第360回
臨時会議散会後に実施した
議員派遣２件については、お手元に配付のとおりであります。
〔配布資料は巻末に掲載〕
１
例月現金出納検査結果の報告について
監査委員から
地方自治法第235条の２第３項の規定により、
例月現金出納検査結果の報告がありました。この報告の内容は、さきに送付しました書類のとおりであります。
１ 職員の給与等に関する報告及び勧告について
人事委員会委員長から
地方公務員法第８条、第14条及び第26条の規定に基づき、職員の給与等に関する報告及び勧告がありました。この報告及び勧告の内容は、さきに送付しました書類のとおりであります。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○
早川尚秀 議長 日程第１ 知事から議案等が提出されております。
〔議案等は巻末に掲載〕
○
早川尚秀 議長 第１号議案から第19号議案まで及び報告第１号を一括して議題といたします。
上程議案等について知事の説明を求めます。
福田富一知事。
（
福田富一知事登壇）
◎
福田富一 知事 ただいま上程されました議案等のご説明を申し上げます前に、一言ご報告を申し上げます。
初めに、議長からもただいまご報告がありましたが、今月14日夜から15日未明にかけて、皇居において大嘗祭の中心となる大嘗宮の儀が、16日には大饗の儀が、それぞれとり行われ、大田主として「とちぎの星」を供納した石塚毅男氏、
早川議長とともに、私も参列いたしました。
次に、さきの台風第19号に伴う豪雨災害から１カ月余が経過いたしましたが、この間、県では、市町や
関係機関等とともに、被災者の生活やなりわいの再建に向けた
取り組みを進めてまいりました。
また、被災した河川、道路等の
公共土木施設や農地、
農業用施設等につきまして、緊急的な対策を実施してまいりましたが、今月20日には、
中小企業等復興支援チームを設置し、
中小企業等の施設や設備の復旧等を速やかに支援することといたしました。
引き続き、国や市町、
関係機関等と連携しながら、被災地の一日も早い復旧・復興に全力で
取り組みますとともに、今回の
災害対応で明らかとなった課題についての対応策を講じることなどにより、災害に強いとちぎづくりを積極的に進めてまいります。
次に、とちぎ創生15（いちご）戦略に続く、
次期戦略についてでありますが、先ごろ、戦略の骨子案を取りまとめ、県議会の検討会や
有識者会議、市町にお示しをしたところであります。
次期戦略におきましては、
人口ビジョンのもとに
総合戦略を実施する現行の枠組みを維持しつつ、４つの基本目標のもと、将来的な移住にもつながる
関係人口の創出・拡大、地域の課題解決に向けた未来技術の活用等、新たな視点も踏まえた施策を推進してまいりたいと考えております。
引き続き、県議会を初め、有識者、市町等からのご意見をいただきますとともに、12月に国において公表される、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略2019の内容を勘案しながら、市町等と十分に連携を図り、とちぎの
未来創生の道筋をしっかりと示す戦略を策定してまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
次に、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた
取り組みについてであります。
本県は、
ハンガリー選手団の
事前トレーニングキャンプの誘致を進めているところでありますが、９月から10月にかけて、
自転車競技種目の一つであるマウンテンバイクについて、視察を兼ねたキャンプを受け入れました。今回の受け入れを、東京2020大会における
事前トレーニングキャンプの実現につなげるとともに、他の
競技団体にも引き続き働きかけるなど、東京2020大会に向けて、一層の機運醸成を図ってまいります。
次に、
那須雪崩事故への対応についてでありますが、先月25日、
学識経験者や
関係団体、遺族等を構成員とする高校生の登山の
あり方等に関する
検討委員会を開催したところであり、引き続き、高校生の登山のあり方や安全登山に向けた
取り組みの改善等について検討を進めてまいります。
次に、本県と
フランス共和国ヴォークリューズ県が、
友好交流開始から30年の節目を迎えますことから、今月13日から17日まで、モーリス・
シャベール議長を初めとする
ヴォークリューズ県議会や
民間企業等の関係者15名が来県され、両県の交流について意見交換を行うとともに、
交流レセプション等を開催いたしました。
今後とも、これまで深めてきた
友好関係を生かしながら、交流の中心的な役割を担う人材を育成していくとともに、
ヴォークリューズ県の魅力を広く県民へＰＲし、交流の裾野の拡大を図るなど、両県交流のさらなる促進に努めてまいります。
次に、議案等の概要についてご説明申し上げます。今回提出いたしました議案は、予算１件、条例８件、その他の議案10件の計19件であります。このほか報告１件であります。
