栃木県議会 2021-09-30
令和 ３年度栃木県議会第３８０回通常会議－09月30日-04号
令和 ３年度栃木県議会第３８０回通常会議－09月30日-04号令和 ３年度栃木県議会第３８０回通常会議
（１）出席及び欠席議員の議席番号及び氏名
９月30日（木曜日）
出席議員 46名
１ 番 小 池 篤 史
２ 番 湯 澤 英 之
３ 番 石 坂 太
４ 番 岡 部 光 子
５ 番 加 藤 雄 次
６ 番 金 子 武 蔵
７ 番 あ べ ひろみ
８ 番 中 屋 大
９ 番 塩 田 ひとし
10 番 野 村 せつ子
11 番 相 馬 政 二
12 番 西 村 しんじ
13 番 小 菅 哲 男
14 番 小 林 達 也
15 番 西 川 鎭 央
16 番 平 池 紘 士
17 番 高 山 和 典
18 番 吉 羽 茂
19 番 池 田 忠
20 番 琴 寄 昌 男
21 番 横 松 盛 人
22 番 加 藤 正 一
23 番 斉 藤 孝 明
24 番 松 井 正 一
25 番 保 母 欽一郎
26 番 青 木 克 明
27 番 野 澤 和 一
28 番 山 口 恒 夫
29 番 白 石 資 隆
30 番 関 谷 暢 之
31 番 中 島 宏
32 番 早 川 桂 子
34 番 渡 辺 幸 子
35 番 阿 部 寿 一
36 番 佐 藤 良
37 番 山 形 修 治
39 番 山 田 みやこ
40 番 一 木 弘 司
43 番 岩 崎 信
44 番 小 林 幹 夫
45 番 五月女 裕久彦
46 番 相 馬 憲 一
47 番 螺 良 昭 人
48 番 三 森 文 徳
50 番 木 村 好 文
51 番 板 橋 一 好
欠席議員 １名
33 番 日向野 義 幸
（２）説明のため出席した者の職氏名
地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者
知事 福 田 富 一
副知事 北 村 一 郎
副知事 末 永 洋 之
総合政策部長 阿久澤 真 理
経営管理部長 國 井 隆 弘
県民生活部長 千金楽 宏
環境森林部長 鈴 木 英 樹
保健福祉部長 仲 山 信 之
産業労働観光部長 辻 真 夫
農政部長 青 栁 俊 明
県土整備部長 田 城 均
国体・
障害者スポーツ大会局長
橋 本 陽 夫
総合政策部次長兼総合政策課長
笹 川 正 憲
財政課長 小 林 宣 夫
教育長 荒 川 政 利
警察本部長 野 井 祐 一
事務局長 大 橋 哲 也
議事課長 栗 原 亨
議事課課長補佐 諏 訪 勝 也
課長補佐 谷 平 正 治
副主幹 小 材 忠 宏
主査 手 塚 英里子
主査 青 木 和 之
主査 君 島 義 人
主査 関 敏 秀
（３）職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
◎大橋哲也 事務局長 出席議員数を報告いたします。
ただいまの出席議員数は30名であります。
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午前10時 開議
○阿部寿一 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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○阿部寿一 議長 日程第１ 第１号議案から第９号議案まで、第12号議案から第21号議案まで及び認定第１号から認定第７号までを一括して議題とし、質疑並びに県の一般事務に関する質問を行います。発言通告者に対し、発言を許します。高山和典議員。
（17番
高山和典議員登壇）
◆17番（高山和典議員） とちぎ自民党議員会、高山和典です。東京オリンピック・パラリンピックも閉幕し、いちご一会とちぎ国体の冬季大会まで４か月を切りました。一方、本県の緊急事態宣言は本日をもって解除となります。引き続き感染防止対策が必要ですが、よりよい栃木県とするために、発言通告に従い、質問させていただきます。
初めに、消防団員確保に向けた取組について、県民生活部長に伺います。近年、台風等による豪雨災害が頻発化、激甚化する中、地域住民同士の助け合いによる防災力の向上が重要視されています。中でも、地域での防災活動の担い手となっている消防団は、それぞれの地域でリーダーシップを取り、住民に対する訓練指導、防災知識の普及啓発を行うことが期待されており、火災現場での消火活動をはじめ、地震や豪雨等の大規模災害発生時の救助・救出、避難誘導、水防活動など、様々な現場で活躍しています。しかし、少子高齢化や社会構造の変化に伴い、消防団の活動になじみの薄い住民の増加や、新たに団員として参加する若年層の減少が進んでいます。栃木県内における令和２年の消防団員数は、10年前と比べて730名減の１万4,357名となっていますが、実際には、団員登録はされているものの、仕事や家庭の事情などにより、参加したくてもなかなか参加できないといった団員もいると思われ、実数はもっと厳しい状況かと思います。また、団員の平均年齢は、10年前の平均を約４歳上回る39.5歳となっておりまして、30歳未満の団員の割合が減少する一方、40代や50代以上の割合が増加し、高年齢化しています。このような団員数の減少や団員構成の変化は、消防団の運営に影響を及ぼしており、分団を統合して、何とか活動を継続しているといった実情もあると聞きます。そのため、活力ある消防団の確保をいかに図っていくかは、各地域における切実な課題となっています。
このような中、県は、
消防団員確保対策として、女性消防団員の加入促進や、
機能別消防団員制度の導入について市町への支援を行うとともに、消防団活動に対する事業所の協力を促す取組や、栃木県消防団応援の店制度、若手の消防団員のなり手を育成・確保するための取組など、様々な事業を行い、消防団のさらなる加入促進を図っております。こうした
消防団員確保対策を進めるに当たっては、消防団活動の内容や魅力がしっかりと県民に伝わるように発信し、社会全体の理解を得ていくことが重要であると考えます。また、本年４月には総務省消防庁から、現行の出動手当を報酬化し、年額報酬と合わせてその基準を示すなど、消防団員の処遇改善を図るために市町が取り組むべき事項についての通知が送付されました。消防団に入団したいという若者を増やし、団員数を確保するため、活動に対して適切な報酬を支給するなど、処遇改善も進めていかなければなりません。
そこで、県は消防団員確保に向けた取組について今後どのように進めていくのか、県民生活部長にお伺いします。
○阿部寿一 議長
千金楽宏県民生活部長。
（千金楽
宏県民生活部長登壇）
◎千金楽宏 県民生活部長 ただいまの高山議員のご質問にお答えいたします。消防団員の確保に当たりましては、消防団活動に対する社会全体の理解を深める一方、活動に見合う適切な処遇の確保が必要であります。このため県では、商工団体等の協力を得ながら、栃木県消防団応援の店の充実を図るなど、地域ぐるみで消防団を応援する機運の醸成に努めているところであります。さらに今年度は、
プロスポーツチームと連携し、ホームゲームで現役の消防団員が呼びかけるＰＲ動画を放映するなど、女性や若者に対する広報活動を強化することとしております。また、団員の処遇改善に向け、本年４月の消防庁通知を踏まえた市町の報酬見直し等の取組が円滑に進みますよう、引き続き、連絡会議や定期的な意見交換などを行いながら支援をしてまいります。
今後とも、地域防災力の充実・強化に向け、市町と緊密に連携して、消防団員の確保対策に積極的に取り組んでまいります。
○阿部寿一 議長 高山和典議員。
（17番
高山和典議員登壇）
◆17番（高山和典議員） ただいま県民生活部長から答弁いただきました。答弁にもありましたが、団員確保に向けた取組の一つとして、消防団応援の店があります。県でもホームページやツイッターなどでアピールしておりますが、肝腎のツイッターは、県のホームページへ誘導する窓口的な状態なので、フォロワー数も少なく、実にもったいない状態だと思います。団員に対してのアピールも必要ですが、せっかく応援の店に賛同して協力していただいているお店のためにも、より多くの一般の人たちにも知ってもらうことが必要だと思います。この制度をうまくＰＲして、少しでも消防団への興味を持ってもらえるような工夫をお願いいたします。また、冒頭にも述べましたが、消防団は地域防災の要として、また逃げ遅れゼロも含めた地域住民による共助の要として、なくてはならない組織です。消防や警察よりも、その地域のことを一番よく知っている組織です。適切な報酬を支給するなどの処遇改善を進めるのと同時に、団員であることに誇りを持つことができ、そして、地域住民はもちろん、子供たちからも尊敬されるようなイメージづくりも重要だと思います。今後、地域に消防団がないなんてことにならないよう、県と市町が連携してしっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。
それでは次に、
プラスチック資源循環への取組について、環境森林部長に伺います。コロナ禍で、外出自粛要請によりステイホームが長引く中、一般家庭から排出される
プラスチックごみの量が増えていると聞きます。
プラスチックごみは近年、
マイクロプラスチックなど海洋ごみの問題がクローズアップされ、これらが生態系に深刻な影響を及ぼすと懸念されていることから、その削減や資源循環についての意識の高まりも見られるようになってきています。こうした状況を踏まえ、県は令和元年８月に県内全ての市町と共同で栃木からの森里川湖（もりさとかわうみ）プラごみゼロ宣言を行ったほか、令和２年３月には県議会においても、議員提案により、プラスチックに焦点を当てた栃木県
プラスチック資源循環推進条例を制定いたしました。
プラスチックごみ問題について、全国に先駆けて取り組んでおります。
昨今では、
プラスチックごみの排出削減に向けて、レジ袋の有料化やマイバッグの推奨、
ペットボトルリサイクルなどの取組が進み、少しずつではありますが、プラごみゼロへ向けて意識は変わってきていると実感しております。このような取組をさらに加速させることが重要だと思います。今後、プラスチックの持つ高度な機能を尊重しつつ、
プラスチックごみの排出削減や、効果的な資源循環を実現させるため、消費者の意識を変えることはもちろん、企業における環境に配慮した取組も必要であり、多様な主体の協力を得ながら、連携して取り組んでいく必要があると考えます。
そこで、県は、令和３年度を初年度とする栃木県
資源循環推進計画も踏まえ、今後、
プラスチックごみの排出削減や効果的な資源循環をさらに強く推し進める必要があると考えますが、どのように取り組んでいくのか、環境森林部長に伺います。
○阿部寿一 議長
鈴木英樹環境森林部長。
（
鈴木英樹環境森林部長登壇）
◎鈴木英樹 環境森林部長 ただいまのご質問にお答えいたします。県では、昨年７月に
プラスチック資源循環推進条例に基づく協議会を設置し、製造、消費、再生利用の各主体が情報共有を図りながら、資源循環の推進に連携して取り組むことといたしました。本年３月には、協議会における議論も踏まえ、
資源循環推進計画を策定し、持続可能な循環型社会の実現に向けた各種取組を展開することとしております。計画の初年度となる本年度は、飲料メーカーと連携し、県本庁舎から排出される
使用済みペットボトルを再生する、いわゆる
ボトルtoボトルの先進的な取組を開始したところであります。また、
使い捨てプラスチックの使用削減などを実践する
エコたび栃木プロジェクトや、資源循環をテーマとした
オンライン出前授業等を通じまして、子供たちはもとより、保護者など、県民の意識醸成と行動変容を促進してまいります。
今後とも、計画に基づく様々な取組を通じまして、市町や県民、事業者等との連携を深めながら、
プラスチックごみの排出削減や効果的な資源循環を積極的に推進してまいります。
○阿部寿一 議長 高山和典議員。
（17番
高山和典議員登壇）
◆17番（高山和典議員） 環境森林部長から答弁いただきました。
ここで再質問させていただきます。国は、
プラスチックごみの削減やリサイクル促進を強化するため、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律を来年４月から施行する予定としています。この法律は、市町村の分別収集の方法や、市町村と企業の連携による再商品化等の取組などが新たに規定されました。このような状況を踏まえると、市町との連携をより一層強化していくことがプラスチックの資源循環に向けては大変重要であります。
そこで、市町との連携についてはどのように取り組んでいくのか、環境森林部長にお伺いいたします。
○阿部寿一 議長
鈴木英樹環境森林部長。
◎鈴木英樹 環境森林部長 再質問にお答えいたします。議員ご指摘のとおり、いわゆる
プラスチック新法におきましては、分別収集の対象が拡大するなど、市町の役割が増しております。これまで以上に市町との連携を図っていく必要があると考えております。県では、令和元年の栃木からの森里川湖（もりさとかわうみ）プラごみゼロ宣言を契機といたしまして、市町との勉強会を実施してきております。本年７月、この
プラスチック新法が６月に制定されましたので、その直後となりますけれども、この勉強会におきましては、再生に向けて対応できる事業者を紹介してほしい、あるいは、分別収集を拡大していくためのマニュアル等を整備してほしい、こういったご意見、ご要望をいただいているところでございます。
県といたしましては、こうしたご要望にお応えするために、国の動向ですとか、あるいは先進事例などの情報収集に努めまして、そして得た情報を各市町と共有することなどにより、市町との連携を一層強化してまいります。
○阿部寿一 議長 高山和典議員。
（17番
高山和典議員登壇）
◆17番（高山和典議員） しっかりと市町や企業と連携して進めていただきたいと思います。
プラスチックごみに関しましては、今から20年以上前から先輩県議会議員により度々質問されています。当時は資源循環ではなく、焼却処理されることにより発生するダイオキシンの削減、ダイオキシンゼロに向けた取組への質問でした。ダイオキシンに関しましては、焼却施設の高性能化やごみの分別の徹底など、各自治体や県民皆様のご理解、ご協力もあり、今では懐かしい言葉となっていると感じています。このように、いつの世も、特に
プラスチックごみに関して、形は違えど、その時代に応じた課題があるものだと痛感しています。これは言い換えると、人類にとってプラスチックは、私たちの生活になくてはならない素材だということだと思います。資源循環の取組は大手企業も取り組んでいます。ラベルのないリサイクルしやすいペットボトルでの販売、また、ある
大手飲料メーカーは、ペットボトルの
サステーナブル化の意識を高め、行動を起こそうというメッセージを込めた
テレビコマーシャルを、９月17日から26日までのＳＤＧｓ週間に合わせて放送していました。ご覧になった方も多いと思いますが、このコマーシャルは、商品を飲み終えた後の場面から始まっており、飲み終わってからの正しい分別の方法を「＃素晴らしい過去になろう 飲み終わった後篇」として、ペットボトルをはじめとしたプラスチックなどが大切な資源であるという企業姿勢をアピールした一風変わったコマーシャルとして話題となりました。
この
プラスチックごみをはじめとする資源循環への取組は、私たちの代ではなく、私たちの子供たちや孫たちに豊かで美しい地球を引き継ぐために大切なことです。この豊かで美しい地球を子や孫たちに残すこと、これも私たち大人の責務だと思います。10年後、50年後、100年後を見据え、子や孫たちに感謝されるように、しっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、
クビアカツヤカミキリの被害拡大防止に向けた対策について、環境森林部長に伺います。
クビアカツヤカミキリは、その幼虫が桃、梅、桜などの樹木の内部に入り込み、１年から３年かけて内部を食い荒らし、その樹木を枯れさせてしまう外来種です。国により特定外来生物に指定されています。平成24年に日本国内で初めて発見されて以来、全国各地に次々と分布を拡大しており、街路樹や果樹園で被害が出ています。本県では、平成29年に足利市と佐野市で被害が確認されて以来、栃木市や小山市においても被害が確認されており、令和２年度までに、主に県南地域で1,500本を超える樹木の被害が発生しています。さらに、今年度に入り、これまで被害が発生していなかった壬生町、野木町において新たな被害が確認されました。その多くが桜です。この被害が県内全域に拡大し、桜だけでなく、桃や梅などの農業被害や、桜は街路樹にも多く使われているので、枯れてしまった桜の木の倒木による人的被害、また、在来種を含む生態系への悪影響などが起こるのではないかと大変危惧しております。
クビアカツヤカミキリなどの外来種による被害拡大防止策としては、早期に発見し、速やかに駆除等の対応を取ることが必要不可欠です。
クビアカツヤカミキリの防除には、樹木全体に薬剤を浸透させ、幼虫を薬殺するという方法もありますが、現時点では桜にしか用いることができず、確実に駆除するためには、被害が確認された樹木については伐採、焼却処分をすることが最善の対策とされているとのことです。いずれにしても、早期に発見し対応することが重要となり、県内全域にある桜の木を県職員だけで監視し対応することは現実的に不可能であり、各市町とより一層の連携強化を図ることはもちろん、造園業などの業界団体、さらには地元住民からの通報等の協力を得るなど、考え得るあらゆる手段を講じる必要があると思います。
そこで、被害拡大防止に向けて、市町との連携をどのように図って、どのように強化し、どのような対策を行い、この
クビアカツヤカミキリと戦っていくのか、環境森林部長に伺います。
○阿部寿一 議長
鈴木英樹環境森林部長。
（
鈴木英樹環境森林部長登壇）
◎鈴木英樹 環境森林部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
クビアカツヤカミキリの被害拡大防止に向けましては、市町と十分に連携を図りながら、地域住民への普及啓発やきめ細かな情報の収集と発信などにより、早期に被害を発見し、適切な対応を講じていくことが必要であります。このため、県では防除マニュアルの作成や、被害木へのネット巻きなどの防除対策実習会などを通じまして、市町職員の知識や技術の向上を図りますとともに、市町と共同して、新たに被害が確認された樹木周辺の緊急点検などを実施してまいりました。また、本年３月には、監視の目を全県に広げるため、令和元年度に設立した対策協議会の構成員を全市町に拡大したところであり、これらの取組が野木町での早期発見につながったものと考えております。さらに、本年度からは、被害の拡大が懸念されるエリアにおきまして、市町や造園業団体と連携して、被害木の緊急伐採や薬剤処理を行う取組を新たに開始し、速やかな防除につなげていくこととしております。
今後とも、市町や関係団体と一層の連携を図り、地元住民の皆様の協力もいただきながら、
クビアカツヤカミキリによる被害の拡大防止に積極的に取り組んでまいります。
○阿部寿一 議長 高山和典議員。
（17番
高山和典議員登壇）
◆17番（高山和典議員） この質問は、令和元年第361回通常会議におきまして、とちぎ自民党議員会の岩崎信議員が質問されました。そのときの答弁の中でも、「関係市町と連携を図り、地元住民の皆様とも協力し」とありました。その取組は、先ほどの答弁の中にもありました。かなりの成果が出ていると感じています。しかしながら、確認場所、
被害発生場所ともに、じわりじわりと広がっているのが現状です。幾つかの自治体のホームページを確認しましたが、やはり被害が出ている自治体と出ていない自治体とで、まだまだ若干温度差があると感じます。例えば、「○○市
クビアカツヤカミキリ」と入力して検索すれば、直接注意喚起のページが表示されます。しかし、直接その自治体のトップページから注意喚起のページに行こうとすると、なかなかたどり着けません。というか、
クビアカツヤカミキリを知らないと、たどり着くことは不可能です。興味を持っていただくためにも、県のトップページでの告知が必要です。簡単でいいと思います。
クビアカツヤカミキリの写真と指名手配の文字だけでもいいと思います。そこをクリックすると注意喚起のページに飛ぶような、分かりやすい、県民の皆様に興味を持ってもらえるような工夫も必要だと思います。そして、一人でも多くの人に
クビアカツヤカミキリのことと、被害の現状を知ってもらうことが大切だと思います。
クビアカツヤカミキリの幼虫が入り込んだ樹木からは、フラスと呼ばれる幼虫のふんと木くずが混ざったものが大量に排出されているので、それが樹木への被害の目印となると聞いています。早期発見には、こうした目印を基にした人海戦術しかありません。一人でも多くの人の協力が得られるような工夫をお願いします。
質問の中でも桜の被害に触れましたが、私の地元下野市には、天平の丘公園のすばらしい桜、特に「三月の淡墨桜を皮切りに咲き広がれる天平の丘」と、皇位継承の重要祭祀であります大嘗宮の儀において詠まれた淡墨桜があります。徐々に下野市にも
クビアカツヤカミキリの被害は近づいており、ああ、ついに近くまで来たかと大変心配しております。さらに、栃木市の太平山、宇都宮市の八幡山公園、日光街道の桜並木、壬生町の東雲公園等々、県内各市町に他県に誇れる立派な桜の名所が多数あります。栃木県にとっては、観光資源の一つと言っても過言でないと思います。待ったなし、時間との戦いだと思います。この長引くコロナ禍において、県民の心を癒やしてくれる美しい桜を守るためにも、県民一丸となって対策が取れるよう、地道で大変な作業だと思いますが、オール栃木で頑張りましょう。
