栃木県議会 2020-10-20
令和 ２年１０月文教警察委員会（令和２年度）－10月20日-01号
令和 ２年１０月
文教警察委員会（令和２年度）－10月20日-01号令和 ２年１０月
文教警察委員会（令和２年度）
文教警察委員会会議記録
１ 開会日時 令和２年１０月２０日（火）午前９時５８分～午後０時２０分
２ 場所 第６委員会室
３ 委員氏名
委 員 長 阿 部 博 美
副委員長 平 池 紘 士
委 員 小 池 篤 史
金 子 武 蔵
塩 田 ひとし
早 川 桂 子
阿 部 寿 一
五十嵐 清
４
委員外出席議員 なし
５
執行部出席者
（１）警察本部
警察本部長 野 井 祐 一
警務部長 関 勇 一
生活安全部長 大 貫 良 之
地域部長 佐 藤 明
刑事部長 岡 広 志
交通部長 吉 田 英 生
警備部長 髙 堀 直 樹
警務課長 伊 東 毅
生活安全企画課長 大 武 精 司
地域課長 柿 沼 好 裕
刑事総務課長 蓼 沼 浩
交通企画課長 髙 木 克 尚
会計課長 古 谷 豊
総務課長 森 平 芳 彦
交通規制課長 吉 田 学
（２）
教育委員会事務局
教育長 荒 川 政 利
教育次長（管理） 北 條 俊 明
教育次長（指導） 中 村 千 浩
総務課長 伊 澤 純 一
施設課長 齋 藤 淳
学校安全課長 佐 瀬 学
義務教育課長 柳 田 伸 二
高校教育課長 吉 田 眞 樹
特別支援教育室長 松 本 美智代
生涯学習課長 阿久津 守 男
スポーツ振興課課長補佐（総括） 武 藤 慶 人
文化財課長 山 本 訓 志
総務課総務主幹 小 平 知 久
総務課人権教育室長 旭 山 久
スポーツ振興課競技力向上対策室長 青 井 智 也
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）
警察本部所管事項
ア
調査依頼事件の調査
イ その他
（２）
教育委員会事務局所管事項
ア
調査依頼事件の調査
イ 報告事項
ウ その他
（３）
特定テーマの調査・研究
８ その他の必要事項 なし
────────────────────
午前９時５８分 開会
○阿部博美 委員長 ただいまから、
文教警察委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に、塩田委員、早川委員を指名いたします。ご了承願います。
初めに、執行部への出席要求についてであります。
本日の委員会において、説明のため出席を求めた者は、お手元に配付のとおりであります。
ここで、
決算特別委員会に付託されている事件のうち、本
委員会所管部分について議長から調査依頼がありましたので、ご報告いたします。
それでは議事に入ります。
本日は、議長から調査依頼のありました事件の調査及び
特定テーマの調査・研究等を行います。順序につきましては、初めに警察本部、次に
教育委員会事務局の順で行いますので、ご了承願います。
初めに、
警察本部所管事項のうち議長から調査依頼のありました認定追第１号令和元年度栃木県
歳入歳出決算の認定についてを議題とし、調査を行います。
なお、質疑は説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、説明願います。
説明は、着席のままで結構です。
野井警察本部長。
◎野井
警察本部長 10月16日付で警察大
学校国際警察センター所長兼
警察庁長官官房審議官から本
県警察本部長に着任をいたしました野井祐一でございます。安全で安心な栃木の実現のために全力を尽くす所存であります。どうぞよろしくお願いいたします。
着座にてご説明申し上げます。
それでは、警察本部の令和元
年度歳入歳出決算につきまして、お手元の
予算執行実績説明書により総括的な説明を申し上げます。
１ページをお開き願います。
一般会計の歳入でありますが、予算現額38億1,951万7,000円、調定額12億2,678万3,661円、収入済額12億1,880万5,006円、
不納欠損額96万円、
収入未済額701万8,655円となっております。
不納欠損額につきましては、
放置駐車車両の取締りに係る
放置違反金等の収入未済のうち、５年の消滅時効に至ったものであります。
収入未済額につきましては、
放置違反金等の未納額であります。
なお、予算現額と調定額、収入済額が大きく乖離しておりますが、これは県の
収入証紙手数料が会計局で一括計上されているためであります。
警察本部分を考慮した実質的な調定額、収入済額はいずれも約36億円となっております。
次に、２ページをお開き願います。
一般会計の歳出であります。予算現額441億9,190万6,525円、支出済額436億2,452万9,523円、翌
年度繰越額１億5,460万7,000円、不用額４億1,277万２円となっております。翌
年度繰越額につきましては、
警察施設整備費及び
職員宿舎整備費であります。また、不用額の主なものにつきましては、給与費や
工事請負費等の入札差金であります。
以上が警察本部の令和元
年度歳入歳出決算の概要であります。
各事業の実績につきましては会計課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
○阿部博美 委員長
古谷会計課長。
◎古谷 会計課長 お手元の令和元
年度主要事業実績説明資料（課別）をご覧ください。
１ページをお開き願います。
警察本部が所管する事業の実績は、１ページから２ページに記載しております16事業でありますが、そのうち主な事業実績についてご説明いたします。
まず、
公安委員会運営費でありますが、これは、公安委員３名の報酬など
公安委員会の運営に要した経費であります。
２段目の
警察運営費は、警察行政の基本的な運営に要した経費であります。
１の
交番相談員等の活動費は、警ら活動や
各種事案対応等によって警察官が交番に不在となった場合の交番機能の維持のため、全交番に１名ずつ配置しております
交番相談員の報酬等であります。
２の
逮捕被疑者の
診療委託等留置経費は、逮捕した被疑者について、
警察署留置施設に留置中における健康管理や適切な病気治療を行うための診療費等であります。
３段目の装備費につきましては、警察車両の
更新整備費や燃料費のほか、新型防刃衣の更新等、
警察装備品の整備及び
維持管理等に要した経費であります。
４段目の
航空機維持費でありますが、警察本部で保有するヘリコプターなんたいの燃料費や法定点検などの維持管理及び点検期間中の代替機の
レンタル等に要した経費であります。
５段目の
警察施設整備費でありますが、１の
宇都宮東警察署庁舎の移転整備に要する経費につきましては、新庁舎建設に伴う造成及び建築工事に要した経費であります。新庁舎の
供用開始予定は、令和４年１月となっております。
２の交番・駐在所の整備等に要した経費につきましては、交番２か所の新設と１か所の建て替え、駐在所５か所の
リフォームに要した経費であります。なお、
支出済額等の欄に括弧書きの繰越分につきましては、
宇都宮東警察署庁舎建設費の継続費の逓次繰越と
矢板警察署矢板駅前交番解体事業において
アスベストが検出されたため、工期の延長が必要になったことによる
繰越明許費であります。
下から３段目の
警察施設維持費でありますが、これは、
庁舎等施設の維持管理に要した経費であります。
下から２段目の
職員宿舎整備費でありますが、これは、
宇都宮地区独身寮の整備に要する経費として建築及び
設備工事等に要した経費であり、新独身寮の
供用開始予定は令和３年３月となっております。
なお、
支出済額等の欄に括弧書きの繰越分につきましては、継続費の逓次繰越であります。
一番下の欄の
交通安全施設整備費でありますが、１の特定事業は、国から補助金の交付を受けて
老朽信号機の
高度化更新を実施したものであります。
２ページをお開き願います。
２の県単事業は、信号機の新設及び
高度化更新、ＬＲＴの運行時における安全で円滑な
道路交通環境を確保するための整備等を実施したものであります。
２、３段目の
交通安全施設維持費及び
運転免許費につきましては、資料記載のとおりでございます。
４段目の
交通安全教育センター運営費につきましては、
高齢運転者への支援体制の充実・強化や
運転者向けの
交通安全教育推進のための環境整備に要した経費でありまして、昨年３月31日をもって事業が終了した
交通安全教育センターの施設を利活用し、
運転者サポートセンターとして機能させるための改修を行い、本年４月１日から業務を開始しております。
次の段の恩給及び
退職年金費及びその次の
一般警察活動費につきましては、資料記載のとおりでございます。
下から３段目の
刑事警察費でありますが、１の
特殊詐欺被害抑止対策費は、
特殊詐欺被害者の大半が高齢者であることから、高齢者層に重点を置いた
被害防止策として、
特殊詐欺被害防止コールセンター事業等を継続して実施したものであります。
２の
ストーカー、
ＤＶ被害防止対策費は、被害者に対する
携帯型ＧＰＳ機能付緊急通報装置の貸与事業や、被害者等に差し迫った危険性が認められる場合に、一時的な避難場所として
ビジネスホテル等を確保するために要した経費であります。
下から２段目の
交通指導取締費でありますが、１の高齢者への総合的な
交通安全対策に要した経費は、スタントマンが交通事故を再現する
スケアード・ストレイト方式による
交通安全教室の開催に要した経費や、地域における高齢者の
居住実態等に精通している方を
高齢者交通安全等アドバイザーに委嘱し、
高齢者世帯を直接訪問して
交通安全指導等を行うために要した経費であります。
２は、
交通違反取締りと
交通事故処理等の効率化を図るため、
交通違反情報と
交通事故情報を連動させた新
交通管理システムの開発及び
交通携帯端末の整備に要した経費であります。
最後の
被災警察施設等緊急補修費は、
災害復旧費でありまして、昨年の台風第19号により被災した警察施設の復旧に要した経費であります。
以上が警察本部の令和元
年度歳出決算主要事業の実績であります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○阿部博美 委員長 以上で説明は終了いたしました。
ただいまの説明を含めて
警察本部所管の令和元
年度歳入歳出決算全般について、委員の質疑やご意見をお願いいたします。
金子委員。
◆金子武蔵 委員 教えていただきたいのですが、警察本部の運営に要した経費のうち
交番相談員等の活動について、相談員は日中に限らずというか、夜もやるのかというのが１つ。
あと１つが、
庁舎等施設の整備に要した経費で改修等を行っていると思うのですが、今後、地域の方、高齢者の方も来られると思うのでバリアフリー化しているのかということと、あと最後に、
特殊詐欺被害抑止対策費で、
コールセンター事業費とあるのですが、振り込め詐欺など、はがきが来て「これを振り込んでくれ」というものもあると思うのですが、銀行等もいろいろ注意喚起をしている中、高齢者を中心にやはり被害は今でも増えているのかというのを聞かせていただければと思います。
○阿部博美 委員長
佐藤地域部長。
◎佐藤 地域部長 それでは、１つ目の
交番相談員関係の回答です。基本的に夜間は勤務しておりません。
交番相談員の勤務時間は、週で言いますと30時間以内と規定されており、夜10時から朝７時までの夜間帯については原則としては勤務しないこととなっています。それから、土日については、必要な場合には勤務をし、平日に代替えで休んでいただくという形でやっているところでございます。
○阿部博美 委員長
古谷会計課長。
◎古谷 会計課長
庁舎改修関係ですが、こちらの庁舎に記載してあります駐在所の改修５か所、
リフォームということで記載してある内容につきましては、駐在所のいわゆる長寿命化、延命化のための改修でございまして、基本的にバリアフリーの対応等ではございません。いわゆる居住環境、水回り等、そういったものの改修を行って､駐在所の延命化を図っている内容でございます。
○阿部博美 委員長
大貫生活安全部長。
◎大貫
生活安全部長 それでは、特殊詐欺の発生についてお答えいたします。実は、昨年の件数は200件超えをしておりまして、件数的には高止まりという状態でございます。ただ、被害額、これが平成27年あたりは７億円という金額だったのですが、昨年は４億6,000万円まで減少しています。ただ、これは銀行などの水際対策で手口的に多額の詐欺がやりにくくなったということで、１件１件の金額が減っているというだけですので、依然として数多く発生しているということは間違いない状況でございます。
