栃木県議会 2019-08-05
令和 元年 ８月次期プラン及び次期地方創生総合戦略検討会（令和元年度）－08月05日-01号
４
委員外出席議員 な し
５ 出席を求めた参考人 な し
６
執行部出席者職氏名
総合政策部長 阿久澤 真 理
次長兼
総合政策課長 鈴 木 英 樹
地域振興課長 小野寺 一 行
総合政策課政策企画監 石 井 陽 子
総合政策課政策調整監 髙 橋 一 貴
７ 会議に付した事件
（１）開会
（２）
会議録署名委員の指名
（３）議題
・とちぎ
元気発信プラン及びとちぎ創生15戦略の現状評価について
・国の「まち・ひと・し
ごと創生基本方針2019」の概要について
・
年間活動計画の変更について
（４）その他
（５）次回検討会について
（６）閉会
８ その他の必要事項 なし
────────────────────
午前１０時００分 開会
○五十嵐清 会長 ただいまから
次期プラン及び
次期地方創生総合戦略検討会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に関谷委員、
日向野委員を指名いたします。ご了承願います。
それでは、議題に入ります。
まず、議題（１）とちぎ
元気発信プラン及びとちぎ創生15戦略の現状評価についてを議題といたします。
とちぎ
元気発信プランの成果指標の状況や現状評価、また、とちぎ創生15戦略の
重要業績評価指標（ＫＰＩ）の進捗状況や
取り組み成果、総合評価などについて資料を用意しておりますので、
総合政策部から説明をお願いいたします。
説明終了後に、まず委員の皆様からの質疑を行い、その後ご意見を伺いたいと思います。ご了承ください。
なお、説明は座ったままで結構です。
鈴木総合政策部次長兼
総合政策課長。
◎鈴木 次長兼
総合政策課長 それでは、資料１をごらんいただきたいと思います。
とちぎ
元気発信プラン及びとちぎ創生15戦略の指標の状況等についてご報告いたします。
１番にございますけれども、とちぎ
元気発信プランの成果指標、それから２番の15戦略のＫＰＩにつきましては、進捗状況が80％以上を晴れ、50％以上、80％未満を曇り、50％未満を雨としております。
全体の状況でございますけれども、それぞれの表の一番右の令和元年度の欄をごらんいただきたいと思います。それぞれこのような状況となっております。現時点では、直近の実績値が出ていないものがございますので、このような状況とそれぞれなっているところでございます。
おめくりをいただきまして、２ページをお願いいたします。
こちらは
元気発信プランの成果指標でございますけれども、雨のものについて申し上げます。
左側に成果指標の番号がありますが、３番の婚姻件数でございます。６番の職業紹介による
女性就職率。それから18番、
青年新規就農者数。そして36番、
地域づくり団体数の４つとなっております。
続きまして３ページをお願いいたします。15戦略でございます。
プランと重複をしていないＫＰＩで雨のものについて申し上げます。
14番の職業紹介による
高齢者就職率。17番の
県内大学生・短大生の
県内就職率。そして24番、
放課後児童クラブ待機児童数というふうになっております。
それでは、個別の状況についてご説明を申し上げたいと思います。
まず恐れ入ります、資料２と４をごらんいただきたいと思います。
そのうち、まず資料４をごらんいただければと思います。薄いほうでございます。
15戦略の成果指標の状況でございます。
15戦略では、４つの基本目標を掲げておりますけれども、それぞれの成果指標につきましては、年度ごとの目安値は設定せずに、最終年度、来年度に一括して評価を行うこととしておりますけれども、今年度、次期戦略を策定するということでございますので、これ見据えまして、現時点での現状分析を行ったものでございます。
まず「基本目標１：とちぎに安定したしごとをつくる」でございます。
成果指標でございますけれども、１人
当たり県民所得でございまして、平成30年度の時点では全国４位でございまして、基準値の時点よりも全国順位は上昇をしております。また、下の成果指標でございます。
雇用創出数につきましては、令和元年度における累計は３万4,000人となっておりまして、目標値の１万3,000人を上回っている状況にございます。
次に、個別の