それでは次に、通学路の歩道整備について、県土整備部長にお伺いします。五月女議員の代表質問では、今通常会議の補正予算案にも上程されている
通学路交通安全対策について触れられていましたが、私は少し視点を変えて質問させていただきます。
今年６月28日、千葉県八街市で５名の児童が死傷する痛ましい事故が発生いたしました。亡くなられた児童のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、ご遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。
八街市で発生した事故の原因は運転手の飲酒であり、絶対に許されるものではありません。一方、報道機関等の情報によれば、事故が発生した市道は地元の小学校の通学路ですが、幹線道路の抜け道として、朝夕の通勤通学時にはスピードを出す車も多く、危険な状態にあったものの、歩道が整備されておらず、同小学校のＰＴＡからは、歩道整備等の要望が出されていたとのことです。私は今年度、県土整備委員会の委員長として県内調査を行い、25市町全ての現場に赴き、また、各首長から直接、切実な要望を伺ってまいりました。各市町の重点要望箇所全25か所のうち、４割の10か所は通学路の歩道整備を求めるものであり、地元の関心の高さ、要望の強さを肌で感じてきました。子供たちの命を守るため、縁石で車両と歩行者をしっかりと分離し、安心して通学できる歩道を整備していくことが何より重要であると考えております。
そこで、県は、これまでも通学路の歩道整備に重点的に取り組んできたと思いますが、今後の歩道整備についてどのように進めていこうと考えているのか、改めて県土整備部長に伺います。
○阿部寿一 議長 田城均県土整備部長。
（田城 均県土整備部長登壇）
◎田城均 県土整備部長 ただいまのご質問にお答えいたします。県では、通学路及び小学校から１キロメートル圏内で、沿道に人家が多く存在する道路など、約1,400キロメートルを優先区間として歩道整備を重点的に進めてまいりましたが、これまでに87％の区間の歩道整備を完了させたところであります。このような中、子供たちが巻き込まれる事故は、特に身近な生活道路で発生しておりまして、また、他県におきましては、未就学児が犠牲となる交通事故なども発生している状況にございます。そこで、県では、昨年度末に策定いたしました県土づくりプラン2021におきまして、優先区間のうち、歩道が未整備で、生活道路、または未就学児の移動経路と重複する箇所を今後重点的に整備していくこととしたところであります。
引き続き、子供たちの安全・安心を確保するため、歩道整備を積極的に進めてまいります。
○阿部寿一 議長 高山和典議員。
（17番
高山和典議員登壇）
◆17番（高山和典議員） ただいま県土整備部長からご答弁いただきました。今から10年以上前になりますが、私が地元の小学校のＰＴＡ会長を務めていたときも、歩道のない通学路は常に心配の種でした。道幅の関係で歩道のない通学路にグリーンベルトを引いただけでも保護者の安心感は大きく、とても喜んでもらえたことを記憶しております。とはいえ、雨の日などは傘を差した小学生の列の脇を大型車が通過する。傘があおられバランスを崩し、危うく接触するといった、大きな事故にはならなくても、危ない場面は多々あります。また、八街市の事故以外にも、令和元年度には、滋賀県大津市において、保育園児を含む16名が死傷するという悲惨な事故が発生しております。このような痛ましい事故から子供たちの命を守るための歩道整備は大変重要と考えます。歩道整備を計画的に進めていただいていること、先ほどの答弁の中にも感じました。重々承知しておりますが、全国的に見ますと、毎年のように子供が巻き込まれ犠牲になる悲惨な事故が後を絶ちません。栃木の未来を担う子供を守る、これは私たち大人の使命です。今まで以上に力を入れて、子供たちの命を守るために、よろしくお願いいたします。
それでは次に、県道栃木二宮線の歩道整備の質問に移ります。先ほどの質問と関連になりますが、私の地元の下野市内においても、児童の安全確保が必要な箇所が、これはもちろん県道に限らずなのですが、多くあります。特に、県道栃木二宮線は、県南部の東西交通軸を形成する重要な道路でありますが、下野市仁良川地内においては、場所により道幅が狭く、歩道がありません。そこを、吉田西小学校の児童が狭い路肩を歩いて通学しています。先ほども述べましたが、雨の日などは非常に危険な状態の中、通学している状況です。この県道栃木二宮線ですが、ふだんでも交通量が多く、特に朝夕の通勤時間帯には、交通量もさることながら、運転手はお急ぎなのでしょう、結構スピードを出して通過しています。また、本地区では、沿道に立地する西坪山工業団地の東側に新たにしもつけ産業団地を整備中であり、さらなる交通量の増加、特に大型車の増加が見込まれることから、子供たちの安全確保が急務であると考えます。また、吉田西小学校については、令和４年度からスタートする小中一貫教育のため、南河内小中学校に統合される予定でありますが、この区間については、統合後も通学路として利用されるため、歩道の早期完成が望まれます。
そこで、仁良川地内における歩道整備の進捗状況と今後の整備見通しについて、県土整備部長に伺います。
○阿部寿一 議長 田城均県土整備部長。
（田城 均県土整備部長登壇）
◎田城均 県土整備部長 ただいまのご質問にお答えいたします。県道栃木二宮線の下野市仁良川地内におきましては、吉田西小学校の通学路であるにもかかわらず、新４号国道付近から東側約1,300メートル区間の歩道が未整備であります。そこで、通学児童の安全を確保するため、未整備区間のうち、西側460メートルを県が整備し、残る840メートルを下野市が仁良川地区土地区画整理事業により歩道整備を進めております。このうち、県整備区間につきましては、平成27年度から整備に着手いたしまして、今年度末までに東側300メートルの歩道を完成させる見込みであります。残る160メートルにつきましても、市が実施しております地籍調査完了後に用地を取得してまいります。
今後とも、市と協力しながら、子供たちの安全・安心を確保するため、早期完成に向けまして、事業を推進してまいります。
○阿部寿一 議長 高山和典議員。
（17番
高山和典議員登壇）
◆17番（高山和典議員） 県道栃木二宮線は、町なかで県道小山下野線と交差しているため、東西南北各方面からの車の流量が多く、下野市内のほぼ全線にわたり、安全確保に対する要望の多い路線であります。子供たちを含めた利用者の安全・安心を確保するため、早急な整備を子供たちも待ち望んでおりますので、よろしくお願いいたします。
次に、自動運転実証実験の今後の展開について、県土整備部長にお伺いいたします。県では、自動運転システムAutonomousのＡ、路線バスBusのＢ、挑戦ChallengeのＣ、それぞれの頭文字から命名した栃木県ＡＢＣプロジェクトを行っています。このプロジェクトでは、県内のバス路線において、令和７年度に自動運転バスが本格運行し、多くの方に利用してもらえるよう、令和２年度から令和５年度までの間、自動運転バスの実証実験を進めていくこととしています。今年６月には茂木町において、自動運転バスの実証実験が行われました。栃木県ＡＢＣプロジェクトの第一弾として、事故なく運行できたことは大変喜ばしいことです。私も実際に自動運転バスに乗車しましたが、非常にスムーズな運転で、自分の運転よりもスムーズだなと感じたところです。実験結果としては、「自動運転に不安を感じる」とアンケートに回答した人の割合が、乗車前は31％でしたが、乗車後は４％に大きく減少し、県民の理解促進に一定の効果があったと聞いています。一方、路上駐車車両の回避や信号、踏切等での停車からの発進の際には手動による運転が必要なこと、また、今回の実験地が山間部ということもあり、自動運転には欠かせないＧＰＳなどの電波の受信状況が安定しないといった苦労もあったと聞きます。まだまだ課題はあり、本格的な導入に向けた取組が求められます。
私の地元下野市においても、自治医科大学病院とＪＲ自治医大駅を結ぶルートが実験候補箇所に選定されています。当該箇所は、高齢者などの通院利用者が多く、一定の需要見込みもあり、また、車道、歩道ともに広く整備されており、距離も現在運行している路線バスで約５分程度の距離であることから、条件的には好条件がそろっていると思われ、行く行くは自動運転バスによる運行となることを期待しています。さらには、国は令和７年度をめどに、限定地域で運転手の操作なしで走行する、いわゆるレベル４の無人自動運転移動サービスの導入を目指していると聞きます。
そこで、県は、自動運転バスの本格運行を目指し、県内各地の実証実験に今後どのように取り組んでいくのか、県土整備部長にお伺いいたします。
○阿部寿一 議長 田城均県土整備部長。
（田城 均県土整備部長登壇）
◎田城均 県土整備部長 ただいまのご質問にお答えいたします。県では、運転免許証を自主返納する高齢者の増加や、公共交通の担い手不足などの課題解決に向けまして、令和５年度までに県内10か所で自動運転バスの実証実験を行う予定であります。本年６月に実施いたしました中山間地域である茂木町に続きまして、市街地であります下野市や、観光地であります那須塩原市の塩原温泉などで実験を行い、各地域の課題を検証しながら、自動運転技術などの向上を図ってまいります。さらには、走行の安全性やビジネスの可能性など、実験で得られた知見や課題を広く県民の皆様や事業者に対しまして情報発信することにより、社会全体での受容性を高めてまいります。令和７年度の県内路線におけます自動運転バスの本格運行に向けまして、市町や交通事業者、民間事業者などと緊密に連携を図りながら、栃木県ＡＢＣプロジェクトを推進してまいります。
○阿部寿一 議長 高山和典議員。
（17番
高山和典議員登壇）
◆17番（高山和典議員） ただいま答弁の中にもありましたが、自動運転技術の確立は、バス運行会社にとっては人件費の抑制等、大きなメリットがあり、高齢者にとっても免許返納後の移動手段の確保を含め、過疎地域に限らず、私の地元下野市もそうですが、採算が合わずに走らせることのできない市街地などでの運用も期待されます。高齢者だけでなく、少子化による小学校等の統廃合によるスクールバスの運行、観光地内を回る巡回バス等々、市町の活性化に大きく貢献できる技術だと思っております。また、茂木町における実証実験において、乗車前に自動運転に不安を感じていた方は３割ほどでしたが、人通りの多い観光地や、車の多い市街地などにおける乗車体験前の自動運転に対する不安はさらに大きなものになると思います。県では、令和５年度までに茂木町での実験を含めて県内10か所で実証実験を実施することとしていますが、なるべく多くの県民に実証実験に参加してもらい、自動運転を身近に感じてもらうことにより、理解促進を図ってもらいたいと思います。加えて、無人自動運転サービスの本格運行には、自動運転車両が走りやすいインフラ整備が非常に重要であると思います。令和７年度の本格運行のためにも、道路環境の整備や、自動走行の支援となるインフラ整備についても調査、検討を行っていただきながら、実証実験のレベルを上げていただくよう要望いたします。
先日、本田技研工業株式会社が自動運転モビリティサービスの技術実証を県内宇都宮市と芳賀町において９月中に始めるというニュースもありました。実際、羽田空港では自動運転機能付のパーソナルモビリティー、これは空港内の行きたい場所を指定すると、人や障害物を自動的に感知してよけながら目的の場所まで移動する１人乗りの電動車椅子のような乗り物ですが、これの正式導入が決まり、また、陸上と空という違いはありますが、目的地まで自動で飛んでいけるような空飛ぶ自動車も実用化を目指し研究開発が進んでいると報道されています。いろいろな業界が競って開発を進めており、自動運転はすぐそこまで来ていると感じています。様々な業界との垣根を越え、連携を密にして、一日も早い実用化を目指していただきたいと思います。期待しております。
次に、災害発生時に備えた体制整備について、警察本部長にお伺いいたします。警察本部は、県民や地域の安全を守るため、防犯業務、警備業務、交通安全業務など、多岐にわたる業務に当たっていただいております。また、県内での業務だけでなく、無事に閉幕を迎えましたが、さきの東京オリンピック・パラリンピック競技大会のときには、東京で会場周辺の警備にも当たっていただきました。さらに、豪雨や地震、火山噴火等の災害発生時においても、救出救助をはじめ、避難誘導や交通対策、被害状況等の情報収集など、様々な業務を担っていただいております。令和元年東日本台風の際には、堤防の決壊等により多くの河川が氾濫し、多くの住宅が浸水するなど、県内各地で大規模な被害が発生する中、特に浸水被害の大きかった栃木市や佐野市において、浸水地域に取り残された多数の被災者を救助したことは、本当に敬意を表するところであります。しかしながら、刻々と変化する災害現場から次々ともたらされる膨大な情報を収集、共有しながら現場の指揮を執るのは困難な状況であったとも聞いております。そのため、令和２年度12月補正予算において、災害警備本部への情報収集を効率的に行うことが可能となる大型モニターなどの整備費用が計上され、本年10月までに導入されると聞いています。災害時にしっかりと運用し、情報収集を円滑に行うため、平時から訓練等を行い、災害発生時に備えていただきたいと思います。また、私は一刻を争う災害に対応するためには、これらの資機材の整備のほかにも、救出救助資機材のさらなる充実や資機材の取扱いに係る習熟訓練を積極的に行い、より強固な体制を築く必要があると考えております。
そこで、災害発生時に備えるため、今後どのように警察本部の体制整備を図っていくのか、警察本部長にお伺いいたします。
○阿部寿一 議長 野井祐一警察本部長。
（野井祐一警察本部長登壇）
◎野井祐一 警察本部長 ご質問にお答えいたします。県警察では、令和元年東日本台風の教訓を踏まえ、災害警備本部施設の整備、水難救助体制の強化、情報収集態勢の強化といった各種取組を推進してまいりました。まず、災害警備本部施設の整備につきましては、令和２年度12月補正予算をいただき、災害警備本部への大型モニター等の設置など、施設整備を進めており、導入後、速やかに新たな機器の習熟訓練を行う予定であります。また、水難救助体制の強化につきましては、令和３年度当初予算により、救命ボートなど水難救助用装備資機材の充実を図った上で、実践的訓練を継続しているところであります。情報収集態勢の強化につきましては、令和２年３月から、交番・駐在所連絡協議会等の地域住民の方から災害時に情報を提供していただく制度を整えるなど、災害時の情報収集能力を強化しております。
今後とも、これまでに得られた災害対策の貴重な経験、教訓を踏まえ、関係機関と連携した訓練、必要に応じて装備資機材を充実・強化するなど、警備体制のさらなる向上を図りながら、県民の命を守るための取組に努めてまいります。
○阿部寿一 議長 高山和典議員。
（17番
高山和典議員登壇）
◆17番（高山和典議員） 豪雨災害において、浸水地域における救出救助活動は、腰まで泥水につかるなど、水面下が見えない危険な状況下での活動もあります。令和３年度当初予算におきましては、水難救助用装備資機材の整備に係る予算が計上されていますが、救助用のボート、各種装備品についても、最悪の状態を想定し、不備がないようにしっかり備えていただきますようお願いいたします。
ここで警察本部長に再質問させていただきます。近年は、風水害をはじめとした各種災害が全国的に発生しておりますが、火山の噴火も備えるべき災害の一つだと思います。栃木県は那須岳、日光白根山、高原山、男体山と４つもの活火山があります。特に、那須岳と日光白根山は、火山噴火予知連絡会によって、監視・観測体制の充実等が必要な火山の一つとして指定されております。平成30年には日光白根山火山噴火ハザードマップも策定されております。
このように、活火山が多く存在する県としては、台風などの風水害と同様、火山噴火などに対する特別な体制整備も必要と考えますが、警察本部長のお考えをお伺いいたします。
○阿部寿一 議長 野井祐一警察本部長。
◎野井祐一 警察本部長 再質問にお答えいたします。火山災害につきましては、噴火に伴う噴石、土石流等による甚大な被害が予想され、震災や風水害と同様に対策を強化していく必要があると考えております。必要な装備品の検討及び関係機関・団体と連携した訓練を繰り返し行い、災害警備体制の強化に努めてまいります。
○阿部寿一 議長 高山和典議員。
（17番
高山和典議員登壇）
◆17番（高山和典議員） 火山噴火に対する対応は、台風や地震と違った対応が必要となる場面も出てくるのではないかと思われます。そうめったに起こる災害ではないと思われますが、平成26年には御嶽山が噴火し、死者、行方不明者63人を出す戦後最悪の火山災害となりました。油断はできません。日頃からの準備は必要です。警察の職務は、防犯、警備、交通安全等とても幅広く、また限られた人数で対応しなければならないなど、本当に感謝しております。これからも県民の安全・安心のために尽力していただきたいとお願いし、次の質問に入ります。
最後の質問となります。来年にはいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会が控えており、両大会の成功には、テロ等の不法行為対策などを含めた警備の強化が必須であります。警察本部では、国内最大級のスポーツの祭典の警備に万全を期すため、令和２年４月から国体・障スポ対策課を立ち上げ、あらゆる事態を想定した対策を進めていると聞いております。一方、最近では、東京都の私鉄内で複数人が刃物で切りつけられる事件や、仕事帰りの人が行き交う駅において硫酸がかけられる事件など、多数の人が集まる場所で凄惨な事件が発生しております。また、近年では、手軽に扱え、安価であることからドローンなども、これは特に海外での話ですが、犯罪に使われる事例も増えてきていると聞きます。私は、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会では、式典会場や競技会場に全国から多くの選手、大会関係者、観客等が集まることから、これらの人々を標的とする無差別殺傷事件をはじめ、事件の規模を問わず、様々なリスクを想定した上で安全の警備体制を整える必要があると考えます。
そこで、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の成功に向け、どのように警備体制を整備するのか、警察本部長にお伺いいたします。
○阿部寿一 議長 野井祐一警察本部長。
（野井祐一警察本部長登壇）
◎野井祐一 警察本部長 ご質問にお答えいたします。県警察では、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の安全な開催と円滑な進行を確保するため、警察が行うべき警備や交通に関する各種対策を推進しております。特に、テロ等不法行為対策については、関連施設周辺における危険箇所の把握をはじめとした情報収集及び分析、不審者や不審物を発見した際に警察への通報を働きかける広報活動のほか、栃木県警察街頭防犯カメラ設置補助金制度を活用した競技会場周辺等への街頭防犯カメラの設置促進等に取り組み、警備諸対策を推進しているところであります。
今後とも、県及び市町をはじめ、関係機関・団体との連携を強化し、いかなる情勢の変化にも対応できる警備計画の策定や装備資機材の整備運用に取り組み、警備体制の強化を図ってまいります。
○阿部寿一 議長 高山和典議員。
（17番
高山和典議員登壇）
◆17番（高山和典議員） 警察本部長に再質問させていただきます。ただいまの答弁の中におきまして、栃木県警察街頭防犯カメラ設置補助金制度というものがありました。それを活用し、競技会会場周辺等への街頭防犯カメラの設置を推進していると伺いました。防犯カメラは、テロ等不法行為を行おうとする者に対して強力な抑止力となるものであり、選手、関係者、観客の犯罪被害防止や競技会場周辺住民の安全確保に非常に有効なものであると考えます。
そこで、各市町における本制度を利用した街頭防犯カメラ設置の進捗状況について、警察本部長にお伺いいたします。
○阿部寿一 議長 野井祐一警察本部長。
◎野井祐一 警察本部長 再質問にお答えいたします。県警察では現在、各市町と連携して防犯カメラの設置を進めております。各市町には積極的にご対応いただいております。現在、必要と考えている箇所には全て設置していただける見通しです。
今後とも、県及び市町との連携をしっかりと強化して、警備体制を充実・強化させてまいります。
○阿部寿一 議長 高山和典議員。
（17番
高山和典議員登壇）
◆17番（高山和典議員） 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、今年度実施予定でありました三重国体は中止が決定されたところではありますが、半世紀に一度のスポーツイベントが本県において実施されることは、スポーツの振興はもとより、コロナ禍において非常に明るい話題となりますし、県民や本県に訪れる方々に新たな夢や感動が生まれることが期待されます。実施に際しては、あらゆる事態を想定し、警備に万全を期していただきますよう、よろしくお願いいたします。私の質問は以上となります。