○阿部博美 委員長 よろしいですか。
平池副委員長。
◆平池紘士 副委員長 一つ一つお伺いしたいのですが、１つは関連で、先ほどのその特殊詐欺の件数、これは全国的に見て栃木県がどれぐらいの件数なのか。分かる範囲で結構ですので教えていただきたいと思います。
○阿部博美 委員長 もし幾つか質疑があれば、続けて言ってください。
平池副委員長。
◆平池紘士 副委員長 ではもう１件が、９款１項４目の先ほども出た
警察施設整備費で、翌年度繰越に回されている
矢板駅前交番の件です。こちらは
アスベストが見つかって工期延長になったということですが、事前調査の段階で
アスベストを発見することはできなかったのでしょうか。それをお伺いしたいと思います。
○阿部博美 委員長
大貫生活安全部長。
◎大貫
生活安全部長 まず、特殊詐欺の現状でございますが、全国どこでも発生しており、とりわけ栃木県が高いということではないのですが、やはり数多く被害があるのは事実でございますので、今、力を入れて対策を取っていることをお話しさせていただきたいと思います。
何と言いましても、特殊詐欺の犯人が被害者に最初に接触する手段は、９割近くが固定電話となっております。栃木県では、去年から全国で初めて、母の日、父の日、敬老の日のキャンペーンということで、今現在は県内の、いわゆるコジマとかケーズデンキとかヤマダ電機という大きい電器店と、街の電器店に協力していただいて、例えば今、コロナ禍ですから、東京にいる
お子さんたちが帰ってこられないというときに、電話の取付けまで街の業者がきちんとやってくれるとか、顔なじみの電器屋が来て電話を取り替えてくれるなど、そのようなことまで取り組んで、今、相当な台数の
迷惑電話防止機能つき電話機に交換していただいているという対策をやっています。
それともう１つは、そうはいってもまだメールやはがきという手段もありますので、
高齢者自身が抵抗力をつけなければならないことから、先ほど少し話が出ましたが、
コールセンターから毎日のように電話をして、昨年は20万軒のお宅に電話をさせていただいて、その相手方に注意喚起を促しました。
コールセンターにはもう１つ実は役割がありまして、例えばどこどこ地区にどこどこ学校の名簿が利用され電話がかかってきたという相談などで予想できた場合には、そこに集中的に電話をさせていただき、犯罪の防止をするということで、
コールセンターはすごくその役割を果たしております。
ただ、そう言いながらも、
コールセンターは電話に出ている相手に訴えるものであって、
高齢者全般となるとやはり難しいところがありますので、そのほかには
特殊詐欺被害防止検定を実施しているところでございます。ただ、この
特殊詐欺被害防止検定は、５つの問題で本当に簡単なのですが、「『キャッシュカードを預かります』というのは特殊詐欺ですかどうですか」を、丸かバツかで回答するというもので、面談でやっていることから、どうしても今年のコロナ禍で非常に数が減ってしまいまして、まだ958人にしか実施できておりません。今年はそういう状況なので、警察本部のホームページからその特殊詐欺のその検定をできるところに移したり、いわゆる孫などがスマホで「おじいちゃん、どう」とお見せできるようなものを作成したりして、高齢者の抵抗力をつけるということを二本柱で今一生懸命進めているところでございます。
また、そのほかにも銀行などでも栃木県初でいろいろな水際対策をやっていただいておりますので、何とかして特殊詐欺を撲滅するため、どうか皆様方にもご協力よろしくお願いしたいと思っております。
○阿部博美 委員長
あとアスベストについては、いかがですか。
古谷会計課長。
◎古谷 会計課長
矢板駅前交番旧庁舎の解体の関係でございますが、これは当初令和元
年度解体予定であったものですが、外壁から
アスベストが確認されまして、急遽今年の２月通常会議で繰越しを行って、今年度解体工事をしているところでございます。年代的には経年が40年の古い交番でございましたが、当初の予定では
アスベストの想定はしておらず、実際に解体するに当たって詳細な調査をしたところ
アスベストがあることがわかりまして、急遽２月通常会議で明許繰越をさせていただいて解体工事をしているものでございます。
○阿部博美 委員長 平池副委員長。
◆平池紘士 副委員長 それでは、要望を２点。１つは、特殊詐欺ですけれども、ご説明はよく分かりました。
県警察本部としての活動はよく分かったのですが、加えて市町、基礎自治体との協力体制について。例えば年末年始にかけて、各警察署、そちらであるいはそういうところで啓発活動を重点的に行っていただけると、より細かいところに周知徹底を行えるのではないかなと。これは１つの例ですが、栃木市においても、歳末、要は年末ですが、議会と執行部と
栃木警察署、これらが三位一体となって主要なスーパーや、商店街でチラシを配るという活動をしながら特殊詐欺について啓発活動、抑止活動を行った経緯がありますので、ぜひとも協力体制を取っていただければありがたいと思います。
それと、
施設整備費の
アスベスト関係について。今後も長寿命化という観点の中で、解体もしくは補修ということがあると思います。もう年代的にどうのこうのということよりは、
アスベストありきと思って、それも踏まえた上での詳細な調査を事前に行うことで、適切な工期を確保しながら建て替えていくスケジューリングも今後必要となるのではないかと思いますので、ぜひともご検討いただきたいと思います。以上です。
○阿部博美 委員長 ほかにありますか。
大貫生活安全部長。
◎大貫
生活安全部長 市町の協力ということでしたので、少し付け加えさせていただきます。平池副委員長ご指摘のとおりの協力関係を各市町と組んでおります。どこの地域でもそういう防犯の日、年金の日ということでいろいろなことをやらせていただいております。また、そのほかにご紹介ですが、栃木県では、先ほど申し上げましたけれども、
迷惑防止電話の購入に当たっての補助、あるいは一回モニターで使っていただくということでその機器の貸出し、全ての市町でどちらかの対応を取っていただいておりまして、特殊詐欺の撲滅に向かって、全ての
地方公共団体が一致団結しているところでございます。よろしくお願いいたします。
○阿部博美 委員長 ほかにありますか。
早川委員。
◆早川桂子 委員 栃木県は
女性警察官の雇用率が割と高い水準になっているということで、県内の19の警察署で
女性警察署員を24時間配置するということも全国に先駆けてやっていただいた栃木県ですので、現在の状況ですが、女性の警察署員のための更衣室などの整備等について、進捗状況をお伺いしたいと思います。
○阿部博美 委員長
関警務部長。
◎関 警務部長 女性が働きやすい
環境づくりにつきましては、県警察としても取り組んでおりまして、今、委員ご指摘の
女性警察官に配意した
職場環境づくりにおいてどのようなことがされているかについて、
女性警察官の勤務環境の改善でございますが、各警察署におきまして、
女性用トイレ、それから女性専用の仮眠室につきましては、全警察署において現在整備されております。また、女性用のシャワー室につきましては、現在19警察署のうち13か所に整備されているということでございます。また、
女性警察官につきましては、全体の警察官の人数のうち現在約10％を超えたぐらいの割合を占めておりまして、年々増加傾向にございますので、引き続き女性の活躍にも配慮した採用活動も行っていきたいと考えております。
○阿部博美 委員長 ほかにいかがですか。
早川委員。
◆早川桂子 委員
ストーカー、
ＤＶ被害防止対策費ということで常に予算を取っているわけですが、加害者に対しての予算を今年度は取っていなかったでしょうか。以前、
ストーカー対策ということで、被害者だけではなく加害者に対しての精神的な
医療機関等のケアということで、以前、予算があったわけですが、現在はどのような状況になっているのか、お伺いしたいと思います。
○阿部博美 委員長 令和元年度と今年度の対応ということでよろしいですか。
大貫生活安全部長。
◎大貫
生活安全部長 ストーカー事案、これは委員がおっしゃるとおりやはり加害者を教育して指導していくというところは非常に大事でございまして、いわゆる精神医学的、心理学的なアプローチという形で予算を取らせていただいております。金額については15万8,000円、それから
カウンセリング講習の受講料ということで３万円、約20万円弱という形でございます。これまでですが、実は今年については、８月末までに18件の働きかけを実施したのですが、これは相手方の同意を得ないと受けさせることができないことから、今年は残念ながらゼロであります。昨年は、前年の平成30年から引き続き継続した２件、これを対応したという状況でございます。そのほかにもやはり22件の働きかけをしたのですが、相手方の同意を得られなかったという状況でございます。
○阿部博美 委員長 ほかにありますか。
塩田委員。
◆塩田ひとし 委員 今の
ストーカー関連でお聞きしたいのですが、最近新聞でも簡単に交際相手を殺害してしまうような痛ましい事件がよく報道されていますけれども、この
ストーカー防止対策のところで
ＧＰＳ機能付の通報装置、これは年間どのくらい相談件数があって、この機器の貸与は何件くらいあったのか。また、全国的に見て、栃木県というのはどうなのでしょうか。多いのでしょうか、少ないのでしょうか。
○阿部博美 委員長
大貫生活安全部長。
◎大貫
生活安全部長 ストーカーのいわゆる
緊急通報装置の運用でございます。これについては、本年は８月時点で27件貸与している状況でございます。ただ、昨年から、その前からの扱いが８件ほど引き継いでありますので、実際のところは35件運用したと言ってよろしいかと思います。
他県との状況でございますが、これは特に栃木県でも当然多い年と少ない年がやはりありまして、他県に比べて多いか少ないかというのは一概には言えません。先ほどの特殊詐欺と同じようにやはり全国どこでも発生しているということを考えれば、一層力を入れなければならないと取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○阿部博美 委員長 塩田委員。
◆塩田ひとし 委員 分かりました。そうすると、今年は27セット貸与があるということなので、50セット用意してあるということは十分足りているということですね。
それと、もう１点、よく警察では縦割りといいますか、県によって壁があるといいますか、そういうことを聞くのですけれども、例えば相談者が栃木県内であればこのＧＰＳで通報してすぐ駆けつけていただけるわけですね。他県へ行っていたときにそういうことが起こってしまった場合というのは、その連携といいますか、その当該地の警察がすぐ駆けつけてくれるようなシステムにはなっているのでしょうか。
○阿部博美 委員長
大貫生活安全部長。
◎大貫
生活安全部長 まず、県外との協力関係ですが、大体各県とも生活安全部の独自の当直体制を持っています。ですから、夜間でも全部県からの連絡ということで、様式が決まった形で全国統一で運用されていますので、どこで見てもそういうところで差異はないという形になります。それと、もう１つ付け加えたいのは、ＤＶ、
ストーカー事案というのは、警察本部の中で特別に人身安全少年課というところで一括して扱っております。各署で相談を受けたという段階で全て本部に来て、私のところまで全ての事案が来ていますので、１件も見落としなく一生懸命見ており、警察署に対しての指示を全て出している状況でございますので、どこかで違いがあるということは多分ないかと思います。
○阿部博美 委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
阿部委員。
◆阿部寿一 委員 細かいところで恐縮ですが、確認をしたいと思います。先ほどの課別の説明資料では読み取れないものですから、決算書の本冊の９款１項３目の装備費のところで、事故繰越額が計上されているのですが、これはどういう理由による内容なのか、それからどこの区分の項目なのか、それを参考までに教えていただければと思います。
○阿部博美 委員長
古谷会計課長。
◎古谷 会計課長 繰越しの関係ですが、調書に繰越関係が記載してございますのは、
警察施設整備費と
職員宿舎整備費の下段の括弧書きの部分が翌年度繰越しをしている経費でございます。
