページに記載のとおり、今年度新たに香港及び台湾在住者を対象としたオンラインモニターツアーを実施するなど、海外に向けデジタル技術を活用したＰＲ等を行います。
次に55インバウンド重点強化事業費は、滞在時間や観光消費額の多いアメリカ、特に富裕層の誘客強化を図るため、旅行博等に出展し、現地の旅行会社や一般消費者に対してプロモーション活動を行います。
19ページをご覧ください。
57観光キャンペーン推進事業費の説明欄１の（１）○ウいちご一会とちぎ観光周遊促進事業費は、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の開催に合わせて、各競技会場と周辺の観光スポットを巡るスタンプラリーを実施します。
20ページをご覧ください。
62スマートワーケーション発信事業費は、本県へのワーケーション誘致に向けて、コーディネーターを活用した企業へのＰＲやワーケーション体験への助成、専用ウェブサイトを通じた情報発信、ヘルプデスクの設置などに取り組みます。
63観光地におけるＷＥＢマップ等活用促進事業費ですが、現在観光情報の入手ツールとして主流となっているグーグルマップ上への観光施設や宿泊施設等の情報の登録促進を通じまして、県内観光地への誘客促進と滞在客の周遊性の向上を図ります。
最後になりますが64新たなGo To トラベル事業費です。こちら現在停止しています国のGo To トラベル事業の後継事業として国が実施を予定していますが、国が実施した後には都道府県が事業主体となり、地域の実情に応じて実施することから、これを活用し、本県への旅行者に対し宿泊費助成等を行うことで観光需要の喚起を図ります。
観光交流課は以上です。
○平池紘士 委員長 山口
労働政策課長。
◎山口
労働政策課長 労働政策課です。新規事業を中心に説明いたします。
21ページをご覧ください。
66働き方改革応援事業費です。説明欄の②女性が働きやすい企業推進事業費は、女性活躍の推進に取り組む企業の担当者や女性職員等を対象としたオンラインによる意見交換ワークショップを開催するほか、女性活躍推進の好事例等を漫画で紹介する冊子を作成します。
また説明欄の④テレワーク・業務効率化等推進セミナー開催事業費は、経済団体との共催によるテレワーク及びＡＩなどのデジタル技術を活用した業務効率化等に関するセミナーを開催します。
22ページをご覧ください。
70「とちぎ職業人材カレッジ」（仮称）推進事業費です。栃木で技術、技能を身につけ活躍したいと考えている方に対して、本県の様々な分野における専門的な知識や技術・技能の習得と就職等を支援するため、仮称ですが、とちぎ職業人材カレッジを開設し、情報発信、相談対応、人材育成、就職支援の４つの機能を提供するものです。令和４年度は、県内の人材育成等の情報を集約しましたウェブサイトを構築するとともに、人材育成機関等との情報共有を図るためのネットワーク会議を開催します。
75就職氷河期世代就労支援事業費です。雇用環境が厳しい時期に就職活動を行いました就職氷河期世代の就労支援に要する経費です。就職氷河期世代を対象とした再就職やスキルアップ支援のためのセミナーを各労働事務所管内でも開催するほか、新たに県内企業との交流会を開催し、就職氷河期世代の就労意欲を向上させることで正規雇用への促進を図ります。
23ページをご覧ください。
77
新型コロナウイルス感染症雇用対策費です。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた離職者等の再就職や、県内企業の採用活動の支援に要する経費です。
説明欄の１とちぎ就活リスタート支援事業費では、県内求人企業とのマッチングの場となるとちぎ再就職フェアを開催するとともに、再就職応援プログラム事業により、未経験分野への転職も視野に入れたスキルアップ研修や面接会等を開催します。
労働政策課の説明は以上です。
○平池紘士 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑がありましたら、お願いします。
野澤委員。
◆野澤和一 委員 最初に特別会計の中小企業高度化等資金について。これはニーズが高いのではないかと思っていたのですが、予算が減るということは、ニーズが低いのですか。
○平池紘士 委員長 久利生
経営支援課長。
◎久利生
経営支援課長 高度化等資金貸付けについては、いわゆる中小企業者が組合を設立して共同で事業を行う事業で、平成14年以降２件相談があったが、貸付実績がない状況です。
以上です。
○平池紘士 委員長 野澤委員。
◆野澤和一 委員 ニーズが高いと思っていたのですけれども、ＰＲが行き届いていないとか、そういったことはないのでしょうが、期待していたので意外でした。
