16 番 高 山 和 典
17 番 吉 羽 茂
18 番 池 田 忠
19 番 琴 寄 昌 男
21 番 横 松 盛 人
22 番 加 藤 正 一
23 番 斉 藤 孝 明
24 番 松 井 正 一
25 番 保 母 欽一郎
26 番 青 木 克 明
27 番 野 澤 和 一
28 番 山 口 恒 夫
29 番 白 石 資 隆
30 番 関 谷 暢 之
31 番 中 島 宏
32 番 早 川 桂 子
33 番 日向野 義 幸
34 番 渡 辺 幸 子
35 番 阿 部 寿 一
36 番 佐 藤 良
37 番 山 形 修 治
39 番 山 田 みやこ
40 番 一 木 弘 司
43 番 岩 崎 信
44 番 小 林 幹 夫
45 番 五月女 裕久彦
46 番 相 馬 憲 一
47 番 螺 良 昭 人
48 番 三 森 文 徳
50 番 木 村 好 文
51 番 板 橋 一 好
（２）説明のため出席した者の職氏名
地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者
知事 福 田 富 一
副知事 北 村 一 郎
副知事 末 永 洋 之
総合政策部長 阿久澤 真 理
経営管理部長 國 井 隆 弘
県民生活部長 千金楽 宏
環境森林部長 鈴 木 英 樹
保健福祉部長 仲 山 信 之
産業労働観光部長 辻 真 夫
農政部長 青 栁 俊 明
県土整備部長 田 城 均
国体・
障害者スポーツ大会局長
橋 本 陽 夫
会計管理者会計局長
熊 倉 精 介
企業局長 琴 寄 行 雄
総合政策部次長兼
総合政策課長
笹 川 正 憲
財政課長 小 林 宣 夫
教育長 荒 川 政 利
代表監査委員 平 野 博 章
人事委員会事務局長
清 水 正 則
労働委員会事務局長
渡 邉 慶
警察本部長 野 井 祐 一
（３）職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 大 橋 哲 也
次長兼総務課長 伊 藤 美智雄
議事課長 栗 原 亨
政策調査課長 土 屋 篤 史
議事課課長補佐 諏 訪 勝 也
課長補佐 谷 平 正 治
主査 手 塚 英里子
主査 青 木 和 之
主査 君 島 義 人
主査 関 敏 秀
主査 荒 川 尚 子
◎大橋哲也 事務局長 ご起立願います。礼。
（総員起立 黙礼）
◎大橋哲也 事務局長 ご着席願います。
出席議員数を報告いたします。
ただいまの
出席議員数は46名であります。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○阿部寿一 議長 開会に当たり一言ご挨拶を申し上げます。
第381回通常会議は、議員各位のご出席をいただき、本日ここに開会の運びとなりました。
今回の通常会議には、64億円余の
一般会計補正予算案をはじめ、条例案並びに
事件議案等が提出されます。議員各位には、慎重に審議を尽くされ、県民の負託に応えられますよう念願いたします。
また、議会の運営に当たりましては、関係各位の特段のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、開会のご挨拶といたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
午前10時 開議
○阿部寿一 議長 ただいまから令和３年度
栃木県議会第381回通常会議を開会いたします。
これから本日の会議を開きます。
初めに、諸般の事項を事務局長に報告させます。
◎大橋哲也 事務局長 報告いたします。
１ 議場における説明のための出席要求について
地方自治法第121条の規定により説明のため議場に出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付のとおりであります。
〔配付資料は巻末に掲載〕
１ 議員の派遣について
第380回
通常会議散会後に実施した議員派遣１件については、お手元に配付のとおりであります。
〔配付資料は巻末に掲載〕
１
例月現金出納検査結果の報告について
監査委員から
地方自治法第235条の２第３項の規定により、
例月現金出納検査結果の報告がありました。この報告の内容は、さきに送付しました書類のとおりであります。
１ 職員の給与等に関する報告及び勧告について
人事委員会委員長から
地方公務員法第８条、第14条及び第26条の規定に基づき、職員の給与等に関する報告及び勧告がありました。この報告及び勧告の内容は、さきに送付しました書類のとおりであります。
１
全国都道府県議会議長会定例総会について
去る10月28日、
全国都道府県議会議長会定例総会がオンラインにより開催され、議長が出席いたしました。この会議において、
アフターコロナに向けた地域経済の早期回復に関する決議などが決定され、本県議長は
社会文教委員会委員長として、去る11月15日に、少子化対策・子育て支援の推進についてほか８項目について、政府並びに関係機関を訪問し要請活動を行いました。
――
―――――――――――――――――――――――――――○阿部寿一 議長 日程第１ 知事から議案等が提出されております。
〔議案等は巻末に掲載〕
○阿部寿一 議長 第１号議案から第23号議案まで及び報告第１号を一括して議題といたします。
上程議案等について知事の説明を求めます。
福田富一知事。
（
福田富一知事登壇）
◎福田富一 知事 ただいま上程されました議案等のご説明を申し上げます前に、一言ご報告を申し上げます。
初めに、
新型コロナウイルス感染症につきましては、９月30日をもって国による
緊急事態宣言が解除されてから２か月が経過いたしましたが、県民や事業者の皆様の
感染防止対策へのご理解とご協力などによりまして、本県の
新規感染者数は、全国の状況と同様、低い水準が続いております。
県におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、国の
基本的対処方針を踏まえ、
警戒度レベルの判断に使用する指標及び目安の見直しを行ったところであり、今後は、病床の逼迫状況をより重視して警戒度を判断するとともに、可能な限り
社会経済活動を維持しつつ、遅滞なく必要な措置を講じてまいります。
現在の警戒度は、レベル１の状況にありますが、年末を迎え、
社会経済活動が活発化する時期でありますので、県民や事業者の皆様には、改めて、マスクの着用や換気、ゼロ密等の基本的な
感染防止対策を徹底していただくとともに、飲食については、とちまる安心認証店をご利用いただくようお願い申し上げます。
一方、今後の感染拡大に備えた保健・
医療提供体制の整備につきましては、
自宅療養者の治療体制、
臨時医療施設の設置を含む入院等の体制、医療人材の確保などを柱とする計画を、本日、国に提出することとしております。本計画を確実に実行し、感染拡大時においても、陽性となった全ての患者が速やかに、かつ継続して必要な医療等を受けることができる体制を構築してまいります。
なお、新たな変異株である
オミクロン株が海外で拡大しており、日本におきましても、懸念すべき変異株として、警戒度が最も高いレベルに引き上げられましたことから、県といたしましても、県内で確認された株の全ゲノム解析を行うなど、監視体制の強化を図ってまいります。
今後とも、国や市町、
関係機関等と緊密に連携し、必要な対策に万全を期してまいります。
次に、令和５年に日本で開催予定の
主要国首脳会議、いわゆる
Ｇ７サミットにおける閣僚会合の誘致に、日光市を開催地として立候補することといたしました。世界的に注目度の高い国際会議の開催を契機として、本県の魅力を国内外に発信し、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
今後、日光の自然や歴史などの特色を生かしながら、日光市をはじめとする関係者と連携・協力し、誘致活動に取り組んでまいります。
次に、先月25日に
シンガポール大使館及び
ベトナム大使館、今月４日にタイ大使館を訪問し、「にっこり」や「とちぎ和牛」などの高品質で魅力ある農産物や、本県の特色ある観光情報のほか、産業団地等の優れた投資環境についてＰＲしてまいりました。駐日大使からは、ホームページやＳＮＳを活用して、母国に向けて本県の魅力を発信することや一層の交流促進を図ることなどをお約束いただきました。
こうした取組の成果として、今月23日には、
ベトナム社会主義共和国から、
ファム・ミン・チン首相をはじめ政府高官等による訪問団が来県され、阿部議長や関係議員、
経済団体等の皆様とお迎えし、会談や昼食会を行い交流を深めたほか、あわせて来県された
ベトナム企業と県内企業が参加する
経済フォーラムを開催し、ベトナムの投資環境について説明を受けるとともに、本県の魅力・実力をＰＲいたしました。また、会談に合わせまして、ベトナム側からの提案により、日系企業が多数進出している
ビンフック省と覚書を締結し、産業分野に関する相互理解を深め、経済交流の促進に努めることといたしました。チン首相からは、「栃木県との協力関係の発展を歓迎する」との発言をいただくなど、今後のベトナムとの交流拡大について確かな手応えを感じているところであります。
引き続き、とちぎ
型大使館外交等を通して、相手国や地域との
経済交流等のさらなる促進を図ってまいります。
次に、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会につきましては、来年１月の冬季大会まで約２か月となり、国体・障スポイヤーの幕開けが目前となりました。冬季大会では、
感染防止対策を徹底する観点から、一般観覧者の入場を制限することといたしましたが、
インターネット配信による観戦機会の提供等により大会を盛り上げ、来年10月の本大会の成功につなげてまいります。また、本大会では、本県選手団の新ユニフォームに再生素材を使用するなど、環境に配慮した大会運営を推進するとともに、来県者を日本一のおもてなしでお迎えできるよう、引き続き、市町や関係機関と連携しながら、開催準備に万全を期してまいります。
次に、議案等の概要についてご説明申し上げます。
今回提出いたしました議案は、予算１件、条例10件、その他の議案12件の計23件であります。このほか報告１件であります。
まず、第１号議案の
一般会計補正予算は、
新型コロナウイルス感染症に関し、今後の感染拡大に備えるため、
患者受入れ医療機関における入院病床や
自宅療養者への支援体制の確保を図るとともに、介護施設等における
感染防止対策を支援するほか、当面する緊要な課題に適切に対処することとして編成したところであります。この結果、
歳入歳出補正予算の総額は64億7,216万円となり、既計上予算と合わせた予算総額は１兆1,078億3,673万円となります。この財源といたしましては、国庫支出金、県債、繰越金等を充てることといたしました。
第２号議案は、自転車の安全で適正な利用の促進に関し、県の責務等を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、自転車が関係する交通事故の防止及び被害者の保護を図るため、新たに条例を制定するものであります。
第３号議案は、知事の権限に属する事務を新たに市町村に移譲するため、栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正するものであります。
第４号議案は、
長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部改正に伴い、
認定長期優良住宅建築等計画に基づく建築に係る住宅の容積率に関する特例の