警察施設整備費の7,160万6,000円につきましては、宇都宮東警察署の継続費の逓次繰越と交番・駐在所、これは先ほどの
アスベスト関係で明許繰越をした経費になっております。
職員宿舎整備費の8,300万1,000円につきましては、宇都宮地区の独身寮の継続費の逓次繰越分を記載しているものでございます。
○阿部博美 委員長 阿部委員。
◆阿部寿一 委員 質問している内容は、この本冊の339ページ、ここに９款１項３目の装備費があるのですが、この装備費のところに531万5,525円、事故繰越額が計上されていますが、それはどういう理由からの事故繰越なのか、また、どの区分なのかということを参考までにお聞かせいただきたいと申し上げたのですが。
○阿部博美 委員長
古谷会計課長。
◎古谷 会計課長 失礼いたしました。こちらの装備費の事故繰越の関係でございます。これは、ヘリコプターの定期点検のときのものでございまして、いわゆる装備費の中の
航空機維持費の内容でございます。大きく目は装備費となっております。定期点検の際に大規模な修理が必要になった部分がありまして、それを調達するのに年度末までに調達が間に合わない状況になりまして、急遽事故繰越の手続を取らせていただいて復旧をさせたものでございます。
○阿部博美 委員長 阿部委員。
◆阿部寿一 委員 そうすると、区分とすれば備品購入費の対象ということでよろしいのですか。
○阿部博美 委員長
古谷会計課長。
◎古谷 会計課長 節は修繕料になります。特別修繕費として繰り越しております。
○阿部博美 委員長 阿部委員。
◆阿部寿一 委員 そうすると、この節の中の区分の該当する部分というのは、需用費でもなし、役務費でもなし、修繕料という部分ですと、どの項目に入るのだろう、これは。
○阿部博美 委員長
古谷会計課長。
◎古谷 会計課長 修繕料になりますので、節的には需用費になります。
○阿部博美 委員長 よろしいですか。ほか、ございませんか。
塩田委員。
◆塩田ひとし 委員 もう１件だけ、
予算執行実績説明書で、
不納欠損額96万円ですか、これは先ほどの説明で駐車禁止違反の違反金を払わなかったと。５年の時効というのですが、これはどのような事由で５年間過ぎてしまったのが多いのか、主な理由は分かりますか。
○阿部博美 委員長 吉田交通部長。
◎吉田 交通部長 それでは、放置違反金の関係についてご説明いたします。この５年を経た96万円の関係です。放置違反金は、まず最初に自ら納めてもらうのが一番いいのですが、中には払わない者がおりまして、そういった場合には督促状などを発するのですが、この欠損になってしまうものについては、いわゆる車検証や住民票の住居地に居住していない所在不明者、あるいは法人名義の場合は休眠法人などで追跡ができない場合があります。また、この名義人が分かっても、多数の税の滞納者とか、あるいは生活保護の受給者といったもの、あるいは口座があっても口座に残高がなくて差押えができないといった事情もあります。それで、警察本部では、督促状でも納めてくれない方には電話をしたり、あるいは戸別訪問といった形で納めてもらう。昨年は188件の放置駐車違反に対して電話・戸別訪問で納めてもらいました。また、預金の差押え、これを６件実施しております。また、国税徴収法に基づいて、自宅に行っていわゆる捜索をして現金を差し押さえたというのが３件。それで、この未収率ですが、栃木県は約0.7％でありまして、全国37位、ちなみに全国平均が1.1％となっています。今後もこういう督促、訪問したり預貯金等の差押えをやって、未収金、未納金等がないようにしていきたいと思っております。
○阿部博美 委員長 塩田委員。
◆塩田ひとし 委員 基本的なことを１点、最後にお聞きします。例えば払えるのに払わないというか、悪質といいますか、本当に今言われた所在不明とか行方不明では仕方ない部分があるのですが、督促にも応じないという人に対しては、逮捕するとかそういうこともあり得るのですか。
○阿部博美 委員長 吉田交通部長。
◎吉田 交通部長 刑事事件のように逮捕するというのは、これは残念ながらできなくて、放置違反金の制度は平成18年に法改正でできまして、いわゆる車に乗って駐車違反した者が分からない、反則金を納めない、出頭しないという場合に、車の所有者、使用者である名義人にお金を払ってもらうという制度でありまして、払わない場合に何ができるかというと、払わないと車検が継続して受けられなくなるという罰則、ペナルティーがあるということでございます。金品を差し押さえることは国税徴収法でできるのですが、現実に金品がないと残念ながら押さえられなかったりしますので、継続車検が受けられないというのが１つの罰則制度となっております。
○阿部博美 委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○阿部博美 委員長 なければ、以上で質疑等を終了いたします。
これより認定追第１号令和元年度栃木県
歳入歳出決算の認定についてのうち、
警察本部所管事項について適否の確認を行います。
本件は適当である旨報告することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○阿部博美 委員長 挙手全員であります。
したがって、本件は適当である旨報告することに決定いたしました。
次に、その他、
警察本部所管事項について何かありましたら、お願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○阿部博美 委員長 なければ、以上で
警察本部所管事項に関する議事を終了いたします。
それでは、ここで執行部の入替えを行います。
警察本部職員の皆様は退席されて結構です。
お疲れさまでした。
教育委員会事務局職員が入室するまで、暫時休憩といたします。
午前１０時４３分 休憩
────────────────────
午前１０時４６分 再開
○阿部博美 委員長 委員会を再開いたします。
初めに、
教育委員会事務局所管事項のうち、議長から調査依頼のありました認定追第１号令和元年度栃木県
歳入歳出決算の認定についてを議題とし調査を行います。
なお、質疑は説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、説明願います。
説明は着席のままで結構です。
荒川教育長。
◎荒川 教育長 議案の説明に先立ちまして、阿部委員長はじめ
文教警察委員会の委員の皆様には、日頃から特段のご指導、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
座って説明をさせていただきます。
令和元年度
教育委員会事務局歳入歳出決算につきまして、お手元の
予算執行実績説明書によりまして総括して説明を申し上げます。
恐れ入ります。１ページの総括表、歳入についてでございます。
予算現額367億224万円、調定額348億7,887万3,740円、収入済額347億7,710万7,939円、
不納欠損額１万9,800円、
収入未済額１億174万6,001円でございます。
歳入の主なものは、教職員の給与に係る国庫負担金、高等学校授業料、高等学校就学支援金交付金などでございます。
不納欠損額につきましては、高等学校授業料の消滅時効の完成によるものでございます。
収入未済額につきましては、大学等進学奨励費や高等学校等修学資金貸付金の返還未納金等でございます。これらにつきましては、今後とも督促、徴収に努め、
収入未済額の解消に努めてまいります。
次に、２ページの総括表、歳出でございます。
予算現額1,741億9,441万1,716円、支出済額1,672億4,290万3,674円、翌
年度繰越額48億505万9,208円、不用額21億4,644万8,834円でございます。
歳出の主なものは、
教育委員会事務局及び公立学校の職員費、高等学校等修学支援金などでございます。また、不用額につきましては、
教育委員会事務局及び公立学校職員の職員費の執行残、
工事請負費等の入札差金などでございます。
以上が令和元年度
教育委員会事務局の
歳入歳出決算の概要でございます。個別の決算の状況につきましては各課室長からご説明申し上げますので、ご審査のほどよろしくお願いいたします。
○阿部博美 委員長 伊澤総務課長。
◎伊澤 総務課長 それでは、お手元の令和元
年度主要事業実績説明資料（課別）の１ページをご覧いただきたいと思います。
総務課の主要事業の実績は、１ページから３ページの14事業でございます。そのうち主なものについてご説明を申し上げます。
まず、教育委員会費でございますが、これは教育委員５名の報酬及び教育関係功労者等の各種表彰等に要した経費でございます。教育委員会につきましては、定例会、臨時会及び協議会を合わせまして計26回実施いたしました。また、学校訪問や各種表彰、学校教育を支援するボランティアに対する感謝状の贈呈などを行ったところでございます。
続きまして、２ページをお開き願いたいと思います。
人権教育推進費でございます。こちらは、人権教育推進のための各種研修会等の実施でありますとか、人権教育指導資料等の作成などに要した経費でございます。
続きまして、その下、文書館運営費でございますが、こちらは古文書や県の公文書を収集、整理し、県民の利用に供するとともに、史料所在調査などの学術的な調査・研究や各種教育普及事業の実施に要した経費でございます。
次に、高等学校等修学奨励費でございます。こちらは、勉学意欲がありながら経済的に高等学校等への修学が困難な生徒に対しまして奨学金を貸与するために要した経費でございます。令和元年度は73名に貸与を行いました。
次に、１つ飛びますが、奨学のための給付金（公立）事業費でございます。これは、高等学校等の授業料以外の教育費の負担軽減を目的として、低所得世帯への給付金を支給するために要した経費でございます。令和元年度は3,808名に給付を行いました。
次に、３ページをご覧いただきたいと思います。
総合教育センター事業費でございます。これは、初任者研修をはじめとする教職員の研修や調査・研究、相談事業等に要した経費でございます。
総務課における事業の説明は以上でございます。
○阿部博美 委員長 齋藤施設課長。
◎齋藤 施設課長 施設課でございます。よろしくお願いいたします。
施設課関係につきましては、同じ資料の４ページから６ページまでの15事業となっております。主な事業についてご説明いたします。
まず、資料の５ページをお開きください。
２段目の高等学校校舎等整備費です。こちらは、高等学校の校舎、体育館、その他一般施設整備に要した経費でありまして、宇都宮白楊高校運動部部室新築工事や鹿沼南高校空調設備設置工事などを実施したところでございます。
続きまして、一番下の段の高等学校校舎等維持管理費です。こちらは、高等学校の校舎等の維持管理に要した経費でありまして、高等学校の長寿命化保全計画に基づく改修工事もこの事業になっております。石橋高校普通教室棟外部改修工事などを実施したところでございます。
次に、６ページをお開きください。
４段目に記載のあります特別支援学校校舎等維持管理費です。こちらは、特別支援学校の校舎等の維持管理に要した経費でありまして、特別支援学校の長寿命化保全計画に基づく改修工事もこの事業となっております。栃木特別支援学校高等部棟トイレほか改修工事などを実施したところでございます。
最後になりますが、一番下の段、県立学校施設等改修費です。こちらは、令和元年東日本台風によりまして被害を受けました栃木工業高校をはじめとする高等学校７校、特別支援学校１校において、災害復旧に要した経費であります。
施設課は以上です。よろしくお願いいたします。
○阿部博美 委員長 佐瀬
学校安全課長。
◎佐瀬
学校安全課長 学校安全課でございます。資料の７ページをご覧ください。
学校安全課の主要事業の実績は、７ページから８ページの８事業でございます。そのうち主なものについてご説明をいたします。
７ページ、１つ目の学校安全管理費でございますが、学校管理下における県立学校での事故の災害補償に要した経費であり、事故に対する災害補償に備えた学校管理者損害賠償責任保険への加入や那須雪崩事故遺族・負傷者への賠償を実施いたしました。
３つ目の児童生徒指導推進費でございますが、問題行動等の解決など児童生徒指導に要した経費でございまして、スクールソーシャルワーカーの配置や有害サイトの検索、監視、削除依頼等を行いますネットパトロール事業、ＬＩＮＥを活用した相談事業などを実施いたしました。