ワクチン接種も進み、新型コロナウイルス感染症の感染者数なども落ち着きを見せ、緊急事態宣言も本日をもって解除となります。少しだけ終息に向けた明るい光も見えてきたところですが、まだまだ油断はできない状況です。そのような中、引き続き奮闘していただいている医療従事者の皆さんをはじめ、営業時間短縮や外出自粛等、ご協力いただいている県民の皆様に感謝を申し上げるとともに、二度と感染爆発を起こさないよう、楽しい年末年始を迎えられるよう、もう少しの間ですが、ご理解とご協力をお願いしまして、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○阿部寿一 議長 この際、15分間休憩したいと思います。議事はただいまの継続議事であります。
休憩いたします。
午前11時 休憩
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◎大橋哲也 事務局長 出席議員数を報告いたします。
ただいまの出席議員数は28名であります。
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午前11時15分 開議
○佐藤良 副議長 議長の都合によりまして、私が議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。
ただいまから会議を開きます。議事は休憩前の継続議事であります。発言通告者に対し、発言を許します。斉藤孝明議員。
（23番 斉藤孝明議員登壇）
◆23番（斉藤孝明議員） こんにちは。民主市民クラブの斉藤孝明でございます。今日は質問戦の３日目、そして９人目になりました。この30日で長く続きました新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置も解除という日になりましたので、緊張感を新たにしながら、今日は質問に臨ませていただきたいと思います。発言通告は事前通告なのでどうしても重なる部分も多いかと思いますが、少しずつ視点も変えながら聞いていければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、まず最初に、ブランディング推進について、知事にお伺いさせていただきます。昨年、民間調査会社による地域ブランド調査魅力度ランキングで、残念ながら本県は全国最下位となってしまいました。特に昨年度は、取組の第１期と位置づけられたとちぎブランド取組方針の最終年度でありました。「ベリー グッド ローカル とちぎ」をキャッチフレーズに、全ての分野で選ばれるとちぎの実現を目指し、地域資源の磨き上げと戦略的な情報発信を２本柱として、また目標としても、先ほどの魅力度ランキングは25位以内と、県民愛着度は80％以上と、意欲的な取組が展開されたはずなのですが、この県民愛着度にも、残念ながら変化があまり見られなかった。決して悪い数字ではないのですが、70％台という結果でありました。この2016年から2020年の間には、デジタル技術の急速な発達・普及や、ウィズコロナということで新しい生活様式への移行などもあり、私たちの情報収集、発信手段や購買行動に大きな変化、影響がもたらされた時期とも重なりました。そうした中での魅力度最下位という結果は、本県のブランド向上や情報発信強化について改めて考えさせられる大きな契機になった、また契機としなければならないと捉えるべきだろうと考えます。
こうした背景の中で、県は今年度からの新たな５か年方針、「栃木県ブランディング推進方針～栃木ファンの強化・拡大に向けて～」を策定し、既に新たな取組をスタートさせていますが、その新たな取組を進めるに当たっては、新たな方針が何を目的とし、どんな方向性と目標を持って、県がそれぞれの施策をどう展開していくのか、したいのか、これらをいかに多くの県民と共有して進めていけるか、そういう視点こそ、まず何よりも重視すべきと考えます。県は魅力度最下位確定後、既に昨年度から着手した「47（そこ）から始まる栃木県」プロジェクトによるとちぎ未来大使の協力や、売れっ子タレントの起用をはじめとする栃木県の本当の魅力を知ってもらおうとする取組に加え、今年度は６月後半から、全国を対象に集中的なデジタルプロモーションを展開してきました。
そこで、県は新たな方針、栃木県ブランディング推進方針に定めた重点分野であり、それぞれの指標も定めた３本柱、１つ目が県産品の販売促進、２つ目が観光誘客、３つ目が移住・定住、これらの促進にどう取り組み、本県のブランディング推進に結びつけようとするのか、知事にお伺いします。
○佐藤良 副議長 福田富一知事。
（福田富一知事登壇）
◎福田富一 知事 ただいまの斉藤議員のご質問にお答えいたします。県では第１期となるとちぎブランド取組方針の課題を踏まえ、時代の変化に的確に対応し、ほかとの差別化を図るブランド化の取組を強化するため、栃木県ブランディング推進方針を策定いたしました。本方針では、県産品の販売促進、観光誘客、移住・定住の促進の３つの重点分野と新たな成果指標を定めるとともに、その推進の方向性として、本県の地域資源に対し好意的な感情を有し、県産品購入や観光におけるリピーターとなって、周囲に好ましい評価を広めてくれる栃木ファンの強化・拡大を図ることといたしました。さらに、今後の取組に生かすため、全国5,000人を対象としたブランド推進に係る独自調査を実施したところ、本県への訪問や、県産品購入などの実体験が好意的評価につながるといった結果を得たところであります。こうしたことから、本県の豊富な地域資源にさらに磨きをかけるため、市町や事業者等と連携し、おもてなしの向上、移住体験の実施などの観光、移住における受入れ態勢整備のほか、売れる商品開発、県産品の販路拡大等の取組を推進しております。また、価値観やメディアが多様化し、情報過多とも言える現代においては、体験に基づいた口コミ等を重視した発信が有効であるとの認識から、県民のふるさと栃木に対する愛着や誇りの醸成に加え、ＳＮＳを活用した県民自らが感じる栃木暮らしや地域資源の魅力発信の場づくり等のほか、デジタルマーケティングによるターゲットを絞った発信にも取り組んでいるところであります。
今後とも、デジタル時代に適した手法を積極的に取り入れながら、市町や県民と連携し、本県の地域資源の優れた価値を際立たせ、栃木ファンの強化・拡大を図ることによって、本県のブランド力の向上につなげてまいります。
○佐藤良 副議長 斉藤孝明議員。
（23番 斉藤孝明議員登壇）
◆23番（斉藤孝明議員） 非常に多岐にわたる、そしてやはり一番大きな違いは、デジタル時代に適応したと、質問を問いかける中でも入れさせていただきましたが、そこは劇的に変わってきたというところがあると思います。ＳＮＳで県民自らもそこに関わっていただけるようにしていくと、知事からは今答弁がありましたので、ぜひ一人でも多くの方にこうしたことに関わっていただけるように、また取組を展開していただきたいと思っております。
そこで、この間、11日だったですかね、今知事がおっしゃっていた県の調査だと思うのですが、独自に県として魅力度、認知度に関するインターネット調査の結果を発表したということでありました。鬼怒川温泉や「とちおとめ」、日光東照宮は知っているけれども、栃木県と結びつかない、その数字がどうしても低いということも改めて明らかになったところでありますが、こうしたところへの対策としては、このギャップをどうやって埋めていこうとしているのか、総合政策部長に再質問させていただきます。
○佐藤良 副議長 阿久澤真理総合政策部長。
◎阿久澤真理 総合政策部長 再質問にお答えいたします。先ほどお話がありましたとおり県で独自に今回5,000人の調査を行いました。その結果、栃木県の魅力が、それが栃木のものだという形で認識されていない部分がまだまだあるということが分かってまいりました。この辺りについては、これからデジタルマーケティングを活用し、市町とも一体となった取組をしていく中にあって、例えば日光であるとか、那須であるとか、栃木を代表するようなものが栃木のものだと理解されるように、いろいろ工夫をしながら一体となって進めていきたいと考えております。
○佐藤良 副議長 斉藤孝明議員。
（23番 斉藤孝明議員登壇）
◆23番（斉藤孝明議員） その主体としての意識をどう持っていただけるか。私も何回かこの項目は扱わせていただいておりますが、例えば、前回のブランド取組方針の総括を見ても、事業自体も各部局に非常に広くまたがっておりますので、もしかすると県職員の方であっても、所管でない方たちは、これがブランドに結びついているんだということにお気づきでなかったり、私自身も不勉強なところはあると思うのですけれども、そういったところでやはり一つ一つ、せっかくこういうところに事業を出すのであれば、これが全部ブランドの推進につながっているということをご理解いただけるような取組が必要なんだと感じております。
先週26日に日本テレビの「ザ！鉄腕！DASH!!」に知事が出演されているのを拝見しました。これまでそうしたことに全般的に取り組んできて、そういう知事の発言ですとかしゃべり方、また、ＴＯＫＩＯに対しての接し方――ＴＯＫＩＯと言うとおじさんなんて言われてしまいますね。松岡さんと城島さんとの掛け合いなんかを見ていまして、いちご王国の国王だということでアピールをされておりましたが、知事に失礼に当たりましたらあらかじめおわびをしておきたいのですけれども、とても見栄えのする長身と、一方で、田舎っぺ丸出しというか、究極の栃木弁で、演出をされているんだと思うのですけれども、今市なまりの大きなギャップがものすごくインパクトがあったと思います。かつては、ゆるキャラグランプリなんて言いまして、「とちまるくん」もそこそこいい成績を収めている時代がありましたけれども、恐らく市町を盛り上げていくんだという方針で、第一線は引いてグランプリには出なくなって、その後、「さのまる」が全国で見事グランプリを取ったということもありました。
やっぱり栃木のイメージアップですとか、こういうブランド推進につきましても、栃木県といったらこれだと。この間の知事のお姿を見ていて、もうまさにそのものだなということを思いました。そういった絞り切った、栃木といったらこれとすぐ連想できる何かを、ベタかもしれませんけれども、シンプルに定めて、こうした取組を進めていくことも必要なのではないのかなと。事業一つ一つに一生懸命がゆえに、散漫というか分散してしまって、なかなかイメージに結びついていないということをちょっと印象として感じましたので、ぜひそういったところもご検討いただきたいと思います。
それで、前の取組方針の中では、とちぎブランド力向上会議ということで、専門的な知見を皆さんから伺うための会議が行われており、北村副知事が会長でいらっしゃったと記録もありまして、議事録もまた改めて確認させていただきました。その中で、専門的な意見をどう今度の新しいブランディング推進方針に反映したのかということもできれば答弁いただきたいところなんですが、時間の関係もありますので、とちぎ未来大使、「47（そこ）から始まる栃木県」プロジェクトでも多くの皆さんにもご出演いただいたり、動画で発信していただいたり、そんなご協力をいただいていると思いますが、今後どんな依頼や要請をしていくのか。また、栃木県のブランディング推進に当たって、とちぎ未来大使の方々からもご意見を伺うような機会があってもいいのではないかなと考えますが、副知事の所見をお伺いできればと思います。
○佐藤良 副議長 北村一郎副知事。
◎北村一郎 副知事 再質問にお答えいたします。
とちぎブランド力向上会議は昨年度までやっておりまして、私が会長を務めておりましたが、今般のブランディング推進方針の下地もお願いいたしまして、各界の皆様からご意見を伺って、今回の方針に反映いたしました。また、庁内におきましては、知事をトップとするとちぎブランド推進本部、そちらの方でも検討したところであります。
とちぎ未来大使につきましては、大使の方々との意見交換の機会を今後とも続けて参りまして、さらに栃木県にとって有利な状況を発信していけるよう、ご意見を伺いながら工夫してまいりたいと考えております。
○佐藤良 副議長 斉藤孝明議員。
（23番 斉藤孝明議員登壇）
◆23番（斉藤孝明議員） 次に進めさせていただきたいと思いますが、今後の発信を気にして見ていきたいと思います。我々自身、議会の議席を預かっていますので、そういう立場からも、それぞれの地域を代表する方々が集まっている議場でもありますので、せっかくの県の取組を地域に浸透、拡散させられるような努力もしていきたいと思います。取組初年度でありますので、また改めて、質問の機会などで取り上げさせていただきたいと思います。まずは、デジタルマーケティングの結果、新しい取組ということにもなりますので、どんな結果が出るのかということを注視していきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。テレワークの普及促進について、総合政策部長と
産業労働観光部長にお伺いします。昨年来の新型コロナ禍が我々に突きつけた課題のうち、ビジネス上の感染防止対策としてのテレワークへの移行や、サテライトオフィスの設置、ワーケーションの導入などに向けた取組は、本県でもデジタル社会の構築を加速させ、積年の課題である東京一極集中からの脱却や、さらには本県の優位性をアピールすることで、企業誘致や移住・定住にも結びつき得るものであります。今後のウィズコロナを踏まえた新しい生活様式への移行や、新たな日常への転換を推進するためにも、今こそ県内での普及促進はもちろんですが、東京圏からのニーズの掘り起こしと、他県に負けないインセンティブの付加、付与が必要と考えます。県は既に昨年度から着手しておりますとちぎお試しサテライトオフィス設置促進強化事業で、県単独はもちろん、市町とも連携をしながら、また今年度の新規事業としては、お試しテレワーク等推進事業により、一通りのメニューをそろえ、東京圏の会社員、フリーランス等のテレワーカーや企業等への働きかけを行ってきました。もちろん現在が年度中間期ですから、後半の成果も大いに期待をしているところです。
そこで、これらの事業で着実な成果を上げるために、これまでどのように取り組み、また今後どのように取り組んでいくのか、総合政策部長にお伺いします。
また、ウィズコロナを踏まえた働き方改革を推進する観点からもテレワークは有効であり、県外向けとしては、今通常会議にはスマートワーケーション受入環境整備助成事業費を補正予算として計上していることや、既に今年度当初予算としても、企業立地推進補助金のうちのオフィス移転推進補助金を計上、さらに県内の中小企業向けにも、厚生労働省所管の人材確保等支援助成金の活用を条件としたとちぎテレワーク環境整備導入支援補助金、これら各事業を展開しております。そうした今だからこそ、県内での普及促進の加速化が必要なタイミングであると考えます。
そこで、県内におけるテレワークの普及促進にこれまでどのように取り組み、また今後どのように取り組んでいくのか、
産業労働観光部長にお伺いします。
○佐藤良 副議長 阿久澤真理総合政策部長。
（阿久澤真理総合政策部長登壇）
◎阿久澤真理 総合政策部長 ただいまのご質問にお答えいたします。県では、テレワークの普及を移住・定住につなげるため、東京圏の企業や個人をターゲットに、各種セミナーを実施するほか、先輩テレワーカーの体験談や、利用可能な物件等を掲載したサイトを新たに立ち上げ、情報発信するなど、積極的に取り組んでまいりました。また、お試しでのサテライトオフィス設置やテレワーク実施に対し経費の一部を助成しており、利用者からは、東京圏への良好なアクセスなど、本県のテレワーク環境について高い評価をいただいているところです。今後はこうした取組に加え、今年度新たに開催する県内全市町等と連携したオールとちぎオンライン移住・しごとフェアなどを通して、本県のテレワーク環境の優位性や、県、市町の各種支援制度について、デジタル技術も活用し、積極的にＰＲしてまいります。
今後とも、市町等と密接に連携しながら、テレワーカーのニーズを的確に捉え、本県への新しい人の流れを創出してまいります。
○佐藤良 副議長 辻真夫
産業労働観光部長。
（辻 真夫
産業労働観光部長登壇）
◎辻真夫
産業労働観光部長 引き続き、ただいまのご質問にお答えいたします。テレワークは、ウィズコロナへの対応や多様な働き方の実現に向けまして有効な手段でございまして、さらなる導入、定着を図ることが重要であると考えております。このため県では、テレワークを導入する際のポイントを解説いたしました動画の配信や、通信機器導入への助成等に取り組んでいるところでございまして、また、国におきましても、相談センターの設置や専用サイトによります好事例の紹介などが行われているところでございます。また、経済団体、労働団体及び行政機関で構成いたしますとちぎ雇用維持確保・テレワーク等推進会議におきまして、テレワークの導入促進に向けました様々な意見交換等を行っておりますけれども、業種等によりまして導入が難しいなどの課題も指摘されているところでございます。そこで、今年度は新たに業種や規模などの特性に応じた支援を行うため、労務管理やシステム等の専門家を企業に派遣いたしまして、良質なテレワークの普及定着に取り組んでいるところでございます。
今後とも、関係機関との連携を強化いたしまして、県内企業による各種支援策の活用を促すなど、新しい働き方であるテレワークの普及を積極的に促進してまいります。
○佐藤良 副議長 斉藤孝明議員。
（23番 斉藤孝明議員登壇）
◆23番（斉藤孝明議員） それでは１点だけ、総合政策部長に再質問させていただきたいと思います。オンラインフェアの取組ですとか、市町との連携もしているということで答弁もいただきました。ただ、タイミングが、コロナ禍の第５波がこれで収束ということになると、新型コロナウイルス感染症対策という意味合いも含めまして、非常に重要性が増している局面を迎えつつあると思います。事業名に、お試し事業ということで、必ずお試しとついてまいりますが、そういう意味でも速やかに、お試しではなくて、本格的な取組に格上げをしていただけるように、年度中間期なので新年度に向けてになるのか、それとも前倒しをして取り組めるのかということも含めまして、認識としてはそういう認識で取り組んでいただきたいと思っています。
実績件数をあらかじめ確認させていただきましたが、やはりお試しというだけあって、恐らくニーズはもっとあるのではないのかなという数字でありましたので、その辺りの今後に向けての意気込み、また、所見を総合政策部長にお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤良 副議長 阿久澤真理総合政策部長。
◎阿久澤真理 総合政策部長 再質問にお答えいたします。お試しの事業につきまして、全国的にも栃木県がこういった事業をやっているというのは、非常に先進的な取組だと理解しております。大きな人の流れが今変わってきていまして、栃木県も転出超過という流れがありましたけれども、大分それが縮小してまいりました。この機を逃がさずに、こういった事業を効果的に展開していくということが重要だと考えておりますので、このお試しの事業を今後どのように発展させていけるか、今の事業の課題なども整理しながら、次に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
○佐藤良 副議長 斉藤孝明議員。
（23番 斉藤孝明議員登壇）
◆23番（斉藤孝明議員） ぜひお願いしたいと思います。具体的な施策の方向性というものを早めにお示しいただければと思いますので、引き続きよろしくお願いします。また、
産業労働観光部長から良質なテレワークと、産業労働になりますと良質なとつくんですね。15日の下野新聞の記事でしたが、帝国データバンクの調査で、今年１月から６月まで、首都圏１都３県から本社機能を移転した企業は186件。本社の移転先として、栃木県は８位。９件移転していただいたということで、答弁の中にもありましたが、コロナ禍だからこそのこの栃木県の強み、優位性というものを、これからもさらにアピールして、そして移住・定住につなげていく、また、産業労働観光部の視点からは働き方改革につなげていく、そんなことを推し進めていただくような取組の展開を期待しながら、次の質問に移らせていただきます。
事業者支援について、知事にお伺いします。今夏、本県におきましても、新型コロナウイルス感染症のいわゆる第５波の影響を大いに受けまして、特に８月に入ってからというもの、まん延防止等重点措置適用区域から緊急事態措置適用区域となり、そしてまた期間延長を経まして、くしくも本日30日をもって、栃木県を含む措置適用が解除される運びとなっております。とは言いましても、この栃木県でも、誰よりも多くの医療従事者の皆様、そして多くの県民、事業者の皆様のご理解とご協力をいただきながら、警戒レベルを下げることができたものの、ステージ４がステージ３になったという状況でありますから、医療崩壊は何とか防げたけれども、引き続き感染拡大防止対策には万全を期さなければならない。そして同時に、経済活動も、コロナ禍以前の日常を一日も早く取り戻すためにあらゆる政策を駆使してバランスを取る、両立を図っていく、そのための試みを当面続けていくのが、今私たちが置かれている状況だと認識しております。
今回の相次ぐ措置、要請による負の影響は、あらゆる地域における産業、業種に及び、中でも特に飲食店や観光業そのものはもちろんですが、それらに関連する取引のある分野でも、多くの事業者が甚大な影響を受けています。強いて申し上げれば、関連や取引が直接なかったとしても、既にコロナ禍は１年半に及んでおりますから、より広い範囲、分野にその影響は及んでいてもおかしくない状況なのだろうと考えます。しかしながら、これまで実施されてきた事業者への各種支援策は、その金額の不十分さや手続の煩雑さなど、各方面から強く指摘され続けているにもかかわらず、十分な改善、強化はされていないと言わざるを得ません。県はこれまで、独自の支援策も含め、様々な施策を展開してきましたが、さらなる支援策の充実のためには、特に財源確保の観点からは、昨年から続けてきた国への要望を実現することが必須となります。
