栃木県議会 2021-10-06
令和 ３年１０月生活保健福祉委員会（令和３年度）－10月06日-01号
令和 ３年１０月
生活保健福祉委員会（令和３年度）－10月06日-01号令和 ３年１０月
生活保健福祉委員会（令和３年度）
生活保健福祉委員会会議記録
１ 開会日時 令和３年１０月６日（水）午前９時５８分～午前１１時３０分
２ 場 所 第１委員会室
３ 委員氏名
委 員 長 関 谷 暢 之
副委員長 岡 部 光 子
委 員 塩 田 ひとし
あ べ ひろみ
松 井 正 一
山 口 恒 夫
佐 藤 良
小 林 幹 夫
４
委員外出席議員 なし
５ 執行部出席者
（１）県民生活部
県民生活部長 千金楽 宏
次長兼
県民文化課長 野 原 恵美子
危機管理監 神 山 正 幸
危機管理課長 藤 井 一 夫
消防防災課長 佐 藤 雅 彦
くらし安全安心課長 小 林 基予子
統計課長 佐 藤 光 正
広報課長 川 又 修 市
人権・
青少年男女参画課長 中 村 陽 一
県民文化課総務主幹 鏡 淳 子
県民文化課県民協働推進室長 佐 藤 英 佐
くらし安全安心課消費者行政推進室長 塩 原 千恵子
広報課県民プラザ室長 小 倉 敬 子
人権・
青少年男女参画課人権施策推進室長 星 野 弘 光
（２）保健福祉部
保健福祉部長 仲 山 信 之
次長兼保健福祉課長 小 川 俊 彦
保健福祉部参事 塚 田 三 夫
医療政策課長 福 田 研 一
高齢対策課長 浅 野 尚 志
健康増進課長 髙 橋 一 貴
感染症対策課長 林 恭 子
障害福祉課長 篠 崎 岳 彦
こども政策課長 田中島 浩 子
生活衛生課長 八木沢 和 夫
薬務課長 小 林 由 典
国保医療課長 相 子 有 一
指導監査課長 福 田 貢
保健福祉課総務主幹 谷田部 貴
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）
県民生活部所管事項
ア 調査依頼議案の調査
イ 報告事項
ウ その他
（２）
保健福祉部所管事項
ア 調査依頼議案の調査
イ 付託議案の審査及び採決
ウ 報告事項
エ その他
８ その他の必要事項 なし
──────────────────────
午前９時５８分 開会
○関谷暢之 委員長 ただいまから
生活保健福祉委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に、塩田委員、あべ委員を指名いたします。ご了承願います。
最初に、執行部への出席要求についてであります。
本日の委員会において、説明のために出席を求めました者は、配付資料のとおりであります。ご了承願います。
次に、
予算特別委員会に付託されている予算関係議案のうち、本
委員会所管部分について議長から調査依頼がありましたので、ご報告いたします。
これより、議事に入ります。
本日は、今通常会議における本委員会への調査依頼議案の調査、付託議案の審査及び採決等を行います。
初めに県民生活部、次に保健福祉部の順で行いますので、ご了承願います。
それでは、
県民生活部所管事項のうち、議長から調査依頼のありました第１号議案第１条歳出中
所管関係予算及び第２条中
所管関係予算を議題とし、調査を行います。
なお、質疑については、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
千金楽県民生活部長。
◎千金楽 県民生活部長 皆さん、おはようございます。県民生活部でございます。
委員の皆様におかれましては、日頃から県民生活行政、また
新型コロナウイルス感染症の対応につきましてご指導、ご支援を賜り、感謝申し上げます。
今通常会議に提出しております第１号議案令和３年度栃木県
一般会計補正予算（第10号）のうち、
県民生活部関係予算について説明いたします。
お手元の資料１の１ページをご覧ください。
今回の補正予算は、来年度、開館50周年を迎える県立美術館と同じく開館40周年を迎える県立博物館につきまして、記念企画展の開催などを予定しているところですが、それに向けましてそれぞれ必要な改修を実施するための経費、それと、犯罪被害者や遺族に対する速やかな経済的支援策として県独自の
犯罪被害者等見舞金制度を創設することにつきまして、見舞金の給付等に要する経費を計上しております。合計で9,286万8,000円を増額補正しまして、補正後の予算総額は表の一番下の計の欄左から３つ目にありますように54億7,308万5,000円となるものです。
議案の詳細につきましては、次長兼
県民文化課長及び
くらし安全安心課長から説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長 野原次長兼
県民文化課長。
◎野原 次長兼
県民文化課長 ９月補正予算案につきまして、県民文化課の内容をご説明いたします。
資料１の２ページをご覧願います。
初めに、美術館整備費です。令和４年度に開館50周年記念企画展を開催予定の県立美術館につきまして、今年の梅雨の時期に展示室への雨漏りが拡大しまして展示作品が水損するおそれがありますことから、
屋上防水改修工事に要する経費といたしまして令和３年度と令和４年度に総額2,622万8,000円の継続費を設定させていただき、このうち本年度実施分1,836万円の増額補正をお願いするものです。
次に、博物館整備費です。こちらは、令和４年度に開館40周年特別企画展を開催予定の県立博物館につきまして、今年度に入り空調設備の機能が著しく低下をし、文化資料の保管、保存に適切な温湿度を維持することが困難となっておりますことから、同設備の更新に要する経費として7,350万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。
県民文化課は以上です。よろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長
小林くらし安全安心課長。
◎小林
くらし安全安心課長 くらし安全安心課の内容をご説明申し上げます。
３
犯罪被害者等見舞金事業費につきましては、今年の４月に栃木県
犯罪被害者等支援条例が施行になりましたが、犯罪被害者やその遺族が被害直後から直面する経済的な負担を軽減し、一日も早く平穏な日常生活を営むことができるよう、
犯罪被害者等見舞金制度を創設し、当該見舞金の給付等に要する経費といたしまして100万円の増額補正をお願いするものです。
具体的には、殺人や傷害などの犯罪行為により、ご本人が亡くなられた場合には遺族の方に対しまして遺族見舞金60万円を、身体に重大な被害を受けた被害者に対しましては重傷病見舞金20万円を給付するものであります。
なお、制度の適用につきましては、遡りまして本年４月１日以降に犯罪に遭った方を対象として給付を行いたいと考えております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
塩田委員。
◆塩田ひとし 委員
犯罪被害者等見舞金についてお伺いします。予算額が100万円ということですが、金額が少ないように感じるのです。犯罪の件数をどのくらい想定されてこの100万円を増額補正したのかお伺いします。
○関谷暢之 委員長
小林くらし安全安心課長。
◎小林
くらし安全安心課長 こうした犯罪被害というのは起こらないことが理想ですので、制度を創設するに当たりましては、今回最低限の１件ずつということで予算を計上させていただきました。財政当局とも協議が進んでおりまして、今後そういった案件が発生したときには、別途予算を確保していただくことになっております。
○関谷暢之 委員長 塩田委員。
◆塩田ひとし 委員 １件につき遺族見舞金が60万円、重傷病見舞金が20万円ということになりますと、１件起こると80万円ということですよね。そうすると、それだけでもういっぱいになってしまうのではないかと思うのですが、その辺りについてもう一度お願いします。
○関谷暢之 委員長
小林くらし安全安心課長。
◎小林
くらし安全安心課長 こちらにつきましては、犯罪被害の正確な見積りというか、他県の事例とかこれまでの
犯罪認知件数等を踏まえて想定はできるのですが、やはりこうした不幸な案件を見積もって計上するということよりは、そういった案件があった場合に適宜予算を確保しまして支給につなげてまいりたいと考えております。
○関谷暢之 委員長 塩田委員。
◆塩田ひとし 委員 分かりました。
この見舞金を支給していただく場合の、被害に遭われた方たちへの周知はどのような方法で行っているのでしょうか。犯罪に遭ったときは大変な状況にあると思いますが、その辺りはどうなのでしょうか。
○関谷暢之 委員長
小林くらし安全安心課長。
◎小林
くらし安全安心課長 やはり速やかな支給につなげていくためには、そうした方へ周知というか、つなげていくことが重要だと考えておりますので、そうしたときにはまず、関係機関や
犯罪被害者等に関わる団体と連携しておりますので、そのようなところを通じて周知を図ってまいりたいと考えております。