続いて、その下の学校安全推進事業費でございますが、これは学校安全の確保及び安全教育の普及振興に要した経費でございます。学校内外の巡回等を行うスクールガードの指導等を行いますスクールガード・リーダーを育成配置したほか、安全教育や安全管理に関する研修会を開催するなど、那須雪崩事故を契機とした児童生徒の安全確保の徹底に向けて取り組みました。
続いて、８ページをご覧ください。
１つ目の福利厚生費でございますが、教職員を対象とした健康管理事業及び福利厚生事業に要した経費でございます。健康診断やストレスチェック事業をはじめとするメンタルヘルス事業などを実施いたしました。
最後になりますが、３つ目の学校保健普及振興費ですが、学校保健の普及振興に要した経費でございまして、県立学校の児童生徒等の各種健診の実施や健康管理のための各種委員会の開催、独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施いたします児童生徒の災害共済制度への加入及び給付金の支払いなどを実施いたしました。
学校安全課の事業の説明は以上でございます。
○阿部博美 委員長 柳田
義務教育課長。
◎柳田
義務教育課長 義務教育課に係る事業につきましては、９ページから12ページまでの13事業でございます。主なものを説明させていただきます。
まず、１段目の教職員人事給与管理費です。これは、公立小中学校の教職員の人事・給与管理事務、教員採用選考試験及び表彰等に要した経費でございます。
次に、２段目、教員人事管理費ですが、これは教職員の人事情報管理システムの運用及びＯＳ更新等に要した経費でございます。
次に、３段目、教職員免許費です。これは、教育職員免許法に基づく免許状の授与、検定事務及び更新講習終了確認事務や免許法認定講習の実施に要した経費でございます。
次に、４段目、義務教育学校指導力強化対策事業費ですが、これは小中学校における指導力の強化を図るための経費でございます。小学校低学年において必要度の高い学級や特別支援学級を含む指導困難な状況が見られる小中学校に非常勤講師220人を配置し、児童生徒一人一人にきめ細かな指導を実施いたしました。
次のページをご覧ください。
３段目、義務教育振興費です。これは、義務教育の充実のための教育研究及び児童生徒指導の充実に要した経費でございます。主なものでございますけれども、いじめや不登校の未然防止に資するためスクールカウンセラー活用事業を実施し、学校における教育相談体制の充実を図りました。また、被災児童生徒就学支援等事業においては、災害により被災し、経済的理由から就学等が困難となった児童生徒に対して市町が実施する就学援助事業の支援を行いました。さらに、とちぎ学力向上推進事業におきまして、とちぎっ子学習状況調査を実施するとともに、学力向上指導員を11市町に派遣し、学力向上に向けた学校の取組の改善、充実を図りました。
次に、12ページをご覧ください。
１段目の小学校事務費及び２段目の中学校事務費につきましては、教職員の旅費や非常勤講師の配置経費などの事務費でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○阿部博美 委員長 吉田
高校教育課長。
◎吉田
高校教育課長 高校教育課に係る主な事業についてご説明申し上げます。高校教育課、13ページから15ページ、10事業になります。
まず、13ページをご覧ください。
１段目の情報システム費でございますが、国のＧＩＧＡスクール構想に基づきまして２月補正予算で計上いたしまして、全額とも翌年度繰越しとさせていただきました経費になります。
４段目の学校管理指導費でございますが、主な経費は、高等学校等就学支援金の支給に要した経費になります。
次のページ、14ページをご覧ください。
３段目の高校教育振興費でございますが、高等学校の学習指導及び進路指導の充実のための各種事業に要した経費になります。主な事業でございますが、外国語指導助手の配置におきましては、高等学校の外国語教育の充実のため、ＡＬＴを配置してございます。スクールカウンセラー活用事業ですが、校内の教育相談体制の充実を図っております。また、インターンシップ推進事業では、生徒に就業体験をさせることによりまして、職業適性や将来設計を考える機会を与えるとともに、勤労観や職業観の育成などを図っているところです。さらに、高校生学力向上総合支援事業につきましては、19校を指定いたしまして、各指定校独自の計画のもとに、これからの時代に求められる思考力や実践力等を育成し、高校教育の活性化を図っております。
次、15ページをご覧ください。１段目の高等学校事務費と２段目の特別支援学校事務費でございますが、主な経費は、教職員の旅費や非常勤講師の配置などの事務費になります。
以上、高校教育課でございます。よろしくお願いいたします。
○阿部博美 委員長 松本
特別支援教育室長。
◎松本
特別支援教育室長 特別支援教育室に係る主要事業実績につきましてご説明申し上げます。資料の16ページをご覧ください。
まず、特別支援教育振興費でございますが、障害のある子供の自立と社会参加に向けて一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や支援を行うために要した経費でございます。主な事業でございますが、１つ目、特別支援教育の充実につきましては、発達障害を含む障害のある子供に対する一貫した支援体制の確立に向け、小中学校等の管理職を対象とした研究会の開催、また、高等学校における支援情報を進路先に引き継ぐための調査・研究を行い、支援体制の充実を図りました。３つ目、令和元年度新規事業であります高等学校における通級による指導導入事業につきましては、研究実践校において実践研究を進めるとともに、県立高等学校の校長を対象とした研修会の開催等により、校内支援体制の充実を図りました。５つ目、非常勤学校看護師の配置につきましては、医療的ケアを必要とする子供が在籍する12校に29人の非常勤学校看護師を配置し、医療的ケアを安全に実施することにより子供の健康の保持、増進に努めてまいりました。
２段目の特別支援学校就学奨励費でございますが、特別支援学校への就学奨励に関する法律に基づきまして、就学に必要な経費を各世帯の経済状況に応じて助成するものでありまして、幼児、児童生徒約2,400人に対して学校給食費、通学費、学用品納入費などの経費を支給いたしました。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○阿部博美 委員長 阿久津生涯学習課長。
◎阿久津 生涯学習課長 生涯学習課では、17ページから20ページまでの事業を実施いたしました。このうち主な事業についてご説明を申し上げます。
まず、17ページをご覧ください。
３段目の生涯学習振興事業費についてですが、１つ目の生涯学習審議会では、生涯学習の推進方策に係る教育委員会からの諮問事項について、令和２年３月に答申を頂きました。２つ目の家庭教育支援事業では、電話相談やメール相談を実施し、保護者と子供からの1,411件の相談に応じました。３つ目のとちぎの高校生「じぶん未来学」推進事業では、県立学校において親、家族、家庭などの意義や役割、地域社会について主体的に学ぶ、じぶん未来学のプログラムを実施するとともに、教員への研修を実施いたしました。４つ目のとちぎ子どもの未来創造大学推進事業では、高等教育機関や企業など72機関と連携し、小学４年生から中学３年生を対象に理系、文系、学び方コースの３コースを設定し、専門性の高い本物に触れる合計170の体験講座を提供いたしました。
18ページをご覧ください。
１段目の地域教育総合推進事業費についてですが、１つ目の地域教育総合推進事業では、大学で実施している社会教育主事講習へ教員を派遣し、生涯学習の推進において学習活動の企画やコーディネート等を行うための知識や技能を有する社会教育主事有資格者を養成いたしました。２つ目の子どもの読書活動推進事業では、高校生の読書活動推進リーダーとしての役割を果たす読書コンシェルジュを養成し、知的書評合戦と言われるビブリオバトル県大会の企画、運営や所属学校公共図書館での活動など、同世代の高校生への働きかけを実施してもらうことで、主体的で自発的な読書活動の推進を図りました。
続きまして、19ページをご覧ください。
一番下の段の青少年教育
施設整備費についてですが、これはＰＦＩアドバイザリー業務及び事業者選定委員会の開催に要した経費でございます。このうちＰＦＩアドバイザリー業務につきましては、今年度までの３か年の継続費でございます。
以上、生涯学習課の事業執行状況でございます。よろしくお願いいたします。
○阿部博美 委員長 武藤
スポーツ振興課課長補佐。
◎武藤
スポーツ振興課課長補佐（総括） スポーツ振興課でございます。資料は21ページと22ページ、７事業でございます。主なものについてご説明させていただきます。
初めに、２段目の学校スポーツ振興費でございます。こちらにつきましては、児童生徒の体力の向上と運動部活動の充実のため、運動部活動指導者研修会などの各種講習会、研修会の開催や総合型地域スポーツクラブの指導者の小学校への派遣のほか、中学校、高校のスポーツ大会の開催、選手の派遣、令和元年度の新規事業でありますけれども、中学校の部活動指導員30名の配置補助などに要した経費になります。
次に、生涯スポーツ振興費でございます。こちらは、県民誰もが生涯にわたって元気に楽しむことができるスポーツ活動の振興のため、とちぎスポーツフェスタの開催支援やスポーツボランティアの育成事業、広域スポーツセンターの事業等に要した経費になります。
次に、競技スポーツ振興費でございます。こちらは、競技力の向上のために国体派遣への助成やとちぎスポーツ医科学センターの開業準備、具体的には情報システムの構築や備品の整備などに要した経費になります。
続きまして、22ページをご覧ください。
栃木県体育協会助成費でございます。こちらは、現在「スポーツ協会」に名称を変更しておりますが、栃木県体育協会の運営事業に対する助成に要した経費になります。
次に、国体開催事業費でございます。こちらは、第77回国民体育大会競技力向上対策本部の運営やチームとちぎ育成・強化、スポーツ専門員の配置など、選手の発掘・育成・競技力向上のための環境整備など、国体対策選手強化事業に要した経費になります。
最後に、県立スポーツ施設管理運営費でございます。こちらは、県立体育施設７施設の管理運営や改修工事のほか、令和３年度の供用開始を目指しておりますライフル射撃場環境整備事業、いちご一会とちぎ国体の会場となる県立施設を改修する国体施設整備事業、新武道館やカンセキスタジアムとちぎの備品整備など、県立スポーツ施設の開業準備事業に要した経費になります。
スポーツ振興課の事業については以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。
○阿部博美 委員長 山本
文化財課長。
◎山本
文化財課長 それでは、文化財課の執行状況についてご説明申し上げます。よろしくお願いします。資料は23ページでございます。
文化財保護運営費につきましては、益子町の日下田邸、日光市の観音寺虚空蔵堂の保存修理など、16件の文化財の保存修理などに要した経費が主たるものでございます。その他の経費としましては、文化財保護審議会委員による調査、文化財保護指導委員による文化財保護のためのパトロール、とちぎいにしえの回廊づくり事業におきまして、ホームページに近代和風建築をテーマとしました新たな特集ページを追加し、情報発信を行った経費などでございます。
続いて、２段目、日光杉並木街道保護事業費につきましては、全国で唯一特別史跡及び特別天然記念物の二重指定を受けております日光杉並木街道の保護のため、保護用地の公有地化や並木杉個々の衰退度等を調査する緊急調査事業などに要した経費であります。保護用地の公有化につきましては、令和元年度は1,596平方メートルを取得し、公有化対象地域に占める公有地の割合は46.4％となっております。また、モニタリング調査事業では、基準木として選定しました70本のうち、23本につきましてモニタリング調査を実施いたしました。
一番下の段、埋蔵文化財センター費でございますが、埋蔵文化財の保護、それから普及啓発事業のほか、埋蔵文化財センターの維持管理などに要した経費でございます。