ＫＰＩごとの状況をご説明いたします。
資料２をごらんいただきたいと思います。
おめくりいただきまして１ページでございます。
「戦略１
ものづくり県の更なる発展と新産業の創出」でございます。
２番のＫＰＩ等の状況でございます。ＫＰＩにつきましては、
製造品出荷額等、それから開業率でございますが、それぞれともに晴れとなっております。
これまでの
取り組み状況等を踏まえました総合評価について申し上げます。
恐れ入りますが５ページをごらんいただきたいと思います。
５ページの総合評価の欄の最初の三角でございますけれども、
先端ものづくり産業等の
県内ものづくり企業への支援に取り組んでまいりました結果、
製造品出荷額等は、先ほど申し上げましたとおり増加しておりまして、当初の目標値を超える実績につながっております。
１つ飛んだ３つ目のポツになりますけれども、今後でございます。２行目になりますけれども、今後は特にＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた未来技術の社会への実用化を進めることが重要であると評価をしたところでございます。
また一番下の三角の下から２つ目のポツをごらんいただきたいと思いますけれども、企業で外国人材を戦力として活用していく、これが重要なこととなってきておりますけれども、これに当たりましては、
コミュニケーション能力を初めとしたさまざまな課題があると考えているところでございます。
次に、６ページをごらんいただきたいと思います。
「戦略２ 成長産業へ進化する農業の確立」でございます。
ＫＰＩでございますが、
園芸産出額、
農産物輸出額、そして１つ飛びまして
スカイベリーの認知度は晴れ、
青年新規就農者数は、先ほど申し上げましたとおり雨となっております。
10ページをごらんいただきたいと思います。総合評価でございます。
三角の３つ目、時代を担う人材の確保・育成でございますけれども、
青年新規就農者数につきましては、これまで順調に増加をしてまいりましたが、人手不足を背景とした企業求人の増加や人材の引きとめ等によりまして、農業分野の人材確保が難しい状況となっております。また、１つ飛んだポツのところですけれども、
青年新規就農者数が減少する中にありまして、学卒後の就農者数は増加をしております。このため、今後も安定的に
新規就農者を確保していくためには、中核的な教育機関である農業大学校のより一層の教育の充実が求められているところでございます。
次に、11ページをごらんいただきたいと思います。
戦略３でございます。「林業・木材産業の
成長産業化」であります。
ＫＰＩは、
林業産出額、木材・
木製品出荷額、
林業新規就業者数ともに晴れとなっております。
13ページをごらんいただきたいと思います。総合評価でございます。
最初の三角でございます。とちぎ材の
安定供給体制の構築のため、
林業事業体の経営に対する支援、再造林や獣害対策など、
森林整備事業の各種支援を行いまして、
林業生産性の向上が図られました。
次に、14ページをごらんいただきたいと思います。
戦略の４でございます。「国内外からの
観光誘客強化」であります。
ＫＰＩにつきましては、
観光消費額は晴れ、
外国人宿泊数は曇りとなっております。
続いて18ページの総合評価をお願いいたします。
一番上のポツでございます。
選ばれる
観光地づくりの推進に向けまして、ＤＣ等の機会を通じて地域資源の磨き上げや周遊性向上に取り組んだ結果、
観光消費額、観光客入り込み数、
観光客宿泊数ともに増加するなど、一定の成果が得られたところでございます。
一方で、一番下でございます。各種のプロモーションによりまして、本県に宿泊する
外国人観光客は増加をしておりますけれども、この
外国人延べ宿泊者数の全国順位は低迷をしている状況にございます。
次に、19ページをごらんいただきたいと思います。
５番の「多様な人材が働きやすい
就労環境づくり」でございます。
ＫＰＩにつきましては、15歳以上人口に占める就業者の割合は晴れ、職業紹介による
女性就職率及び
高齢者就職率は雨、障害者の雇用率は曇りとなっております。
続いて24ページをごらんいただきたいと思います。総合評価でございます。
最初の三角の２つ目のポツでございます。企業の