○関谷暢之 委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○関谷暢之 委員長 質疑がないようですので、以上で質疑を終了といたします。
なお、ただいまの調査依頼議案の適否確認につきましては、10月12日に行われます
予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、10月13日の本委員会において、再調査の上、行うこととなりますので、ご了承願います。
次に、県民生活部より報告があります。
報告事項は、栃木県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例（仮称）の制定について外３件です。
なお、質疑につきましては報告終了後に行いますので、ご了承願います。
それでは、報告をお願いいたします。
説明は着席のままで結構です。
小林くらし安全安心課長。
◎小林
くらし安全安心課長 栃木県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例（仮称）の制定につきましてご説明いたします。
資料２の１ページをご覧願います。
１条例制定の背景ですが、自転車利用のニーズが増加している中で、県内の交通事故全体の自転車事故の比率が増加傾向にあることや、他県では自転車利用者が事故の加害者となり高額な損害賠償が請求される事例があることから、自転車利用者をはじめ県民が安全に安心して暮らすことのできる社会を実現するため、自転車の安全で適正な利用の促進や自転車保険等への加入義務を盛り込んだ条例を制定しようとするものです。
条例の検討に当たりましては、有識者や学校関係者、関係団体等による検討会におきまして、これまで３回にわたり幅広い観点から議論を進めてまいりました。次のページにあります条例案要綱につきましては、先日の検討会でご承認をいただいたところです。
前のページに戻っていただきまして、２条例の目的としまして、県の責務等を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定め、自転車が関係する交通事故の防止及び被害者の保護を図ることを規定いたします。
３主な内容として、（１）県及び自転車利用者の責務や事業者の役割等を明示、（２）自転車の安全な利用に関する教育、
乗車用ヘルメットの着用、自転車の点検整備、（３）自転車保険への加入義務及び加入の確認等に係る努力義務等を規定するものです。
４施行期日につきましては、来年度当初の令和４年４月を、３の（３）保険の加入義務化等につきましては、県民や事業者等に対しまして十分な周知期間を設け、７月１日からの施行を目指しております。
今後、
パブリックコメントを実施した上で、12月通常会議への条例案の提出を予定しております。
続きまして、第３次栃木県
犯罪被害者等支援基本計画の策定につきましてご説明いたします。
資料の７ページをご覧ください。
計画の骨子につきましては、６月の当委員会におきましてご説明させていただいたところですが、その後、素案を作成し、
パブリックコメントの実施により県民のご意見を伺った上で、８月24日に策定、公表したところです。
計画期間は令和３年度から令和７年度までの５年間で、
犯罪被害者等を支える地域社会の形成を基本目標に、５つの施策の柱を定め、
犯罪被害者等支援に取り組むこととしております。
主な施策につきましては、８ページの記載のとおりです。先ほどの９月補正予算案としましてご説明しました
犯罪被害者等見舞金制度につきましては、施策の柱Ⅱ早期回復・生活再建に向けた取組のうち、施策の方向３経済的負担の軽減における主な取組として記載されている、
犯罪被害者等の経済的負担の軽減に向けた施策に位置づけて実施するものです。
今後も、庁内関係部局はもとより、
被害者支援センターとちぎなど
犯罪被害者等の支援に関わる団体等と連携しながら各種施策を推進してまいります。
当課の説明は以上です。
○関谷暢之 委員長 中村人権・
青少年男女参画課長。
◎中村 人権・
青少年男女参画課長 続いて、９ページをお願いいたします。
人権施策推進基本計画の増補版の策定についてご説明いたします。本年６月の当委員会で骨子についてご説明したものですが、このたび策定されましたので、ご説明するものであります。
１策定の趣旨ですが、この計画が令和７年度までの10年計画でありまして、中間年に見直しを行うこととしておりますため、現在の計画を補完するものとして別冊の増補版を策定したものです。
２策定の方針ですが、今回は中間見直しでありますことから、現計画の本体は変更せずに、現計画ができた後の人権を取り巻く状況の大きな変化ですとか、令和２年度に実施いたしました人権に関する県民意識調査の結果を踏まえながら、この５年間の動きを整理いたしまして、新たな人権課題を追加するとともに取組の方向性等を記載いたしました。
３増補版の内容です。（１）新たな人権課題の追加といたしましては、いわゆる県民意識調査において関心の高かった項目であります、
新型コロナウイルス感染症に関連した人権問題や働く人の人権問題を追加いたしましたほか、（２）名称変更といたしまして同和問題等の人権課題の名称変更など、さらに（３）といたしまして人権課題ごとにこの５年間の動きと追加すべき事項等を記述しております。
増補版の構成につきましては、次の10ページ、４増補版の構成に記載のとおりです。
今回の増補版で追加いたしました新たな人権課題等も含めまして、引き続き様々な人権施策を総合的に推進してまいります。
続いて、11ページをお願いいたします。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画、いわゆるＤＶ防止計画の第４次改定版の骨子についてご説明いたします。
現在策定中の第４次改定版ですが、１策定の趣旨につきましては、現行の第３次改定版が令和４年３月で満了いたしますことから、第４次改定版の策定を行うものです。計画期間は令和４年度から令和８年度の５か年です。
２計画の位置づけでありますが、（１）にありますように、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づく都道府県計画であります。また、（２）にありますように、国の基本的な方針ですとか県の重点戦略及び県の
男女共同参画プランを踏まえて策定いたします。また、（３）にありますように、本県の
配偶者暴力対策の基本的方向を示すものであります。
３計画の策定体制ですが、広く関係者の意見を反映させるために、（１）にありますように、学識経験者や弁護士、ソーシャルワーカーなどの
ＤＶ被害者支援に関わる方で構成します栃木県
ＤＶ対策基本計画策定委員会を設けまして、さらにその下部組織としてワーキンググループを設置し、協議、検討を行っております。
４策定方針ですが、基本目標であるＤＶを許さない社会づくりの推進、
ＤＶ被害者支援対策の充実、ＤＶ対策の推進体制の充実に向けまして、この５年間の新たな動きや対応すべき課題を反映させることとし、４つの重点事項、ＤＶの加害者、被害者、傍観者にならないための教育の拡充などにつきまして記載していきたいと考えております。
内容につきましては、12ページにございますが、６計画の体系は記載のとおりです。
11ページの５今後のスケジュールですが、今月下旬に開催予定の第２回策定委員会に計画素案を諮りまして、11月下旬から
パブリックコメントを実施し、２月の策定委員会で最終案を示し、３月の策定及び公表を目指してまいりたいと考えております。
当課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の皆様方から質疑がありましたらお願いいたします。
あべ委員。
◆あべひろみ 委員 今ご説明いただいたＤＶのことでお聞きしたいのですが、前回の第３次改定版と今回で違う点あるいは付け足されたものはどの部分に当たりますか。
○関谷暢之 委員長 中村人権・
青少年男女参画課長。
◎中村 人権・
青少年男女参画課長 主な点といたしましては、11ページの４策定方針の重点事項が中心になりますが、今、国でも、あるいは都道府県でも、ＤＶの加害者、被害者、傍観者にならないための教育の拡充ということが大切ではないかというような議論がされておりまして、そのような論点を意識的に盛り込むようにすることでありますとか、あるいは、③にありますように、こころの回復支援の充実というような点についても記述を厚くするとか、そのような点に気をつけながら第４次改定版を策定したいと考えております。
○関谷暢之 委員長 あべ委員、よろしいですか。（「はい」の声あり）
ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○関谷暢之 委員長 ないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。
次に、その他