文化財課の執行状況は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○阿部博美 委員長 以上で説明は終了いたしました。
ただいまの説明を含めて、
教育委員会事務局所管の令和元
年度歳入歳出決算全般について、委員の質疑やご意見をお願いいたします。
金子委員。
◆金子武蔵 委員 児童生徒指導推進費のうちＳＮＳを活用した相談事業について、質問は１つなのですが、関連して義務教育振興費のスクールカウンセラー活用事業、高校教育振興費のいじめのスクールカウンセラー活用事業です。これは、ＳＮＳ、ＬＩＮＥだと思うのですが、そこへ相談があった場合には、そのカウンセラーが対応しているのか、別々の相談員がやっているのか。もしＳＮＳからいじめの相談があった場合には、カウンセラーに流すのか。ケース・バイ・ケースかもしれませんが、そのＳＮＳの相談員がいろいろ問題解決するのか。それと、いじめ問題等とあるので、このいじめのほかに何かＳＮＳで相談があった場合には、その相談員はほかの部署としっかり連携して問題解決をしているのか。そして、ＳＮＳからのいじめの相談は、学校におけるいじめの問題が分かる、言い方が分からないですが、ＳＮＳのほうが多く相談があるのか、そこを教えていただければと思います。
○阿部博美 委員長 佐瀬
学校安全課長。
◎佐瀬
学校安全課長 ＳＮＳを活用した相談事業についてまずご説明します。相談を受ける方はカウンセラーの資格を持った相談員で、業務委託により業者にお願いをして、そちらの相談員に相談に乗っていただくという形になります。例えば命の危険があるような場合とか、いじめの話があるような場合については、業者から学校安全課を通して学校に連絡をして、学校で適切に対応していただくという流れになります。学校において、必要であればスクールカウンセラーとの相談という道もあるでしょうし、ほかの方法で面談などを実施しているところでございます。
○阿部博美 委員長 あと、いじめ等に関してはいかがでしょうか。柳田
義務教育課長。
◎柳田
義務教育課長 スクールカウンセラー活用事業を持っている義務教育課ということでお答えさせていただきます。スクールカウンセラー自体は、基本的には各学校に週１回ほど行っているということで、先ほどのＳＮＳからの相談も当然受けますし、日頃、学校現場で子供からの相談、先生からの相談、あと保護者からの相談、いろいろなところからあります。そういうものを幅広にキャッチして、ただ、第一義的にそういうものを受けるのは教員であって、そういういじめの対応に関する専門的なアドバイスなどに関してやるということで、これはいじめがいつどこでどのように発見されるかというのはなかなか分かりにくいということもあり、県教育委員会としてはいろいろなチャンネルを持って対応しているところでございます。ですから、今、金子委員がおっしゃった学校安全課と義務教育課、高校教育課と、そのほか生涯学習課もホットほっと電話相談ということで、それぞれでいじめ、それと「等」というのは不登校なども含めて「等」という表記をさせていただいています。以上です。
○阿部博美 委員長 よろしいでしょうか。ほかにございませんか。
五十嵐委員。
◆五十嵐清 委員 課別の資料の６ページで、特別支援学校校舎等整備費とその下の特別支援学校校舎等維持管理費でそれぞれ繰越しがあるのですが、その中身と繰越しになった理由を教えてください。
○阿部博美 委員長 齋藤施設課長。
◎齋藤 施設課長 まず、特別支援学校校舎等維持管理費の中身ですが、基本的に繰越しの部分につきましては、南那須特別支援学校のプールとのざわ特別支援学校の冷却塔の関係の工事で関係機関との調整等が若干遅れたことから、今年度に繰越しになっておりまして、そちらを今執行している状況であります。
○阿部博美 委員長 五十嵐委員。
◆五十嵐清 委員 それが遅れたというのは、今回のコロナのことが理由で遅れてしまったとか、具体的にどういう理由で遅れてしまったということなのでしょうか。
○阿部博美 委員長 齋藤施設課長。
◎齋藤 施設課長 実際、令和元年度のものを令和２年度に繰り越したのですが、コロナ関係が原因ではありません。通常の執行ベースの設計の部分で、学校現場と調整に入ります。いつの時点でその工事を実施したらいいかということで、学校行事等の関係もございますので、その調整の中で遅れてしまったことが理由となっております。
○阿部博美 委員長 よろしいですか。
五十嵐委員。
◆五十嵐清 委員 特別支援学校校舎等整備費のほうはどうですか。
○阿部博美 委員長 齋藤施設課長。
◎齋藤 施設課長 特別支援学校校舎等整備費の繰越しの主な原因につきましては、具体的には空調設備整備の関係でございます。昨年の９月補正で空調設備整備の予算を頂いたところですが、昨年度はまず第１段階として設計業務がありまして、そちらは終わりましたが、実際の工事については今年度に繰越し、79教室分について令和２年度で工事を行い、８月に全て完了となっております。繰り越した理由については、９月補正から設計に約３か月、工事に約４か月、それと入札準備に約２か月それぞれ必要で、計９か月かかってしまうものですから、どうしても明許繰越でお願いをさせていただいて取り組んできたものであります。（「分かりました」の声あり）
○阿部博美 委員長 その他、ございますか。
塩田委員。
◆塩田ひとし 委員 ２ページの文書館運営費、先ほどご説明いただいたのですが、私も勉強不足で詳しく分からないので、もう少し具体的に細かく概要を説明いただけますか。
○阿部博美 委員長 伊澤総務課長。
◎伊澤 総務課長 文書館は、県庁の敷地内の南館という建物の中にございまして、県民の方から寄贈いただいた古文書でありますとか歴史的な文書、そういうものを収集して分析し、修理等をして、保管管理したり、それ以外に県の公文書、業務に伴ってできる公文書である程度古い物について、文書館が引き受けて歴史的にある程度とっておいたほうがいいであろうという物についてはとっておくということで、文書の管理、整理等を行っているところでございます。
○阿部博美 委員長 塩田委員。
◆塩田ひとし 委員 そうすると、この支出済額の約1,800万円は、メインはどうなのでしょうか。
○阿部博美 委員長 伊澤総務課長。
◎伊澤 総務課長 人件費も入っておりますし、それ以外にも消毒をしたり燻蒸したりする業者への委託経費でありますとか、そういうもろもろの管理的な経費になってございます。
○阿部博美 委員長 塩田委員。
◆塩田ひとし 委員 もう１点。８ページの福利厚生費で、ストレスチェック事業等に関連して、ストレスといいますか、精神的な面で休職している方というのは何名ぐらいいらっしゃいますか。
○阿部博美 委員長 佐瀬
学校安全課長。
◎佐瀬
学校安全課長 令和元年度の小中学校と県立学校の教職員ですが、全体で休職者が127名いらっしゃいまして、そのうち精神疾患が原因の方は90名ということで、約70％という状況でございます。
○阿部博美 委員長 塩田委員。
◆塩田ひとし 委員 もちろん専門の医師に相談してやってもらっているのでしょうけれども、そことやはり教育委員会というか、現場といいますか、医学的な治療だけではなくて、精神的なものですから職場の人間関係だとかいろいろなことがあると思うのですが、医師と現場との意思疎通というか、対処するようなシステムはできているのでしょうか。
○阿部博美 委員長 佐瀬
学校安全課長。
◎佐瀬
学校安全課長 休職や傷病休暇から職場復帰するに当たりましては、県で健康対策委員会という委員会を設けておりまして、精神科医を含め委員を委嘱して開催しております。そちらにおきまして、休職から職場復帰訓練というものをまず実施いたします。その訓練の後に職場復帰という形になるわけですが、その２段階においてそれぞれ復帰上問題ないか審査をして、職場復帰をしていただく形になりますけれども、それに至るまでには当然学校と本人とのやり取りもございますし、本人と医療機関との治療も当然あるわけですが、そういう形で学校と本人との関係というのは継続した状態で復帰していただくということで進めてございます。
○阿部博美 委員長 塩田委員。
◆塩田ひとし 委員 もう１点、90名の方が精神的なものでということですが、この方々で期間の長い方といいますと、どのくらいの方がいらっしゃいますか。
○阿部博美 委員長 佐瀬
学校安全課長。
◎佐瀬
学校安全課長 症例により様々というのもありますし、あとはその休職期間も決まっておりまして、それを超えると職を失うということもございますので、なかなか一言では申し上げられないのですが、先ほど申し上げましたように精神疾患で昨年度お休みした方が90名いらっしゃるということ、それと健康対策委員会において職場復帰の審査をされる方というのが30名程度ということを考えると、大体３分の１ぐらいの毎年ローリングといいますか、増えて減ってということになると思います。数字上は３分の１程度の方が職場復帰となるかと考えてございます。
○阿部博美 委員長 塩田委員。
◆塩田ひとし 委員 ３分の１ぐらいの方が復帰できているということで、よかったといいますか、なるべく早く復帰していただきたい。その努力をお願いしたいと思います。
それともう１点、21ページの学校スポーツ振興費で、中学校の部活動指導員配置への補助ということで、昨年度から始まったということでした。なかなか今、指導員の方も地域によってまちまちだと思うので、苦労している部分もあると思います。まだ始まったばかりとはいえ、こういうことは前から言われていたのですが、何か課題、または解決策、そのようなものがあったらお聞きしたいのですが。
○阿部博美 委員長 青井競技力向上対策室長。
◎青井
スポーツ振興課競技力向上対策室長 委員ご指摘のとおり、ただいまありました部活動指導員につきましては、今年度から県立高校につきましても始まりました。課題といいますか、市町の状況を見ますと、働き方改革ということに関しては効果があったという声を聞いております。一方、人材で、そういう方が身近にいらっしゃるかどうかというのが１つの課題ではないかと考えております。以上です。
○阿部博美 委員長 塩田委員。
◆塩田ひとし 委員 人材の確保が課題ですね。これはなかなかすぐ一朝一夕に見つけようとしても難しい問題ですが、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。以上です。
○阿部博美 委員長 ほかにございませんか。
阿部委員。
◆阿部寿一 委員 スポーツ振興課にお聞きしたいのですが、21ページの10款７項２目に関連して、総合型地域スポーツクラブの創設が期待されています。今、県内25市町の中で、この総合型地域スポーツクラブを創設していないところがあるのかないのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
武藤
スポーツ振興課課長補佐。
◎武藤
スポーツ振興課課長補佐（総括） 先ほどの質問ですが、25市町のうち、３市町で創設がされていないという状況でございます。
○阿部博美 委員長 阿部委員。
◆阿部寿一 委員 それは何か特にどういう理由なのか、当局ではそれらを承知しているのかどうか。というのは、これは県民ひとり１スポーツの推進だとか、あるいは健康及び体力の維持増進に向けた取組ということで始まった部分が基本的にあると思うのですが、なかなかそこが進まないというのには何かの理由があるのだろうと思うのですが、どのように承知しているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○阿部博美 委員長 武藤
スポーツ振興課課長補佐。
◎武藤
スポーツ振興課課長補佐（総括） ３市町のうち、個別の状況は違いますが、山間部にある市町ですと、やはりなかなか１か所に集まるということが難しいことから、創設までには至っていないというお話は伺っております。
○阿部博美 委員長 阿部委員。
◆阿部寿一 委員 今お聞きしますと、なかなか山間部だと集まるのが難しいということですけれども、既存の施設が、例えば各小中学校の体育館とかそういうものもあるでしょうし、そういうものを利用する形でやっていくとか、いろいろやり方はあると思います。県もいろいろとアドバイスをして、できればそういう創設がかなうようにいろいろと支援をしていただければと要望させていただきたいと思います。以上です。