人手不足感が高まる中、国の施策も活用しながら、女性や高齢者の就労支援を初め、多様な人材の就労支援の取り組みを進めております。
この結果、ハローワークを介する女性や高齢者の就職率につきましては、目標値を下回って推移をしておりますけれども、女性や高齢者の
常用労働者数などは、堅調に増加をしております。
以上が基本目標１でございます。
再び資料４をごらんいただきたいと思います。２ページでございます。
「基本目標２：とちぎへの新しいひとの流れをつくる」でございます。
現状分析の欄の最初をごらんいただきたいと思います。
全体でございます。平成30年の
都道府県間人口移動数は5,674人のマイナスでございまして、転出超過が拡大する傾向が続いております。このうち日本人でございますけれども、最初の丸でございます。基準年におきましては1,795人のマイナスであったものが、2,897人となっております。
２つ目の丸になりますけれども、
年齢階級別に見ますと、20代前半の割合が高く、また転出先としては東京圏が多いという状況でございまして、さらに男女別で見ますと女性の
転出超過数が多い傾向にございます。
次に、外国人でございます。外国人につきましてもマイナスとなっておりますけれども、この上の表の米印にございますが、国外からの移動を含まない数字となっております。これが総務省の
住民基本台帳人口移動報告でございまして、これは、国外からの移動も含むデータ、これが下の参考の表、栃木県毎月
人口調査報告でございますけれども、これを見ますと、一番右下にございますが、外国人は1,815人の増となっているところでございます。外国人はふえているというところでございます。
次に、戦略ごとの状況でございます。
恐れ入ります、資料２をお願いいたします。資料２の25ページでございます。
「戦略６ 地元とちぎへの若者の定着促進」でございます。
ＫＰＩにつきましては、県内大学・短大への
進学者割合が晴れ、
県内大学生・短大生の
県内就職率が雨となっております。
27ページをごらんいただきたいと思います。総合評価でございます。
２つ目の三角の最初のポツでございますけれども、県内大学・短大への
進学者割合は、平成26年度から30年度にかけて２ポイント上昇するなど、順調でございますけれども、３つ目の三角の最初のポツでございます、
県内大学生・短大生の
県内就職率につきましては、
合同企業説明会などの取り組みを通じて地元定着を図っておりますけれども、十分な効果が得られていない状況にございます。
次に28ページをお願いいたします。
「戦略７ 立地環境を生かした企業誘致の推進」でございます。
ＫＰＩは、
企業立地件数でございまして、晴れでございます。
30ページをごらんいただきたいと思います。
総合評価でございますけれども、最初の三角の最初のポツでございます。知事の
トップセールス等による誘致活動の展開、立地企業に対する助成などによりまして、
企業立地件数については目安値を超える実績となっております。
２つ目のポツでございます。一方、全国順位につきましては、順位が下がったということがございますので、企業の希望するさまざまな立地条件に係る要望を把握することが重要であるとしたところでございます。
次に、31ページをお願いいたします。
「戦略８ とちぎへのひとの還流の推進」でございます。
ＫＰＩは、本県への
年間移住者数は晴れ、とちぎ
ＵＩターン就職促進協定締結校における本県への
年間就職者数は、これは８月公表予定となっております。前年は晴れでございます。
次に33ページをごらんください。総合評価でございます。真ん中よりやや下でございます。
最初の三角でございますけれども、市町などと連携をしたセミナー、あるいは相談会の開催などを通じまして、
移住希望者向け情報の発信力の強化を図っております。こうしたことによりまして、下から２つ目の細書のポツ、三角の真ん中にございますけれども、本県への
年間移住者数は目標値に達しておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、本県の
転出超過傾向を改善するというところまでは至っていない状況にございます。
以上が基本目標２でございます。
再び資料４をごらんいただきたいと思います。
資料４の３ページでございます。