県民生活部所管事項についてございましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○関谷暢之 委員長 ないようでありますので、以上で
県民生活部関係の議事を終了いたします。
県民生活部の職員の皆さんは退席されて結構です。お疲れさまでした。
保健福祉部職員が入室するまで暫時休憩といたします。
午前１０時１７分 休憩
──────────────────────
午前１０時１９分 再開
○関谷暢之 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
保健福祉部所管事項のうち、議長から調査依頼のありました第１号議案第１条歳出中
所管関係予算を議題とし、調査を行います。
なお、質疑については説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
仲山保健福祉部長。
◎仲山 保健福祉部長
生活保健福祉委員会の委員の皆様には、
新型コロナウイルス感染症への対応に当たりまして特段のご指導、ご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、本県の新規感染者数や療養者数は着実に減少し、８月20日から適用になっておりました緊急事態措置も９月30日に解除になりました。一方、医療提供体制の状況や
シルバーウイーク後の感染者数などの動向を見極める必要がありますことから、段階的に要請内容を緩和することとし、人口10万人当たりの１週間新規感染者数がステージ３相当でありました県南の４市につきましては、飲食店等の営業時間の短縮を要請し、引き続き県民や事業者の皆様にご協力をいただいているところです。
県といたしましては、感染の減少傾向を確実なものとするため必要な対策に取り組んでまいりますので、委員の皆様には引き続きご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。
それでは、今通常会議にお願いをしております保健福祉部の関係議案の概要についてご説明を申し上げます。
資料３の１ページをご覧いただきたいと思います。
今回の
一般会計補正予算案につきましては、
新型コロナウイルス感染症に係る医療機関等への支援や宿泊療養施設の確保、予期しない妊娠等に関する相談窓口の運営に要する経費によりまして、補正額の総額は、課別集計表の１一般会計の補正額Ｂ欄の最下段の計のとおり69億6,507万5,000円の増でございまして、補正後の額は、その右隣になりますが、Ａ＋Ｂ欄の最下段の計のとおり2,272億7,292万3,000円となります。
また、補正予算のほかに、栃木県社会福祉士及び
介護福祉士修学資金貸与条例と
公衆浴場法施行条例及び
旅館業法施行条例の一部改正がございます。
議案の詳細につきましては、所管課長からご説明を申し上げますので、ご審査のほどよろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長
福田医療政策課長。
◎福田 医療政策課長 医療政策課です。
それでは、資料３の２ページをご覧ください。
まず、１
新型コロナウイルス感染症対策医療機関協力金です。この事業は、
新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れた医療機関に対しまして、200万円を上限といたしまして受入れ実績及び病床の使用日数に応じた協力金を支給するものでございまして、43億円の増額を求めるものです。
続きまして、２
新型コロナウイルス感染症対策医療従事者応援寄附金事業費です。この事業は、
新型コロナウイルス感染症患者の入院対応などに当たる医療従事者を応援するため、県民や企業から寄せられた寄附金につきまして、各医療機関を通じて医療従事者の方々へ配分するものです。１億5,000万円を要求するものです。
医療政策課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長
林感染症対策課長。
◎林
感染症対策課長 感染症対策課の所管事業につきましては、同じ資料２ページの３
軽症者等療養体制確保事業費についてご説明いたします。
新型コロナウイルス感染症患者が療養いたします宿泊療養施設の借り上げに要する10月から３月までの所要額と、宿泊療養施設の運営及び自宅療養の支援に要する10月から12月末までの所要額を追加計上するものです。
宿泊療養施設につきましては、県央地域に３施設、県南地域に２施設、県北地域に１施設の計６施設にて、入院とならない
新型コロナウイルス感染症患者が療養できますよう運営を継続してまいります。
なお、９月に新設しました２施設に要する経費につきましては、別途８月の補正予算に計上しております。
自宅療養者の支援につきましては、医師による電話診療や食事等の生活支援物資の配送によりまして療養生活の支援を継続していきます。
感染症対策課の説明は以上です。
○関谷暢之 委員長
田中島こども政策課長。
◎田中島
こども政策課長 こども政策課です。
同じ資料、４妊娠ＳＯＳとちぎ相談支援事業費は、予期しない妊娠等に関する相談窓口、いわゆる妊娠ＳＯＳの運営に要する経費で、要求額は386万7,000円となります。
この事業は、予期しない妊娠や若年妊娠の結果、誰にも相談できず一人で悩みや問題を抱え込み、必要な支援につながることなく、墜落分娩や乳児死亡等に至る痛ましいケースを防ぐため、予期しないに妊娠に悩む妊婦等からの専用相談窓口を設置しまして、相談内容に応じた適切な支援を行う実施体制を整備するものです。委託先は一般社団法人栃木県助産師会を想定しておりまして、電話相談は毎週火曜日と土曜日の週２回、メール相談は毎日24時間受け付けまして、返信は原則として電話受付対応時間内に行うこととしますが、緊急の場合は即時対応することとしております。
説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長 以上で説明は終了いたしました。
質疑がありましたらお願いいたします。
松井委員。
◆松井正一 委員 ご説明ありがとうございました。２つほどお尋ねしたいので、１つずついきたいと思います。
まず、
感染症対策課から前段の補正予算との関連もありますが、宿泊療養施設の経費等の補正ということで、ご説明いただきました。９月の中旬以降、追加の宿泊施設が正式にスタートしていると思うのですが、改めて確認の意味で、全て稼働になった段階での部屋数とかその辺りの状況を確認の意味で教えてください。
○関谷暢之 委員長 ６施設全部ということですね。
林感染症対策課長。
◎林
感染症対策課長 ただいま療養可能部屋数は６施設で725室を確保しております。実際にその部屋数をどのくらいまで稼働できるかということにつきましては、受入れ可能人数ということで500室程度と見込んでおります。
○関谷暢之 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 ありがとうございます。本当に関係各位のご尽力で、冒頭部長からもご説明あったようにこのところ第５波が随分沈んできたということ、これは非常に喜ばしいことです。このタイミングでこういった備えをしていただいたということで、次の波が来ては困りますが、次の波にも備えてという意味では、現在確保している状況を今回の補正予算の中で維持していくということになると思うのですが、そういう理解でよろしいですね。
○関谷暢之 委員長
林感染症対策課長。
◎林
感染症対策課長 ご指摘のとおりです。継続してまいりたいと思います。
○関谷暢之 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 ありがとうございます。
続きまして、こども政策課からご説明いただきました妊娠ＳＯＳについてでありますが、具体的な対応について課長からご説明いただきました。１点気になったのは、最後のご説明の際に、メール等については毎日24時間受けますと、緊急のときには適宜というご説明があったかと思うのですが、具体的には、メールのチェック体制とか、何らかのガイドラインというかマニュアルというか、その辺りの検討についてはどのような状況でしょうか。
○関谷暢之 委員長
田中島こども政策課長。
◎田中島
こども政策課長 相談支援体制につきましては、まず当初のうちは週２回から始めさせていただき、状況を見ながら随時拡大も検討していきたいと考えているところです。先ほどご質問いただきましたメールについて、緊急時はどのように確認をして対応するのかという点につきましては、事務所にいなくても転送して何人かの助産師が確認できるような体制を取っております。内容に応じて、例えば緊急避妊が必要だとか警察につなぐ必要があるなど、支援をつなぐ相手先によって対応が異なりますが、その辺りについてはネットワークを構築しておりますので、それぞれのコーディネーターやメールを確認した助産師が適切に支援先につないだり、ご本人と確認を取ったりということをできるような体制を整えております。