まず、第１号議案の
一般会計補正予算は、
県営住宅（佐野・足利地区）等の管理を
指定管理者に行わせるための
債務負担行為の追加等をするものであります。
第２号議案は、
流域下水道事業に
地方公営企業法の規定の一部を適用すること等のため、新たに条例を制定するものであります。
第３号議案は、知事の権限に属する事務を新たに市町村に移譲すること等のため、
栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正するものであります。
第４号議案は、
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、栃木県
手数料条例及び栃木県
県税条例の一部を改正するものであります。
第５号議案は、利用時間区分以外の時間等に施設を利用する場合における
利用料金の基準額を改定するため、栃木県
総合文化センター設置及び
管理条例の一部を改正するものであります。
第６号議案は、児童等の安全を確保するための地域における見守り等の促進を図るため、栃木県安全で安心な
まちづくり推進条例の一部を改正するものであります。
第７号議案は、
都市計画法に基づき、公園、緑地または広場の設置が義務づけられる開発区域の面積の最低限度に係る制限の緩和に関し必要な事項を定めるため、
都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例の一部を改正するものであります。
第８号議案は、
建築士法等の一部改正に伴い、栃木県
建築士審査会の委員の任期を定めること等のため、栃木県
建築士審査会条例及び栃木県
手数料条例の一部を改正するものであります。
第９号議案は、
卸売市場法の一部改正に伴い、
地方卸売市場等に関する事項について条例で定めることを要しなくなったため、栃木県
卸売市場条例を廃止するものであります。
第10号議案は、栃木県
教育委員会委員陣内雄次氏の任期が来る12月14日に満了いたしますので、同氏を再任することについて、議会の同意を求めるものであります。
第11号議案は、栃木県
収用委員会委員小林一子氏及び竹澤一郎氏の任期が来る12月14日に満了いたしますので、その後任として
横堀太郎氏及び
予備委員渡辺和枝氏を任命し、欠員となる
予備委員に黒田葉子氏を任命することについて、それぞれ議会の同意を求めるものであります。
第12号議案及び第13号議案は、
当せん金付証票の発売について、それぞれ議決を求めるものであります。
第14号議案は、県有財産の譲与について議決を求めるものであります。
第15号議案は
工事請負契約の締結について、第16号議案は
工事請負契約の変更について、それぞれ議決を求めるものであります。
第17号議案から第19号議案までの３件は、公の施設に係る
指定管理者の指定について、それぞれ議決を求めるものであります。
報告第１号は、
地方自治法第180条の規定による
専決処分事項の報告であります。
以上が今回提出いたしました議案等の概要であります。何とぞ慎重ご審議の上、議決されますようお願い申し上げます。
○
早川尚秀 議長 この際、お諮りいたします。ただいま上程中の第10号議案及び第11号議案については、人事に関する案件でありますので、
委員会付託を省略して直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
早川尚秀 議長 ご異議がないと認め、そのように決定いたしました。
最初に第10号議案を採決いたします。
陣内雄次氏の栃木県
教育委員会委員任命について、同意することにご賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○
早川尚秀 議長
起立全員であります。
したがって、第10号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
次に、第11号議案を採決いたします。栃木県
収用委員会委員及び
予備委員の任命同意については、
横堀太郎氏ほか２名を一括して採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
早川尚秀 議長 ご異議がないと認め、そのように決定いたしました。
お諮りいたします。本案は原案のとおり同意することにご賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○
早川尚秀 議長
起立全員であります。
したがって、第11号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○
早川尚秀 議長 日程第２ 第358回
通常会議において、
決算特別委員会に付託しました第21号議案から第24号議案まで、認定第１号から認定第６号まで及び認定追第１号を一括して議題とし、審議に入ります。