そこで、国への要望実現に向けどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いします。
あわせまして、ワクチン接種が進展してきていることを受け、過日、政府が行動制限緩和の基本方針を決定しました。新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言である飲食店の第三者認証や、ワクチン・検査パッケージの活用による行動制限の緩和も含め、分科会は今後も想定される新たな変異株やワクチンの有効性などの知見も踏まえ、ステージについての新たな考え方を示す予定としておりますし、政府は、各分野における基本的方向性を示し、「今後、自治体や事業者との議論を含め国民的な議論を踏まえ、具体化を進めていく」としていますが、知事はこの決定をどのように受け止め、本県の事業者支援に関わる施策に反映しようとするのか、お伺いします。
○佐藤良 副議長 福田富一知事。
（福田富一知事登壇）
◎福田富一 知事 ただいまのご質問にお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛や営業時間短縮の要請など、社会経済活動を大幅に制約せざるを得なかったことから、飲食業や宿泊業などの対面型サービス業を中心に、県内企業は非常に厳しい経営状況が続いております。そこで、県では、事業者が行う感染防止対策への助成を行うとともに、資金繰りや雇用維持に向けた支援、要請に応じて時間短縮営業を行う飲食店等に対する協力金の支給、消費・観光需要喚起策など、感染症の影響を最小限にとどめるため、様々な支援策に取り組んでまいりました。加えて、より実効性のある支援策が講じられるよう、国に対しまして、資金繰りの支援のさらなる充実や、外出自粛等の影響により売上げが減少した事業者への月次支援金の拡充など、あらゆる契機を捉えて要望を行ってきたところであり、今後ともその実現に向け、本県の実情が国に伝わるよう様々な機会を活用し、積極的に働きかけを行ってまいります。
また、国におきましては、飲食店の酒類の提供や都道府県をまたぐ旅行などについて、行動制限緩和の基本方針を決定し、現在は段階的な緩和に向けた検討を進めているところであり、県内企業の厳しい状況を踏まえれば、感染防止に十分配慮しながら制限緩和に向けた取組を進めることは重要であると考えております。このため、県におきましては、今般、緊急事態宣言の解除を受け、飲食店等に対する要請を緩和したところでありますが、今後は、国の動向や本県の感染状況等を踏まえた上で、感染防止対策の実施を条件とするなど、新型コロナウイルスと共存しながら、社会経済活動を本格化させるための制限緩和策に取り組み、県内事業者への効果的な支援に努めてまいります。
引き続き、本県経済が早期に回復できるよう、国や市町、関係団体等と連携を緊密にしながら、オール栃木で県内経済の持続的な発展に向け、全力で取り組んでまいります。
○佐藤良 副議長 斉藤孝明議員。
（23番 斉藤孝明議員登壇）
◆23番（斉藤孝明議員） それでは、要望させていただきます。私どもも知事に対しての要望を会派からも申し上げさせていただいておりましたが、国に対しての要望、先ほどの月次支援金の拡充ですとか持続化給付金、家賃給付金の再給付などもずっと言い続けているわけですが、そうしたものが進展していないということでもあります。昨日は自由民主党の総裁選挙がありました。私は国民民主党に所属をしておりますが、この業種や地域を問わない事業規模に応じた支援策は、実は我が党はさきの通常国会４月に法案として提出をしておりました。今まで気づかなかったのですけれども、同じ政策を岸田新総裁が政策集の中に盛り込んでいらっしゃったということで、これは心強く感じるというか、実現が近づいたのかもしれないと、強く期待もしております。知事には要望をさせていただきますが、引き続き事業者への手厚い支援策の実現に向けまして、県独自の取組はもちろん行っていただきたいと思いますし、国に対しての要望をさらに力を入れて訴えていただけますよう、そして実現に結びつけていただけますようにぜひお願いしたいと思います。
１点、保健福祉部長に再質問させていただきます。先ほど行動制限緩和、その中で、私も問いかけの中で触れましたが、飲食店の第三者認証ということで、栃木県でもとちまる安心認証の申請受付が、５月から始まって28日、おとといの数字でいきますと、申請が2,064店で、認証になっている店舗がそのうち1,578件、全体の営業許可店舗数の約１割ということであります。一万四、五千件は栃木県内に飲食店があるという想定で、まだ１割しか取れていないという表現がいいのか、それとも１割も進んだということになるのか。いずれにしても、ここは急いで、スピーディーにこの取組を加速化していきませんと、今後の経済回復に取り残されることになってまいりますので、今後の取組方針等につきまして、保健福祉部長の所見を伺います。
○佐藤良 副議長 仲山信之保健福祉部長。
◎仲山信之 保健福祉部長 ただいまの再質問にお答えいたします。ご指摘のとおり、今後認証店に行動制限緩和の取組の中でインセンティブが与えられるということが考えられておりますので、県といたしましては、多くの事業者の方に感染防止対策に取り組んでいただいて認証を取得していただくこと、または県民の方にもぜひ利用の促進を図っていただければと考えております。引き続き、制度が浸透しつつあるとは思っておりますけれども、ホームページ、ＳＮＳ等を活用しまして広く事業者に呼びかけますとともに、市町、あるいはグルメサイト運営会社と連携しまして、周知を強化してまいりたいと考えております。
○佐藤良 副議長 斉藤孝明議員。
（23番 斉藤孝明議員登壇）
◆23番（斉藤孝明議員） もう１点だけ、端的に確認させてください。周知と発信ということで、発信は分かりました。ただ、申請をしてから認証になるまでに時間がちょっとかかり過ぎているのではないかという印象を店舗のほうでも持っていらっしゃる、そんな声が入ってまいります。事務処理の体制が果たして十分なのか、また、今後の強化を考えていらっしゃるのか、保健福祉部長に再質問させていただきます。
○佐藤良 副議長 仲山信之保健福祉部長。
◎仲山信之 保健福祉部長 再質問にお答えいたします。今回の行動制限緩和のお話が出た後、申請件数が増えているのは事実でございます。こういった申請をしてから認証までの時間がかかるということがないように、委託会社と協議をしまして、対応の強化を図ってまいりたいと考えております。
○佐藤良 副議長 斉藤孝明議員。
（23番 斉藤孝明議員登壇）
◆23番（斉藤孝明議員） リアルタイムで情報発信していただけるので、引き続きこの点は我々も注視をしていきたいと思っております。これは産業労働観光部に対しての質問ということでありましたので、特に本県の基幹産業として、これも今回の通常会議でも質問戦で何人か出ていますけれども、観光業、観光関連産業の支援の視点からも、今、着地型観光が主流となっておりますが、ステージが２に下がった場合ですけれども、今後展開される第２弾県民一家族一旅行推進事業、また、三密回避旅行商品造成促進事業などが控えております。これは、特に一家族一旅行は地域クーポンが付与されることになりますので、こうしたものと相乗効果を高めていくためにも、飲食店のとちまる安心認証取得を促す絶好のタイミングだと考えます。栃木県の経済回復と感染拡大防止の両立のために、とちまる安心認証の普及促進に向けてスピーディーな取組を展開していただけますように、意見として申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
労働者の職場環境向上について、
産業労働観光部長にお伺いします。去る７月19日、栃木労働局より、昨年度の個別労働紛争解決制度の施行状況が公表されました。全5,218件に上った相談の中でも、パワーハラスメント、いわゆるパワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は前年度比プラス9.8％の1,463件であり、10年連続で最も多く、民事上の相談全体の28％を占めていたようです。昨年６月から職場におけるハラスメント防止対策が強化され、パワーハラスメント防止措置は事業主の義務となり、中小事業主におきましても、それまで努力義務であった対策、措置が来年４月から完全に義務化されることとなっております。また、そうした背景と同時に、昨年来、依然としてコロナ禍が続いていることからも、さきの項目でも触れましたが、テレワークの導入推進等も含め、働き方改革の着実な実現に向け、事業主と一体となって本県の経済活動を支えるあらゆる労働者の職場環境を守り向上させることは、本県においても、今や経済政策と一体的な政策として捉えるべき大変重要な課題であることを、２月の通常会議に引き続きまして改めて指摘しておきたいと思います。
県でも、昨年の10月に13産業分類、常用労働者10名以上の事業所を対象に実施しました労働環境等調査の結果報告、ちなみに今回の集計事業所数は705とのことでありますが、これが３月に公表されたところであります。従来の調査項目であるワーク・ライフ・バランスや育児、介護のための両立支援制度の取組状況、男女雇用機会均等、テレワークの実施状況、さらに新たな調査項目として、ハラスメント防止措置の実施状況に加え、私も以前から要望しておりましたカスタマーハラスメント、顧客等からの著しい迷惑行為、悪質クレームについての事例と対策についての自由記述欄が追加されました。
そこで、県は今回の調査結果をどのように受け止め、さらなる職場環境の向上に向け、今後どのように取り組んでいくのか、
産業労働観光部長にお伺いします。
○佐藤良 副議長 辻真夫
産業労働観光部長。
（辻 真夫
産業労働観光部長登壇）
◎辻真夫
産業労働観光部長 ただいまのご質問にお答えいたします。ハラスメントにつきましては、県が昨年実施いたしました労働環境等調査の結果、回答事業所のうち、従業員100人以上の事業所では８割以上が防止措置を講じているものの、100人未満の事業所では６割以下となっておりまして、一層の周知啓発が必要と考えております。このため県では、栃木労働局との連携によりますハラスメントセミナーを開催いたしますほか、労政事務所によります事業所訪問におきまして、防止措置を講じるよう要請を行っているところでございます。また、カスタマーハラスメントにつきましては、自由回答を求めましたところ、執拗なクレーム、暴言等の事例や相談窓口等の設置などの対策など、現状が一定程度確認できたと考えておりまして、今後は、現在国が作成を進めておりますが、企業向けマニュアルを研修会や事業所訪問等におきまして有効活用いたしますなど、その防止対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
引き続き、関係機関と連携いたしまして、事業所におけますハラスメント対策が適切に実施されますよう周知徹底を図り、誰もが働きやすい職場環境づくりのさらなる促進を図ってまいります。
○佐藤良 副議長 斉藤孝明議員。
（23番 斉藤孝明議員登壇）
◆23番（斉藤孝明議員） 県民生活部長に再質問させていただきます。今、
産業労働観光部長から答弁いただきまして、昨年度、実は厚生労働省の委託事業として、職場のハラスメントに関する実態調査が行われておりました。また、その結果が厚生労働省から公表されたわけでありますが、消費者庁、農林水産省、経済産業省、国土交通省、これらの関係省庁から成る顧客等からの著しい迷惑行為の防止対策の推進に係る関係省庁連絡会議が今年に入って３回ほど開催され、関係する団体、例えば流通、サービス、小売業を含む生活関連産業の労働者で構成しますＵＡゼンセンや全国スーパーマーケット協会、日本民営鉄道協会などの団体からのヒアリングの結果も踏まえ、論点整理が行われて、その結果、先ほど
産業労働観光部長から答弁のあった企業向けマニュアルというものが今年度中に作成、周知されるという運びになっております。産業労働観光部の方針は分かったのですが、県の中でも、これは消費者の観点も含めまして啓発に努めていただきたいという思いがずっとありますので、庁内の連携も含めまして、県民生活部としてはどのように関わっていただけるか、県民生活部長の所見をお伺いします。
○佐藤良 副議長
千金楽宏県民生活部長。
◎千金楽宏 県民生活部長 再質問にお答えいたします。消費者が事業者に意見を伝えるということは、商品やサービスの改善につながる、あるいは社会の一員として、よりよい社会の形成に参画するという意味で重要ということで、啓発もしてきたところでありますけれども、しかしながら、事業者に対する消費者の過剰な要求が問題となっているのも事実でございます。やはり消費者として意見がきちんと相手に伝わるよう、伝え方に十分留意する必要があるのではないかと考えているところでございます。このため、県では、今回、関係省庁連絡会議の中でのいろいろな意見を踏まえて、消費者庁で、「『消費者が意見を伝える』際のポイント」を取りまとめました。これは行き過ぎた例も含めて、適切な伝え方を非常に分かりやすく取りまとめたリーフレットでございますので、早速県でも、今ホームページに掲載して周知を図っているところです。引き続き、各種のセミナーなども活用して、呼びかけていきたいと思っております。
今後とも、消費者権利と責任についても正しく理解して、自立した消費者になるように様々な機会を捉えて、関係部局とも連携しながら、消費者の教育、啓発というものを推進していきたいなと思っております。
○佐藤良 副議長 斉藤孝明議員。
（23番 斉藤孝明議員登壇）
◆23番（斉藤孝明議員） 早々に取り組んでいただいておりますことに敬意を表したいと思います。また、改めてマニュアルは今年度中ということですので、さらなる取組推進を、両部連携をしながら、どちらも立場があるのを私としても理解ができますし、一緒に取り組んでいるということをご理解いただくことも重要になってくると思いますので、引き続きの取組、展開をお願いしたいと要望させていただきます。
また、意見を２点ほど申し上げさせていただきますが、職場の環境向上ということであります。テレワークについて、今回の調査は、実は去年の10月の調査になるのですかね。公表までの時間のロスがあるのですね。公表が３月になりますと、新年度の施策に反映するのはなかなか難しいのではないのか。このスケジュールも含めて前倒しというか、そういう見直しも検討していただけると、こういうコロナ禍の状況でもありますので、政策をローリング、反映させていく展開のスピードが確保できるのではないのかということをちょっと感じたところですので、意見として１点申し上げさせていただきます。
また、もう１点は、質問の中で触れていませんが、労働者の職場環境の向上としては、５月に宇都宮労働基準監督署、これは宇都宮市を中心として３市２町を所管しているところですけれども、このリリース内容として、昨年、休業４日以上となった労働災害発生状況は、死傷者は577人、前年比で39人増えておりまして、過去20年間で最多となっております。そのうち、残念ながらお亡くなりになってしまった方が４人ということで、心からお悔やみを申し上げたいと思いますが、非常に荒れた状況にあります。エビデンスや因果関係は明確なわけではありませんが、やっぱりコロナ禍という、何となく立ち込める暗雲が続く中で労働者の心理、また注意力の変調が影響している可能性は否定できないと思いますので、安全衛生の啓発、注意喚起も念頭に、引き続き相談対応等、また労働者へのケア、支援に取り組んでいただきたいということを
産業労働観光部長に要望させていただきまして、次の項目に移らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症患者への医療提供体制、病床確保対策について、保健福祉部長にお伺いします。新型コロナウイルス感染拡大の第５波は、今、減少・衰退傾向となりつつありますが、先ほどから別の項目でも触れてきたとおり、もちろん十分な警戒は引き続き必要とされておりますが、今回の第５波では変異株、デルタ株感染の脅威を改めて思い知らされたところです。デルタ株による感染拡大は、既存の入院病床の逼迫に端を発し、いつ容体が急変するか容易には判別できない感染症に対処するために、いかに中等症・軽症患者の重症化を食い止めるかが問われた局面でもありました。県は目下、入院調整がかなわず、宿泊療養や自宅療養となった感染症患者への対策として、酸素投与や抗体カクテル療法での対応が行えるようにするなど、重症化を抑止するために療養体制の確保と整備を行い、それぞれの進捗について、今通常会議の今日までの質問戦でも、おとといの28日の知事会見でも既に明らかにされてきたところであります。一方で、今後に向けましても新たな変異株の出現や、ないことを祈りたいのですけれども、第６波が到来するような、さらなる感染流行の可能性を想定すれば、第５波で急増してしまった入院の長期化傾向が明白な重症患者――40代とか50代と言われていますが、医療提供体制を今のうちに早急に整備しておく必要性も極めて高く、さらに言及しますなら、単に確保した病床の数ではなく、医療スタッフも含め、稼働可能な重症病床をどれだけ確保できるかが、医療崩壊の危機を回避するための重要な視点の一つであると考えます。
そこで、県内の重症病床確保の取組と現状につきまして、併せて今後の取組方針について、保健福祉部長の所見をお伺いします。
○佐藤良 副議長 仲山信之保健福祉部長。
（仲山信之保健福祉部長登壇）
◎仲山信之 保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。本県の重症者への医療につきましては、人工呼吸器やＥＣＭＯの管理を行える大学病院等に重症病床46床を確保し、病院間の連携の下、患者が重症化した際には速やかに転院させる体制を構築して対応しておりますが、第５波では過去最大の22床が稼働する大変厳しい状況が続きました。重症者への医療には、通常以上の人員と技術、経験が必要なことから、体制強化に向けて医療従事者研修等を実施しているものの、直ちに病床を増やすことは困難な状況にございます。このため、看護師派遣による人的支援や、速やかな転院搬送のための遠隔医療支援システムの充実、後方支援医療機関の確保など、病院間の連携強化を図り、引き続き確保した病床をできる限り効率的、効果的に運用してまいります。あわせて、ワクチン接種や抗体カクテル療法など、重症化防止の取組も推進しながら、今後とも関係医療機関と連携し、重症対応力の強化に努めてまいります。
○佐藤良 副議長 斉藤孝明議員。
（23番 斉藤孝明議員登壇）
◆23番（斉藤孝明議員） この通常会議だけでもいろいろなところに影響が及びますので、それを一つ一つ詰めながら準備をしようということで取り組まれているということも理解いたしますので、ぜひ一日も早く結実するように、私どももできることをしていきたいと思っております。
第５波では自治医科大学附属病院、獨協医科大学病院、済生会宇都宮病院、この主要３病院への重症患者入院が集中してしまい、一般の診療の抑制、入院患者の転院、また新型コロナウイルス感染症以外の通常の診療行為にも影響が及んだということを聞いております。大阪府などは、今２か所になったのでしょうかね、新型コロナウイルス感染症重症センターという臨時医療施設を構えて合計50床、人口規模も違いますけれども、臨時医療施設ということで設置をしている、重症病床に特化をしている専門病床であるということであります。この臨時医療施設の考え方につきましても、この通常会議でもお聞きをしてまいりましたので、今、保健福祉部長の答弁にあったことが一日も早く進展していくように、ぜひ取組を強化していただきたいと思っております。有識者、専門家とも綿密な協議を重ねながら、やはり医療現場の意見というものを最大限に尊重していただきまして、そして、第６波と言っても来ないかもしれないし、来るとしたらいきなり来る可能性もあるわけですので、早め早めの対策が講じられますように、また国でも、法改正も含めて新しい方針がいろいろ出てくるのだと思いますが、本当に矢継ぎ早な対応になってしまって、大変な状況であることも理解するのですが、ぜひ今後の対応をよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。豚熱対策について、農政部長にお伺いいたします。今年４月、那須塩原市内の２農場において豚熱が発生し、実行された殺処分は国内最大規模の、実に約３万9,000頭に及びました。その後、県では全ての養豚農場への家畜防疫員による立入検査の実施や、飼養衛生管理基準の遵守を指導するとともに、現在まで発生予防対策として、ＩＣＴ活用家畜防疫強化事業、野生イノシシ対策と併せまして、民間獣医師の活用を可能とする知事認定獣医師制度を導入することで、切れ目のないワクチン接種体制を早急に構築すべく、準備が進められているとのことであります。