○関谷暢之 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 よく分かりました。妊娠ＳＯＳに関して、他県の事例などで、相談する時間が真夜中とか、かなり不規則になる傾向があるとのことです。24時間対応ということで非常にありがたいのですが、不規則な受付とその際の緊急的な対応はいつ起こるか分からないので、ご説明があったように助産師のネットワークによって、見過ごせないような事案についてはしっかり対応していただくように要望しておきたいと思います。以上です。
○関谷暢之 委員長 ほかにございますか。
小林委員。
◆小林幹夫 委員 医療政策課の
新型コロナウイルス感染症対策医療従事者応援寄附金です。これは寄附金を頂いたものを医療従事者に配分するのだけれども、医師、看護師のほか、レントゲン技師や臨床検査技師、事務局の職員までの基本的な配分方法が分かれば教えていただきたいと思います。
○関谷暢之 委員長
福田医療政策課長。
◎福田 医療政策課長 この配分基準につきましては、基本的には
新型コロナウイルス感染症の入院対応をしていただいている医療機関の従事者の方を幅広く捉えておりまして、ご指摘のありました医師、看護師、それから技師、そういった幅広い職種の方々が
新型コロナウイルス感染症対応に当たっていることを踏まえた配分を考えております。それから、基本的には医療機関にどのように具体的に配分していくかということにつきましては、いわゆる均等割の基本的な配分額を決めまして、それから、受け入れている患者の人数はそれぞれ違いがありますので、受け入れている医療機関の患者の数に応じた人数割というもの、そういった２つの基準を設定いたしましてこの１億5,000万円を割り振っていくと、そのように考えているところです。
○関谷暢之 委員長 小林委員。
◆小林幹夫 委員 一応、人数割と受入れ人数割で配分額は決定するということですね。そうすると、人数割だから、医師、看護師やその他の職員もみんな同じく均等に１人当たり幾らという形で配分できるのですか。
○関谷暢之 委員長
福田医療政策課長。
◎福田 医療政策課長 そういった県の基準を設けまして医療機関に配分はさせていただきますが、どの職種の方にどのぐらいの額を配分するかは最終的には各医療機関で決定いたしまして配分されるということになります。
○関谷暢之 委員長 小林委員。
◆小林幹夫 委員 その各医療機関に任せるというところに少々問題があって、これはある程度の基本線をつくっていかないと、医師、看護師、事務員で金額に非常にばらつきが出てしまいます。看護師は相互で横の連絡を取っていて、「うちはこれだけもらったのに、あなたのところはそれだけ」となってしまう可能性があります。看護連盟や臨床検査技師連盟など様々な横の連絡があるので、やはりある程度の基本指針はつくってあげて、思い切って病院の職員数で割って、医師だから高いということではなくて、みんな平等に共有するような方向性をある程度出してあげないと皆さん大変だと思うのです。
それと、医療機関を信用しているのは分かりますが、本当に事務員まで行き届いているのか、ある程度確認が取れればいいと思いますが、その辺りのことはどう思っているのですか。
○関谷暢之 委員長
福田医療政策課長。
◎福田 医療政策課長 まず、県としての配分の基準につきましては、それぞれの医療機関にお示しをして、十分それを斟酌していただけるようにこれまでもしましたが、今後もしてまいりたいと思います。それから、実際にどのように配分されたかということにつきましても、医療機関に報告を求めるなどして確認はしてまいりたいと思っております。
○関谷暢之 委員長 小林委員。
◆小林幹夫 委員 今課長が言われたように、配分をした報告書を必ず詳細に上げてくるようにということは徹底したほうがいいと思いますが、その辺りは徹底するのですか。
○関谷暢之 委員長
福田医療政策課長。
◎福田 医療政策課長 そのように徹底してまいりたいと思っております。
○関谷暢之 委員長 小林委員。
◆小林幹夫 委員 そうすれば凸凹がなくなるし、県の指針に従っていただくということが分かればいいことなので、できればそういう形でしっかりとした人数割、また受入れ患者数割というのを徹底してほしいと思います。
それから、ベッドについて上限200万円ということですが、その根拠は何なのですか。
○関谷暢之 委員長
福田医療政策課長。
◎福田 医療政策課長 この基準につきましては、まず上限200万円は10日以上入院された方につきまして200万円、６日から９日までの方につきましては160万円、それから５日以下の方につきましては100万円という基準を設定いたしまして、実績に応じて交付するという仕組みとなっております。
○関谷暢之 委員長 小林委員。
◆小林幹夫 委員 では、空床ベッド補償というのはここには入ってこないのですね。
○関谷暢之 委員長
福田医療政策課長。
◎福田 医療政策課長 これはあくまで入院患者受入れの実績に応じました協力金でございまして、いわゆる空床補償はまた別途、確保していただいている病床の数に応じてお支払いしていくものでございます。
○関谷暢之 委員長 小林委員。
◆小林幹夫 委員 では、今回は空床補償についてはこの補正予算には入っていないということですね。
○関谷暢之 委員長
福田医療政策課長。
◎福田 医療政策課長 はい。空床補償は別途の事業でして、そちらは今後の支払いの状況と予算の確保の状況を見比べまして、必要に応じてまた補正の必要があれば補正予算を求めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○関谷暢之 委員長 ないようでありますので、以上で質疑を終了といたします。
なお、ただいまの調査依頼議案の適否確認につきましては、先ほど同様に、10月12日に行われます
予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、10月13日の本委員会において、再調査の上、行うこととなりますので、ご了承願います。
次に、保健福祉部関係議案として本委員会に付託のありました第５号議案及び第６議案を一括して議題とし、審査を行います。
なお、質疑については全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
浅野高齢対策課長。
◎浅野 高齢対策課長 高齢対策課です。
お手元の資料４をご用意願います。
付託議案説明資料の１ページです。
社会福祉士及び
介護福祉士修学資金貸与条例の一部改正ということでございまして、県では、介護人材の確保に資するため、社会福祉士、それから介護福祉士を目指して養成校で学ぶ方々に対して修学資金の貸付けを行う制度があります。この貸付金は、養成校を卒業しました後、一定期間県内において介護業務に従事した場合はその返還を免除するということにいたしております。このうち、特にいわゆる過疎地域において従事した場合には、返還免除となるために必要な従事期間を短く設定しております。
資料１ページの１の改正の趣旨にありますように、今般、新たな過疎法が制定されたことに伴いまして、過疎地域に該当する区域に変更がありました。これを受けて国の補助要綱も改正されたことなどに伴いまして、県の条例について所要の改正を行うものです。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長 八木沢生活衛生課長。
◎八木沢 生活衛生課長 生活衛生課です。
同じく資料４の５ページをお開きいただきたいと思います。
第６号議案
公衆浴場法施行条例及び
旅館業法施行条例の一部改正についてです。
まず、改正の趣旨ですが、このたび国が定めます公衆浴場における衛生等管理要領等の一部が改正されたことに伴いまして、公衆浴場や旅館業などの営業者が講じなければならない衛生措置等の基準を改めるため、所要の改正を行うものです。
まず、国の衛生等管理要領についてですが、資料下のほうの４参考の欄に記載しておりますが、本県に関係する改正内容が２点ほどあります。１点目が男女の混浴制限年齢の目安の改正、２点目が浴槽水に使用できる消毒剤として結合塩素のモノクロラミンが追加されたことでございます。
これを受けまして、
公衆浴場法施行条例については、男女の混浴制限年齢について、これまでの12歳以上から国の改正に合わせまして７歳以上に改正するものです。さらにもう１つ、これは
旅館業法施行条例も同様の改正となりますが、入浴設備の浴槽の温湯の消毒に使える消毒剤として、これまでの次亜塩素酸ナトリウムなどのいわゆる遊離塩素に加えまして、結合塩素のモノクロラミンを使用できるよう文言を整理するものです。
施行期日は、混浴制限年齢が周知期間を考慮しまして令和４年１月１日、浴槽水の消毒剤に係る規定につきましては公布の日からとしております。