本件については、
決算特別委員会において審査の結果、それぞれ原案及び認定を可とする旨の報告書が委員長から議長に提出されております。報告書は朗読を省略して会議録に記載することにいたします。ご了承願います。
〔報告書は巻末に掲載〕
○
早川尚秀 議長 これから、
決算特別委員長に審査の経過及び結果の報告を求めます。
決算特別委員会阿部寿一委員長。
（
決算特別委員会 阿部寿一委員長登壇）
◎
阿部寿一 決算特別委員長 おはようございます。
決算特別委員会の
審査経過及び結果について、委員会を代表いたしましてご報告申し上げます。
本委員会は、予算が適正かつ効率的に執行されたか、所期の目的は達成されたか、今後改善を要する点は何かなどに着目し、
決算全般の概要や
公営企業会計の決算及び未
処分利益剰余金の処分について執行部から説明を聴取するとともに、栃木県
歳入歳出決算について、各
常任委員会の調査を通してそれぞれ審査を行ってまいりました。
まず、採決の結果について申し上げます。第21号議案から第24号議案までについては原案を可とすることに、また、認定第１号から認定第６号まで及び認定追第１号については認定を可とすることに、それぞれ
出席委員全員の賛成をもって決定いたしました。
続きまして、審査結果の概要について申し上げます。
初めに、
公営企業会計のうち、
病院事業について申し上げます。本事業は、県立の
精神科病院であります
岡本台病院に係るものであります。
医業収益は増加したものの、
人件費等医業費用も増加し、
医業収支比率が前年度を下回るなど、厳しい
経営状況でありました。そのため、来年度までを
計画期間とする第３次
県立病院経営改革プランに基づき、質の高い医療の提供、人材の確保、
業務運営の改善などに
取り組み、より一層の経営の健全化、効率化を図ることが求められております。特に、
経営改善において喫緊の課題である医師の確保には、引き続き努められるよう要望いたします。
次に、
企業局所管事業についてであります。
まず、
電気事業については、
取水ダム周辺の
年間降水量の減により、
販売電力量、
料金収入ともに減ったものの、費用の節減に努めた結果、前年度より
経常利益、純利益とも増加しました。
水道事業及び
工業用水道事業については、前年度に引き続き、
経常利益、純利益を確保しました。
用地造成事業については、前年度にみぶ
羽生田産業団地が完売した影響により、分譲面積及び
収入ともに減ったものの、引き続き、
経常利益、純利益を確保しました。
次に、
施設管理事業のうち、
ゴルフ場事業については、とちまる
ゴルフクラブの
年間利用者数が３万7,341人と３年連続で過去最高となり、
賃貸ビル事業とも、前年度に引き続き、
経常利益、純利益を確保しました。
今後とも、
企業局経営戦略に基づき、電気、水道の安定供給を図るための計画的な設備更新や
産業団地等の整備、
企業誘致の推進に取り組むとともに、
人口減少等社会情勢を見据えながら、健全な経営に努められるよう期待するものであります。
次に、栃木県
歳入歳出決算について申し上げます。まず、
財政構造の弾力性をあらわす
経常収支比率は、
地方譲与税などの収入が増加したことにより、94.6％と前年度より1.1ポイント改善しておりますが、
医療福祉関係経費の増加などにより、依然として高水準で推移しており、
財政構造の硬直化が顕著となっております。
次に、
一般会計のうち、
歳入関係について申し上げます。歳入額は対前年度比で0.3％減少し、
収入未済額は対前年度比で11.3％減少しております。これは、主に県税の
個人県民税収入未済額が減少したことなどによるものですが、一方で、
収入未済の約78％は
県税収入であり、その縮減に向け、一層の努力を求めるものであります。また、
県営住宅使用料などの
税外収入の未済も依然として多額となっております。今後とも、
県民負担の公平性と自主財源の確保に向けて、厳正で機動的な対応を図るとともに、
収入未済額のさらなる縮減に、なお一層の努力を求めるものであります。
次に、
歳出関係について申し上げます。歳出額は対前年度比で0.3％減少しております。これは、主に商工費が減少したことによるものであります。今後とも適切な
事務事業の執行に努めるとともに、とちぎ創生15（いちご）戦略の総仕上げととちぎ
元気発信プランのさらなる推進を図り、
県民ニーズに的確に対応したサービスの提供により、
県民満足度の高い県政の実現、健全で持続可能な
財政運営に努められるよう望むものであります。
また、各
常任委員会における調査におきましては、活発な質疑が展開され、第77回
国民体育大会・第22回
全国障害者スポーツ大会の開催に向けた
取り組み、
地域防災力の強化、
新規林業就業者の確保、企業の技術強化に対する支援、
公共交通機関の
バリアフリー化への
取り組み、特殊詐欺や
ストーカー・ＤＶ被害の防止に向けた
取り組みなどについて、多くの意見、要望が各