「基本目標３：とちぎで結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる」でございます。
現状分析でございますけれども、平成30年の
合計特殊出生率は1.44と基準年から
横ばい傾向で推移をしております。
３つ目の丸でございます。50歳時未婚率につきましては、上昇傾向にございまして、特に男性の未婚率が高く、全国平均を上回っている状況にございます。
下から２つ目の丸でございます。平成26年のデータでございますけれども、母年齢の５歳
階級別嫡出子出生数を見ますと、20から29歳の出生数が減少し、35から39歳の出生数が増加するなど、晩産化が進んでいるところでございます。
続いて資料２を再びお願いいたします。34ページでございます。
「戦略９ 結婚支援の充実」でございます。
ＫＰＩの婚姻件数は雨となっております。
次に35ページをごらんいただきたいと思います。
総合評価の２つ目の三角の最初のポツでございます。平成29年１月にとちぎ
結婚支援センターを開設するなど、結婚支援に積極的に取り組んでおります。
会員登録数、それから会員の交際件数につきまして着実に増加し、成婚にも結びついておりますけれども、会員登録から２年が経過し、更新時期を迎えておりますことや、
新規会員数が伸び悩んでいるなど、今後の会員数の維持、増加につきましては懸念があるところでございます。
また、その下のポツになりますけれども、婚姻件数につきましては、全国同様に減少傾向に歯どめがかかっていないという状況でありますとともに、一番下のポツでございますけれども、これも
全国同様晩婚化も進んでいるというところでございます。
次に、36ページをお願いいたします。
「戦略10 妊娠・出産支援の充実」でございます。
ＫＰＩでございますけれども、妊娠・出産について満足している者の割合でございます。晴れとなっております。
37ページの総合評価の欄、一番下の三角の最初のポツをごらんください。
「
子育て世代包括支援センター」設置の市町が増加するなど、切れ目のない
支援体制づくりは着実に進んでいる状況にございます。
続いて38ページをごらんください。
「戦略11 子ども・
子育て支援の充実」でございます。
ＫＰＩでございます。
保育所等待機児童数は曇り、
放課後児童クラブ待機児童数は雨、出生数に占める第３子以降の割合は、９月公表予定でございますが、これまでは雨でございます。男性の
育児休業取得率は曇りとなっております。
総合評価につきましては、41ページをごらんいただきたいと思います。
下でございますけれども、最初のポツでございます。教育・
保育サービスの充実につきましては、一部の市町で保育所等の整備計画におくれが生じたことなどによりまして、
待機児童数が増加をしております。整備計画の進捗あるいは今年度市町が実施する教育・
保育サービスの
見込み調査結果等を踏まえた
待機児童対策が求められているところでございます。
また、その下のポツでございます。多子世帯の負担軽減を継続的に行っておりますけれども、出生数に占める第３子以降の割合の増加には至っておりません。このことから、希望する人数の子供を持つことができる
環境づくりが求められております。
それでは、再び資料４をごらんいただきたいと思います。３ページでございます。
基本目標４でございます。下の欄でございます。「時代に合った地域をつくり、とちぎの安心な暮らしを守る」でございます。
成果指標は、住んでいる地域にこれからも住み続けたいと思う県民の割合でございます。現状分析の２つ目の丸になります。近年は、目標値に近い値で推移しておりまして、住んでいる地域にこれからも住み続けたいと思う県民の割合は着実にふえてきているところでございます。
状況を見ますと、性／年齢別では、男性の20歳代、男性の65歳から69歳が高くなっております。職業別では農林漁業が高い状況です。
居住環境別で見ますと、商店街や住宅地が、農山村に比べて高くなっているという状況にございます。
次に、資料２の42ページをお願いいたします。
「戦略12 暮らしやすいとちぎの「まち」づくり」でございます。
ＫＰＩでございますけれども、小さな
拠点等取組件数、それから
地域公共交通網形成計画策定市町数ともに晴れとなっております。
続いて44ページをお願いいたします。総合評価でございます。