説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑がありましたらお願いします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○関谷暢之 委員長 ないようでありますので、以上で質疑を終了といたします。
それでは、これより付託議案の採決を行います。
第５号議案及び第６号議案について、一括して採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○関谷暢之 委員長 ご異議がないと認め、そのように決定いたしました。
それでは、第５号議案及び第６号議案について、それぞれ原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○関谷暢之 委員長 挙手全員であります。
したがって、第５号議案及び第６号議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。
次に、保健福祉部より報告がございます。
報告事項は、地方独立行政法人栃木県立がんセンターの令和２年度業務実績に関する評価結果の概要について外６件であります。
なお、質疑については報告終了後に行いますので、ご了承願います。
それでは、報告をお願いいたします。
説明は着席のままで結構です。
小川次長兼保健福祉課長。
◎小川 次長兼保健福祉課長 それでは、資料５、報告事項説明資料をお願いいたします。
私からは、地方独立行政法人栃木県立がんセンター及びリハビリテーションセンターの業務実績に関する評価結果について、一括して説明を申し上げます。
まず、１ページをお願いいたします。
県立がんセンターの令和２年度業務実績につきましてご説明をいたします。
まず、１（１）評価の主体です。地方独立行政法人法によりまして、毎年度、設立団体の長である知事が評価を行いまして、その結果を議会に報告することと定められております。
また、（２）評価の方法ですが、がんセンターの年度計画に定める業務につきまして、実施状況等を総合的に検証いたしまして、県の附属機関である栃木県立病院地方独立行政法人評価委員会の意見を聴取した上で、年度計画の中項目ごとに４段階評価を行います。
２評価結果です。
表の一番右側のＲ２の欄に記載いたしましたとおり、12の項目のうち、１質の高い医療の提供など７つの項目がＡ評価、おおむね計画どおりに実施しているでして、２安全で安心な医療の提供など５つの項目でＢ評価、計画をやや下回って実施しているとなっております。Ａ評価といたしましたもののうち、下から２番目の財務内容の改善に関する事項につきましては、経常収支が４年ぶりに黒字に転じたということからＡ評価としたところです。
（２）全体評価です。これら中項目別の評価結果を踏まえまして、中期計画の達成に向けた進捗にやや遅れが見られると評価をしたところです。引き続き、経営環境の変化に柔軟に対応しながら、サービスや業務の質の向上と財務の改善に取り組むことが必要と考えております。
令和２年度の決算の概要につきましては裏面２ページに記載しておりますので、後ほどご確認をお願いできればと思います。
続きまして、資料３ページをお願いいたします。
がんセンターの中期目標期間における業務実績に関する評価です。
がんセンターにつきましては、平成28年度に地方独立行政法人化をいたしまして、昨年度が第１期目の中期目標計画の最終年度でございました。こうしたことから、地方独立行政法人法の規定に基づきまして、この期間の業務実績について評価を行うこととなっております。
１（１）評価の主体と（２）評価の方法につきましては、年度評価と同様ですので省略させていただきます。
２評価結果です。
（１）中項目別評価につきましては、表に記載いたしましたとおり、１質の高い医療の提供からその他業務運営に関する重要事項までの12項目について評価を行っておりまして、Ａ評価が９項目、Ｂ評価が３項目となっております。Ｂ評価、計画をやや下回って実施しているとした項目のうち、収入の確保及び費用の削減への取組、そしてその下になりますが、財務内容の改善に関する事項につきましては、医業収支が改善いたしまして令和２年度は経常収支が黒字に転じたものの、平成29年度から令和元年度まで３年続けて赤字ということでしたので、こちらはＢ評価としたところです。
全体評価につきましては、これら中項目別の評価結果を踏まえまして、先ほど申し上げたような一部の評価項目において目標が達成できませんでしたが、おおむね全体といたしましては目標を達成したというような評価とさせていただいたところです。
県立がんセンターにつきましての説明は以上でございます。
続きまして、５ページをお願いします。
リハビリテーションセンターの令和２年度業務実績に関する評価についてです。
リハビリテーションセンターにつきましては、平成30年４月から経営形態を地方独立行政法人に移行いたしまして、３年目の業務実績の評価となるものです。
１（１）評価の主体、（２）評価の方法については省略させていただきます。
２評価結果ですが、（１）中項目別評価につきましては、表に記載いたしましたとおり、１質の高い医療の提供からその他業務運営に関する重要事項までの14の項目につきまして評価を行っておりまして、表の一番右の欄、Ｒ２の欄にありますとおり、Ｓの評価が１項目、Ａの評価が９項目、Ｂの評価が４項目となっております。Ａ評価、おおむね計画どおりとした項目のうち、下から２番目の財務内容の改善につきましては、延べ患者人数が入院、外来とも前年度を下回りましたものの、経常収支の黒字を維持していますことから、Ａ評価とさせていただいたところです。
（２）全体評価です。これら中項目別評価を踏まえまして、中期計画の達成に向けた進捗にやや遅れが見られると評価をいたしました。引き続き、医療と福祉の複合施設といたしましてその機能を十分に発揮しながら、サービスや業務の質の向上に取り組むことが必要であると考えております。
リハビリテーションセンター決算の概要につきましては、裏面６ページに記載しております。こちらも後ほどご確認をお願いしたいと思います。
独立行政法人化した２つの県立病院の業務実績に関する評価結果については説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長 髙橋健康増進課長。
◎髙橋 健康増進課長 健康増進課です。健康増進課からは２件報告をさせていただきます。
資料５の７ページをご覧ください。
まず、令和３年度健康長寿とちぎづくりに関する報告書です。これは健康長寿とちぎづくり推進条例第９条の規定に基づき報告をさせていただくものです。
１健康長寿とちぎづくりの主な状況、これは基本計画であるとちぎ健康21プラン（２期計画）に掲げる指標のうち主なものを記載しております。表に記載の直近値で今回更新された数値は、上から３つ目の年齢調整死亡率のうち悪性新生物、その下の特定健康診査の実施率及び特定保健指導の実施率でして、悪性新生物につきましては10万人当たり74.3％から70.5％に、特定健康診査の実施率が51.4％から54.2％、特定保健指導の実施率が22.5％から27.2％と、いずれも今回更新されたものについては昨年度報告させていただいたときより改善しておりますが、残念ながら全国平均は下回っているというような状況です。
次に、８ページをご覧ください。
２の令和２年度に講じた主な施策です。
（１）健康長寿とちぎづくりの総合的な推進では、これまでの身体を動かそうプロジェクト、食べて健康！プロジェクト、栃木県脳卒中啓発プロジェクトに人生100年フレイル予防プロジェクトを新たに加えまして、４つの重点プロジェクトとして推進をしたところです。
（２）以下につきましては、ＩＣＴを活用した特定保健指導のモデル事業であったり糖尿病重症化予防プログラムの円滑な実施に向けた研修など、ほか（３）につきましてはフレイル予防アドバイザーあるいはフレイル予防サポーターの養成など、（４）におきましてはとちぎ健康経営事業所認定制度の普及・拡大など、９ページになりますが、（５）におきましてはとちまる健康ポイント事業などをそれぞれ実施いたしました。
次に、３令和３年度に講じる主な施策ですが、県民運動重点プロジェクト――４つのプロジェクトですが――の推進や健康長寿とちぎ応援企業等登録３制度の登録拡大を図るとともに、
循環器病患者の在宅療養支援体制整備を推進するために、看護師等に対する研修あるいはガイドブックの作成などを行ってまいります。また、口腔ケアによる感染予防対策研修や口腔健康管理の普及啓発などにも取り組んでまいります。
今後とも健康長寿日本一とちぎの実現を目指して積極的に取り組んでまいります。
次に、資料の11ページをご覧ください。
令和３年度県民の歯及び口腔の健康づくりに関する報告書についてです。これは栃木県民の歯及び口腔の健康づくり推進条例第10条の規定に基づき報告をするものです。
初めに、１県民の歯及び口腔の健康状況です。