それで、確認が１点ありまして経営支援で商工団体への助成ですけれども、これまでも要望してきましたが、今回の予算で、相談窓口の支援体制はどのぐらい拡充できるのか教えていただきたい。
○平池紘士 委員長 久利生
経営支援課長。
◎久利生
経営支援課長 小規模企業経営支援事業費は、主に人件費となりますが、今年、地域経済活性化事業を700万円計上しました。提案型事業となり、商工団体が独自に行う創業や経営継続に関するものについて支援するもので、いわゆる相談窓口の設置について支援を行う事業とはなっておりません。
○平池紘士 委員長 野澤委員。
◆野澤和一 委員 相談内容が、
新型コロナウイルス感染症もあったり、以前に起こった水害のこともあったり、事業者にとって相談する内容というのがもう多種多様ですよね。やはり商工会としては相談体制、これを充実しなければいけない、いわゆる人材を増やさなければいけないという、そういうニーズがあって、今回それが24商工団体指導助成費で使えると思うのですが、どのぐらい人的拡充が図れるのか知りたい。
○平池紘士 委員長 久利生
経営支援課長。
◎久利生
経営支援課長 委員のおっしゃるとおり、ここ３年、相談件数がかなり増えています。今、事業者数は減っているところですが、かえって会員数は増加しています。理由としては、委員のおっしゃるとおり、相談にしっかりと対応してくれるためと分析しています。人材の資質向上のための予算として500万円程度を計上しています。
○平池紘士 委員長 野澤委員。
◆野澤和一 委員 ということは、それだけ人を抱えられると理解していいですか。
（「はい」の声あり）
◆野澤和一 委員 最後に、観光交流について。いろいろな方から相談を受けるのですが、今行っている一家族一旅行の期間延長は考えられるのか。
○平池紘士 委員長 小池
観光交流課長。
◎小池
観光交流課長 県民一家族一旅行ですが、第３弾として先週から再開をしています。国においては期間を５月末まで延長するという報道等もされていますけれども、現在のところ正式な通知が観光庁から届いていないため、決定され次第適切に対応してまいります。
○平池紘士 委員長 野澤委員。
◆野澤和一 委員 予算を確保したので、しっかり効果のある形でやっていただき、期間の延長にも積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○平池紘士 委員長 ほかに質疑はございませんか。
あべ委員。
◆あべひろみ 委員 ６ページ、７ページの７戦略的企業立地促進事業費は、他県と比較して補助金の内容は同じなのか、厚遇になっているのか。群馬県、茨城県比べられて３番目という感じが今まであったのですが、どうなっているのでしょうか。
○平池紘士 委員長 石井次長兼
産業政策課長。
◎石井 次長兼
産業政策課長 少なくとも、今回新規に立ち上げた補助金に関しましては、まだほかの県でも動きが出てきていないところです。一般的な補助金に関しましては、各県で対象が違うなど条件がまちまちでもありますので、一概には比べられないと思います。
○平池紘士 委員長 あべ委員。
◆あべひろみ 委員 条件や対象がまちまちだとの説明ですが、選ぶ側としての必要な条件をしっかりと把握し、プラスになる条件を見つけ出して生かしていただければという要望です。
○平池紘士 委員長 要望で。ほかに質疑はございませんか。
琴寄委員。
◆琴寄昌男 委員 17ページの52番外国人誘客促進事業費の⑤オンラインツアー事業費について説明いただきましたが、これは業務委託ですか。
○平池紘士 委員長 小池
観光交流課長。
◎小池
観光交流課長 委託により実施を考えており、オンラインツアーに参加いただく人数は、ＳＮＳ等で活躍をしている方を20名程度と考えていまして、そこから拡散をしていただくことを念頭に置いて実施をしたいと考えています。
○平池紘士 委員長 琴寄委員。
◆琴寄昌男 委員 モニターということなので、拡散できる人を絞って、こちらからオファーをかけるのですか。
○平池紘士 委員長 小池
観光交流課長。
◎小池
観光交流課長 そのとおりです。1,000人以上のフォロワーを抱える方を対象に選出をしたいと考えています。
（「了解しました」の声あり）
○平池紘士 委員長 ほかに質疑はございませんか。
松井委員。
◆松井正一 委員 ８ページから９ページに記載する11関西圏とちぎ魅力発信事業費です。
大阪センターが再開してしばらくたちますが、現地も精力的にご奮闘いただいているという情報をいただいています。
この間の取組で、特に伸びてきた特徴的なところや現地の状況について、教えていただきたい。
○平池紘士 委員長 小池
観光交流課長。
◎小池