常任委員長から本委員会に報告されたところでありまして、本委員会といたしましては、執行部に、これらの意見、要望を踏まえて、より効果的な事業の執行を求めるものであります。
次に、
特別会計についてでありますが、
貸付事業において多額の
収入未済があることから、その縮減に努めるよう求めるものであります。
最後に、各
事務事業については、常にその効果を検証し、経済性、効率性及び有効性を考慮しながら、着実に実行されるよう要望いたします。
以上、
審査経過及び結果の概要をご報告申し上げましたが、執行部におきましては、本委員会の報告や
監査委員の意見などに十分配意され、今後の県政運営に当たられますよう期待するものであります。
議員各位におかれましては、何とぞ本委員会の決定のとおり、原案及び認定を可とすることについて、満場のご賛成を賜りますようお願い申し上げまして、本委員会の報告といたします。
○
早川尚秀 議長 以上で
決算特別委員長の審査の経過及び結果の報告は終了いたしました。
これから討論に入ります。
発言通告者に対し、発言を許します。
野村せつ子議員。
（９番
野村せつ子議員登壇）
◆９番（
野村せつ子議員）
日本共産党栃木県議団の
野村せつ子です。私は、認定第１号、第３号、第４号及び認定追第１号に反対の立場から討論します。
初めに、
公営企業会計について述べます。
病院事業は
岡本台病院の決算で、同病院は
地域精神医療の
基幹病院であり、アルコール・
薬物依存症や
医療観察法医療など、
民間医療機関では行えない
専門医療の拠点として重要な役割を担っています。それだけに十分な予算と人的配置が必要でした。
経営改革プランの数値目標の一つである
職員満足度は、目標80％に対して50.7％と低く、前年より6.3ポイントしか改善されていません。
職員アンケートによると、「
業務改善の成果が見られる」との評価が35.1％と大変低く、改善の方向性がかみ合っているのか疑問です。
監査委員の
審査報告書には、
改革プランに示された
経営形態の見直しの検討を求める意見が述べられておりますが、必要なのは
独立行政法人化などではなく、現場の職員の意見を反映した
業務改善を急ぎ、老朽化した病棟、施設のリニューアルなどを含む
改革プランに見直すことです。
水道事業は、2018年度の純利益は約３億円、
利益剰余金は約21億6,000万円で、前年より減少したものの安定した収益を上げています。利益は県民に還元すべきです。
北那須水道は2014年、
鬼怒水道は2017年に引き下げられましたが、不十分です。
工業用水道事業は、
一般会計から8,389万6,000円を歳出し、
川治ダム管理費約7,232万円、
企業債償還金約1,148万円を支出しました。償還は2022年度末で終わるとのことですが、ダム管理費は水利権がある限り支払い続けなければなりません。しかし、供給先をふやせず、１日配水能力の21.2％しか活用できていません。ダム開発時の過大な水需要見積もりが県財政を圧迫し続けており、利水の抜本的な見直しが必要です。
最後に、2018年度栃木県
歳入歳出決算の認定について述べます。歳入歳出とも対前年比0.3％の減額で、
県税収入はわずかですが、マイナスでした。消費税清算金が増加し、構成比9.8％と１割に迫るまでになりました。消費税への依存が強まりました。
問題点の第１は、民生費などの不用額が多いことで、前年より178.1％ふえました。生活保護費が３億2,995万円、児童福祉費１億8,201万円、その他児童措置費・給付費、児童相談所費、配偶者暴力防止対策費など、支援や措置を必要とする人たちへの対応が十分だったのか懸念されます。
第２に、県民生活を応援する施策が不十分なまま執行されたことです。2018年度の当初予算成立当時、栃木県の実質賃金指数は１年以上にもわたって対前年比減が続いており、社会保障の負担軽減などの施策が必要でした。
第３に、県民合意が得られない事業費が執行されたことです。特に宇都宮市、芳賀町のＬＲＴ整備に59億6,773万円余りの基金を創設し、歳出しました。しかし、事業主体の宇都宮市の2018年度決算におけるＬＲＴ事業費の執行率は４割以下、土地購入費は２割程度とのことで、用地の取得も進みませんでした。市民の理解と納得が得られない事業を支援することは容認できません。とちぎの元気な森づくり県民税が10年間延長されたこと、那珂川町の県営産廃最終処分場「エコグリーンとちぎ」整備費、思川開発南摩ダム関係事業費が執行されたことも可とできません。
ことしは10月から消費税が10％に増税され、台風19号の災害など、県民の暮らしはかつてなく痛めつけられています。来年度こそ、県民が主人公の予算編成を求め、討論を終わります。
○
早川尚秀 議長 以上で討論は終了いたしました。
これから採決に入ります。最初に、第21号議案から第24号議案までを一括して採決いたします。本案はそれぞれ原案のとおり決定することにご賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○