まず、虫歯のない者の割合ですが、３歳児につきまして、直近の令和元年度が88.4％で前年度よりも虫歯のない者の割合が増加し、全国平均の88％も上回っているという状況です。そのほか幼稚園児を除く各年代で改善傾向にありますが、全国でも同様の改善が進んでおりまして、幼稚園児、小中高生については全国平均を下回るというような状況になっております。また、永久歯の生えそろった直後の指標として活用させていただいております12歳の１人平均虫歯等数につきましては、令和２年度は前年度と同数の0.8歯ですが、全国平均より多くなっているというところです。引き続き歯及び口腔の健康に関する普及啓発等に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、12ページをご覧ください。
２の令和２年度に講じた施策です。
（１）では、乳歯から永久歯へ生え替わる時期にある小学生の虫歯予防強化のため、小学校でフッ化物洗口を行う７市町へ支援を行っております。
（２）では、ＤＶＤの貸出しによりまして、保育所、幼稚園、障害児通所施設等への歯磨きの指導を行ったりしております。
（３）では、とちぎ歯の健康センターでの障害者の歯科診療、地域で障害者の歯科診療を行う障害者歯科医療協力医の登録等について推進をしているところです。
（４）では、ウェブによる歯科衛生士の離職防止や再就職支援のためのセミナーの開催などをそれぞれ行ったところでございます。
最後に３令和３年度に講じる施策ですが、引き続き県民のライフステージに応じた歯科保健対策の強化や超高齢社会の進展に伴う歯と口腔機能の衰え、オーラルフレイルの予防などに積極的に努めまして、県民の健康長寿の延伸に向け歯科保健対策を積極的に実施してまいりたいと考えております。
健康増進課からは以上でございます。
○関谷暢之 委員長
田中島こども政策課長。
◎田中島
こども政策課長 こども政策課です。
同じ資料13ページのフォスタリング機関の開設及び「養育里親」愛称の決定についてのページをご覧ください。
まず、フォスタリング機関の開設についてご報告いたします。
様々な事情によりまして家庭での生活が難しくなった児童に対し、家庭と同様の養育環境を提供する里親等への委託を推進するため、里親制度の普及啓発や里親のリクルート、研修・トレーニング、委託後の養育支援など、一連の里親支援を包括的に行うフォスタリング機関を業務委託により設置いたします。
２機関の概要にありますように、名称は栃木フォスタリングセンターとし、業務については、県の里親連合会や児童養護施設等連絡協議会、ファミリーホーム運営者など、これまで本県の社会的養護を中心となって担ってきた団体である３者が連携しまして新たに立ち上げた一般社団法人とちぎ家庭養育推進協議会に委託する予定です。開設場所は宇都宮市駒生町にありまして、大谷街道と東北道の立体交差からすぐの場所です。あさって令和３年10月８日金曜日に業務を開始し、日・月・祝日、それから年末年始を除く、火曜日から土曜日の朝９時から夕方５時まで開所する予定です。
続きまして、養育里親の愛称についてですが、覚えやすく、親しみやすい養育里親の愛称を募集することにより、里親制度に関する社会的理解促進や普及啓発、社会的養護を推進する機運醸成を図るため、本県としての養育里親の愛称を募集したところです。
３に記載のとおり、７月27日から８月31日までの約１か月間の募集期間中に県内外から664件もの応募がありまして、３回の審査を経てとちのきフォスターという愛称に決定したところです。この愛称に込めた意味や思いですが、手のひらの形をした大きな葉を持ち、しっかり根を張り強く大きな木に育つ県の木でもあるトチノキは、安定感があり頼りがいがあります。その「とちのき」と英語で里親を意味する「フォスター」を組み合わせまして、子供を温かく迎え入れ、愛情を込めて育てる里親と、その愛情を受けてすくすく育つ里子をイメージしております。
栃木フォスタリングセンターの円滑な運営とともに、今回決定した愛称とちのきフォスターを様々な場面で活用しまして、里親制度の認知や理解促進に努め、里親委託の推進に取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続きご理解、ご支援のほどよろしくお願いいたします。
こども政策課からの報告は以上となります。
○関谷暢之 委員長 八木沢生活衛生課長。
◎八木沢 生活衛生課長 生活衛生課です。
資料は15ページ、16ページになります。
食の安全・安心・信頼性の確保に向けた施策に関する報告書の概要についてご説明させていただきます。
本県では、とちぎ食の安全・安心・信頼性の確保に関する条例に基づきまして、とちぎ食の安全・安心・信頼性の確保に関する基本計画を策定し、生産から消費に至る食品の安全性と信頼性を一貫して確保するため、各種施策の計画的な推進に努めているところです。この報告書は、平成28年度から令和２年度までの５年間を計画期間とした３期計画の実施状況について、条例に基づき報告するものです。
なお、今回は３期計画の最終年度となることから、５年間の総括として報告させていただきます。
事業実績及び達成状況についてですが、お手元の資料、一覧表にまとめております。
３期計画では、４つの基本目標に19の施策目標を掲げまして、57の個別事業を展開してまいりました。その57の個別事業のうち18の項目について年度ごとの指標を設定しまして、その達成状況を一覧にしております。一番右側の欄に達成状況を記載しておりまして、白丸が達成、三角印が未達成を表しております。達成は11項目、未達成が７項目という結果でありましたが、この未達成項目につきましても、監視指導など一部の項目については
新型コロナウイルス感染症の影響などもありまして、その辺りを勘案すれば全体的に見ておおむね良好に遂行できたのではないかと考えております。
このようなことから、昨年度策定しました４期計画では、３期計画の施策の継続を基本としつつ、食の安全・安心に係る情勢の変化や国の施策等を踏まえまして、より一層食の安全・安心・信頼性を確保するため、各種施策を総合的かつ計画的に推進してまいりたいと考えております。
説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長 説明は終了いたしました。
質疑等ございましたらお願いいたします。
あべ委員。
◆あべひろみ 委員 ２点ほど質問します。最初はリハビリテーションセンターの評価結果のところで、第１の中項目４番目、障害児・障害者の福祉の充実が続けてＢということでやや下回っている、あるいはそのほかもですが、この原因は何なのか教えていただきたいと思います。
○関谷暢之 委員長 小川次長兼保健福祉課長。
◎小川 次長兼保健福祉課長 リハビリテーションセンターですので、障害児、障害者の受入れのところがＢというのは私も非常に遺憾だと思っています。昨年度は特にやはり
新型コロナウイルス感染症の影響が非常にありまして、例えば児童発達支援事業所を対象とした研修なども評価指標にしておりますが、目標の回数まで実施できなかったこと、あるいは、こども療育センターでレスパイトなどの短期入所の契約者数、こちらも指標にしておりましたが、これまでも多いというものではありませんでした。それは全体的な障害児をめぐる環境というのがあるのかと思います。なかなか多いところではありませんでしたが、昨年は特に
新型コロナウイルス感染症の影響もあって一時受入れを制限していたと、こういったことが昨年では大きかったと考えております。
○関谷暢之 委員長 あべ委員。
◆あべひろみ 委員 そうしますと、事情としては
新型コロナウイルス感染症の影響ということですが、今後、落ち着いたということになればまた増加すると考えていてよろしいのでしょうか。
○関谷暢之 委員長 小川次長兼保健福祉課長。
◎小川 次長兼保健福祉課長 先ほど申しましたようにいろいろ環境的なものもあります。単純に増えていくというものではないかと思っておりますが、いろいろなところでリハビリテーションセンターの存在意義あるいは機能の強化、こういったものを含めてこうした指標が達成できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○関谷暢之 委員長 あべ委員。
◆あべひろみ 委員 もう一度だけ確認したいのですが、支援に対して断っているとかそういうことはございませんか。
○関谷暢之 委員長 小川次長兼保健福祉課長。
◎小川 次長兼保健福祉課長 そういったことはないと理解しております。
○関谷暢之 委員長 あべ委員。
◆あべひろみ 委員 あとは、里親の愛称ということで、親しんでいただき深く広まるといいなと思っていますが、現時点でここ何年かの状況として、里親になっていただける方の推移というのは増えているのか、その辺りについてお聞きしたいと思います。
○関谷暢之 委員長
田中島こども政策課長。
◎田中島