観光交流課長 関西圏の状況ですけれども、昨年から、お試し関西アンテナショップを実施しています。昨年度は２回、２週間の期間限定ショップとイベント型の２日間のショップを展開しており、おおむね好評で、県産品の販売等も進められたと認識をしています。
アンケート等も実施していますので、その結果については、引き続き今年度の実施に向けまして参考にしたいと思います。
○平池紘士 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 小池
観光交流課長からの説明のとおり、お試しアンテナショップでアンケートを取ると、こんなものがいいとか、もっとこういうものを売ってくれとか、いろいろ意見が出ると思います。その辺りの状況、情報等を当該物品等の生産者や事業者といった方につなげる工夫は何かされていますか。
○平池紘士 委員長 小池
観光交流課長。
◎小池
観光交流課長 関西アンテナショップは、まだ始まったばかりですので、出品者に対するフィードバックについては今後の検討と考えています。東京都にあるとちまるショップと売行きの動向がどう違うのかなども含めて評価をしていければと考えています。
○平池紘士 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 ぜひよろしくお願いします。
私も、今、
観光交流課長がおっしゃったように、そこが結構違うと感じていて、私自身が関西圏の特徴を熟知しているわけでも全くないのですが、その地域、地域に合った、郷に入っては郷に従えのような特徴あるキャンペーンとなれば結果的によろしいと思っていまして、またいろいろと教えていただきたいと思います。
以上です。
○平池紘士 委員長 ほかに質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○平池紘士 委員長 なければ以上で質疑を終了いたします。
続きまして、
産業労働観光部所管事項について報告があります。
報告事項はとちぎグリーン成長産業振興指針についてほか３件です。
なお、質疑は全ての報告終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは報告を願います。
石井次長兼
産業政策課長。
◎石井 次長兼
産業政策課長 それでは、とちぎグリーン成長産業振興指針の策定について報告をいたします。資料５をお願いします。
本指針は、グリーン社会実現特別委員会が令和３年度に取りまとめたご提言や、３月に策定をいたしました2050年とちぎ
カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ等を踏まえまして、本県経済の持続的発展のためには、今後の県の産業分野における取組の基本姿勢や方向性を明確にして、産業界との共通認識を持って取組を推進していくことが重要であると考え策定をしたものです。
本日は、概要版で内容の説明をします。
まず１ページ目ですが、
カーボンニュートラルを取り巻く世界の動きや、国及び本県の対応をまとめたものです。
続きまして２ページをご覧いただきたいのですが、本指針における基本的考え方と本県の産業集積の現状などの視点を踏まえまして、取組に当たっての基本姿勢と方向性を導き出しており、産業分野を分類して効果的な施策展開を図るとともに、企業の取組状況に応じた支援を行っていきます。
次に３ページ目をご覧ください。
国がグリーン成長戦略に掲げました14の成長分野を、ポテンシャル、成長性、技術開発の進展状況、こういったものを踏まえて分類をしました。具体的には、産業集積があり、さらなる競争力強化を図る基幹産業、今後の市場規模の伸びや成長が期待できる次世代産業、そして将来を見据えて技術開発支援などを行う萌芽産業の３つに分類をしました。
続きまして４ページ目をお願いします。
①から④を、グリーン成長に向けた産業政策の４つの柱として事業支援等に取り組みます。スライドの下部にあります推進体制のとおり
カーボンニュートラル実現会議に産業部会を設置しまして、産業界の意見を伺いながら施策のＰＤＣＡサイクルを構築してまいります。
そして５ページ目をお願いします。
民間企業や研究機関において期待をされる取組を記載しており、県はそれらの取組を支援するとともに、国や市町の施策との連携も図ります。
今後、この本指針を産業界に広く周知をして、共通認識を持って施策を効果的に展開することで、脱炭素化を契機とした県内企業の競争力強化と、本県産業の力強い成長につなげたいと考えています。
説明は以上です。
○平池紘士 委員長 鱒渕国際課長。
◎鱒渕 国際課長 国際課からは、先月定めました栃木県における地域日本語教育の推進に関する基本的な方針を説明します。
お手元の資料６、概要版をご覧願います。