○阿部博美 委員長 ほか、ございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○阿部博美 委員長 なければ、以上で質疑等を終了いたします。
これより認定追第１号令和元年度栃木県
歳入歳出決算の認定についてのうち、
教育委員会事務局所管事項について適否の確認を行います。
本件は適当である旨報告することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○阿部博美 委員長 挙手全員であります。したがって、本件は適当である旨報告することに決定いたしました。
なお、議長宛て提出する調査報告書の内容につきましては、正副委員長にご一任いただきたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○阿部博美 委員長 それではご異議がございませんので、案文は正副委員長にご一任願います。
続いて、
教育委員会事務局所管について報告があります。
報告事項は、次期栃木県教育振興基本計画（素案）についてほか４件です。
なお、質疑については、全ての報告終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、報告願います。説明は着席のままで結構です。
伊澤総務課長。
◎伊澤 総務課長 それでは、次期栃木県教育振興基本計画（素案）についてご報告いたします。
説明資料と本体がございます。まず、説明資料でご説明したいと思います。
こちらの基本計画につきましては、前回、総論の部分、３計画の構成の（１）にございますが、総論の基本施策の部分までにつきましてはご報告させていただいたところです。今回、（２）の各論が加わったものができましたので、改めてご報告をさせていただきたいと思います。
説明資料の４計画の特徴をご覧いただきたいと思います。
今回の基本計画の特徴ですが、本計画は、次代を担う子供たちに、予測困難な時代をたくましく生き抜く力を育むことを重視して作成したところでございます。
また、特別支援教育でありますとか、日本語指導が必要な児童生徒への指導・支援、学校教育の情報化など、今日的な課題への対応についても充実を図ったところでございます。
計画の概要につきましては、資料の裏面をご覧いただきたいと思います。
真ん中に基本理念がございますが、前回ご報告した時点とは上部の「とちぎに愛情と誇りをもち」の部分を新たに加えた形で基本理念を案として定めたところでございます。
この基本理念を具体化するため、６つの基本目標を掲げたところです。基本目標につきましては、まず全ての教育活動の前提として、「学びの場における安全を確保する」ということを掲げているところでございます。
次に、真ん中の列でございますが、子供たちにたくましさを育むための具体策といたしまして、ⅢからⅤの目標を掲げました。さらに、ⅠからⅤの取組を効果的に推進するためⅥの目標を掲げ、学校教育の情報化でありますとか、学校運営体制の充実など、教育の基盤を整えることとしているところでございます。
６つの基本目標の下に20の基本施策を位置づけておりまして、こちらについては主立ったものだけ幾つか紹介させていただきたいと思います。
素案本体、厚いほうの資料でございますけれども、14ページをご覧いただきたいと思います。
こちらは基本施策の３、特別支援教育の充実でございます。障害のある幼児・児童生徒が十分な教育を受け、社会参加していくことができるよう、教員の理解促進と実践的な指導力の向上、就学前から学校卒業までの一貫した支援体制の構築に努めることといたしました。
続いて、また飛びますが、17ページの基本施策５でございますけれども、確かな学びを育む教育の充実ということでございます。幼児期から高等学校段階まで円滑な接続を図り、一貫した方針のもと、新しい時代に必要となる資質・能力を育成していくこととしております。
さらに、また飛びますが、37ページの基本施策15でございますが、学校教育の情報化の推進関係でございます。１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークの整備がされる時代において、新しい時代の学校教育の実現を目指し、ハード、ソフト、人材を一体としたＩＣＴ環境の整備を推進するということとしているところでございます。
これらの素案につきましては、先週14日に開催しました第４回の次期栃木県教育振興基本計画懇談会においてご議論をいただいたところでございます。様々なご意見をいただきまして、説明資料の６に主な意見を書いてございますが、推進指標の検討やスポーツの振興、働き方改革の推進等に関するご意見を頂いたところです。
これらの意見を踏まえまして、この素案については今後さらに中身の見直しをした上で、11月にはパブリックコメントを実施し、来年２月の教育委員会で決定したいと考えているところでございます。
計画の策定の進捗に合わせまして、今後も改めてご報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○阿部博美 委員長 松本
特別支援教育室長。
◎松本
特別支援教育室長 続きまして、特別支援教育室から栃木県特別支援教育推進計画骨子案についてご説明申し上げます。報告２の資料となります。
これまで栃木県教育振興基本計画をもとに特別支援教育に関する各種施策に取り組んでまいりましたが、近年、教員の特別支援教育に関する専門性の向上や関係機関との連携強化による一貫した支援体制の整備がこれまで以上に求められております。また、昨年度の議会でのご質問、ご意見を賜ったことも踏まえまして、このたび中長期的展望に立った課題等の解決に向け、必要な施策の基本方向と内容を明らかにすることを目的として、栃木県特別支援教育推進計画を策定することといたしました。
２の計画の性格にありますとおり、本計画は、栃木県重点戦略とちぎ元気発信プランの実現に向け、教育行政分野の計画である、先ほどの栃木県教育振興基本計画とちぎ教育ビジョンの特別支援教育分野における個別計画として位置づけるものでございます。
計画の期間は、次期ビジョン等に合わせて来年度からの５年間といたします。
４の計画の骨子案についてですが、先日開催いたしました第１回検討委員会におきまして、委員から様々なご意見を頂きました。具体的には、全ての教員が特別支援教育に関する理解を深め、指導力を向上させる必要があること、また、就学前から卒業までの切れ目ない一貫した支援体制が必要であること、そして安全・安心に学ぶことができるよう教育環境を整えることなどでございます。こうしたことや、また、本委員会の
特定テーマの調査・研究におけるご意見等も踏まえまして、計画の骨子案を作成いたしました。資料の裏面をご覧ください。
共生社会の実現に向けたインクルーシブ教育システムのさらなる推進に向けて、３つの計画の柱を設定し、それぞれの柱のもとに主な取組を位置づけました。
１つ目の計画の柱は、教員の理解促進と実践的な指導力の向上でございます。具体的には、１つ目の全ての教員の特別支援教育に関する専門性の向上や、５の職業教育・進路指導の充実などにさらに取り組んでいくものでございます。
２つ目の計画の柱ですが、就学前から学校卒業後までの一貫した支援体制の構築でございます。１の個別の教育支援計画を活用した支援情報の引継ぎの推進や、２の家庭や関係機関等との連携、また、３の障害のある子供に対する教育支援の推進などでございます。
３つ目の柱ですが、教育環境の整備でございます。１つ目の安全管理の徹底や、２の施設・設備の整備により、一人一人の子供が安全・安心に学ぶことができるよう推進していくものでございます。
資料の表面に戻りまして、５の策定スケジュールをご覧ください。
現在、各論につきまして事務局で作成中でございますが、今後、11月に２回目の、そして１月に３回目の検討委員会を経て、年度内に次期教育ビジョンに合わせて計画を策定する予定でございます。報告は以上です。よろしくお願いいたします。
○阿部博美 委員長 阿久津生涯学習課長。
◎阿久津 生涯学習課長 それでは、報告３の次期栃木県生涯学習推進計画の素案についてご報告いたします。お手元の資料、素案概要、１枚のペーパーをご覧ください。
初めに、１計画策定の趣旨についてですが、社会の急激な変化に伴い、多様化・複雑化する諸課題に柔軟に対応し、健康で生きがいのある生活を送っていくためには、生涯にわたって学び続ける生涯学習の推進が必要となっております。現在、平成28年３月に策定をいたしました生涯学習推進計画に基づき取組を進めているところですが、当該計画が今年度をもって満了となりますことから、令和３年度から令和７年度までの５年間の次期計画の策定作業を進めているところでございます。
資料に記載はございませんが、県では、計画策定に当たり平成30年８月に、今後予想される社会の変化に対応した多様な学習活動の推進方策についてをテーマといたしまして、県の生涯学習審議会への諮問を行い、今年３月に答申をいただいたところです。
本計画の素案につきましては、この答申を踏まえ作成しておりまして、２の（３）基本目標につきましては、目指す県民像「主体的に学び、多様な人々と協働しながら、地域や社会で生き生きと行動する県民」の実現に向けまして、「学び、つながり、活躍できる人づくり」を基本目標といたしました。
３の計画の特徴についてですが、次期計画では、新たに共生社会の実現に向けた、障害者の生涯学習の推進、より多くの地域住民等が子供の成長を支える、学校と地域の連携・協働の推進、新たなライフスタイルに対応する、ＩＣＴを活用した生涯学習機会の提供の３つを盛り込んだところです。
また、お手元の資料の裏面をご覧いただきたいのですが、次期計画の概念図を掲載しております。時間の関係で素案本体の説明は省略をさせていただきますが、全体の構成は、目指す県民像や基本目標の達成に向け、中段のところにございますが、学ぶことで自立し、主体的に判断する「自立」、多様な人々との「協働」、活力ある地域をつくる「創造」の３つの方向性から、３つの基本施策とそれを支える生涯学習の基盤づくりに取り組んでいくこととしているところでございます。
最後に、この素案につきましては、先週、生涯学習審議会からご意見を頂戴したところですが、この後11月下旬にはパブリックコメントを実施し、県民の皆様から広く意見を聴取し、来年２月には計画を決定したいと考えております。報告は以上でございます。
○阿部博美 委員長 武藤
スポーツ振興課課長補佐。
◎武藤
スポーツ振興課課長補佐（総括） スポーツ振興課でございます。報告４をご覧いただきたいと思います。
次期栃木県スポーツ推進計画骨子案についてでございます。
当該計画の策定の経過を若干述べさせていただきますと、現行計画の計画期間が平成28年度から令和２年度まででありますことから、昨年度来、栃木県スポーツ推進審議会において次期計画の策定に向け検討を進めていただいているところでございます。この機会をおかりしましてご報告させていただきたいと思います。資料に沿ってご説明させていただきます。
まず、１の計画策定の趣旨でございます。いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の開催を好機と捉えまして、「する」「みる」「ささえる」スポーツの参画人口を増やしまして県民総スポーツ社会の実現を目指すため、当該計画を策定したいと考えております。
続きまして、２の計画のポイントでございます。（１）計画の位置づけについてでございますが、本計画は、スポーツ基本法に基づく地方スポーツ推進計画として、また、県全体のプランでございますけれども、栃木県次期プラン、教育委員会の次期栃木県教育振興基本計画のスポーツ分野における部門計画として位置づけるものでございます。
続きまして、（２）計画の期間でございますが、記載のとおり令和３年度から５か年と考えております。
（３）次期計画の基本的な考え方でございます。資料２行目でございますが、基本理念を「スポーツを通じて夢や感動を共有しスポーツで人生を豊かにする“とちぎ”の実現」とし、その上で、今後取り組んでいく施策の柱等を設定したいと考えております。
３の次期計画骨子案につきましては、大変恐縮でございますが資料の裏面をご覧いただきたいと思います。
骨子案の構成、４章構成となっておりまして、第１章が計画の概要、第２章が現状と課題、第３章が基本的な考え方、第４章が基本施策における取組内容とさせていただきたいと考えております。