早川尚秀 議長 起立多数であります。
したがって、第21号議案から第24号議案までは、それぞれ原案のとおり可決されました。
次に、認定第１号から認定第６号まで及び認定追第１号を一括して採決いたします。本件はそれぞれ認定することにご賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○
早川尚秀 議長 起立多数であります。
したがって、認定第１号から認定第６号まで及び認定追第１号は、それぞれ認定することに決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○
早川尚秀 議長 日程第３ 相馬憲一議員ほか12名の議員から議案が提出されております。
〔議案は巻末に掲載〕
○
早川尚秀 議長 議第17号を議題とし、審議に入ります。
この際、お諮りいたします。議第17号は、提出者の説明及び
委員会付託を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
早川尚秀 議長 ご異議がないと認め、そのように決定いたしました。
これから討論に入ります。
発言通告者に対し、発言を許します。
野村せつ子議員。
（９番
野村せつ子議員登壇）
◆９番（
野村せつ子議員）
日本共産党栃木県議団の
野村せつ子です。私は、議第17号
議員派遣議案に反対の立場から討論します。
今回の
議員派遣は、県が実施するベトナム・タイにおけるとちぎの魅力発信事業に議会として参加し、議長のほか、とちぎ自民党議員会から２人の議員を派遣するものです。日程などを見ますと、12月17日から５泊６日でベトナム、タイを訪問し、本県の観光地や県産品、県産農産物の魅力を紹介するため、公的機関や企業等を訪問してセミナーを開催、知事のトップセールスも行うとされています。議会も知事部局と同じ行程とのことで、特に訪問先の議会などとの交流は予定されていないとの説明でした。
これまでにも知事をトップにした海外での誘客プロモーションなどに議会から数人の議員が派遣されてきましたが、その都度、執行部と議会の役割は違うこと、知事が外遊するたびに議会の参加を求める関係性は是正されるべきではないかと訴えてまいりました。
それに加えて、今回は台風19号による深刻な被災を受けた直後の派遣となり、これまで以上に問題だと言わざるを得ません。11月５日から10日の日程で予定されていた県議会海外行政調査は延期されました。それより１カ月遅い時期ではありますが、県災害対策本部及び県議会災害対策本部が設置中であり、被災現場では災害救助法に基づく被災者救援や復興に向けた必死の
取り組みが行われている最中であります。なぜ派遣しないという判断がなされなかったのか疑問を禁じ得ません。
この事業の県議会に係る予算については、第358回
通常会議で2019年度
一般会計補正予算（第２号）として提出され、10月９日の採決に当たって、
議員派遣分が含まれるとして反対の意思表明をいたしました。予算は、随行職員１人を加えた経費として538万6,000円で、旅費281万9,000円、添乗員等委託費231万円などとなっております。議会と知事部局を合わせた全体の総予算は3,600万円になります。知事部局では、知事初め職員15人前後が現地に赴くとのことです。これは県民の置かれた状況から見て適切と言えるのでしょうか。規模の縮小なども含め再検討すべきだったのではないでしょうか。その分、被災者支援と復旧に回す姿勢が示されなかったのは残念と言うほかありません。
よって、議第17号に反対するものです。
議員各位の賛同を求め、日本共産党としての反対討論といたします。
○
早川尚秀 議長 以上で討論は終了いたしました。
議第17号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することにご賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○
早川尚秀 議長 起立多数であります。
したがって、議第17号は、原案のとおり可決されました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○
早川尚秀 議長 日程第４ 栃木県議会永年在職功労者表彰についてを議題といたします。
お諮りいたします。15年以上在職議員であります岩崎信議員には、栃木県議会議員として永きにわたり地方自治の確立と県政の発展に貢献されました。本議会は、議決をもってその功労を表彰したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
早川尚秀 議長 ご異議がないと認め、表彰することに決定いたしました。
以上で本日の日程は終了いたしました。29日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで散会いたします。
午前10時38分 散会...