許可申請手数料を定めること等のため、栃木県手数料条例の一部を改正するものであります。
第５号議案は、
地方独立行政法人法に基づき、
地方独立行政法人栃木県
立岡本台病院に係る重要な財産を定めるため、
地方独立行政法人栃木県立がんセンター及び
地方独立行政法人栃木県立リハビリテーションセンターに係る重要な財産を定める条例の一部を改正するものであります。
第６号議案は、
自動運行補助施設の道路占用料を定めること等のため、栃木県
道路占用料徴収条例の一部を改正するものであります。
第７号議案は、栃木県日光だいや川公園の
有料公園施設の一部を廃止するため、栃木県
都市公園条例の一部を改正するものであります。
第８号議案は、栃木県体育館を廃止するため、栃木県
体育施設設置、管理及び使用料条例の一部を改正するものであります。
第９号議案は、栃木県
宇都宮東警察署の新築移転に伴い、栃木県警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正するものであります。
第10号議案は、
銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正に伴い、クロスボウの
所持許可申請手数料を定めること等のため、栃木県
警察関係手数料条例の一部を改正するものであります。
第11号議案は、栃木県
監査委員金井弘行氏の任期が来る12月12日に満了いたしますので、その後任として鎌形俊之氏を選任することについて、議会の同意を求めるものであります。
第12号議案は、栃木県
収用委員会委員岩見雅代氏及び関根則次氏並びに
予備委員貝塚美浩氏の任期が来る12月14日に満了いたしますので、関根則次氏及び貝塚美浩氏を再任し、岩見雅代氏の後任として神原敦子氏を任命することについて、それぞれ議会の同意を求めるものであります。
第13号議案及び第14号議案は、
当せん金付証票の発売について、それぞれ議決を求めるものであります。
第15号議案は県有財産の譲与について、第16号議案は県有財産の取得について、それぞれ議決を求めるものであります。
第17号議案は、県の行う建設事業に対し市町村が負担する金額の変更について、議決を求めるものであります。
第18号議案及び第19号議案は、栃木県防災館及びとちぎ
青少年センターに係る指定管理者の指定について、それぞれ議決を求めるものであります。
第20号議案は、訴えの提起について議決を求めるものであります。
第21号議案は、
地方独立行政法人栃木県
立岡本台病院中期目標を定めることについて、第22号議案は、
地方独立行政法人栃木県
立岡本台病院に承継させる権利を定めることについて、それぞれ議決を求めるものであります。
第23号議案は、去る10月15日付の
人事委員会勧告等に基づき、職員の給与に関する条例等の一部を改正するものであります。
報告第１号は、
地方自治法第180条の規定による
専決処分事項の報告であります。
以上が今回提出いたしました議案等の概要であります。何とぞ慎重ご審議の上、議決されますようお願い申し上げます。
○阿部寿一 議長 この際、お諮りいたします。ただいま上程中の第11号議案及び第12号議案については、それぞれ人事に関する案件でありますので、質疑及び
委員会付託を省略して直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○阿部寿一 議長 ご異議がないと認め、そのように決定いたしました。
最初に、第11号議案を採決いたします。鎌形俊之氏の栃木県
監査委員選任について、同意することにご賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○阿部寿一 議長 起立全員であります。
したがって、第11号議案は原案のとおり同意することに決定いたしました。
次に、第12号議案を採決いたします。栃木県
収用委員会委員及び予備委員の任命同意については、神原敦子氏ほか２名を一括して採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○阿部寿一 議長 ご異議がないと認め、そのように決定いたしました。
お諮りいたします。本案は原案のとおり同意することにご賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○阿部寿一 議長 起立全員であります。
したがって、第12号議案は原案のとおり同意することに決定いたしました。
この際、申し上げます。ただいま上程中の第23号議案については、
地方公務員法第５条第２項の規定により、
人事委員会の意見を求めることにいたします。ご了承願います。
次に、申し上げます。ただいま上程中の第23号議案については、質疑を省略し、議案審査のため
県政経営委員会に付託いたします。ご了承願います。
委員会開催のため、暫時休憩いたします。
午前10時20分 休憩
――
―――――――――――――――――――――――――――
◎大橋哲也 事務局長
出席議員数を報告いたします。
ただいまの
出席議員数は46名であります。
――
―――――――――――――――――――――――――――
午前10時32分 開議
○阿部寿一 議長 ただいまから会議を開きます。
この際、申し上げます。さきに
人事委員会の意見を求めておりました第23号議案については、お手元に配付のとおり、
人事委員会委員長から回答がありました。回答は朗読を省略して会議録に記載することにいたします。ご了承願います。
〔配付資料は巻末に掲載〕
○阿部寿一 議長 お諮りいたします。この際、日程を追加変更して、第23号議案を議題とし、審議に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○阿部寿一 議長 ご異議がないと認めます。