そこで、今通常会議では、第４号議案として、知事認定獣医師が行う豚熱ワクチンの管理に関する手数料を定めるための条例改正が上程されましたが、同時にクリアされるべき課題と思われる民間獣医師確保と、ワクチン接種体制構築の見通しについて、農政部長の所見を伺います。また、去る６月30日に開催されました、国、県、県内の市町、猟友会、畜産関係団体などから構成されます栃木県ＣＳＦ感染拡大防止対策協議会の総会におきましても、県の対応と今後の対策等が示されております。特に、発生時に備えた対策として３つ、１つ目は、埋却地の適地性調査、２つ目は、豚熱初動防疫マニュアルの策定、３つ目が、国による特定家畜伝染病防疫指針等の見直しなどが挙げられているわけですが、それぞれの対策の進捗について、併せてお伺いします。
○佐藤良 副議長 青栁俊明農政部長。
（青栁俊明農政部長登壇）
◎青栁俊明 農政部長 ただいまのご質問にお答えいたします。知事認定獣医師制度の導入に向けた民間獣医師の認定につきましては、認定獣医師による接種を希望する農場に必要な獣医師数を確保できる見込みであり、今後、国との協議を経て、10月下旬から接種を開始することとしております。これにより、国が専門家の意見を踏まえて示している１農場当たり月３回程度の接種を行う体制が整うと考えております。また、埋却地の適地性調査につきましては、全養豚農場の埋却予定地の面積や現状の確認を行い、必要に応じて栃木県建設業協会の協力をいただき、詳細な現地調査を実施しており、その結果、埋却不適となった農場には、代替地の確保を指導しております。国の家畜防疫指針等につきましては、本年10月に改正され、新たに大規模農場に畜舎ごとの飼養衛生管理者の配置や、豚熱発生に備えた対応計画の策定などが義務づけられますことから、農場に対して必要な指導、助言を行ってまいります。また、豚熱初動防疫マニュアルにつきましては、本県での発生や国の指針改正等も踏まえ、安全対策や動員体制を見直すなど、実効性の高いものとなるよう策定してまいります。
○佐藤良 副議長 斉藤孝明議員。
（23番 斉藤孝明議員登壇）
◆23番（斉藤孝明議員） それでは、農政部長に再質問させていただきます。４月の大規模な殺処分実行後も、県内では豚熱に感染した野生イノシシの確認が相次いでおります。27日時点の公表では、17日に益子町で捕獲された県内48、49例目の２頭が最新ということになるのだと思いますが、既に県内での確認は９市町に及び、栃木県を見ただけでも、広範囲に及んできているわけであります。近隣県の発生状況を見ましても、野生イノシシの捕獲強化と経口ワクチンの重点散布を続けているということでありますが、なかなか感染拡大を抑え切れていないということが現実としてあります。こうしたことからも、全国的な感染終息、県境に別に垣根があるわけではありませんので、相当の時間を要する取組になることが予想されます。
そうなりますと、豚熱発生予防対策として、今取り得る対策というものをご答弁いただきましたけれども、当面続くことになる飼養豚へのワクチン接種には当然、それ相当のマンパワーがこれからも必要とされてくる。まずは獣医師確保をはじめとして、養豚農場への支援対応も相当息の長いものとして捉えるべきであろうと考えますが、農政部長の所見を伺います。
○佐藤良 副議長 青栁俊明農政部長。
◎青栁俊明 農政部長 再質問にお答えいたします。答弁で申し上げましたとおり、豚熱の再発防止に当たりましては、飼養衛生管理基準の徹底、それからワクチンを切れ目なく打っていくということが重要でございます。お話をしましたように、知事認定獣医師は一定程度のめどが立ってきておりまして、今までよりもきめ細かに対応できるということでございますので、今後とも、そういった仕組みがしっかりとある、なおかつ、各農場におかれましても周知され、徹底が図られますよう、引き続き指導助言を行っていきたいと思っております。
○佐藤良 副議長 斉藤孝明議員。
（23番 斉藤孝明議員登壇）
◆23番（斉藤孝明議員） 万全の予防対策を講じ続けて、そして有数の畜産県でありますので、今後、議会でも流通対策等につきましてお聞きになっている議員もいらっしゃいましたが、優位性を維持向上させていくためにも、まずはマンパワーであります最前線で奮闘する現場の担い手、また関係団体、さらには市町の意見、要望、例えば先ほどの指針や対応マニュアルの見直しなどが定期的に行われることも考えられますし、そうしたものについて、また、流通対策などにつきましても、現場の声に臨機応変に対応できる体制を県としては常に門戸を開いて、整えておいていただきたい。現場に寄り添った支援を求めまして、要望として申し上げさせていただきます。
今回、６項目を扱わせていただきました。私自身の不注意もあったのだと思いますが、７月に新型コロナウイルス感染症に罹患いたしまして、ご迷惑、ご心配を各方面におかけしたことと思います。今回、この感染症の恐ろしさも身をもって知ることができました。本当にこの間、特に現場の医療スタッフの皆様には心から御礼を申し上げたいと思いますし、皆さんの努力がしっかりと報われる、また県民の命がしっかりと守られる、そんな県政であるように、これからも心して取組を進めていきたいと思います。
以上、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐藤良 副議長 この際、休憩したいと思います。午後１時15分から再開いたします。議事はただいまの継続議事であります。
休憩いたします。
午後０時16分 休憩
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◎大橋哲也 事務局長 出席議員数を報告いたします。
ただいまの出席議員数は30名であります。
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午後１時15分 開議
○佐藤良 副議長 ただいまから会議を開きます。
議事は休憩前の継続議事であります。発言通告者に対し、発言を許します。岡部光子議員。
（４番 岡部光子議員登壇）
◆４番（岡部光子議員） とちぎ自民党議員会、岡部光子でございます。本日、質問最終日、午後の最初のお時間帯をいただきました。県民の皆様のため、分かりやすい質問を心がけてまいりますので、執行部の皆様におかれましても、丁寧なご答弁をお願いし、早速ではございますが、最初の質問に移らせていただきます。
県産品、県産農産物の輸出促進について知事に伺います。2021年上半期の国全体の農林水産物、食品の輸出額は、アルコール飲料や牛肉などの伸びにより、前年同期比31.6％増加し、過去最高を更新したとの発表が国からありました。特に、日本酒については、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延等の影響により、一時、輸出額は減少いたしましたが、コロナ禍でのいわゆる巣籠もり需要に加え、景気回復の早い国々を中心とした外食ニーズの回復により、輸出額が上向きになっているとのことです。海外での日本食ブーム等を背景に、日本産品は今後も輸出増加が期待されるところです。栃木県もこの流れに乗り、県産品、県産農産物の輸出を促進するためには市町、商工団体、農業団体などと一体となり、オール栃木でグローバル展開を目指すことが重要であると考えます。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染状況や各国の動向を見極めながら、駐日大使等へトップセールスを行うとちぎ型大使館外交を合わせて展開すべきと考えます。
そこで、県では今後、県産品、県産農産物の輸出促進についてどのように取り組んでいくのか、知事に伺います。
○佐藤良 副議長 福田富一知事。
（福田富一知事登壇）
◎福田富一 知事 ただいまの岡部議員のご質問にお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、人や物の動きを停滞させ、世界経済に大きな影響を及ぼしております。一方で、2020年の日本全体の農林水産物、食品の輸出額は過去最高額を更新し、本年も好調に推移しており、世界的にワクチン接種が進むことで経済活動が回復し、さらなる輸出拡大も期待されるところであります。こうした中、国内市場の縮小に直面する我が国におきまして、本県が持続的に発展するためには、海外の市場に目を向け、各国や地域の状況を把握しながら世界に挑戦していく必要があります。このため、本年３月に策定したとちぎ国際戦略では、戦略の４本柱の一つとして、グローバル展開の促進を位置づけたところであります。この戦略におきましては、県産品、県産農産物の海外販路開拓・拡大に向け、輸出に取り組む企業の発掘・育成から販路開拓までを一貫して支援するとともに、生産者、流通事業者、行政等が一体で取り組む県産農産物の需要拡大や供給力を強化するほか、デジタル技術を活用した販売力及びＰＲの強化等を推進することといたしました。具体的には、輸出の基礎的知識習得から商談会の参加までを一貫してサポートする実践型連続講座の開催や、海外向け商品開発、改良への助成のほか、県産牛肉や県産米の輸出拡大に向けた関係団体の連携による生産や販路拡大等への支援に加え、ジェトロと連携したオンライン取引セミナーの開催及び海外のインフルエンサーを活用した重点エリアでの情報発信等にも取り組んでまいります。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえながら、私自らが関係国の大使館等を訪問しトップセールスを行うとちぎ型大使館外交を再開し、本国に大きな影響力を有する大使等に県産品、県産農産物の魅力・実力を余すことなくＰＲしてまいります。
今後とも、企業、生産者、関係団体等と連携しながら、オール栃木で輸出を促進し、世界から選ばれるとちぎの実現に向け、全力で取り組んでまいります。
○佐藤良 副議長 岡部光子議員。
（４番 岡部光子議員登壇）
◆４番（岡部光子議員） 世界から選ばれるとちぎ、ただいま知事から力強い答弁をいただきました。アジア太平洋地域、欧州地域、アメリカなどの経済連携の進展により、コロナ禍ではありますが、これまで以上に県内企業のグローバルビジネスチャンスは広がっていくと思われます。また、海外において、栃木の魅力や知名度をアップさせるため、多分野にわたり県の魅力を発信し、積極的に広報にも取り組んでいただきたいと思います。また、知事自らが行う駐日大使等へのトップセールスにも大いに期待をいたします。加工品や県産農産物の輸出拡大には、継続的な輸出先を見極め、そこから広がる販路開拓・拡大が重要であると考えます。私の地元佐野市にある老舗酒蔵の社長にお話を伺ってきました。「数年だけの短絡的な商売は望んではいない。持続可能な商売、すなわち、お互いが信頼を築き、そこから枝葉を伸ばし、海外に販路を開拓していきたい。」、このようにお話をしておりました。先日の新聞の報道によりますと、アメリカ政府は、福島原子力発電所事故後の日本産品の輸入規制について撤廃を発表し、本県を含む14県が全面解除となりました。しかし、いまだに中国、台湾などでは規制を維持しており、さらなる輸出拡大を図る上での障壁となっていることから、規制の解除を求める政府間交渉を行うよう、国への働きかけをお願いいたします。栃木のおいしいお米、そして野菜、果物、特にイチゴや梨は海外でもとても人気があります。知事の強いリーダーシップの下、オール栃木の力を結集し、県が一つになって輸出の促進を図りますよう要望し、次の質問に移ります。
栃木の歴史、文化芸術を通して地域活性化を図る取組について、県民生活部長に伺います。今回、琴寄昌男議員もこの項目について質問していますが、私は違った切り口で質問させていただきます。本県は、豊かな自然や歴史の中で培われた文化が数多く継承されています。また、県民による様々な文化芸術活動が各地で活発に展開され、令和となってからも、新たな魅力が創造されております。地域の活力が失われつつある中、こうした各地にある歴史、文化、芸術を県内外に発信し、地域の活性化につなげていくことが今求められていると思います。こうした中、来年開催されるいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会では、文化芸術活動を通じて開催機運を盛り上げ、栃木の魅力ある文化を県内外に発信することを目的とした文化プログラム事業を実施することとしており、市町や団体等から募集した事業を登録するとともに、その中核として、県自らオリジナルミュージカルを制作、上演すると聞いております。県内外から多くのアスリートや観戦者が訪れる両大会を絶好の機会と捉え、本県の歴史、文化・芸術活動を発信し、さらに地域活性化やにぎわいの創出につなげていくことが重要と考えます。
そこで、県主催の文化プログラム事業をどのように実施し、地域の活性化につなげていこうと考えているのか、県民生活部長の考えをお伺いいたします。
○佐藤良 副議長
千金楽宏県民生活部長。
（千金楽
宏県民生活部長登壇）
◎千金楽宏 県民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会では、県自ら文化プログラム事業を積極的に展開することによりまして、本県の文化芸術の魅力を全国に発信するとともに、文化を通じて大会機運を盛り上げていく必要があります。このため、現在本県に伝わる神話や伝承等を題材に、県内各地の郷土芸能等を取り入れたオリジナルミュージカルの制作を進めておりまして、地域の子供たちの参加を得ながら、来年の夏に県内３か所で上演を予定しております。また、来年度は県立美術館が開館50周年、博物館が40周年という大きな節目の年でもあり、栃木の文化の魅力を県内外に発信する企画展の開催を計画しております。県事業を核に、市町や団体等とともに、各地で多彩な文化プログラム事業を展開し、文化による地域の活性化へとつなげてまいります。
○佐藤良 副議長 岡部光子議員。
（４番 岡部光子議員登壇）
◆４番（岡部光子議員） ただいま県民生活部長から答弁をいただきました。文化プログラム事業を通して、市町が一体となり、県全体の活性化につながりますよう、県のリーダーシップをお願いいたします。
ここで国体・
障害者スポーツ大会局長に再質問させていただきます。県主催の文化プログラム事業は、県内３か所での開催とのことですが、市町や団体等から募集した事業を登録する文化プログラム事業は県内各地で実施され、県内外の多くの方に栃木の魅力ある文化を発信できる事業であると考えております。また、文化プログラム事業の登録については、昨年９月に募集を開始し、今年の８月末で募集が締め切られたと聞いておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況が予測困難な中、イベント等の開催方法や集客規模などが固められずに、申込みができていない事業の主催者もいらっしゃると思います。
そこで、現時点でどのような事業がどれくらい申請されているのか、また今後、事業の申込みがあった場合は柔軟に対応していただけるのか、国体・
障害者スポーツ大会局長に伺います。
○佐藤良 副議長 橋本陽夫国体・
障害者スポーツ大会局長。
◎橋本陽夫 国体・
障害者スポーツ大会局長 再質問にお答えいたします。文化プログラム事業につきましては、博物館、美術館などの文化施設での企画展、地域で行われる祭りや伝統行事、スポーツ関連イベントなど、現在約260件の申請をいただいているところでございます。いちご一会とちぎ国体・冬季大会の開催に合わせ、来年１月から事業をスタートさせるため、８月末で一旦募集を締め切りましたが、来年10月の国体本大会、障害者スポーツ大会に向け、より多くの事業を申請いただけるよう、募集を今後も継続し、市町や関係団体へ積極的に働きかけてまいります。また、申請いただいた事業につきましては、県内外の多くの方々に参加いただけますよう、大会ホームページなど各種媒体を活用し、情報発信にきめ細かく取り組んでまいります。
○佐藤良 副議長 岡部光子議員。
（４番 岡部光子議員登壇）
◆４番（岡部光子議員） 国体・
障害者スポーツ大会局長から答弁をいただきました。ぜひ当局の柔軟な対応をお願いし、前向きに考えている事業者の皆様の声を聞いていただきたいと存じます。
いよいよ来年開催となった両大会を通して、スポーツに対する興味や活動への参加促進の機運醸成にとどまらず、文化芸術活動など、我が県の多彩な魅力を存分に発信する機会となりますよう、また、地域の子供たちが参加するミュージカルを通して、全ての世代が栃木への愛や誇りを醸成し、地域が元気になりますよう、期待しております。
このような魅力いっぱいの栃木県ですが、残念ながら、全国の中で我が県は明確なイメージが持たれておりません。両大会を機に多くの方が訪れますので、栃木の自然や文化の魅力に触れて、栃木県に対する認知度を上げるチャンスでもあります。県内には、自然と歴史が織りなす観光資源が幾つもありますが、佐野市を例にすれば、藤原秀郷公をお祀りした唐澤山神社のある唐沢山県立自然公園や、万葉集にも詠まれ、春にはカタクリの花が一面に咲き誇るみかも山があります。観光資源としてさらなる魅力を上げるため、ぜひ唐沢山県立自然公園内の関東ふれあいの道やその周辺の整備をお願いしたいと思っております。
「夢を感動へ。感動を未来へ。」のスローガンの下、県民が１つになり、地域がより発展しますように、執行部のさらなる取組の推進をお願いし、次の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者への支援について、保健福祉部長に伺います。栃木県においても、感染力の強いデルタ株への置き換わりにより、新型コロナウイルス感染症の感染者数は急拡大し、入院や宿泊療養者施設への入所ができずに、自宅療養する者が増え続け、８月下旬にはその数が1,495名まで増えました。療養中に容体が急変し亡くなるケースも全国で相次ぎ、早急な対応が急がれる中、県は、夜間コールセンターの設置や電話診療、往診体制の構築のため、県医師会への委託など、きめ細かい対応を推し進めてきました。しかし、感染者情報を一括して管理する県内各地の保健所は、感染拡大を受け、深夜にまで業務が及ぶなど、災害レベルまで逼迫し、療養者の健康観察や入院調整、さらに濃厚接触者を調べる積極的疫学調査にも影響が出ました。また、県から自宅療養者へ送られる食料品や生活必需品などの支援についても、自宅療養者が急増している状況の中で、物資が療養者のもとにきちんと届いているのかと不安の声も聞かれます。一方で、感染者の情報が得られない県内の市町は、その支援策に頭を悩ませてきました。
こうした中、厚生労働省は９月上旬に、都道府県と市町村が連携して自宅療養者の生活支援を行うに当たって、都道府県から市町村への個人情報の提供は、人の生命、または身体の保護のため、緊急の必要があるときの個人情報の提供であると考えられるとの、一歩進んだ見解を示しました。これを受け、県では市町に対し、自宅療養者の個人情報提供に向け準備を始めたと聞いております。県と市町との情報共有については、年末年始の第３波の際も問題となり、各自治体から改善を求める要望があったところです。ぜひ速やかな情報提供を開始していただき、この情報共有により、市町による自宅療養者への生活支援が充実し、自宅療養者が少しでも安心して療養できることを期待しております。しかし、私が懸念するのは、業務が逼迫している保健所から市町への情報提供が速やかにできるのか、市町への情報提供を望まない者の情報まで提供されてしまうのではないか、これまでより多くの人が個人情報に接することで、漏えいのリスクが高まるのではないかといった点です。
そこで、県では、個人情報の漏えいリスクにどのように備え、市町との共同による自宅療養者の支援をしていこうと考えているのか、保健福祉部長にお伺いいたします。
○佐藤良 副議長 仲山信之保健福祉部長。
（仲山信之保健福祉部長登壇）
◎仲山信之 保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。自宅療養者への生活支援につきましては、市町と連携して取り組むことが重要でありますことから、市町が支援を行う場合に、必要に応じて、保健所から市町に対し自宅療養者の個人情報を提供することといたしました。一方、新型コロナウイルスに感染しているという病歴につきましては、要配慮個人情報として慎重な取扱いが必要であり、提供する県はもとより、提供を受ける市町におきましても厳格な管理が求められるため、市町における個人情報の利用範囲を明確化するとともに、漏えい防止等の必要な措置を講ずることなどを記した覚書を市町と結ぶことといたしました。
今後、希望する市町と覚書を締結し、支援に必要な個人情報を適時提供することなどにより、市町と連携して、自宅療養者に十分な支援が行き届きますよう取り組んでまいります。
○佐藤良 副議長 岡部光子議員。
（４番 岡部光子議員登壇）
◆４番（岡部光子議員） ただいま保健福祉部長から答弁をいただきました。覚書を締結するということで、速やかにお願いしたいと思っておりますが、ここで要望いたします。今後は市町それぞれの意向を速やかに確認しながら、個人情報の漏えい防止に万全の対策を行い、自宅療養者の方々が安心して、県と市町の双方から支援が受けられる体制づくりをお願いいたします。自治体職員が自宅療養者の症状悪化を察知し、救急搬送につながった県外の事例も報道されております。市町と連携し、各保健所の業務のノウハウを共有することにより、自宅療養者への新たな健康観察の体制が整うと思います。秋以降、次の流行に備えて、県と市町の役割分担の見直し、さらには支援の充実についても、第５波が落ち着きを取り戻しつつある今、早急に議論すべきと考えます。どの自治体も、住民の命を守ることは行政の根幹であるとの認識を持っております。そのため、双方が協力し合うことは、県民目線では当然のことです。個人情報の取扱いには十分に留意しながら、市町と強固に連携を取り、自宅療養者を支援する新たな体制づくりを要望し、次の質問に移ります。