計画の中心は第４章、基本施策における取組内容と考えますが、施策の柱、真ん中あたりですけれども、３本設定しております。柱の１がスポーツ参画人口の拡大、柱の２がスポーツ施設の充実とスポーツによる地域活性化、柱の３は国民体育大会・全国障害者スポーツ大会や国際大会等で活躍する選手の育成としたいと考えております。
次に、主な基本施策についてご説明させていただきます。基本施策１につきましては、全国平均より低いなどの課題がある本県の子供の体力の向上に努めていきたいと考えております。基本施策２ですが、望ましい運動部活動の
環境づくりの推進、また、現在国で進めております部活動改革についても言及していきたいと考えております。基本施策９でございます。いちご一会とちぎ国体に向けた施設整備、特に国体後の施設の有効活用などについて考えてまいりたいと考えております。基本施策10では、全国大会などの大規模大会の誘致促進等に努めてまいりたいと考えております。基本施策14では、選手や指導者が活動しやすい
環境づくりに努めるとともに、今年度供用開始しましたとちぎスポーツ医科学センターと連携し、効率的、効果的な競技力向上に取り組んでまいりたいと考えております。
資料の表面にお戻りください。
４の主なスケジュールでございます。記載のとおり、今後、スポーツ推進審議会、パブリックコメント、教育委員会、常任委員会とこのスケジュールで決定させていただきたいと考えております。現在、スポーツ推進審議会で頂いた意見等を踏まえまして素案を作成中でございます。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○阿部博美 委員長 山本
文化財課長。
◎山本
文化財課長 文化財課からは、栃木県文化財保存活用大綱の骨子案についてご説明申し上げます。お手元の資料、報告５でございます。
まず、１番と２番、策定の背景と目的、それから大綱の位置づけでございますが、昨年４月に改正文化財保護法が施行となりまして、都道府県におきましては文化財の保存活用に関する総合的な施策の大綱の策定が可能となりました。本県におきましても、文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりで文化財の継承に取り組んでいくための基本的な方向性を示し、文化財に関わる方々が今後行うこととなる取組の共通の基盤とするため、文化財保存活用大綱を策定することといたしました。
これまでの経過でございますが、大綱は、令和元年度から作業を開始しております。国が示す指針を基本としながら、文化財保護審議会委員、外部の有識者の方々及び庁内関係各課からの意見を反映させて作っております。また、法の改正によりまして、市町は大綱を勘案した総合的な計画、一般的に文化財保存活用地域計画と申しますけれども、そういうものを策定できることとなりましたので、市町の地域計画に支障がないよう、市町担当課への意見聴取も実施しております。
大綱骨子案について概要を説明いたしますと、そこに盛り込む内容は、３のとおりでございます。（１）から（６）まで、このような内容を盛り込むとしておりますが、細かな構成につきましては、恐れ入ります、資料の裏面をご覧ください。
先ほどの項目に序章や第１章たる栃木県の概要、それから附属資料等をつけまして、このような構成になっております。これは、国が示しました構成例にならっておりますが、第６章、文化財保存・活用のための人材育成と資源の確保は県独自の章立てでございます。後継者育成の重要性や課題、また、県特有の資源の把握やその育成について記載してございます。
さらに、第３章の３をご覧ください。県が所管する文化財の中で重点的に保存・活用の措置を講じていくものとして、３点挙げてございます。日光杉並木街道附並木寄進碑、重要な遺跡の調査・研究と発掘調査、及びとちぎいにしえの回廊づくり事業による広域的な文化財の活用について記載しておりまして、これら本県の大綱の特徴の一部となっております。
今後のスケジュールでございますが、資料の表面にお戻りください。
５番、策定スケジュールにございますように、この後、文化庁協議、パブリックコメント、それから文化財保護審議会での説明等を経まして、来年２月の教育委員会での決定となる予定でございます。３月の常任委員会で報告をさせていただきたく存じます。説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○阿部博美 委員長 以上で報告は終了いたしました。
質疑がありましたらお願いいたします。
五十嵐委員。
◆五十嵐清 委員 幾つかあるので恐縮ですが、まず、県の次期教育振興基本計画の素案ですが、計画の特徴というところで、特別支援教育とか、日本語指導が必要な児童生徒への指導・支援、学校教育の情報化と出ています。６番の懇談会での主な意見では、推進指標について引き続き検討してほしいということですが、今、特徴で上げた３つのところを見ても、指標なり、その取組としてどうなのかと思うのが、特別支援教育の部門でいうと、素案本体の15ページに記載されている教育支援計画の引継ぎの部分です。基準値が62.1％で令和７年までに毎年度増加を目指すということですが、
特定テーマでいろいろ議論しているのに、この目標値設定というのはいかがなものかと思います。
あと、日本語指導のほうは次のページです。16ページに日本語指導が必要な外国人児童生徒に対する教育を令和７年までに100％ということですけれども、５年間で20％以上上げていくというわけですが、これは大体市町からいろいろな聞き取りをしたりして、見通しの積み上げで目標値を設定するのが多いかと思いますが、具体策があってこういうように100％という数字を出されているのかというのは疑問なので、もし具体的に新たな取組とか幾つか考えているのであれば聞かせていただきたいと思います。
38ページの学校教育の情報化の部分ですが、これも今基準値が2019年で72％のものを令和７年までに100％ということですが、今年度大きく状況が変わって、本当にこの情報化についての取組は加速しなければならないという雰囲気がある中で、令和７年までに100％ということでいいのかどうか。実際に100％にするのは時間がかかるにしても、80％とか90％に２年とか３年で持っていきたいというそういう意欲が感じられるような目標設定があってもいいのではないかと思います。これは引き続き検討して、２月に決定ということなので、しっかりと中身を詰めてもらって、見直すところは見直していただきたいと思います。
報告２の特別支援教育推進計画ですが、説明では昨年の議会での質問とか提言も踏まえてと言っていただいたと思うのですが、今回の
特定テーマの議論がどの程度反映されるのか、反映される余地があるのかだけ確認をさせてください。
最後に、文化財保存活用大綱の関係です。第５章に文化財の防災対策への支援・助言等と出てきているのはいいのですが、最近の自然災害の頻発で文化財関係がかなりやられてしまうことがあるのですけれども、特にお寺の施設や神社の施設関係だと、檀家や氏子が必ずしも災害を念頭に積立金などは作っていないので、そういうものはやはり県と市町で基金みたいなものを作って、低利融資とか無利子で貸出をするというような制度も併せて検討しないと、この第５章の部分はすごく形だけのものになりかねないと思いますので、その辺りの検討もしっかりしていただくようにこちらは要望させていただきたいと思います。以上です。
○阿部博美 委員長 伊澤総務課長。
◎伊澤 総務課長 推進指標について何点かご質問いただいたところでございます。まず、推進指標の書き方として、現状、あくまでも計画の終了年度の2025年度の数値をここでは掲げているところでございます。ＩＣＴの理解、能力等について100％というのがここでいいのかという、来年100％にしても、ここの今の書き方のルール的にはこういう形になっておりますので、それがいいのかどうかについては、またよく議論をしていきたいと思っております。
それ以外の特別支援教育の指標につきましては、今年度の
特定テーマでいろいろご議論いただいたところについて、計画に反映すべきところについては、今後も２月までの間にいろいろとご意見を伺いながら、最終的には報告書等を拝見しながら調整をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○阿部博美 委員長 松本
特別支援教育室長。
◎松本
特別支援教育室長 特別支援教育推進計画でございます。五十嵐委員がおっしゃるように、今回の
特定テーマでたくさんのご意見を頂きましたので、それらも踏まえたものと当然考えております。目指すものとして、資料の裏面にありますとおり、共生社会の実現に向けたインクルーシブ教育システムのさらなる推進であり、特に（１）の柱、（２）の柱は、今回の発達障害のある子供への指導・支援の充実に関連しているところですので、報告書なども踏まえて検討していきたいと考えております。以上でございます。
○阿部博美 委員長 五十嵐委員。
◆五十嵐清 委員 伊澤総務課長の説明で、指標の書き方という部分は当然５か年計画だからこう書くというのはあるのかもしれないですが、別に括弧書きで２年後にここまで持っていきたいとか、３年後にこの辺りまで持っていきたいと書くとか、あるいは欄外に注釈みたいな形で記入するとか、やり方は幾らでもあると思うので、やはりきちんと年次を切って、ここまではやっていくという意欲が明確に見えるような計画にしていただくように要望させていただきます。
○阿部博美 委員長 ほか、ございますか。
金子委員。
◆金子武蔵 委員 次期栃木県教育振興基本計画素案の29ページですが、この施策の方向性で、郷土や我が国の自然・歴史・伝統・文化等を学ぶ機会についてといろいろあるのですが、栃木県とか市町とか、郷土の自然とか歴史とか伝統とか、いろいろやっていただいているというのはすごく分かりまして、ありがたいと思います。その上で、細かく見ますと、我が国の歴史というところ、郷土や我が国の自然・歴史・伝統・文化等とありますが、我が国の歴史というところだけ抜けているので、そこもしっかりやっていただきたいと思います。
その次の世界に触れる機会の充実というところで、国際的視野やチャレンジ精神とあるのですが、やはり海外に行くと、日本についてすごく聞かれたりします、海外の人から。もちろん生活をしている中で栃木県に対する郷土愛は非常に重要だと思いますが、同時に我が国の歴史もしっかりやらないと、海外へ行ったときにほかの留学生などいろいろな人から聞かれても何も答えられなくなってしまいます。ほかの国の方々はしっかり小さい頃から自分の国の歴史を学んでいるので、そこで日本について何か質問をされると、特に歴史についてはなかなか答えられない。今まで授業をしている中で、生徒たちや海外へ行った人たちの体験談など、国のことを聞かれたというのは多分たくさんあると思います。だから、そこはしっかりこの県の取組としても我が国というところもこの施策の方向性に入っているので、特に歴史という点でも何かピックアップしてやっていただければありがたいという意見です。
○阿部博美 委員長 要望ということでよろしいですか。（「はい。」の声あり）
ほかにございますか。
早川委員。
◆早川桂子 委員 １点、お聞きしたいのですが、この次期栃木県教育振興基本計画素案の39ページで、栃木県で求める教師像ということで、真ん中あたりに「本県独自の採用についてより一層の工夫改善に取り組みます」と記してありますが、本県独自ということで他県との違い等をお聞かせいただけますか。
○阿部博美 委員長 柳田
義務教育課長。
◎柳田
義務教育課長 それぞれ採用は都道府県ごとに行っておりますので、どこがという具体的なことは今すぐにというわけにはいきませんが、本県、特に人物重視という形を取っておりまして、面接試験の対応の人数、職種も一般事務の会社の方からＰＴＡからということで、たくさんの人に面接試験などをしていただいているというのが特徴の１つかと思います。それと、関東近県では実技、面接、学力など、試験内容が今のところ一番多いということで、日程も少し長く、丁寧な試験をしているというのが本県の特徴でございます。以上です。
○阿部博美 委員長 早川委員。
◆早川桂子 委員 先ほど休職している方の90％が精神疾患により休まれているというご説明がありました。私が保護者の方や学校関係の方にお聞きしたところでは、やはり保護者等の関わりとか、そういったことが原因となっているというのをちょっと聞いております。栃木の求める教師像ということで、自信と誇りを持ってということでも、本当に精神力の強い方、そのためにいろいろやられていると思うのですが、そういったことをこれからも強くしていただきたいと思います。以上です。