したがって、これより日程を追加変更して、第23号議案を議題とし、審議に入ります。
県政経営委員会に付託した第23号議案については、審査の結果、原案を可とする旨の報告書が、お手元に配付のとおり、委員長から議長に提出されております。報告書は朗読を省略して会議録に記載することとし、委員長の審査経過及び結果の報告は、これを省略いたします。
〔配付資料は巻末に掲載〕
○阿部寿一 議長 これから討論に入ります。発言通告者に対し、発言を許します。
野村せつ子議員。
（10番
野村せつ子議員登壇）
◆10番（
野村せつ子議員）
日本共産党栃木県議団の野村せつ子です。第23
号議案職員の給与に関する条例等の一部改正について反対する立場から討論を行います。
改正の内容は、10月の
人事委員会勧告に基づき、２年連続で職員の月例給改定を見送り、ボーナスを0.15月分引き下げるものです。民間との比較において、ボーナスの支給月数が0.13月分上回ったとのことですが、それを上回る引下げです。これにより行政職員の年間給与額は平均で５万8,329円の減で、昨年を大きく上回る減額になります。この２年、県職員及び教職員は、
新型コロナウイルス感染症対策に大変苦労されてきました。さらにその上、
鳥インフルエンザや豚熱の発生という非常事態が連続する中、県民の命と安全を守るために奮闘してきました。その労苦に誠意を持って応えなければならないと考えますが、それが２年連続で減額とは、あまりに不当と言うしかありません。民間との格差が指摘されますが、公務員の賃金は、最低賃金とともに社会的な影響力を持つものです。このことは最も重視しなければなりません。民間企業に合わせて県職員のボーナスを減額する負の連鎖は、県民の所得の水準を引き下げ、コロナ禍で疲弊している地域経済の回復にも影響を及ぼします。優秀な意欲ある職員の確保にもマイナスになるものと考えます。よって、職員給与の一部改正に反対します。
なお、
知事等特別職のボーナスも同様に引き下げられますが、
知事等特別職は給与自体が一般職員より高額となっていることから、
ボーナス引下げに異論はないことを申し上げ、反対討論といたします。
○阿部寿一 議長 以上で討論は終了いたしました。
第23号議案を採決いたします。本案は原案のとおり決定することにご賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○阿部寿一 議長 起立多数であります。
したがって、第23号議案は原案のとおり可決されました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○阿部寿一 議長 日程第２ 第380回通常会議において、
決算特別委員会に付託しました第17号議案から第21号議案まで、認定第１号から認定第７号まで及び認定追第１号を一括して議題とし、審議に入ります。
本件については、
決算特別委員会において審査の結果、いずれも原案及び認定を可とする旨の報告書が委員長から議長に提出されております。報告書は朗読を省略して会議録に記載することにいたします。
〔報告書は巻末に掲載〕
○阿部寿一 議長 これから、
決算特別委員長に審査の経過及び結果の報告を求めます。
決算特別委員会小林幹夫委員長。
（
決算特別委員会 小林幹夫委員長登壇）
◎小林幹夫
決算特別委員長 決算特別委員会の審査経過及び結果について、委員会を代表してご報告申し上げます。
本委員会は、予算が適正かつ効率的に執行されたか、所期の目的は達成されたか、今後改善を要する点は何かなどに着目し、決算全般の概要や
公営企業会計の決算及び未
処分利益剰余金の処分について、執行部から説明を聴取するとともに、栃木県
歳入歳出決算について、各
常任委員会の調査を通してそれぞれ審査を行ってまいりました。
まず、採決の結果について申し上げます。第17号議案から第21号議案までについては原案を可とすることに、また、認定第１号から認定第７号まで及び認定追第１号については認定を可とすることに、それぞれ
出席委員全員の賛成をもって決定いたしました。
続きまして、審査結果の概要について申し上げます。
初めに、
公営企業会計のうち、病院事業について申し上げます。本事業は、県立の精神科病院であります岡本台病院に係るものであります。精神医療が
入院医療中心から
地域生活中心にシフトしているため、同病院の
延べ入院患者数は前年に比べ減少しており、これによる入院収益等の減少などにより、経常損失及び純損失を計上しております。また、第３次県立病院経営改革プランの数値目標のうち、経営の４項目はいずれも目標に届いていないため、質の高い医療の提供、人材の確保に励むとともに、業務運営の改善などに取り組み、経営の健全化、効率化を図ることが必要であります。
次に、令和２年度から
公営企業会計となった流域下水道事業会計についてであります。同事業は、宇都宮市など流域関係10市町から排出される下水の処理及び下水汚泥等の有効利用を図るための下水道資源化工場を運営しています。決算概要としては、
公営企業会計導入前との比較になりますが、燃料単価の低下に伴い燃料費等が減少したことや、各処理場の包括維持管理業務委託においても、電気料金の低下により委託料が減少したことなどにより、経常利益、純利益を確保しております。
次に、企業局所管事業についてであります。
電気事業については、風見発電所の全面改修等に伴い販売電力量は減少したものの、売電単価の高い固定価格買取制度を適用した五十里発電所の運転開始等による売電収入の増加により、前年度より経常利益、純利益とも増加いたしました。
水道事業及び工業用水道事業については、前年度に引き続き、経常利益、純利益を確保しました。