児童虐待対策について、保健福祉部長に伺います。令和２年度中に、全国220か所の児童相談所が対応した18歳未満の子供への虐待相談対応件数は、速報値ではありますが、前年度より約１万1,000件増え、20万5,029件で過去最多となりました。調査を始めた平成２年度以降、30年連続で増え続けております。しかしながら、対前年度比の増加幅は5.8％と、これまでの増加幅と比較すると抑えられており、専門家からは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた外出自粛や臨時休校等で虐待が表面化しにくかった可能性が指摘されております。栃木県における虐待相談対応件数は、対前年度比マイナス５％であるため、さらにこの傾向が強まっていないか懸念するところです。相談の内容別では、子供の前で親が配偶者に暴力を振るう面前ＤＶを含めた心理的虐待が12万1,325件で一番多く、続いて、身体的虐待、ネグレクト、性的虐待の順になっております。
コロナ禍の今、様々な事情により、家族が一緒に過ごす時間が増えていると思われ、児童虐待が起きるリスクは非常に高まっていると考えられます。また、本県においては、児童館や図書館の休館、放課後児童クラブ等の利用自粛要請などの動きもあり、社会で子供たちを見守る目が減ってきております。学校においても、教師が感染防止対策に取り組む中、子供たちと向き合う時間が減少し、加えて、家庭訪問も難しい状況となっております。さらには、マスク着用で表情も分かりにくくなっており、子供たちのＳＯＳを見逃していないか、懸念されるところです。
そこで、家庭内では児童虐待が潜在化していると捉えて、兆候をつかむ対策を早急に練るべきと考えますが、保健福祉部長の所見を伺います。
○佐藤良 副議長 仲山信之保健福祉部長。
（仲山信之保健福祉部長登壇）
◎仲山信之 保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。コロナ禍における外出自粛等に伴い、虐待リスクの高まりが懸念されますことから、市町や児童相談所など、要保護児童対策地域協議会を構成する関係機関が連携して支援対象児童等の定期的な状況を把握するなどした上で、必要な支援に努めてまいりました。子供の生活環境が変化する中、潜在化するおそれのある虐待を早期に発見するためには、家庭からのＳＯＳのサインを確実に受け止めること、子供の泣き叫ぶ声や保護者のどなり声などの異変を地域が早期に察知することが重要です。このため、県では、「いち早く」と覚えていただいております児童相談所虐待対応ダイヤル「１８９」や、市町の子育て相談窓口等の周知に加えまして、民間団体等に対し、見守りへの協力の働きかけを行っているところです。
今後とも、地域の様々なネットワークを総動員して、子供を見守る体制を強化し、虐待の早期発見、早期対応に努めてまいります。
○佐藤良 副議長 岡部光子議員。
（４番 岡部光子議員登壇）
◆４番（岡部光子議員） 保健福祉部長から答弁をいただきました。子供たちのＳＯＳを見逃さないしっかりとした対策をお願いしたいと思います。コロナ禍の中、学校、家庭などの様々な場面で子供たちを取り巻く環境が変化し、児童虐待が増えることが懸念されておりますので、県や自治体、関係機関、民間団体の皆様との連携で、施策や体制強化に今まで以上に取り組んでいただきますよう要望いたします。
特に、警察と児童相談所との連携についてですが、児童虐待相談対応件数の増加の主な要因として、警察等からの通告の増加が挙げられております。一方で、新聞報道によりますと、全国では、児童相談所から警察に情報提供している件数は、子供の外傷事案など深刻なケースは約８割に上るものの、心理的な虐待なども含めた全件となると４割にとどまっているとのことでした。
ここで警察本部長に再質問いたします。虐待の早期発見のためには、警察と児童相談所との連携が重要と考えます。また、適切に対処するためには、警察と児童相談所との情報共有が必要と考えますが、警察本部長の見解を伺います。
○佐藤良 副議長 野井祐一警察本部長。
◎野井祐一 警察本部長 再質問にお答えいたします。本県では、平成16年に幼い兄弟２人が河川に投げ落とされ殺害された事件を契機に、翌年、県警察と県保健福祉部との間で児童虐待に関する協定を締結し、相互に必要な情報を共有する取組を続けております。現在までに、県内３つの児童相談所全てに警察官ＯＢが配置され、連絡体制を強化するとともに、一線の職員同士が参加する連絡会議や合同研修等を実施して、さらなる連携強化に努めております。
○佐藤良 副議長 岡部光子議員。
（４番 岡部光子議員登壇）
◆４番（岡部光子議員） 警察本部長から答弁をいただきました。本県で痛ましい事件が起きておりますけれども、先日、大阪府摂津市でも、３歳の男の子が母親の交際相手に熱湯をかけられて亡くなるという悲惨な事件が発生いたしました。新聞の報道によりますと、警察や児童相談所、関係機関との間で、連携、そして連絡がされておらず、事件を防げなかったのではないかということでした。いかに情報共有が大切かということであると思います。また、答弁にありましたとおりに、児童相談所への警察ＯＢの配置や合同研修などは既に実施されているということですので、今後は情報共有の徹底をよろしくお願いしたいと思います。栃木の子供たちが安心して育つことができるよう、警察と児童相談所、そして関係機関が、しっかりと連携し、社会全体で子育てを支援していく体制づくりに取り組んでいただきますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。
中学校部活動の地域移行について、教育長に伺います。令和２年９月に文部科学省が公表した学校の働き方改革を踏まえた部活動改革では、教師の負担軽減と、生徒にとって望ましい指導の実現を図るため、休日の部活動について、令和５年度以降、段階的に学校現場から切り離し、地域部活動へ移行するとしております。国は具体的な方策として、地域人材の確保や費用負担の在り方、運営団体の確保などの課題に総合的に取り組むため、全国各地の拠点校において実践研究を実施し、その成果を普及することで、休日の地域部活動の全国展開につなげる事業を立ち上げました。栃木県では公募により、矢板市と佐野市の２市を選定し、今年４月に当該事業のモデル校として、矢板中学校と田沼東中学校の２校において取組をスタートさせたところです。私は、子供のよりよい教育環境を整えるため、学校の働き方改革を進めるべきと考えており、今回の実証事業でどのような成果、課題が出てくるのか注目しております。
そこで、始まって間もないことは承知しておりますが、県はこれまでの２校の取組状況からどのような課題を把握しているのか。また、取組を推進するため、今後どのように支援をしていくのか、教育長に伺います。
○佐藤良 副議長 荒川政利教育長。
（荒川政利教育長登壇）
◎荒川政利 教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。部活動は、教科学習だけでは得られない豊かな学校生活を実現する役割を担う反面、教員の負担や部員数の減少など、様々な問題を抱えておりますことから、国は部活動改革の一環として、休日の地域部活動の実証事業を開始したところであります。本県では、この実践研究に矢板市と佐野市が取り組んでおりまして、現時点の課題としましては、市町、学校、運営団体の連携体制の確立や、平日と休日の指導者が異なることによる指導の一貫性の確保が挙げられております。今後、運営団体をはじめ、学校関係者や保護者の方々などで構成される委員会におきまして、両市における成果と課題を検証するとともに、それらを踏まえ、地域部活動の県内への普及に向け、具体的な支援策を検討していくこととしております。県教育委員会といたしましては、こうした取組を着実に進め、生徒にとって望ましい持続可能な部活動の実現と、教員の負担軽減の両立を目指してまいります。
○佐藤良 副議長 岡部光子議員。
（４番 岡部光子議員登壇）
◆４番（岡部光子議員） 教育長からご答弁をいただきました。現場の教師や地域の指導員、保護者、そして生徒たちに向けて十分に今回の趣旨を理解してもらい、みんなで共通の認識を持って地域ぐるみで課題に取り組む姿勢が大切かと思います。コロナ禍の中、教育活動に様々な制約が生じており、モデル校の取組にも影響が出ているようですが、ぜひ今後もこの２校に対して、県として助言、支援をお願いしたいと思います。また、栃木県は、学校によっては生徒数の減少により、充実した部活動が困難な地域があります。ぜひ都市部と過疎地域などによる合同部活動の推進についても課題として取り上げ、生徒たちによりよい部活動の機会を与えていただきますよう併せて要望し、次の質問に移ります。
栃木県の歩行者の安全確保について、警察本部長に伺います。今年６月、千葉県八街市で発生した児童の死傷事故を受け、政府は全国の通学路を点検し、危険箇所に安全対策を講じるよう方針を打ち出しました。栃木県においても、早急に通学路の再点検を行い、対策が必要な箇所について安全対策を講じることが必要です。また、子供に限らず、高齢者、ひいては全ての歩行者が安全に道路を利用できる環境づくりが必要ですが、ハード対策だけではなく、ソフト対策も併せて重要です。令和３年上半期における県内の人身事故は、発生件数と負傷者数は前年よりそれぞれ1.1％、1.0％の減少となりましたが、死者数と重傷者数はそれぞれ7.4％、2.5％の増加となりました。状態別では、歩行中の重傷者数が増加傾向にあります。事故類型別でも、人対車両の事故が最も増加しております。2018年に日本自動車連盟（ＪＡＦ）が行った調査において、栃木県は横断歩道での一時停止率が0.9％と全国ワーストとなり、その数字は衝撃的なものでした。また、一般財団法人自動車検査登録情報協会がまとめた2020年３月末現在の100人当たりの自家用乗用車普及台数は、栃木県は68.1台で全国２位でした。車社会の栃木県では、ドライバーも歩行者も車優先の意識があり、また、毎日の運転慣れによるドライバーの慢心が止まってくれない栃木県にさせてしまったと考えます。
そこで、交通事故の被害者となりやすい子供や高齢者などの命を守るため、歩行者ファーストの交通安全意識を高めていくことが必要であると考えますが、これまでの取組に加え、今後どのような施策を講じていくのか、警察本部長に伺います。
○佐藤良 副議長 野井祐一警察本部長。
（野井祐一警察本部長登壇）
◎野井祐一 警察本部長 ご質問にお答えいたします。道路交通の場において、次代を担う子供や高齢者をはじめとする歩行者の安全を確保することは極めて重要であると考えております。県警察としては、「止まってくれない栃木県からの脱却」をスローガンに、チラシ等を作成し、街頭広報するとともに、横断歩行者妨害等の取締りを強化しているところであります。そうした中、とちぎテレビでスポットＣＭの放送を開始し、昨年からは関係機関・団体の協力の下、サンリオの人気キャラクターを活用した広報活動も展開しております。今後も、より感銘力のある広報啓発を推し進め、運転者には歩行者保護意識の向上を、歩行者には自らの安全を守る行動を促しながら、人優先の交通安全思想の普及を図り、横断歩行者妨害等のほか、通学路や生活道路における悪質な違反の取締りも強化してまいります。
○佐藤良 副議長 岡部光子議員。
（４番 岡部光子議員登壇）
◆４番（岡部光子議員） 警察本部長から答弁をいただきました。今後もしっかりとした施策を講じていただきたいと思います。
ここで警察本部長に再質問いたします。ソフト対策はすぐに効果が出てくるものではないことから、継続をしていく取組が重要です。県では「止まってくれない栃木県からの脱却」のＰＲを始めて２年間がたちます。最近では、信号のない横断歩道で止まってくれる自動車を見かけるようになりました。この「止まってくれない栃木県からの脱却」のＰＲ効果をどのように捉えているのか、再度警察本部長に伺います。
○佐藤良 副議長 野井祐一警察本部長。
◎野井祐一 警察本部長 再質問にお答えいたします。信号機のない横断歩道での停止率は、2020年には14.2％となり、これまでの施策が徐々に浸透してきているものと認識しております。しかしながら、信号機のない横断歩道等において、歩行者等が横断しようとしているときは、車両等は停止しなければならないということを踏まえますれば、本県の停止率はいまだ低調であると認識しております。
引き続き、昨年から開始したサンリオキャラクターとの広報イベントや、工夫を凝らした啓発活動を展開するとともに、家族から運転者に対して働きかけてもらうような取組にも力を入れて、歩行者の安全確保に一層努めてまいります。
○佐藤良 副議長 岡部光子議員。
（４番 岡部光子議員登壇）
◆４番（岡部光子議員） 要望いたします。「止まってくれない栃木県からの脱却」のため、様々な媒体を通し、県民に周知を促し、改善されつつあるということですけれども、ぜひとも今後も啓発活動を強化していただきたいと思います。令和２年10月に、サンリオキャラクターのマイメロディを活動のアンバサダーとして委嘱をしたとのことで、その優しいウサギの表情と、いちご県栃木としてのアピールが重なり、よい相乗効果を生んでいると思います。家庭でもこのサンリオのキャラクターのお話で盛り上がるのではないかと思っております。引き続きお願いいたします。
また、全国的に学校の統廃合が進み、遠方から通学する児童生徒が増えております。通学路の安全確保は一層重視されなければなりません。今後とも、通学路などの交通規制強化、危険箇所のパトロール強化も要望し、最後の質問に入らせていただきます。
令和元年東日本台風からの復旧について、県土整備部長に伺います。栃木県に甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風から約２年となります。佐野市においても、河川の氾濫や土砂崩れにより、県民生活に大きな支障を来しました。特に、旗川の稲岡橋付近での越水により、佐野市中妻地区は床上・床下浸水700棟に上り、住民の避難行動は混乱を極めたところです。こうした地元の状況を踏まえ、前回、令和２年６月の通常会議で、私は、旗川の改修工事の現状認識について伺い、県土整備部長からは、下流の国管理区間との調整があり、現時点では事業化には至っていない。このため、現地の状況を十分に確認し、出水期への備えとして、堆積土除去工事等を実施している。今後とも適切な維持管理に努め、早期に事業化が図られるよう、国との協議を進めるとの答弁があったところです。今回、私が申し上げたい点は、旗川に架かる６つの橋の橋長の違いから来る流下能力の著しい低下による河川氾濫の危険性です。稲岡橋の上流にある石塚大橋と旗川橋は、共に橋長が142メートルを超えるのに対し、稲岡橋は57メートルと一気に短くなり、その差は85メートルを超えます。稲岡橋の下流にある寺並橋も75メートルと短くなっております。今年の夏も全国各地で記録的な大雨による被害が発生いたしました。もはやこれまでの常識が通用しない前提で防災・減災対策をする必要があり、旗川についても、こうした点を踏まえて、一刻も早い改修が必要と考えております。
そこで、県民の安全で安心な暮らしを早急に確保するため、旗川の河川改修について、県道赤見本町線旗川橋から足利市寺岡町までの4.2キロメートル区間を早急に事業化すべきと考えますが、県土整備部長に伺います。
○佐藤良 副議長 田城均県土整備部長。
（田城 均県土整備部長登壇）
◎田城均 県土整備部長 ただいまのご質問にお答えいたします。旗川は、国との管理境から旗川橋までの4.2キロメートル区間の改修計画がありますが、下流を管理する国との調整が整わず、事業に着手ができていない状況の中、令和元年東日本台風では、稲岡橋付近から越水いたしまして、周辺に大規模な浸水被害が生じてしまいました。そこで、県としては4.2キロメートル区間のうち、特に流下能力が不足するＪＲ両毛線から稲岡橋までの2.2キロメートル区間につきまして、国管理区間の改修を待たずに、現況流下能力見合いで暫定改修することに対する国の合意を得まして、昨年10月に事業に着手し、測量、設計を実施したところであります。今年度は、下流側から用地取得と、狭窄部となります稲岡橋の架け替え設計を行っておりまして、地権者の同意が得られ次第、河道掘削に着手する計画であります。
今後とも、暫定改修区間の早期完成を目指しますとともに、4.2キロメートル区間全体の事業化が図られるよう、国に強く働きかけてまいります。
○佐藤良 副議長 岡部光子議員。
（４番 岡部光子議員登壇）
◆４番（岡部光子議員） 県土整備部長からご答弁いただきました。県におかれましては、災害発生直後から応急工事などを行っていただき、また、本年度からは堆積土砂等の除去、堤防強化の工事も着手していただいております。そして、今回さらに、国との調整を経て、一部区間の改修事業の開始の予定が立ったとのことで、周辺住民の皆様も、また旗川上流区域の皆様も安心していただけると思います。今後も本事業が円滑に進捗し、早急に完了していただきますようにお願いいたします。佐野市では、旗川以外の河川につきましても、令和元年東日本台風により浸水被害が生じている河川があります。既に整備を実施している河川もございますが、その他の河川につきましても、対策を進めていただくよう要望いたします。
今年の夏も、想定を上回る大雨や集中豪雨が頻繁に発生し、周辺住民の皆様は大変心配されました。今後とも、河川の維持管理、点検やパトロールをお願いしたいと思います。
また、令和元年東日本台風は、山間部にも大きな被害をもたらしました。最近では、今年の６月15日及び７月10日にも佐野市の中山間地域において記録的な集中豪雨があり、家屋に被害が及ぶ土砂災害が発生したところです。今後も猛烈な大雨による土砂災害や森林被害が起きる可能性が十分にあります。治水対策と連携した森林整備、そして、治山対策などの防災・減災対策の強化を併せてお願いしたいと思います。
以上で私の質問は終わりとなりますけれども、今、台風16号が近づいてきておりますので、県民の皆様には十分にお気をつけになっていただきたいと思います。
本日は多岐にわたり質問させていただきました。その中で、来年度開催のいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会に先ほど触れさせていただきましたが、私は個人的に大変楽しみにしております。私は、実は中学時代、陸上部に所属しておりました。私はかつて、栃の葉国体の強化選手に選出されておりまして、栃の葉国体と言いますとちょっと年齢が分かってしまうところでございますが、合宿等にも参加をさせていただいておりました。残念ながら、国体への出場はかないませんでしたけれども、そのときに指導いただいた指導者の方々、そして、県内他校から参加した選手たちとの出会いは私の生涯の宝になっております。今回、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会では、県議会議員という立場で、しっかりと栃木の若い力を応援してまいりたいと思っております。以上で私の質問が終了いたしました。本日はありがとうございました。
○佐藤良 副議長 この際、15分間休憩したいと思います。議事はただいまの継続議事であります。
休憩いたします。
午後２時11分 休憩
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◎大橋哲也 事務局長 出席議員数を報告いたします。
ただいまの出席議員数は32名であります。
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午後２時30分 開議
○阿部寿一 議長 ただいまから会議を開きます。
議事は休憩前の継続議事であります。発言通告者に対し、発言を許します。山形修治議員。
（37番 山形修治議員登壇）
◆37番（山形修治議員） とちぎ自民党議員会の山形修治です。今通常会議本会議の一般質問における最後の登壇者となりました。さて、今回の質問戦は３日連続ということで、私も初の経験であります。大変お疲れの方もいらっしゃると思いますが、最後までお付き合いをいただきますようお願いいたしまして、早速質問に入らせていただきます。
初めに、地方創生の実現に向けて知事にお伺いいたします。今年の６月に発表された2020年の国勢調査の速報値によりますと、本県の人口は少子高齢化に伴う自然減の影響などにより減少が加速しており、前回の2015年調査から４万人超減少し、減少幅は過去最大となっております。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、テレワークの普及や地方移住への関心の高まりに加え、地方への人の流れなど、今までにない変化が起き始めています。新たな人の流れの兆しが見られる中、国は、まち・ひと・しごと創生基本方針2021において、「感染症による意識・行動変容を踏まえた、ひと・しごとの流れの創出」や、「各地域の特色を踏まえた自主的・主体的な取組の促進」を基本的な方向性とした上で、新たにヒューマン、デジタル、グリーンの３つの視点を重点に据え、地方創生の取組のバージョンアップを図るとしております。私は地域の活力を維持し、地方創生を実現するためには、このような国の動きに呼応するとともに、新型コロナウイルス感染症による影響を見極めつつ、さらなる取組を進めることが必要であると考えます。
そこで、県は今後、地方創生にどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。
○阿部寿一 議長 福田富一知事。
（福田富一知事登壇）