こども政策課長 里親の人数につきましては、養育里親に関しての話になりますが、特別養子縁組をした場合には養育里親としての委託はそこで終了してしまうとか、あるいは、ファミリーホームも社会的養護ということでカウントするのですが、そちらが平成28年に１つ閉鎖したとか、そういうことがあって若干減った時期もありました。ここのところまた徐々に回復してきておりまして、今のところ昨年度末で304名まで増えております。微増ではありますが増えつつあるということで、今回のこの愛称ですとかフォスタリングセンターの機能を発揮して、また、リクルートも積極的に行って、少しでも数が増えるように取り組んでいきたいと考えております。（「了解です」の声あり）
○関谷暢之 委員長 ほかにございますか。
小林委員。
◆小林幹夫 委員 それでは、地方独立行政法人栃木県立がんセンターの問題についてお聞きします。国民の２人に１人はがんになって、それでまた３人に１人はがんで亡くなられます。栃木県の病院死亡原因の第１位はがんだということです。ですから、このがんセンターというのは位置づけ的にも県民にとって大変重要なものであるし、県民アンケートでも、県に対する要望は医療福祉の充実というのが一番の要望です。
ところで、今回、経常収支が非常に改善したという話がありましたが、その要因は高額機器の減価償却が完了した影響が大きいと。ということは、日進月歩でがん治療の機器は非常に高額になってしまいますが、時代の流れに即した最新の機器の導入がなされていないということなのですか。
○関谷暢之 委員長 小川次長兼保健福祉課長。
◎小川 次長兼保健福祉課長 まず、黒字の要因ですが、もちろん数字の上では減価償却の部分が非常に大きくなっております。ただ、私どもの認識といたしましては、独立行政法人化したメリットを生かしまして人事の柔軟化ということで、医師の確保をがんセンターにおいて非常に頑張って実施してきたというところがございます。昨年度の４月から全ての診療科で医師がそろったということもありまして、そちらの影響がまずは大きいのかなと思っています。ただ、小林委員がおっしゃるとおり、減価償却の減は数字でも非常に大きく出ております。これも大きな要因の一つではないかと思っています。
ただ、医療機器につきましては、医療技術の進展、それからニーズ、費用対効果、こういったものを見定めながら、必要なときに必要はものを導入できるように、がんセンターと我々で協議をしながら導入は計画的に進めていきたいと考えてございます。特に遅れているということはないと思います。例えばダビンチなども昨年度から導入してきたということで、即それが経営の改善につながっているかどうか分析する必要があるかもしれませんが、計画的な導入を図ってまいりたいと思っております。
○関谷暢之 委員長 小林委員。
◆小林幹夫 委員 ダビンチというのは治療機器の一つであって、検査器具やがん治療器、例えば群馬大学の重粒子線の装置というのはそれこそ何百億もかかるでしょうが、結局今のがん治療については様々な手法でやっていくということです。私も全国の県立のがんセンターの施設を見ているけれども、栃木県のがんセンターのレベルが低いという感じがするのだけれども、医師である塚田参事はその辺りはどう捉えているのですか。
○関谷暢之 委員長 塚田参事。
◎塚田
保健福祉部参事 がんセンターの特徴といたしまして、やはり小林委員がおっしゃられるように先端的な治療というものが一つ、治療を行いながら研究的な治療も実施するという側面がございます。今後とも、先ほどお話がありましたような、医師確保を含めまして先端医療の一部に貢献できるようながんセンターの在り方というのを進めてまいりたいと思っております。
○関谷暢之 委員長 小林委員。
◆小林幹夫 委員 要するに先端医療が進まなければいけないということです。がんセンターの医師の確保は非常にすばらしいと思うのです。がんセンターは全ての科にすばらしい医師がいるというのは分かるのだけれども、その医師の中にも、こういう機器を導入していただければもっとがん治療ができるのだということなのですが、確かにがんセンターは老朽化が著しいです。県の総合運動施設などの整備が終わって、財政が非常に厳しいと言うけれども、次の大きな目標はやはり私は県立がんセンターの建て替え、施設を最新のものにしていかないと、やはりがん治療に対する県民の不安というのは払拭できません。これは要望として、がんセンターはそろそろ施設の更新等を考えたほうがいいかなということはぜひ改めて執行部の皆さんにはご認識をいただきたいと思います。
続けて、健康長寿とちぎづくりの報告書にもあるように、脳血管疾患と急性心筋梗塞の順位、これは20年以上この順位から脱していないのですよね。女性の平均寿命も46位。ただ、健康寿命が全国６位だから、女性に関しては日本でも唯一のピン・ピン・コロリの県なんて言われてしまうかもしれないけれども、やはり、健康寿命を延ばすことも必要だけれども、平均寿命を延ばす必要もあると思うのです。これが栃木県のイメージにつながってくると思うのです。県民所得が第３位で、平均寿命が最後から２番目などというのでは、栃木県は本当に魅力があるのかなという話にもなってしまいます。この辺りの政策もしっかりこれからですね、やっている、見直していると言っていますが、20年前の長野県の平均寿命は栃木県と肩を並べていましたが、長野県の場合は、この20年間でしっかりとした政策を実施し、今は平均寿命が全国第１位です。同じ時期に45位、46位を争っていた県が何と今は１位ということでやればできるということが実証されています。我々も長野県を視察したけれども、減塩の問題についても本当に徹底してやっているのです。栃木県はまだまだ生ぬるいので、こういう報告書を参考にして、政策の見直しとが大いに必要があるのかなという気もいたします。これについては答えを求めません。
次に、歯の健康づくりに関する報告の中で、先ほど説明がありませんでしたが、60歳以上で24歯以上、80歳で20歯以上、8020と言われていますが、これが全国の平均からすると非常に乖離しているのです。特に80歳以上の場合、全国平均で51.2％、県は34％。多分これは順位からすると全国で最も低い値ではないかと思うのです。
結局これがどういうことかというと、歯槽膿漏、歯周病によって歯をなくす比率が高くなるということです。心臓疾患、脳血管疾患、学術的になってしまうけれども、アテロームプラークという血液を固まらせる菌が歯周病菌の中にあるものだから、それによってある程度脳疾患が進んでしまう、心臓疾患が進んでしまうという説もあるわけで、できれば歯を喪失することを念頭に置いて政策もある程度見直さなければいけない時期に来ているのではないでしょうか。先進県では、高校を卒業すると歯科検診は受けられないのです。胃がん検診とか子宮がん検診とか、肺の疾患とかほかの疾患に関しては検診は受けられるが、18歳以上では歯科検診を受ける機会はなくて、栃木県の場合はいろいろ理解を得てもらって、市町別ではいろいろ差はあるけれども、節目検診や10歳ごとの検診などもあります。国では国民皆歯科健診ということでの制度化を求める議員連盟もできたものですから、県としても、こういう大きな結果が出ているのであれば、県民の歯科検診に関することについてやはりこれから考えていかなければならないのではないかなとこのような数値を見ると思うのですが、健康増進課長はどう思いますか。
○関谷暢之 委員長 髙橋健康増進課長。
◎髙橋 健康増進課長 すみません。お答えの前に、先ほどの説明の中で１点修正をさせていただきたいところがあります。資料５の７ページですが、特定保健指導の実施率、これは国の平均を下回っていると説明してしまいましたが、こちらについては国の平均を上回っているということで、その点修正をお願いします。申し訳ありませんでした。
それから、先ほど小林委員からありました6024、8020の関係です。こういう数字が厳然と出てしまっているわけですので、我々もこれまで何もやってきていなかったというわけではないのですが、80歳に近くなってから、60歳に近くなってからいろいろ手を打ってもなかなか難しいところがあります。幼少期の頃からの取組をしっかりやりまして、8020、6024ということで数値が改善するというようなことで、地域、職域を含めまして、学校も含めて一体となって取り組めるように体制を整えて改めて強化していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長 佐藤委員。
◆佐藤良 委員 関連質問です。参考に聞かせてもらいたいのですが、県民の歯及び口腔の健康づくりということで報告をいただいて、いろいろ施策は進んでいるということは良いことだと思うのですが、県内の各市町の条例の策定状況を教えてください。
○関谷暢之 委員長 髙橋健康増進課長。
◎髙橋 健康増進課長 各市町で健康づくりに関する条例というのは多分つくっていると思いますが、歯の部分をどういう形で組み込んでいるかとかということは、すみません、今細かい状況を把握していないところもありますので、後で状況を報告させていただきます。各市町、何らかの形で条例の制定なりはされていると思います。
○関谷暢之 委員長 佐藤委員。