用地造成事業については、一括分譲実績がなく、過去の割賦分譲分の収入のみであったため、経常損失及び純損失を計上しております。今後も積極的な企業誘致活動を展開し、分譲中団地の早期分譲を図るとともに、造成中団地の整備推進に努めるよう求めるものであります。
次に、施設管理事業のうち、ゴルフ場事業については、
新型コロナウイルス感染症の影響により約１か月間の休業をしたため、とちまるゴルフクラブの年間利用者数が約３万2,000人と前年度から5,000人ほど減少しましたが、賃貸ビル事業とともに、前年度に引き続き、経常利益、純利益を確保しております。
企業局全体としては、今後とも、人口減少等社会情勢を見据えながら、企業局経営戦略に基づき、電気、水道の安定供給を図るための計画的な設備更新や産業団地等の整備、企業誘致の推進に取り組み、健全な経営に努められるよう期待するものであります。
次に、栃木県
歳入歳出決算について申し上げます。まず、財政構造の弾力性を表す経常収支比率は、前年度からほぼ横ばいの95.1％で、依然として高水準で推移しております。
次に、一般会計のうち、歳入関係について申し上げます。歳入額は国庫支出金、諸収入などが増えており、対前年度比で29.8％の増加をしております。収入未済額も対前年度比で9.8％増えており、これは、主に県税の法人事業税の収入未済額が増加したことによるものであります。なお、収入未済額の主なものは個人県民税であり、積極的に滞納整理を進めるなど、その縮減に向け、一層の努力を求めるものであります。今後とも、県民負担の公平性と、自主財源の確保に向けて、厳正で機動的な対応を求めるものであります。
次に、歳出関係について申し上げます。歳出額は対前年度比で29.3％増加しております。これは、主に
新型コロナウイルス感染症対策のための商工費と衛生費のほか、災害復旧費が増加したことによるものであります。今後とも、適切な事務事業の執行に努めるとともに、とちぎ未来創造プラン及びとちぎ創生15（いちご）戦略（第２期）に掲げた各種取組を着実に推進し、県民ニーズに的確に対応したサービスの提供を望むものであります。
また、各
常任委員会における調査におきましては、活発な質疑が展開され、電子県庁の推進に向けた環境整備の取組、
新型コロナウイルス感染症の長期化等による生活困窮者への効果的な支援、県産農産物のブランド力強化に向けたプレミアム商品の認証制度の周知、
新型コロナウイルス感染症の影響で傷んだ経済のより早い回復への県の役割、県営住宅使用料の滞納者に対する早期の督促や納付相談等による適切な徴収、高校教育において、どのように人材を育成するのか今後の方針の提示などについて、多くの意見、要望が各常任委員長から本委員会に報告されました。本委員会といたしましては、執行部に、これらの意見、要望を踏まえて、より効果的な事業の執行を求めるものであります。
次に、特別会計についてでありますが、貸付事業において多額の収入未済があることから、その縮減により一層努めるよう求めるものであります。
最後に、各事務事業については、常にその効果を検証し、経済性、効率性及び有効性を考慮しながら、着実に実行されるよう要望いたします。
以上、審査経過及び結果の概要をご報告申し上げましたが、執行部におきましては、本委員会の報告や監査委員の意見などに十分配意されるとともに、今後とも、
新型コロナウイルス感染症対策などの喫緊の課題に迅速かつ的確に対応し、県民満足度の高い県政の実現に努められますよう期待するものであります。
議員各位におかれましては、何とぞ本委員会の決定のとおり、原案及び認定を可とすることについて、満場のご賛成を賜りますようお願い申し上げまして、本委員会の報告といたします。
○阿部寿一 議長 以上で
決算特別委員長の審査の経過及び結果の報告は終了いたしました。
これから討論に入ります。この際、申し上げます。議会運営委員会の申合せにより、議案の討論については、合わせて１人５分以内となっております。したがって、さきに討論を行った
野村せつ子議員の残り時間は２分43秒であります。発言通告者に対し、発言を許します。
野村せつ子議員。
（10番
野村せつ子議員登壇）
◆10番（
野村せつ子議員）
日本共産党栃木県議団の野村せつ子です。認定追第１号2020年度栃木県
歳入歳出決算の認定について、反対する立場から討論を行います。
2020年度は、前年に消費税増税や台風災害があり、また、
新型コロナウイルス感染症への対応においても県民生活にはかつてなく多大な不安と負担が押し寄せました。そこからいかに県民の命と暮らしを守るかが問われました。
歳入では、県税収入が約21億円の減となりました。消費税税率引上げによる地方消費税の増加があったものの、法人２税などが減少し、消費の低迷や企業の業績悪化が鮮明になりました。増税が県民にも、事業者にも、地方自治体にも負担を強いる失策であったことは明らかです。また、とちぎの元気な森づくり県民税は、森林環境譲与税を活用した事業との重複を整理し、県民負担の軽減を図るべきでしたが、１人700円の税額を維持し、執行されたのは可とできません。
歳出については、痛めつけられた県民の家計を応援する施策が全く不十分なまま執行されました。
新型コロナウイルス感染症対策は、その後、その都度、補正予算で補填されましたが、国の検査抑制方針を反映し、積極的検査の拡充がなく、十分な対策が講じられたとは言えません。県民から根強い反対の声がある思川開発南摩ダムの直轄負担金約13億7,400万円、那珂川町に建設中の県営産業廃棄物処分場エコグリーンとちぎに約13億7,500万円、宇都宮市、芳賀町のＬＲＴ整備事業への補助金として７億6,400万円が執行されたことも可とできません。
今年度は、
新型コロナウイルス感染症第５波の深刻な被害や豚熱など、被害も深刻でした。さらに、県民生活は、深刻な打撃を受けている原油高や食料品の値上げなどに苦しんでいます。10月発表の県政世論調査では、「暮らしが悪くなった」と答えた人は４割で、前年より増加し、この５年で最多となりました。