本方針は、市町や市町の国際交流協会、企業、外国人住民、有識者等の計10名の委員で構成する栃木県地域日本語教育連携調整会議において議論を重ね策定したものです。
１本方針策定の趣旨です。外国人住民などが安心して暮らしていくためには、生活する上で必要な日本語能力を身につけるとともに日本の習慣を学ぶことが重要であることから、日本語教育の推進に関する法律があります。この11条の規定に基づき、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を策定したものです。
２栃木県における地域日本語教育の課題です。令和２年度に実施した日本語学習に関する調査で把握しました課題を記載しています。主なものとして、県内25市町のうち９市町が日本語教室の空白地域となっており、日本語を学びたい外国人が日本語教育を受けられていない可能性があります。また、日本語学習支援者は現在、60代と70代で全体の約７割を占めており、若手支援者の育成が課題です。
これを受けまして、３取組の方向性が大きく４つあります。
（１）では、現在栃木県国際交流協会に配置している地域日本語教育コーディネーター、この活用促進などに取り組むとともに、日本語学習支援の担い手育成のための研修を実施します。
（２）では、コロナ禍で日本語教室が休止していることや、空白地域に居住し教室に通うことができない外国人への日本語教育の機会を確保するため、オンラインによる日本語学習のための支援など、ニーズに合わせた取組を進めます。
また（３）では、関係機関が連携し、日本語を学びたい外国人を教室につなげていくよう働きかけるとともに、（４）で、易しい日本語の普及啓発やセミナーの開催により、県民の理解と関心の増進を図ります。
さらに４で各主体の責務、期待される役割も記載しています。
説明は以上です。
○平池紘士 委員長 小池
観光交流課長。
◎小池
観光交流課長 観光交流課です。資料７をご覧ください。
県民一家族一旅行ですけれども、４月11日から割引キャンペーンを再開しまして、第３弾として展開をしています。
割引の対象は、栃木県内在住者及び東京都を除く関東ブロック６県にお住まいになっている方の本県への旅行です。販売及び利用期間は４月28日まで、販売方法は県内旅行会社及び宿泊予約サイト、このほか第３弾からは宿泊施設への直接予約も可能としています。
利用条件は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、ワクチン３回接種または検査結果の陰性としています。割引額については記載のとおりでこれまでと変更はありません。
詳細は第３弾、県民一家族一旅行の専用サイトで皆様にお知らせをしています。また、先ほどご質問のありました期間の延長は、国の方針が決定次第、適切に対応したいと考えています。
観光交流課の説明は以上です。
○平池紘士 委員長 久利生
経営支援課長。
◎久利生
経営支援課長 経営支援課です。資料８Go To Eat キャンペーン栃木食事券というチラシをご覧ください。
当該事業は、国が県と事業内容等を調整の上実施していますが、まん延防止等重点措置の適用を受け販売を中止していた食事券の販売が、先週4月11日から再開しました。販売期間については４月24日まで、食事券の有効期限は５月22日までとなっています。販売価格は１冊１万2,000円の食事券を１万円で購入いただけます。ご利用いただける店舗は加盟店として登録されている県内店舗ですが、とちまる安心認証店など、感染対策が徹底された店舗での利用を県民の皆様にお願いしています。
経営支援課は以上です。
○平池紘士 委員長 以上で報告は終了いたしました。質疑がありましたらお願いします。
あべ委員。
◆あべひろみ 委員 資料６日本語教育の推進について。取組の方向性（２）で説明がありましたオンラインによる学習支援では、パソコン等も貸し出すなど、そういった取組まで行うのかを確認したいと思います。
○平池紘士 委員長 鱒渕国際課長。
◎鱒渕 国際課長 パソコン等の貸出しは考えておりませんでしたが、必要に応じて検討したいと思います。
○平池紘士 委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○平池紘士 委員長 よろしいですか。
なければ報告事項についての質疑を終了いたします。
続いて、そのほか
産業労働観光部所管事項について何かございましたらお願いします。
岩崎委員。
◆岩崎信 委員 ２点ほどお伺いをしたい。