◎福田富一 知事 ただいまの山形議員のご質問にお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、東京都では人口の転入超過が縮小する一方、本県においては転出超過が大幅に改善するなど、社会的な人の流れに大きな変化が生じてきております。私は、人々の意識や行動に変化の兆しが見られる今こそ、東京圏への近接性や、暮らしやすい住環境といった本県の強みを生かしながら、ポストコロナを見据えた地方創生の取組を強力に推し進めていく必要があると考えております。そこで、市町と連携したオンライン移住セミナーや、東京圏在住のテレワーカーにターゲットを絞った情報発信に取り組むほか、宿泊事業者におけるワーケーションの受入れ環境整備を支援するなど、本県の可能性を最大限に生かし、移住・定住や、関係人口の創出・拡大に向けた取組を加速化してまいります。また、課題を抱える方々とデジタルでの解決手法を持つ方々とのマッチング等を図る仕組みであるデジタルハブを効果的に運営することや、脱炭素化の取組を地域経済の活性化につなげていくことなどにより、人口減少等に伴う様々な課題を克服し、活力あふれる地域社会を築いてまいります。
今後とも、国のまち・ひと・しごと創生基本方針2021で示された視点も踏まえ、市町や企業などと連携・協働しながら、未来に誇れる新しいとちぎづくりに挑戦してまいります。
○阿部寿一 議長 山形修治議員。
（37番 山形修治議員登壇）
◆37番（山形修治議員） 知事からは、今こそ本県の強みを生かしてというような言葉もありました。そしてまた、新たな取組であるデジタルハブなどについても触れていただいたところでありますけれども、国の方針を踏まえながら、そして移住・定住の取組も加速化していくというようなことであろうかと思いますけれども、新型コロナウイルス感染症は、東京圏への過度な一極集中がリスクであることを改めて顕在化させたと思っています。今後も、完全終息が見通せない中、地方への関心はさらに高まり、二地域居住、そして副業など、多様なスタイルで地域と関わる新しいニーズが生まれ続けるものと考えます。知事からもお話があったとおり、本県の人口移動数を見てみると、転出超過数が前年対比で半減をし、とちぎ創生15（いちご）戦略の目標も達成しております。また、直近の１年間を見てみますと、さらに改善して、数字的には450人という数字も出ております。また、年齢別で見てみても、子育て世代や子供たちが転入超過となっているということで、大変いい流れが来ているなと感じているところです。
そこで、総合政策部長に再質問させていただきます。こうした潮流を確実なものとするため、さらなる取組が必要だと思います。知事の答弁にあったとおり、デジタルハブという取組を進めていくということでありますけれども、３月に策定したデジタル戦略の中でウェブサイトを10月に開設するとありますが、これまでの準備状況と開設の見通しについて、総合政策部長にお伺いいたします。
○阿部寿一 議長 阿久澤真理総合政策部長。
◎阿久澤真理 総合政策部長 再質問にお答えいたします。デジタルハブにつきましては、サイト上で地域の課題を持つ方と、それから各種の技術を持つ方をマッチングするというシステムになっております。現在、10月上旬のオープンに向けて、最終的なサイトの構築などについて関係者と協議を重ねているという状況でございます。これらのハブを活用して、市町や大学や企業や地域、その他多くの方と連携しながら、地域の課題を解決して、それをまた横に展開していく、そういう意味で、地域の活性化を図れるような仕組みにしていきたいと考えております。
○阿部寿一 議長 山形修治議員。
（37番 山形修治議員登壇）
◆37番（山形修治議員） 10月上旬のオープンを目指して協議中というようなお話がありました。先日、動画投稿サイトでライブ配信されたパネルディスカッションを私も拝見させていただきました。デジタルハブのコンセプトや機能、そして地域課題とはどんなものなのか、そしてどういうふうに解決に結びつけていくのかなど、非常に分かりやすく説明がされていまして、私もイメージをつかむことができました。しかしながら、準備中ということで、当然なのかもしれませんけれども、デジタルハブとはどんなものなのか、理解している方は少ないんだと思います。課題を投稿する側の県民や企業の皆様の理解が必要だと思います。また、県民にとって非常に身近な市町のデジタルハブを含めたデジタル化の取組を格差なく促進することも重要だと考えています。
そこで、総合政策部長に再質問させていただきます。市町におけるデジタル化を促進するため、県の支援が必要であると考えます。総合政策部長の所見をお伺いいたします。
○阿部寿一 議長 阿久澤真理総合政策部長。
◎阿久澤真理 総合政策部長 再質問にお答えいたします。デジタルの活用のために、市町への支援というのは非常に重要になってくると考えております。１つには、職員の意識啓発、意識改革、そういったことでの研修などを今行っているところであります。さらには、もう少し具体的にワークショップなどを開いて、具体の事例などを含めてどう展開していくのかを一緒に研修していく、学んでいくというような取組もこれから実施してまいります。デジタルの活用を進めていくためには、市町によっては、特に小規模な市町におきましては、専門人材の不足というような課題もあるかと思いますので、県のＣＭＯをはじめ、専門的な知見も生かしながら積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
○阿部寿一 議長 山形修治議員。
（37番 山形修治議員登壇）
◆37番（山形修治議員） 総合政策部長から答弁いただきました。専門人材の存在も大変必要だというお話もありましたけれども、まさにそのとおりでありまして、そういった方々の知見を生かしながら、まずはデジタルの基礎的な部分を理解していただいて、その上で裾野を広げていく取組が必要なんだろうと思います。また、デジタルハブの取組については、当面県が運営することで、情報の取扱いなどで大変信頼性があって、いい評価を受けているということをお伺いいたしました。こうした取組を機に、ぜひ県内のデジタル化の取組が促進されるよう、先ほどありましたけれども、市町の研修、さらには専門人材による相談指導体制も整備をすることを要望させていただきます。そして、そうすることによって国内初の取組として胸を張って言うことができるよう、市や町、そして県民、企業、大学など、多くの方々が利用する魅力あるハブとなることを要望させていただきます。また、デジタルに不得意な方々もいらっしゃいますから、そのような方々も利用できるように、少し工夫をしていただくことも要望させていただきます。
次に、県庁の魅力ある職場づくりについて、経営管理部長にお伺いいたします。近年、これまで経験のないような災害が頻発化、激甚化しております。また、長期化している未曽有の新型コロナウイルス感染症は、もはや災害と言えると思います。この長期化する新型コロナウイルスへの対応のみならず、３月には県内の養鶏場において、県内初の鳥インフルエンザが発生し、続けて４月には県内の養豚場において、同じく県内初の豚熱が発生したところです。多くの県職員の皆さんが昼夜を問わず、関係各位と緊密に連携をしながら防疫業務に従事されたことによって、被害の拡大を最小限に抑えることができました。改めて、使命感を持って業務に当たった県職員の皆様方に敬意を表するところであります。一方、こうした頻発化する災害等への対応が増える中、過労死ラインを超えて時間外勤務をした県職員が、2020年度には延べ100人を超えており、メンタル不調となる職員もいたとの報道もございました。限られた人数で速やかに対応しなければならない行政課題が増える中、私は県民サービスの向上や地方創生を担う人材を確保していくためには、活気にあふれた魅力ある職場づくりが重要であり、そのために働きやすい環境を整え、労働生産性を高めていく必要性は一層増していると思います。
そこで、県はこれまで取り組んできた働き方改革を今後どのように進め、魅力ある職場づくりを進めていくのか、経営管理部長にお伺いいたします。
○阿部寿一 議長 國井隆弘経営管理部長。
（國井隆弘経営管理部長登壇）
◎國井隆弘 経営管理部長 ただいまのご質問にお答えいたします。職員の健康管理につきましては、日頃からストレス相談や産業医との面談などを適宜実施しているところであります。また、新型コロナウイルス感染症対策や大規模災害発生時等におきましては、必要な人員を部局を超えて臨機応変に配置し、職員の負担軽減にも努めているところでございます。複雑多様化する県民ニーズに対応しながら、魅力ある職場として県庁が選ばれていくためには働きやすい環境の整備が重要でありますことから、長時間労働の是正やデジタル技術の活用に加えまして、テレワーク、時差出勤等の柔軟な働き方を進めますとともに、個々の業務の手順を抜本的に見直し、改善につなげる取組を開始したところでございます。さらに、働き方改革には、職員一人一人の気づきと意識改革が必要となりますことから、新たにスマートワーク・アワード2021と名づけた、職員からの業務改善提案制度にも取り組むことといたしております。
今後とも、職員がやりがいを持ち、存分に能力発揮できる職場環境づくりを県庁全体で推進し、本県の将来を担う人材の確保に努めてまいります。
○阿部寿一 議長 山形修治議員。
（37番 山形修治議員登壇）
◆37番（山形修治議員） 経営管理部長からは、働きやすい環境に向けてということで、健康管理としてストレスチェックを行っている、また、災害時の負担軽減として柔軟な人員配置というようなお話もありました。また、時差出勤ということで、フレックスタイム制も、たしか３パターンに拡大したというお話も聞いています。さらには、業務の手順を見直す取組を開始したこと、また、意識改革として、初めて聞きますけれども、スマートワーク・アワードですか、職員から提案を募って表彰するということで、懸命に努力している姿が見えるところであります。しかしながら、採用試験の状況を見ますと、受験者が減少して、そして、さらに辞退者が増加している傾向にあります。さらに魅力ある職場づくりを推進する必要があると考えます。
ここで再質問を経営管理部長にさせていただきますけれども、今後も行政課題が複雑化、多様化し、住民の行政に対するニーズはさらに高まることが予想されています。こうした状況に対応するため、デジタルを活用して生産性の向上を図るなど、業務改革の必要性はますます高まっていると思います。答弁の中にもありましたけれども、今年度新規事業として、県庁全体の業務に関する調査を実施しているというお話がありましたが、この調査結果をどのように業務の省力化や効率化につなげていくのか、経営管理部長にお伺いいたします。
○阿部寿一 議長 國井隆弘経営管理部長。
◎國井隆弘 経営管理部長 再質問にお答えいたします。今回の調査につきましては、各所属の事務分担表に掲げられております業務、例えば、地域生活支援事業費補助金に関すること、あるいは障害福祉計画の策定に関すること、そういった業務が掲げられているわけでございますけれども、その一つ一つについて、作業量、専門性、定型的かどうか、あるいは反復性があるかどうか、そういった視点で分析を行いまして、業務内容や手順の見える化を今図っているところでございます。これらの結果を踏まえまして、業務の整理、統合、改善などを検討いたしますとともに、定型的な業務につきましては、ＡＩなどのＩＣＴツールを積極的に導入いたしまして、業務の省力化、あるいは効率化につなげて、職員の働き方改革を一層推進してまいりたいと考えております。
○阿部寿一 議長 山形修治議員。
（37番 山形修治議員登壇）
◆37番（山形修治議員） 業務の効率化、省力化を図る上で業務のプロセスを整理、統合して、作業手順も見直しをして、ＡＩなどのＩＣＴツールなども積極的に導入していくというお話だったと思います。デジタル技術というのは常に進化をしていることから、スピード感を持って対応すべきと考えます。そのためには、進化する技術を大胆に取り入れて、果敢にチャレンジする人材の育成、職場環境づくりが必要なんだと思います。また、県庁では、働き方改革プロジェクトが５年目になりますけれども、推進体制を私は強化すべきなのではないかなとも考えます。例えば、働き方改革推進チームとして、行政改革ＩＣＴ推進課とデジタル戦略課、人事課を合わせた組織を編成して、さらなる業務改革を進め、魅力ある職場となるような、そんな検討もしていただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。
次に、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の成功に向けた取組について、知事にお伺いいたします。いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会については、オール栃木体制で、来年の開催に向け開催準備を進めてきたところであり、いよいよ国体本大会まで明日でちょうど１年、冬季大会までは116日と迫ってまいりました。先頃閉幕した東京オリンピック・パラリンピックは、残念ながら無観客開催となりましたが、テレビを通じて、私たちはスポーツのすばらしさや感動を味わうことができました。本県で開催するいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会も県民に勇気と希望を与える大会になってほしいと思っています。県政経営委員会では、初日に委員長から報告があったとおり、今年度の特定テーマにおいて、両大会の成功に向けて、環境配慮とおもてなしの取組を議論し、提言を行ったところです。私は昨年も質問したところでありますけれども、環境に配慮した大会とのコンセプトのもと、環境先進県をアピールすることが、本県の魅力・実力の発信につながると考えています。
一方で、このコンセプトが県民や市町、関係団体に浸透しているとは言い難い状況であり、より多くの県民などに理解していただけるよう、市町とも連携し、目に見える取組が必要であります。また、県民総参加による大会の盛り上げと、本県らしさを十分に発揮したおもてなしや、来県した方々の心に残る大会とするため、県民のおもてなし力の向上や、一層の機運醸成が必要です。さらには、今後の感染状況が見通せない中、県民をはじめ、多くの皆様にスポーツのすばらしさを伝え感じてもらうためにも、会場以外でも観戦する機会を確保することが必要であると考えます。
そこで、これらの課題について、県政経営委員会の提言を踏まえ、どのように取り組んで進めていくのか、知事にお伺いいたします。
○阿部寿一 議長 福田富一知事。
（福田富一知事登壇）
◎福田富一 知事 ただいまのご質問にお答えいたします。いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の開催に向けましては、東京2020オリンピック・パラリンピックのレガシーをしっかりと受け継ぎながら、栃木らしさとして、環境への配慮や、日本一のおもてなしなどを実現する大会となるよう、市町などと連携し、準備を加速しているところであります。まず、環境への配慮につきましては、環境配慮製品等を積極的に採用するとともに、再生素材による本県選手団ユニホームを活用したＰＲ活動や、開催時における県内企業の技術力発信の場の設置など、効果的な情報発信に取り組んでまいります。また、来県する選手等に、栃木県にまた来たいと思っていただけるよう、おもてなしのプロである航空会社のキャビンアテンダントを講師として招聘し、運営ボランティア等のおもてなし力の向上を図るとともに、花いっぱい運動などのいちご一会運動を展開し、さらなる機運醸成を図ってまいります。コロナ禍での観戦機会の確保につきましては、冬季大会から公益財団法人日本スポーツ協会が運営する国体チャンネルによるインターネット配信等を行い、県民はもとより、全国の皆様にスポーツのすばらしさを伝え、感動を得られる機会を提供してまいる考えであります。
県といたしましては、今回の県議会からのご提言も踏まえ、県民が夢と希望を抱き、参加する多くの方々の心に残る大会となるよう、オール栃木体制で万全の準備を進めてまいります。
○阿部寿一 議長 山形修治議員。
（37番 山形修治議員登壇）
◆37番（山形修治議員） 知事から答弁をいただきました。環境に配慮した取組として、再生素材で作ったユニホームを紹介すること、さらには、県内の企業の技術力を発信する場を設けることなどや、キャビンアテンダントを招聘しておもてなしの向上に努めるというような話もありました。さらには、国体チャンネルのインターネット配信によって、県民のみならず、全国に観戦機会を提供するということで、積極的に提言を踏まえて取り組む姿が見えたわけでありますけれども、ぜひそれ以外にも、提言に沿った大会とすることで、多くの方々の記憶に刻まれ、本県の魅力・実力が全国に発信される大会となるよう要望させていただきます。
ここで知事に再質問させていただきますけれども、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立たない中、昨年の鹿児島国体に続いて、今年の三重国体も中止となり、感染状況によっては開催できない事態が生じています。こうした状況の中、知事は先日の記者会見において、９月頃からスポーツ庁や日本スポーツ協会などと冬季大会の実施環境や必要な対策などに関する認識を共有しながら、開催可否を判断するための方針やスケジュールなどを協議すると発言されています。大規模なスポーツ大会の開催は厳しい状況にある中、関係者が知恵を絞りながら、そして開催に向けて一丸となって取り組むという姿勢が私は大変重要だと考えております。その上で、どのような条件ならば開催できるのかを示すことで、選手たちも不安なく挑むことができるのだと思います。
そこで、来年１月の冬季大会の開催に向けて、大会主催者間でどのような協議を進めて、いつ頃開催可否の判断をする考えなのか、知事にお伺いいたします。
○阿部寿一 議長 福田富一知事。
◎福田富一 知事 ただいまの再質問にお答えいたします。まず、冬季大会の開催についてでありますが、現時点におきまして、大会主催者の日本スポーツ協会、文部科学省との間で感染防止対策を十分講じた上で、安全・安心な大会運営ができるよう、開催準備を進めていくということで、認識を共有しているところであります。感染防止対策につきましては、ガイドラインを踏まえた基本的な対策に加え、選手団に対する本県入り直前のＰＣＲ検査の義務づけ、観戦者の制限などについて、主催者間で協議を行っております。開催の可否につきましては、年内は予選会の開催状況、年明け以降は直近の感染状況や選手団の参加申込み状況など、それぞれの時期における実施環境を見極めながら、主催者間で協議をし、総合的に判断してまいることになります。
○阿部寿一 議長 山形修治議員。
（37番 山形修治議員登壇）
◆37番（山形修治議員） 知事からは、ＰＣＲの検査を義務づけた上で、観戦制限についても主催者間で協議をしているということでありますし、また、開催の可否の判断については、年内の予選会の開催状況、そして年明けの感染状況も考慮するということで、年明けとなると、もう大会直前になります。冬季大会は１月24日から始まるということでありますけれども、その発言に私は、知事が国体を何としても開催したいという思いが強いんだと感じました。みんなで力を合わせて、感染防止対策をしっかり取りながら、この国体を開催できればと思っていますし、また、しかるべき時期に適切な判断をされることを要望させていただきます。
次の質問に移ります。自転車の安全利用に向けた条例の制定について、県民生活部長にお伺いいたします。自転車先進県を掲げる本県では、令和２年３月に自転車活用推進計画を策定しました。計画では、自転車通行空間の整備、サイクルツーリズムの推進などを目標として掲げ、自転車の活用促進を図るとしています。最近では、外出自粛による運動不足解消や、気軽にできるレクリエーションとしてスポーツサイクルの需要が高まるなど、自転車利用に追い風が吹いていると思います。一方、県内では交通事故全体の件数は減少傾向にありますが、自転車事故は近年増加しておりまして、2020年に発生した自転車の交通事故は1,066件で、過去５年間で最多となっております。また、2019年に県内で起きた中学生が絡んだ自転車通学中の事故のうち、中学生が最も過失の重い第一当事者となった割合が約60％で全国ワースト、同様に高校生が絡んだ自転車事故のうち、高校生が第一当事者となった割合が約37％で全国ワースト３位との新聞報道があったところです。昨年の2020年で見てみると、全国ワーストからは改善したということでありますが、今年の状況、2021年でありますけれども、８月末までに既に昨年の１年間の件数を上回っている状況です。自転車による人身事故では、高額賠償につながる事例が全国で相次いでおり、県内の中高生の将来を守る上でも早急な対策が必要です。こうした状況を受け、県では自転車利用者に損害賠償保険へ加入を義務づけるなど、自転車の安全利用に向け、条例制定を検討されています。
そこで、県は条例にどのようなことを盛り込み、自転車の安全利用を進めていこうとしているのか、県民生活部長に伺います。
また、自転車保険の加入義務化となると、広く県民や事業者などに影響があるため、十分に周知していく必要があると考えますが、併せて県民生活部長の所見をお伺いいたします。
○阿部寿一 議長
千金楽宏県民生活部長。
（千金楽
宏県民生活部長登壇）