来年度に向けて、県民生活をしっかり支える県民に温かい予算と施策の執行が求められることを訴え、反対討論といたします。
○阿部寿一 議長 以上で討論は終了いたしました。
これから採決に入ります。最初に、第17号議案から第21号議案までを一括して採決いたします。本案はそれぞれ原案のとおり決定することにご賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○阿部寿一 議長 起立多数であります。
したがって、第17号議案から第21号議案までは、それぞれ原案のとおり可決されました。
次に、認定第１号から認定第７号まで及び認定追第１号を一括して採決いたします。本件はそれぞれ認定することにご賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○阿部寿一 議長 起立多数であります。
したがって、認定第１号から認定第７号まで及び認定追第１号は、それぞれ認定することに決定いたしました。
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○阿部寿一 議長 日程第３
常任委員会の特定テーマの調査について、報告書がお手元に配付のとおり、農林環境委員長から議長に提出されております。報告書は朗読を省略して会議録に記載することにいたします。
〔報告書は巻末に掲載〕
○阿部寿一 議長 これから、農林環境委員長に調査の経過及び結果の報告を求めます。農林環境委員会琴寄昌男委員長。
（農林環境委員会 琴寄昌男委員長登壇）
◎琴寄昌男 農林環境委員長 農林環境委員会の特定テーマに関する調査研究の結果につきまして、委員会を代表いたしましてご報告申し上げます。
本県の基幹的農業従事者数は、平成27年から令和２年までの５年間で約１万人減少し、さらに高齢化が一層進んでいる状況にあることから、本県の農業を持続的に発展させていくためには、農業の担い手となる人材を安定的に確保・育成していくことが喫緊の課題となっております。こうした人材の確保は他県や他産業との競争となっており、農業を志す者のニーズに応え就農しやすい環境づくりを進めるとともに、担い手をサポートする新たな仕組みづくりに取り組むなど、より具体的で効果の高い方策を打ち出していく必要があります。このことから、本委員会では、「地域農業を支える担い手の確保について」を特定テーマに選定し、調査研究を行ってまいりました。
それでは、報告書の13ページから16ページをご覧ください。特定テーマの提言を４つの視点から取りまとめております。
まず、13ページをご覧ください。１地域の核となる担い手の育成につきましては、次の３点について提言を取りまとめました。
まず、(1)担い手の大規模化・効率化に向けた取組の強化については、地域農業の核となる担い手の育成に当たって、一層の規模拡大を図り、農作業の効率化を進めることが必要であるため、農地所有者の集約化への理解を促進するとともに、より一層の農地の集積・集約化を図ることなどを提言いたしております。
(2)広域的な営農を担う新たな法人等の育成については、本年度から県が取組を開始したとちぎ広域営農システムの構築を着実に進めていくことが必要であることから、地域の実情に即して、市町、ＪＡ等が出資する新たな法人の育成や集落営農組織の合併・連携、企業参入等について、より一層力を入れて取り組むことを提言いたしております。
14ページをご覧ください。(3)担い手へのサポート体制の強化については、多面的機能支払制度等の活用や地域の実情に合った取組が着実に進むよう、必要な支援の充実を図ることを提言いたしております。
２新たな担い手の確保につきましては、次の４点について提言を取りまとめました。
(1)新規就農者確保のための取組強化については、担い手の確保のため、本県で就農するメリットを広く発信するとともに、個々の状況に応じたきめ細かな支援を行うこと、また、経営が安定するまでの支援として、制度融資や補助事業における特例措置の検討などを提言しております。
(2)農地や住居等の確保に対する支援については、市町や農業団体と連携し、就農希望者へ農地や住居等の必要な情報の提供を強化していくことを提言しております。
15ページをご覧ください。(3)経営継承（親元就農、第三者継承）の円滑化については、親元就農を着実に確保するための支援に引き続き取り組むことや、経営継承が可能な農業用施設のマッチングを進めることで、初期コスト低減のための支援に引き続き取り組むことなどを提言しております。
(4)多様な人材が活躍する地域農業の促進については、複合経営や農業と他の仕事を組み合わせた半農半Ｘなど多様な形態に応じた支援ができる体制の構築を検討することや、小規模の家族経営等が継続的に農業生産を行い、地域農業の維持・発展に貢献している実態も踏まえ、これらの経営の収益性の向上に向け、必要な支援の充実を図ることなどを提言しております。
３担い手の収益力向上のための生産環境づくり（稼げる農業）につきましては、次の３点について提言を取りまとめました。
(1)生産体制の強化については、スマート農業の導入をさらに推進し、担い手の収益力を強化するための農業生産環境の強化を進めることや、農作業の一部をサポートするサービス事業体の育成などに取り組むことなどを提言しております。
16ページをご覧ください。(2)流通販売体制の強化については、担い手の収益力向上のため、産地としての競争力を高めていく必要があることから、需要に応じた生産から流通・販売までの一体的な流通販売体制について検討することを提言しております。
(3)安定経営のための労働力の確保については、農繁期などの必要な時期に労働力が確保できるよう、子育て中の女性や高齢者などの潜在的な労働力を集め、農業者とのマッチングに取り組むことなどを提言しております。