○阿部博美 委員長 ほかにございませんか。
平池副委員長。
◆平池紘士 副委員長 私は、次期教育振興基本計画については、阿部寿一委員とともに審議委員の一人として参加させていただきまして、いろいろ議論の経過を見ているところでございます。その中で１点、どこに盛り込んだらいいか分からなく、また、決算認定の委員会ということもありまして、このタイミングでこの場でちょっと要望としてお伝えしたいことがあります。私は昨年から県議会議員ということでまだ２年足らずでございますが、近年、特に教職員の不祥事と申しますか、犯罪等が若干目立っているということで、本会議においても知事から意見等もございました。そういった教職員の皆様のコンプライアンス、それからいろいろな意味での危機管理体制、こういったものも計画の中に盛り込むということは難しいとは思いますが、皆さんが様々な形でそれぞれ立場を律するということが求められているのではないかと思いますので、どこかそちらのほうも頭の片隅に置いていただけたらありがたいと思います。よろしくお願いします。
○阿部博美 委員長 要望でよろしいですか。（「はい」の声あり）
そのほかなければ、以上で質疑を終了したいと思います。
次に、その他、
教育委員会事務局所管事項について、何かありましたらお願いします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○阿部博美 委員長 なければ、以上で
教育委員会事務局所管事項に関する議事を終了いたします。
続いて、
特定テーマの調査・研究を行います。
本日は、令和２年度
特定テーマ調査報告書案の検討を行いたいと思います。
お配りしております報告書案は、これまで委員の皆様から頂いたご意見等を踏まえ、改めて正副委員長で精査の上、作成したものでございます。本日は、この報告書案について委員のご意見を伺いたいと考えております。
初めに、担当書記に説明させます。
◎秋澤 担当書記 着座のまま失礼いたします。
それでは、令和２年度
特定テーマ調査報告書案についてご説明させていただきます。
まず、１ページをご覧ください。
はじめにとしまして、共生社会の実現を目指し、特別支援教育の充実が求められていることに触れ、このような中、本県では今年度から義務教育課程において35人以下学級が完全実施されることにより、きめ細かな指導の充実が期待されていますが、教育現場では発達障害等のある児童生徒への支援に苦慮している現状が見受けられています。そこで、適切な指導と必要な支援を充実させるために、今回の
特定テーマ「インクルーシブ教育システムの推進について～通常の学級における発達障害等のある子どもへの支援～」を設定した旨、記載させていただいております。
お開きいただきまして、２ページ、３ページがこれまでの委員会の活動状況でございます。
４ページをご覧いただきたいと思います。まずは、
特定テーマに係る背景と検討の視点についてであります。背景としまして、学校教育法や学校教育法施行令の一部改正を踏まえ、小中学校においても障害のある児童生徒の在籍が多くなるとともに、通級による指導や特別支援学級での指導を受ける児童生徒数も増加している状況であります。こうした状況を受け、本県では、インクルーシブ教育システムの推進に向け、発達障害を含む障害のある児童生徒に対して一人一人の障害の状態に応じた指導・支援に取り組んできたところでありますが、教育現場では発達障害等のある児童生徒への指導・支援について苦慮していることから、教員による適切な指導と必要な支援を一層充実させるために、（１）校内支援体制等の強化、（２）教員の専門性の向上、（３）スクールソーシャルワーカーの活用、（４）個別の教育支援計画が引き継がれるシステムの構築、（５）就学指導の充実の５つの視点から検討することとしました。
次の５ページから10ページまでが、視点ごとの現状と課題でございます。今回は、
特定テーマの調査・研究に当たり、参考人として多くの方々をお呼びし、現場での取組状況、意見等をお聞きしました。そのため、参考人からの主立った意見等も報告書には記載しました。
５ページをご覧ください。
校内支援体制等の強化の視点から見た現在の取組状況、参考人からの意見等、課題について記載いたしました。
６ページをご覧ください。
課題としまして、特に非常勤講師の配置の項目では、必要とされる人員を配置できず、マンパワーが不足している点を挙げております。相談支援体制では、巡回相談、指導訪問等について、市町によって取組に差があることを挙げております。
７ページをご覧ください。
教員の専門性の向上の視点から見た現在の取組状況、参考人からの意見等、課題について記載しました。特に課題としましては、教員をはじめ非常勤講師等に対する研修の充実を挙げております。
次に、８ページをご覧ください。
スクールソーシャルワーカーの活用の視点から見た現在の取組状況、参考人からの意見等、課題について記載しました。課題としまして、スクールソーシャルワーカーの増員の必要性及び高い専門性を備えた人材の確保を挙げております。
９ページをご覧ください。
個別の教育支援計画が引き継がれるシステムの構築の視点から見た現在の取組状況、課題、先進事例として三重県教育委員会の取組事例を記載しております。
次に、10ページをご覧いただきたいと思います。
就学指導の充実の視点から見た現在の取組状況、課題、県内の取組事例として那珂川町の事例を記載いたしました。
そして、次の11ページから13ページまでが、現在の取組状況、参考人からの意見等、課題等を踏まえた提言となっております。提言につきましては、インクルーシブ教育システムの推進において、市町の取組に差があることから、取組が遅れている市町に対する支援をどうするかなど、県としての仕組みづくりを求めながら、通常の学級における発達障害等のある児童生徒への適切な指導と必要な支援を充実させるためには、どんな取組が、どんな考え方が必要なのかを主眼に置いて、先ほどの５つの視点ごとにまとめております。
まず、11ページをご覧ください。
１、校内支援体制等の強化、（１）校内支援体制についてでございます。特別支援教育推進のため、校長をはじめ役職ごとの具体的な役割分担を示したガイドラインを作成すること、特別支援教育コーディネーターの役割は重要であることから、専門的な知見、児童生徒への支援を行うために教職員の力を結集できる力量（コーディネート能力）を有する人材の育成を行うこと、さらに非常勤講師が特別支援コーディネーター等と情報共有できる仕組みを構築することなどを提言として記載させていただいております。
（２）の非常勤講師の配置についてでございます。非常勤講師は、特別な支援を必要とする児童等への対応に当たって非常に有効であることから、スマイルプロジェクトを継続し、市町が必要とする非常勤講師の配置に努めること、また、個別の指導計画の作成が必要な児童生徒が小学校で7.1％在籍していることから、25人以上の学級では複数在籍することが考えられます。そのため、スマイルプロジェクトとは別に、小学校低学年に25人以上の学級がある学校に最低限１名配置するというような新たな基準を設け、段階的に増員していくことについて提言しております。
12ページをお願いいたします。
（３）相談支援体制についてであります。特別支援教育に対しては、市町の取組に差があることから、県において巡回相談員を配置するとともに、専門家チームを設置し、教育相談体制の整備と充実を図ることなどを提言しております。
２、教員の専門性の向上についてでございます。インクルーシブ教育システムの推進のためには、特別支援教育等に関する知識、技能の習得が必要であることから、教員の職位や経験年数等に応じ様々な研修を受けられるよう、研修内容を充実させることなどを提言として記載させていただいております。
３、スクールソーシャルワーカーの活用についてでございます。児童生徒の置かれた環境への働きかけや関係機関とのネットワーク構築等は、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを活用すべきであり、そのため全中学校区に１名となるよう配置すべきであること。なお、配置に当たっては文部科学省の補助対象要件も踏まえ、市町への配置の支援、単独で配置できない市町への支援や拠点校への配置など、県が配置する場合の配置場所等も含め、県と市町の役割分担、連携の在り方を整理すること。また、福祉の専門家として多様な状況に対応できるよう、専門的な知見の習得だけではなく、学校内のチーム体制の構築等や関係機関等とのネットワークの構築等のコーディネート能力の向上など、研修内容を充実させることを提言させていただいております。
13ページの４、個別の教育支援計画が引き継がれるシステムの構築についてでございます。障害のある児童生徒に対して一貫した支援を行うためには、個別の教育支援計画を進路先に適切に引き継いでいくことが重要であり、三重県教育委員会の取組を参考とし、システムを構築することなどを提言とさせていただいております。
５、就学指導の充実についてでございます。障害のある子供の就学先決定に当たっては、早期から保護者に対して十分な情報提供を行い、保護者に考える時間を確保した上で行うことが重要であります。就学指導については、那珂川町のような事例の紹介はもちろんのこと、保健福祉部局との情報共有や保護者との相談が円滑に行えるよう、県として、市町が留意すべきと考える事項や医療専門家からの意見の活用の仕方をまとめたガイドラインを作成することなどを提言とさせていただいております。
次に、14ページになりますが、おわりにといたしまして、今回の
特定テーマの調査・研究を踏まえ、今後の県の取組について期待すること等をまとめております。特別支援教育の充実のためには、教職員一人一人の取組や各学校での取組が重要でありますが、県教育委員会においては、教職員と学校といった現場の声を聞いた上での環境整備が重要であります。また、こうした取組により、障害のある児童生徒だけでなく、障害のない児童生徒が互いの違いを理解し合った上で、学習活動に参加している実感や達成感を得ながら充実した時間を過ごし、生きる力を身につけていけることを期待するという旨、記載をさせていただいております。
最後に、これまでの委員会において各委員から出されましたご意見や、また、本委員会の提言が県政に反映されることを強く期待する、そのような旨を記載させていただきました。
案の説明は以上でございます。
○阿部博美 委員長 それでは、報告書案について委員の皆様のご意見をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。これでよろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○阿部博美 委員長 それでは、修正が必要なご意見がないようですので、報告書については本案のとおりとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○阿部博美 委員長 ご異議がありませんので、本案のとおり決定し、議長宛て報告することといたします。
なお、最終的な字句の修正などについては、正副委員長にご一任願います。
また、この報告書につきましては、議長宛て提出するとともに、12月通常会議初日の本会議において私が調査結果の報告をする予定ですので、ご了承願います。
次に、その他の所管事項について、何かありましたらお願いします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○阿部博美 委員長 なければ、その他の所管事項について終了いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回予定をしておりました11月30日月曜日の委員会につきましては、本日にて
特定テーマの調査・研究が終了となりましたことから、開催しないことといたしますのでご了承願います。
なお、次回の委員会は、12月21日月曜日午前10時から付託議案の審査等を行う予定です。詳細につきましては後日ご連絡いたしますので、よろしくお願いします。
これをもちまして、
文教警察委員会を閉会いたします。
午後０時２０分 閉会...