◆佐藤良 委員 やはり県がそれをしっかり把握していくことと、県がつくって終わりではなくて、県から各市町に促して、栃木県全域としてそういう取組をしていかないと進んでいかないと思いますので、その辺りは後で報告いただきたいのと、今以上に県がリーダーシップを取って対応に努めてもらえるように要望させていただきます。よろしくお願いします。
○関谷暢之 委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○関谷暢之 委員長 ないようでありますので、質疑を終了とさせていただきます。
次に、その他
保健福祉部所管事項について何かありましたらお願いいたします。
山口委員。
◆山口恒夫 委員 先ほど冒頭で保健福祉部長から報告がありましたが、９月末をもって緊急事態宣言が全国で解除になり、本県も措置が解除になったわけですが、現在、県南の４市については、県版のまん延防止等重点措置の対応になっていると思います。名前を挙げますと小山市、佐野市、栃木市、足利市ですが、先ほど10万人当たりの感染者数がステージ３だというご報告をいただきましたが、この原因は何だと県は分析されているのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○関谷暢之 委員長
林感染症対策課長。
◎林
感染症対策課長 なかなか原因がこれとはお話しできないのですが、やはりこの県南地区が高くなってきた最初の要因というのは、首都圏からの人の流入であるとかそういうところに問題もあったかと思っているところです。その後、また県の中で広がりを見せたときに、どのようにそれに対応していくかというところは非常に難しかったと思っています。対外的な要因の分析と県内での感染の抑え込みというところをさらにしっかりやっていかなければいけないと思っているところです。
○関谷暢之 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 知事の記者会見でも今課長がおっしゃったようなことをおっしゃっていましたが、とにかく県南のこの４市について、東京都があれだけ感染者数が減ってきている中で栃木県がなぜ減らないかと。数的には少ないかもしれないですが、どうしても２桁を超えてしまっています。どんどん他県は感染者数が減っているのに、何か原因があるのではないですかということを言われています。当然、検査で陽性が出たと場合には、そこに住んでいる住人ではなくて、そこで検査をした人が陽性者となることもあり、東京都、神奈川県、埼玉県の住人の方が陽性者としてカウントされることもあるとお聞きしています。
ただ、やはり在留の外国人の方というこの視点を持っていただきますと、非常に生活習慣が日本になじまないと言ったら失礼ですが、マスクはされない、あるいはホームパーティーを行われる、さらには、働きに行っている事業所の送迎バスの中やあるいは休憩中にマスクをしないで会話をされる。これについては相当指摘があったと私は伺っているのですが、これに対する予防策は何か対応されたのでしょうか。
○関谷暢之 委員長
林感染症対策課長。
◎林
感染症対策課長 ご指摘ございました外国籍の方の問題につきましては、やはり我々の対策を周知してもなかなか届きにくいということがございますので、国際課とも協力いたしまして、企業訪問をさせていただいたり、また、我々の施策や基本的な感染対策を多言語にしまして、それを直接届けられるようなキーパーソンに対してお話をさせていただいたりしながら、なるべく個人個人に届くような努力というのをしてきているところです。企業訪問も、まずは外国人従業員数が100名以上のところを中心にやってきたところですが、少人数の外国人の方を雇っているような会社に対してもアプローチを強め、私ども
感染症対策課の職員、それから市町の職員の方にも同行いただいてそのような対策を進めています。
さらに、感染対策に関するものだけではなく、ワクチンの接種につきましても進める必要があるということで、ワクチン接種の予約の仕方が分からないであるとかそういったきめ細やかな支援を行っております。雇い主の方にも働きかけて、最近では県営の接種会場に外国籍の方を連れてきていただき、企業の方が通訳を行うといった取組も実施しているところですので、今後もさらに進めてまいりたいと思っております。
○関谷暢之 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 課長が結論を出してしまったのですが、この間、ＮＨＫで放送していましたが、ネパール人の方にワクチンを打ってくださいとか感染防止対策はこうですよと言っても日本語が通じないということです。絵文字などを使って、マスクはちゃんとするのですよと人の形とマスクの形をして伝えるとか、それをやらないと恐らく伝えることは難しいと思うのです。日本語が分からないから駄目だというわけにいかないので、その辺りまできめ細かくやっていただくことが大事かなと思いますし、最終的にはやはりワクチン接種を行うことだと思っていますが、ワクチンを打ってくださいと言っても、日本語が分からないから、どういう行為なのか分からないという人も中にはいるのではないかと思います。
これは私の提案なのですが、県営接種会場に外国人枠というのをつくったらいかがでしょうか。宇都宮市にも聞いたのですが、接種予約率が50％にも行っていないのです。若者枠をつくっているわけですから、外国人枠というのもつくったら良いのではないでしょうか。そうしないとくすぶった状態でどんどん広がっていくと思います。これからどうなるか分かりませんが、今回のまん延防止等重点措置により、感染を２週間で抑えるということですよね。ですから、きちんと抑えて次の第６波に備えるということが一番大事ですので、総合対策をしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○関谷暢之 委員長 要望でよろしいですか。（「はい」の声あり）
松井委員。
◆松井正一 委員 せっかくですのでお尋ねします。ちょうど本会議の各会派の質問の折にも複数の議員の皆さんから要望も含めてあった件、いわゆる次の波に備えて栃木県も臨時の医療施設をつくるべきだという話がありましたが、折しも厚生労働省からそのタイミングの直後ぐらいに通達が全国に流れて、11月末を目途に臨時医療施設をつくるようにという流れがあったかと思います。質問の折には、
仲山保健福祉部長のご答弁の中にも、今後状況を見定めて在り方について検討していきたいというお話だったのですが、現実、追いかけるように国からそのような通知等が出たということを受けて、現段階でもしその後の検討があるのであれば教えていただきたいです。
○関谷暢之 委員長
仲山保健福祉部長。
◎仲山 保健福祉部長 今ご指摘のありましたとおり国からの通知がございました。それも踏まえまして、今、鋭意検討させていただいているということでございます。臨時医療施設の在り方、設置主体や規模も含めていろいろなやり方があり、入院と自宅療養、宿泊療養とそれぞれの療養の考え方も踏まえまして、その中で臨時の医療施設というのをどのように位置づけるのかといったところがポイントになろうと思っております。期限は、あくまでも第６波に間に合わなければなりませんので、そういったスケジュール感でできるだけ早期に考え方を整理するように今努力しているところです。
○関谷暢之 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 ぜひともよろしくお願いいたします。あまりにも日がないものですから、その程度になってしまうことはやむを得ないと思います。
私の考えは、先ほど山口委員から外国人に関するご提案がありましたが、やはりこの間の波の分析、第５波の検証という中では、いろいろな理由はあれ、各地域で感染があったということも踏まえると、そうした検証を受けて、栃木県の万全な体制に向けて、臨時医療施設をどの辺のエリアにするかとかどのようにすべきかとかいろいろ考える余地があるのかなと思っております。先ほど補正予算においては宿泊療養施設についてしっかりと備えていくということを確認できましたから、そうした軽症者、そういった対策と並行して、栃木県はクラスターがどうしても多くて、家庭内感染が非常に多いということを私ども聞いているものですから、ぜひとも検討の際にこれまでの状況を克服していただけるように強く要望しておきたいと思います。以上です。
○関谷暢之 委員長 ほかにございますか。よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○関谷暢之 委員長 ないようでありますので、以上で保健福祉部関係の議事を終了とさせていただきます。
以上で本日の議事は全て終了いたしました。
次回の
生活保健福祉委員会は、10月13日水曜日午前10時から開催し、調査依頼議案の適否確認等を行います。
なお、本日配付いたしました資料は、次回委員会での調査依頼議案の調査の際にも使用しますので、ご了承願います。
これをもちまして
生活保健福祉委員会を閉会いたします。
午前１１時３０分 閉会...