４担い手の確保に必要なその他の事項につきましては、農業の持続性を確保するため、気候変動などに対応し農業のリスク軽減を図ることや、将来を見据えた農業技術の開発等に努めることなどを提言しております。
以上が本委員会の提言の概要であります。
最後に、提言いたしました各種事項が県政において十分反映され、本県の地域農業を支える担い手の確保につながることを強く要望し、農林環境委員会の特定テーマに関する調査研究結果の報告といたします。
○阿部寿一 議長 以上で農林環境委員長の調査の経過及び結果の報告は終了いたしました。
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○阿部寿一 議長 日程第４ 特別委員会の調査事件について、報告書がお手元に配付のとおり、グリーン社会実現特別委員長から議長に提出されております。報告書は朗読を省略して会議録に記載することにいたします。
〔報告書は巻末に掲載〕
○阿部寿一 議長 これから、グリーン社会実現特別委員長に調査の経過及び結果の報告を求めます。グリーン社会実現特別委員会螺良昭人委員長。
（グリーン社会実現特別委員会 螺良昭人委員長登壇）
◎螺良昭人 グリーン社会実現特別委員長 グリーン社会実現特別委員会における調査の経過及び結果について、委員会を代表して報告させていただきます。
近年、気候変動の影響が顕在化し、気象災害の頻発化、激甚化に加え、人々の健康や農業への影響も確認されており、さらなる拡大も懸念されていることから、本委員会においては、持続可能なグリーン社会を構築するために、「気候変動適応センターを中核とした適応策の推進」、「カーボンニュートラルに向けた施策の推進」及び「経済と環境の好循環をつくる産業政策の推進」の３つを重点テーマとして設定し、調査研究を実施してまいりました。そして、11月12日の委員会において、計23項目の提言を記載した報告書を取りまとめたところであります。
これからその報告書の説明をさせていただきますが、本日は、提言の中から主な項目を抜粋し説明させていただきますので、ご了承願います。
まずは、９ページをご覧ください。最初に、「気候変動適応センターを中核とした適応策の推進」に関する提言です。(1）栃木県気候変動適応センターについては、国のセンターとの連携・協力体制を築くとともに、県内の研究機関や企業に主体的に関与してもらう仕組みをつくるなど、科学的な知見に基づく取組を展開すべきこと。また、県内の市町や大学等の協力を得ながら、地域の声を吸い上げる体制を構築する必要があるとしています。
続いて、11ページ、(3)様々な知見やノウハウの活用につきましては、県センターがまとめた科学的知見をどのように行政計画に反映させていくのか検討し、反映可能な計画には確実に落とし込むべきであるとしています。
続いて、14ページ、(7)気候変動ビジネスの創出につきましては、事業者に対して、先進事例や新技術を周知することにより、気候変動ビジネスの創出に前向きな事業者などの出現を促すべきこと。また、農業に関しては、山間部における新たなビジネス創出の可能性についても検討していくべきであるとしています。
続いて、15ページ、(8)市町における地域気候変動適応計画の策定支援につきましては、早急に全ての市町での地域気候変動適応計画の策定を目指すとともに、市町独自もしくは広域での地域センターの設置を働きかけるなど、県と市町が一体的に取り組む体制の整備に努めるべきであるとしています。
次に、重点テーマ「カーボンニュートラルに向けた施策の推進」に関する提言です。
まずは、23ページ、(1)産業構造の転換に向けてであります。県内の自動車関連企業においてもカーボンニュートラルに関連した新分野への事業展開が円滑に進むよう、適切に誘導すべきこと。また、電動車への乗り換えを推進するに当たっては、中古車市場を含め、関連する産業や事業に対して幅広く対応する必要があるなど、産業構造の転換により、県民生活にプラスの影響を与える施策を検討すべきであるとしています。
続いて、24ページ、(2)家庭分野への支援につきましては、普通充電設備の普及がＥＶを推進する上でも鍵となることから、戸建て住宅においては、地域間格差を考慮しつつ、各設備に対する全体的な補助の構想を検討していくべきであること。また、再生可能エネルギーの自家消費という面にも着目して、脱炭素電源の効果的な供給体制や電力の地産地消化につなげるべきであるとしています。
続いて、25ページ、(4)県庁の率先した取組につきましては、県庁における2050年のカーボンニュートラル達成の前倒しを視野に入れるとともに、県庁が示すロードマップは、各市町のモデルとなることが期待されることから、しっかりと取組姿勢を示し、市町の模範となるように取り組む必要があること。また、目標の達成過程も重要であり、年度ごとに目標を定めながら、着実に取組を展開していくべきであるとしています。
続いて、26ページ、(5)吸収源対策につきましては、森林資源、県産材は、ＣＯ２の吸収源やバイオマス発電の原料としても有効であることから、幅広い視点で取組を展開すべきこと。また、現在のウッドショックと呼ばれる状況を好機と捉え、環境森林部と産業労働観光部がしっかりと連携し、森林資源、県産材を活用した取組を強化しながら、本県における経済と環境の好循環を実現していくべきであるとしています。
次に、３つ目の重点テーマ「経済と環境の好循環をつくる産業政策の推進」に関する提言です。
まず、36ページ、(2)県内企業への支援につきましては、省エネ設備の導入などの取組を実施する企業を増やしていくことや、取組に未着手の企業に対しても、県が率先して取り組むことで後押しをする必要があること。また、製造現場においては、生産設備の入替えなど、大きな費用負担が生じることから、支援策を講じる必要があるとしています。