◎千金楽宏 県民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。条例の検討に当たりましては、有識者や学校関係者、関係団体等による検討会を設置し、幅広い観点から議論を進めているところでございます。条例案には、県及び自転車利用者の責務や、県民、事業者等の役割を明示し、安全教育の実施やヘルメットの着用の促進、自転車保険への加入義務化などを盛り込む方向で検討しており、それぞれが責任を持って自転車事故の防止や被害者保護に取り組むものにしたいと考えております。今後、パブリックコメントを実施した上で、最終的な条例案を取りまとめ、12月通常会議への提出を予定しており、施行については来年度当初の令和４年４月を、保険への加入義務化については、さらに十分な周知期間を設け、７月の施行を目指しております。
本条例につきましては、各主体において着実に取組が進められますよう、学校等と連携し、中高校生やその保護者に対して重点的に働きかけを行うとともに、動画やＳＮＳ等も活用し、効果的な広報を行うなど、十分な浸透を図ってまいります。
○阿部寿一 議長 山形修治議員。
（37番 山形修治議員登壇）
◆37番（山形修治議員） 県民生活部長からは、条例の中身について、そして周知の仕方、さらには12月通常会議に提出して来年の４月１日から施行する、さらに、保険の加入義務化については７月からというような答弁がありました。そのほか、条例の中身を、検討内容を見てみると、事業者が販売時に加入の有無を確認することが含まれているということで、大変充実した条例になるのではないかなと思っています。自転車による人身事故は、通学中の中高校生のみならず、事業者にとっても、自転車通勤中の事故をリスクとして考えているようです。使用者責任、運行供用者責任に基づき企業に責任を取らせる判例があるからだと思います。安全に自転車が利用されるよう条例を制定し、保険の義務化についても、さらに多くの県民の皆さんや事業者の皆さんに周知していただくよう、要望させていただきます。
次に、八溝地域を縦貫する幹線道路の整備について、県土整備部長にお伺いいたします。栃木県東部の茨城県境に位置する、いわゆる八溝地域の市町は過疎地域となっており、人口減少率が高く、今後、地域活力を維持することが困難になることが危惧されています。また、近年は水災害が頻発化、激甚化し、大規模地震の発生も切迫しており、地域住民の安全・安心の確保が急務となっております。人口減少問題を克服し、自然災害に強い持続可能な地域社会を実現するためには、八溝地域と県内外の主要拠点を連携する道路ネットワークを構築して、活発な地域間交流の創出や、八溝地域の多彩な地域資源を活用した観光振興を図るなどの必要があります。これまで、私も参画している八溝地域道路整備促進同盟会において、国や県に対し、八溝地域を縦貫する幹線道路の必要性を働きかけてきたところでありますが、今年の６月にとちぎの道路・交通ビジョン2021において、（仮称）つくば・八溝縦貫・白河道路が、茨城県、栃木県、福島県の３県にまたがる広域道路として位置づけられました。実現に向けた一歩を歩み出したことは大いに評価したいと思います。
そこで、県ではこの路線をどのような考えの下に位置づけたのか、また、実現に向けて今後どのように取り組むのか、県土整備部長にお伺いいたします。
○阿部寿一 議長 田城均県土整備部長。
（田城 均県土整備部長登壇）
◎田城均 県土整備部長 ただいまのご質問にお答えいたします。八溝地域において、定住や雇用を促進し、安定的な輸送を広域的に確保するためには、八溝地域を縦貫し、県内外の主要拠点を連携する広域道路が必要と考えております。そこで、県では、本年６月に策定いたしましたとちぎの道路・交通ビジョン2021におきまして、広域道路の構想路線といたしまして、（仮称）つくば・八溝縦貫・白河道路を位置づけたところであります。あわせまして、県境を越えた交流連携の促進や国土強靱化の観点から、福島県、茨城県及び国と協議調整を行ってまいりました結果、両県、さらには国の新たな広域道路交通計画におきましても、当該路線が構想路線として位置づけられたところであります。今後は、概略ルートの設定に向けまして、関係機関と勉強会を立ち上げる予定でございまして、その中で課題や整備効果について検討していく予定であります。
今後、（仮称）つくば・八溝縦貫・白河道路の早期実現に向けまして、関係機関と連携しながら積極的に取り組んでまいります。
○阿部寿一 議長 山形修治議員。
（37番 山形修治議員登壇）
◆37番（山形修治議員） 県土整備部長から答弁をいただきました。県のとちぎの道路・交通ビジョン2021の中で構想路線として位置づけをされた、さらには、県境を越えた連携交流の促進や国土強靱化に貢献する路線として国と協議しながら、国の広域道路交通計画にも構想路線として位置づけていただいたということで、大変ありがたく思っております。今後、勉強会を立ち上げて、具体的なルート、整備効果も含めて検討をなされるということで、ぜひ一日も早い事業化を要望させていただきたいと思いますし、また、これまで高速道路ネットワークから取り残されていました八溝地域の住民の私としましては、高いサービス速度が確保された高規格道路として、ぜひ整備をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。また、とちぎの道路・交通ビジョン2021を見てみると、今の道路以外にも北関東北部横断道路も位置づけられています。こうした広域道路が整備され、ネットワークが形成されることで、八溝地域のみならず、栃木県全体の発展につながり、大いに期待できるものと思います。こうした北関東北部横断道路についても、実現に向けた取組を併せて要望させていただきます。
次に、ＬＲＴ事業について、県土整備部長にお伺いいたします。宇都宮市と芳賀町が進めるＬＲＴ事業は、県央地域の基幹公共交通としてだけでなく、私の地元茂木町をはじめとする県東地域においても、公共交通の再編に伴い、公共交通ネットワークが充実することから、早期の開業を心待ちにしていたところであります。しかしながら、この１月に、開業が遅れ、事業費も大きく増加するとの発表があり、少し残念な思いもしているところでありますけれども、先日、宇都宮市と芳賀町が主催した、栃木県議会ＬＲＴ推進議員連盟向けの、芳賀・宇都宮ＬＲＴ事業の取組状況に係る説明会では、宇都宮市長と芳賀町長にもご出席をいただいて、現在の状況について報告をいただいたところであります。この説明を聞かせていただいて、開業延期が発表された１月以降も、用地取得や工事が着実に進む一方で、事業の進捗とともに、新たな対応が必要なことも多くあることを感じたところです。例えば、事業費が大幅に増加したことによって、費用対効果が見込めない事業であると指摘する県民がいることも事実でありまして、県も補助金を支出する以上、ＬＲＴ事業の整備効果は、単に沿線だけではなくて、周辺市町にも影響が及び、広域的な整備効果があることを県民に対してしっかりと説明する必要があると思います。また今後、開業に向けて、現道上の工事が本格化し、交通規制が実施されることから、さらに激しくなる渋滞への対策や、車両や歩行者が安全に通行できるよう、対策が必要です。
このように、解決しなければならない項目が幾つも想定され、県においても、事業を支援している立場や、道路管理者の立場としての対応が必要であると考えますが、具体的にどのように対応していくのか、県土整備部長にお伺いいたします。
○阿部寿一 議長 田城均県土整備部長。
（田城 均県土整備部長登壇）
◎田城均 県土整備部長 ただいまのご質問にお答えいたします。県では、宇都宮市及び芳賀町とＬＲＴ推進行政連絡会議を設置いたしまして、今後の必要な取組などについて検討を行ってまいりました。この結果、さらなる県民理解を得るために、整備効果を評価する組織を本年10月に市町が設置予定と伺っておりまして、その場に県も参画し、必要な助言を行ってまいりますほか、その中で、県全体の波及効果も検証してまいります。さらに、県内各地の道の駅において、市町とともにオープンハウスを開設いたしまして、県民への情報発信や疑問に対する説明を行ってまいります。また、県は、道路管理者といたしまして、学識者や国を含めた関係者による協議会を設置し、現道上の工事による渋滞の緩和策を検討いたしますほか、規制区間の設定や施工方法の工夫、また、道路利用者の安全確保手法につきましても、市町に助言を行ってまいります。
引き続き、ＬＲＴ事業が円滑に進みますよう、市町を支援してまいります。
○阿部寿一 議長 山形修治議員。
（37番 山形修治議員登壇）
◆37番（山形修治議員） 県土整備部長からは、市町が検討委員会の専門部会を10月に設置するということで、県もそこに入って、しっかりと整備効果を把握し、そして波及効果も検証していくというようなお話がございました。さらには、県内の道の駅においてオープンハウスを設置して情報発信に努めること、さらには、協議会を設置して、渋滞対策、工法などの工夫、そして安全利用についても市町に助言をいただけるということで、大変ありがたく思っております。ＬＲＴの整備効果については、私は新たな可能性がたくさんあると思っています。ある市では、ＬＲＴとつなぐためのバス路線を新設することを検討しているところもありますし、また、高山和典議員が午前中に質問されましたが、自動運転バスは今実証実験を行われているわけですけれども、近い将来、ＬＲＴと、この無人のバスをつなぐことで、周辺市町にとっては大変有効なものになるなと思っていますので、ぜひその辺りも取り組んでいただけるように指導いただきたいと思います。重要なことは、新設のＬＲＴ事業は全国で初めてということでありますから、ポジティブに捉えて、魅力ある公共交通としましょうということが一番大切なことだと思っています。交通ルールの周知も、市町とともに理解促進に取り組むことを要望させていただきます。
それでは、最後の質問に移ります。新時代に対応した高校教育の在り方について、教育長にお伺いいたします。ＡＩやＩｏＴ、ロボティクスに代表されるSociety5.0の到来やグローバル化の進展など、社会は加速度を増して変化しております。また、温暖化の影響とされる自然災害の激甚化や頻発化、さらには新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大など、私たちを取り巻く社会はこれまでになく予測困難な時代を迎えています。次代を担う子供たちは、このような予測困難な時代をたくましく生き抜いていく力を育むことが重要であり、高校生においては、高校での様々な教育を通じて、目の前の事象から解決すべき課題を発見し、課題解決に向けて考え抜く力、周囲と協働する力や自分の考えを伝える力など、課題に主体的に取り組む力を育むことが求められていると思います。しかし一方で、高校生の現状の一つとして、年齢が上がるにつれて学習意欲が低下する傾向があると懸念もされているところであります。私は、高校への進学率が約99％に達し、多様な生徒が在籍する現状を踏まえれば、生徒の多様な実情、ニーズに対応することで、生徒の学習意欲を喚起するとともに、必要な資質・能力を確実に身につけさせ、その可能性及び能力を最大限に伸ばすためには、高校の特色化、魅力化を推進することが重要になってきていると思います。
このような中、県は、栃木県教育振興基本計画2025を今年度からスタートさせました。本計画では、2030年頃までの社会変化を見通した、これからの５年間の本県の教育行政の基本理念や基本目標、そして基本施策について定めるとともに、魅力ある県立高校づくりについても推進することとしており、私も大きく期待しています。今後は、各高校の魅力や特色を生かした教育活動により、生徒の学習意欲の喚起や資質・能力の向上を図ることが重要であると考えます。
そこで、県は新時代を見据え、各高校の魅力や特色を生かした教育をどのように展開していくのか、教育長にお伺いいたします。
○阿部寿一 議長 荒川政利教育長。
（荒川政利教育長登壇）
◎荒川政利 教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。生徒の学習意欲や資質・能力を高める上では、高等学校における学びと実社会とのつながりを実感させる教育を展開させることが重要であります。このため、県教育委員会では、地元企業等と連携・協働した商品開発や、烏山学や那珂川学、茂木のゆずも学に代表される地域学、大学や研究機関等の最先端技術に触れる学習など、各高校の魅力や特色を生かした取組を推進してきたところであります。また、来年度から実施される新学習指導要領におきましても、地域や社会との連携・協働や探究的な学習を重視しており、各高校ではそれらの趣旨を踏まえて教育課程を編成し、教育内容の改善、充実を図ることとしております。
今後は、探求的な学びを充実させるとともに、各高校の伝統行事や特色ある教育活動をさらに魅力あるものとし、新時代に対応した高校教育の実現を図ってまいります。
○阿部寿一 議長 山形修治議員。
（37番 山形修治議員登壇）
◆37番（山形修治議員） 教育長から答弁をいただきました。探求的な学びを充実させること、そして、特色ある教育を進めていくんだというお話もございました。令和４年度の入学生から、新学習指導要領の下で、高等学校において総合的な探究の時間を中心としたＳＴＥＡＭ教育などの科目横断的な学びに本格的に取り組むこととされております。探求的な学びについては、とちぎ創生15（いちご）戦略の基本方針の中でも、第２期戦略の新たな視点として明記されておりまして、地方創生実現のためにも大変重要なものと私は考えております。探求的な学びを通して、次代を担う子供たちに予測困難な時代をたくましく生き抜く力を身につけてほしいと考えております。
ここで教育長に再質問させていただきます。地域住民と連携した探求的な学びの場として、公営塾があります。私の地元の茂木高校ですが、県内初の公営塾が昨日プレオープンし、10月には本格稼働するという見通しになっております。公営塾の目的として、もちろん高校の魅力化を図ることとされておりますが、公営塾の役割と機能を見てみますと、探求的な活動の支援といったところも含まれているところであります。
そこで、公営塾に期待する役割と効果について、また、公営塾と高校がどのように連携をしていくのか、教育長にお伺いいたします。
○阿部寿一 議長 荒川政利教育長。
◎荒川政利 教育長 再質問にお答えいたします。今般、茂木町が茂木高校に設置いたしました公営塾では、学力向上に向けた学習支援、地域課題などをテーマといたしました探求的な学びに対する支援、こういったことによりまして、進路実績のさらなる向上や郷土愛を持ちながら地域を担う人材の育成が期待されているところであります。茂木高校の教職員と公営塾のスタッフが本当に緊密に連携を取りながら、生徒一人一人が自分の行きたい希望する未来、将来と言いましょうか、進路の実現に向けてしっかりと対応していきたいと思います。
○阿部寿一 議長 山形修治議員。
（37番 山形修治議員登壇）
◆37番（山形修治議員） 公営塾では、もちろん基礎的な部分の補習もありますし、そして探求的な学びもあります。茂木高校は推薦入学が大変多いものですから、教員も小論文などを専門的に指導するところが大きな負担になっているというお話も聞いております。そういうところを公営塾が賄うことによって、教員の負担も軽減して、教員の働き方改革にもつながると私は思っています。また、郷土愛という話が教育長からもありましたけれども、例えば生徒が公営塾で地域住民と連携して、地域課題を探求的に学ぶことによって、もちろん郷土愛が生まれて、そして一度大学に進学をして、都会で就職したとしても、将来、知見を持った子供たちが町に戻ってきて起業してくれる。私はそんなことにつながるものだと思っておりますし、ぜひそうつなげてほしいと期待しているところであります。公営塾が茂木高校と連携し、継続的に取り組むことができるよう、教育委員会のご支援を要望させていただきます。
以上で、用意した質問は終わりますけれども、改めて、新たな時代に向けて、私は教育分野の果たす役割は大変大きなものがあるのではないかと感じております。とちぎ創生を実現するためには、やはり人づくりというところが重要なポイントであると思っています。以上、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○阿部寿一 議長 以上で上程議案に対する質疑並びに県の一般事務に関する質問は終了いたしました。
次に、お諮りいたします。ただいま上程中の議案の委員会付託についてでありますが、お手元に配付いたしました議案付託表１に記載の議案については、予算特別委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○阿部寿一 議長 ご異議がないと認め、そのように決定いたしました。
〔配付資料は巻末に掲載〕
○阿部寿一 議長 なお、議案付託表２に記載の議案については、それぞれ所管常任委員会に付託いたします。ご了承願います。
〔配付資料は巻末に掲載〕
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○阿部寿一 議長 日程第２ 第17号議案から第21号議案まで及び認定第１号から認定第７号までを一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。第17号議案から第21号議案まで及び認定第１号から認定第７号までについては、審査のため15人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○阿部寿一 議長 ご異議がないと認め、そのように決定いたしました。
次に、お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員については、栃木県議会委員会条例第５条第１項の規定により、お手元に配付の決算特別委員選任名簿のとおり指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○阿部寿一 議長 ご異議がないと認めます。
したがって、選任名簿のとおり選任することに決定いたしました。
〔配付資料は巻末に掲載〕
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○阿部寿一 議長 日程第３ 請願・陳情についてを議題といたします。
お諮りいたします。お手元に配付いたしました文書表の受理番号17番については、グリーン社会実現特別委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○阿部寿一 議長 ご異議がないと認め、そのように決定いたしました。
〔配付資料は巻末に掲載〕
○阿部寿一 議長 なお、受理番号16番の請願・陳情については、県政経営委員会に付託いたします。ご了承願います。
〔配付資料は巻末に掲載〕
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○阿部寿一 議長 日程第４ 西川鎭央議員から議員の辞職願が提出されましたので、西川鎭央議員の議員辞職についてを議題といたします。地方自治法第117条の規定により、西川鎭央議員の退席を求めます。
（西川鎭央議員 退席）
○阿部寿一 議長 この際、辞職願を事務局長に朗読させます。
◎大橋哲也 事務局長
令和３年９月30日
栃木県議会議長 阿 部 寿 一 様
栃木県議会議員 西 川 鎭 央
辞 職 願
今般、一身上の都合により議員を辞職したいから、許可されるよう願い出ます。
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○阿部寿一 議長 お諮りいたします。西川鎭央議員の議員辞職を許可することについて、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○阿部寿一 議長 ご異議がないと認めます。
したがって、西川鎭央議員の議員辞職を許可することに決定いたしました。西川鎭央議員の出席を求めます。
（西川鎭央議員 出席）
○阿部寿一 議長 この際、申し上げます。西川鎭央議員から発言の申出がありましたので、これを許します。西川鎭央議員。
（15番 西川鎭央議員登壇）
◆15番（西川鎭央議員） 発言の機会をいただき、ありがとうございます。
先ほどは、議員辞職の許可をいただきました。２年半という非常に短い期間でありましたが、振り返れば、令和元年東日本台風や新型コロナウイルス感染症の拡大など、本当に激動の２年半だったと思います。議員活動を通じて、政治の責任、それからやりがいなど、多くのことを学ばせていただきました。県議会の皆様には、党派を問わず、温かいご指導をいただきました。知事をはじめ執行部の皆さんには、誠実かつ分かりやすい答弁と、その後の適切な対応をいただきました。報道関係の皆さん、そして県民の皆さんからは、公平かつ率直なご意見をいただきました。この場を借りて、心から感謝申し上げます。
私の人生の中で、この２年半は最も充実した２年半であったと思っております。この貴重な経験を生かし、そして、皆さんからいただいた声を力に変えて、今後もさらに前へ進み、そして、地元のために全力で働いていきたいと考えておりますので、今回の議員辞職、任期途中での辞職に対してご理解を賜りたいと思います。
本当にお世話になりました。ありがとうございました。（拍手）
（西川鎭央議員 退場）
○阿部寿一 議長 以上で本日の日程は終了いたしました。10月15日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで散会いたします。
午後３時37分 散会...