まず１点目は、ウクライナについて。ロシアに侵略されてウクライナの人は非常に大変で、日本にも六百何十人か避難民の人が来ているということです。栃木県に来ているかどうか分かりませんが、もし栃木県に来た場合には、栃木県としていろいろな施策で、県営住宅や市営住宅を貸すという話がありますけれども、それは県土整備部の所管なので、産業観光労働部としては就職支援や日本語の勉強などについてどういう考えなのか、お聞かせを願いたいと思います。
○平池紘士 委員長 鱒渕国際課長。
◎鱒渕 国際課長 委員ご指摘のとおり、非常に痛ましい思いを持っており、避難してくる方に就労まで含めて支援したいと考えています。今現在は、委員ご指摘のとおり県営住宅の提供など、避難民の受入れ態勢の準備を行っています。さらに、外国人相談サポートセンター、国際交流協会で相談を受け付けるなどの取組を進めています。また、在県のウクライナ人から通訳登録の申出をいただいているほか、県内のＮＰＯ団体や個人からも、衣食住に関するご支援の申出をいただいています。
現在、国から避難民のあっせんは、まだ栃木県にはありません。それから、在県のウクライナ人から家族、知人を頼って避難したいというご相談も、まだない状況です。
ただ、今後そういったことも想定されることから、これらの支援策をいかにコーディネートして、避難民に対して安らげる環境をつくるか、というのが課題と思っています。これについては明後日、国から改めて説明があると聞いており、その上で県としてどのような体制が取れるのか、具体的にどのように各種支援策をコーディネートできるのか、と思います。そこは県民の皆様のご協力をいただきながら、国や全国知事会等とも連携して適切に対応したいと考えています。
○平池紘士 委員長 岩崎委員。
◆岩崎信 委員 なかなか侵略戦争が終結しないため、まだまだ避難してくる人が増えるのではないかと思いますので、国際交流協会などいろいろありますけれども、そういうところと連携してしっかりした体制をつくっていただくよう要望します。
もう１点だけ。
○平池紘士 委員長 はい、どうぞ。
◆岩崎信 委員 もう１点は
新型コロナウイルス感染症の関係です。とちまる安心認証店は県で認証しているのですが、現在の栃木県の飲食店、大体その割合がどのぐらいになっているのか。県職員が店舗に行って全部見ているが、どのような状況か。それと、認証した後はどのぐらい有効期間があるのか。１回認証すればずっと認証されるのか。その点お聞かせ願いたいのですが。
○平池紘士 委員長 辻
産業労働観光部長。
◎辻
産業労働観光部長 認証店は、認証事務そのものは保健福祉部でやっていますけれども、少し前に聞いた数字では県内で4,000軒近くの店が認証を受けたと聞いており、今後も店舗を増やしていくことで進めていると伺っています。
期間は、資料をもちあわせておりませんが、状況を見ながら対応していくことになると思います。
○平池紘士 委員長 岩崎委員。
◆岩崎信 委員 保健福祉部ですね。分かりました。飲食店も非常に
新型コロナウイルス感染症の影響で傷んでしまっているので、そこの支援もしっかりお願いしたいと要望しておきます。
以上です。
○平池紘士 委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○平池紘士 委員長 なければ、以上で
産業労働観光部関係の議事を終了いたします。
次に、委員会の年間活動計画についてお諮りいたします。
資料として正副委員長で協議した年間活動計画（案）をお手元に配付していますので、ご一読願います。
今年度も、重点施策や所管事項に関わる課題等、委員会活動を行う上で、委員間で共通認識を持って取り組む必要のある事項等について、適宜議論をしたいと考えています。
なお、
新型コロナウイルス感染症の状況により、県内・県外調査を含む日程・内容の変更・中止をさせていただくこともありますので、あらかじめご了承ください。
おおむねこのような予定でよろしいか、ご協議をお願いします。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○平池紘士 委員長 よろしいでしょうか。
それでは、年間活動計画については、本案のとおり決定してよろしいですか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○平池紘士 委員長 それでは本案のとおり決定いたします。
次に、その他について何かございましたらお願いします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○平池紘士 委員長 なければ、その他について終了いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回の委員会は、６月８日水曜日午前10時から開催いたします。
これをもちまして、
経済企業委員会を閉会いたします。
午後０時０２分 閉会...