続いて、37ページ、(3)新技術の創出と早期の実用化に向けてにつきましては、新技術の芽を持っている中小企業の掘り起こしを行うとともに、技術開発のレベルに応じた支援をする必要があること。また、支援機関として産業技術センターの機能強化を図るべきであるとしています。加えて、県内外の企業や研究機関との連携強化とともに、国のグリーン成長戦略において、今後の成長が期待される14分野の技術を確立している企業の誘致にも積極的に取り組むべきであるとしています。
続いて、38ページの(5)社会インフラの整備につきましては、新たに工場等の立地を考えている企業等を対象として、カーボンニュートラルも念頭に置いた産業団地の整備を進めるべきこと。また、サプライチェーンを一体的に捉えて誘致することで、カーボンニュートラルに適した地域づくりを進めていくべきであり、多くの企業の協力を求めながら、環境に配慮した産業団地等の整備について検討していく必要があるとしています。
主な提言については以上になりますが、40ページからは、Ⅵ提言の実現に向けてとして、提言を確実に実現していくために必要な国のセンターとの連携、段階的な施策の展開、カーボンニュートラルの取組の見える化及び財源の確保について記載しております。
グリーン社会の実現に向けては、行政や事業者、県民などの一人一人が、自然環境と社会生活の在り方そのものに対して真摯に向き合うことが基本となります。オール栃木で、気候変動に適応しながら、カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、経済と環境の好循環を達成し、美しい自然や文化を後世につないでいかなければなりません。県執行部におかれましては、まずは、カーボンニュートラルの実現に向けた2030年の目標達成のため、年度単位でしっかりと計画や目標を定めながら、着実に取組を展開するとともに、2050年に向けた脱炭素に関する新技術の開発を積極的に促進していただきたいと思います。また、本委員会において示された意見や報告書の提言を今後の施策において十分に反映し、実効性のある取組を着実に進めていただくようお願いいたします。
以上をもちましてグリーン社会実現特別委員会の報告とさせていただきます。
○阿部寿一 議長 以上でグリーン社会実現特別委員長の調査の経過及び結果の報告は終了いたしました。
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○阿部寿一 議長 日程第５
栃木県議会永年在職功労者表彰についてを議題といたします。
お諮りいたします。30年以上在職議員であります木村好文議員、20年以上在職議員であります螺良昭人議員、10年以上在職議員でありますあべひろみ議員、
野村せつ子議員、相馬政二議員、池田忠議員、横松盛人議員、加藤正一議員、白石資隆議員、中島宏議員、早川桂子議員、日向野義幸議員、渡辺幸子議員には、
栃木県議会議員として永きにわたり地方自治の確立と県政の発展に貢献されました。本議会は、議決をもってその功労を表彰したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○阿部寿一 議長 ご異議がないと認め、表彰することに決定いたしました。
以上で本日の日程は終了いたしました。12月２日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで散会いたします。
午前11時15分 散会
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栃木県議会永年在職功労者及び栃木県政功労者の表彰式・全国都道府県議会議長会永年勤続功労者表彰の伝達式
（11月30日（火曜日）開議日 本会議散会直後）
◎大橋哲也 事務局長 申し上げます。この後、
栃木県議会永年在職功労者及び栃木県政功労者の表彰式並びに全国都道府県議会議長会永年勤続功労者表彰の伝達式を行いますので、そままお待ち願います。
初めに、
栃木県議会永年在職功労者の表彰及び全国都道府県議会議長会永年勤続功労者表彰の伝達を行います。
30年以上在職議員 木 村 好 文 議員
（議会からの表彰状・記念品目録贈呈）（拍手）
（全議からの表彰状・記念品伝達）（拍手）
◎大橋哲也 事務局長
20年以上在職議員 螺 良 昭 人 議員
（議会からの表彰状・記念品目録贈呈）（拍手）
（全議からの表彰状・記念品伝達）（拍手）
◎大橋哲也 事務局長
10年以上在職議員 あ べ ひろみ 議員
野 村 せつ子 議員
相 馬 政 二 議員
池 田 忠 議員
横 松 盛 人 議員
加 藤 正 一 議員
白 石 資 隆 議員
中 島 宏 議員
早 川 桂 子 議員
日向野 義 幸 議員
渡 辺 幸 子 議員
以上代表いたしまして、池田忠議員にお受け取りいただきます。
（議会からの表彰状贈呈）（拍手）
（全議からの表彰状・記念品伝達）（拍手）
◎大橋哲也 事務局長 次に、知事から栃木県政功労者の表彰を行います。
30年以上在職議員 木 村 好 文 議員
（県からの表彰状・記念品贈呈）（拍手）
◎大橋哲也 事務局長
20年以上在職議員 螺 良 昭 人 議員
（県からの表彰状・記念品贈呈）（拍手）
◎大橋哲也 事務局長
10年以上在職議員 あ べ ひろみ 議員
野 村 せつ子 議員
相 馬 政 二 議員
池 田 忠 議員
横 松 盛 人 議員
加 藤 正 一 議員
白 石 資 隆 議員
中 島 宏 議員
早 川 桂 子 議員
日向野 義 幸 議員
渡 辺 幸 子 議員
以上代表いたしまして、池田忠議員にお受け取りいただきます。
（県からの表彰状贈呈）（拍手）
◎大橋哲也 事務局長 以上をもちまして、表彰式及び伝達式を終了いたします。...