コンパクトな拠点の形成でございますけれども、概ね順調に推移をしておりますけれども、今後、さらなる人口減少・高齢化の進行という状況を踏まえますと、今後も地域の実情に応じたこうした取り組みが求められているほか、各コミュニティを維持・活性化していくための人材の確保も求められているところでございます。
また、下から６行目になりますけれども、新たに
地域共助型生活交通システムの導入等も進んでいるなど、持続可能な質の高い
公共交通網の形成に資する取り組みのさらなる進捗が期待できるところでございます。
次に45ページをお願いいたします。
「戦略13 地域をつなぐ広域連携の強化」でございます。
ＫＰＩでございます。
定住自立圏形成協定締結等圏域数でございますが、晴れでございます。
続いて46ページをごらんいただきたいと思います。
一番下の総合評価でございます。最初のポツの下から２行目でございますけれども、今後は、先ほど申しましたように、さらなる
人口減少等の進行が予測されるところでございまして、活力ある経済・生活圏の維持が困難な状況となることが懸念されるところでございます。
次に47ページをごらんください。
「戦略14 健康長寿とちぎづくりの推進」でございます。
ＫＰＩは健康寿命でございますが、これは３年に１度の調査となっております。直近の平成28年のデータでは晴れとなっております。
49ページの総合評価をごらんいただきたいと思います。
一番下のところでございますけれども、上から３つ目のポツでございます。
野菜摂取量等の食習慣、
運動習慣等に対する意識の二極化が進んでおります。特に健康・
生活習慣改善に無関心な層に対する効果的な啓発及び環境整備が求められているところでございます。
次に50ページをお願いいたします。
「戦略15
地域包括ケアシステム構築の推進」でございます。
ＫＰＩは、
訪問看護事業所の
訪問看護師数でございまして、晴れとなっております。
総合評価につきまして、53ページをごらんいただきたいと思います。
最初の三角の２つ目のポツでございます。
在宅医療・
介護連携推進事業につきましては、平成30年度に市町に完全移行いたしまして、体制整備は進みつつございます。内容のさらなる深化・推進が求められているところでございます。
また、下から２つ目のポツになりますけれども、
生活支援体制整備の取り組みにおきましては、全ての市町において
生活支援コーディネーターが配置されております。生活支援の多様なサービスを構築するための地域内での連携状況を見ますと、これにつきましては、市町で差が生じているという状況にございます。
以上が15戦略の状況でございます。
続きまして資料３をお願いいたします。
「とちぎ
元気発信プラン：
プロジェクトシート」でございます。
こちらにつきましては、15戦略と重複をしていない
プロジェクトにつきまして、成果指標の状況と分析を中心にご報告をいたします。
まず１ページをごらんいただきたいと思います。
「
プロジェクト１ 未来を創る「とちぎ人」
育成プロジェクト」でございます。
２の成果指標の状況の欄をごらんいただきたいと思いますけれども、
①全国学力・
学習状況調査の
平均正答率でございます。下の成果指標の分析の欄をごらんいただきたいと思います。令和元年度は、小６、中３ともに国語は全国平均を上回っております。一方で算数・数学が目安値を下回っております。
次に、②新
体力テスト体力合計点でございます。成果指標の分析の欄をごらんいただきたいと思います。平成30年度は、小学校５年生の男子・女子、中学校２年生の女子が目安値を上回っておりますが、目標達成に向けては若干のおくれが生じているところでございます。
次に、恐れ入ります13ページをごらんいただきたいと思います。
プロジェクト４番でございます。「
感動共有スポーツ推進プロジェクト」でございます。
成果指標でございますが、
①スポーツ活動実施率は雨でありまして、分析欄でございますが、これまでの順調な上昇から、主に30代から50代の実施率の低下により減少に転じまして、目安値に達していない状況にございます。
次に、
②国民体育大会の
天皇杯順位と得点でございますけれども、平成30年は前年よりも順位を下げております。
次に、③県
障害者スポーツ大会参加選手数は、平成30年度本大会の中止により分析には至っていない状況でございます。
ここで、②国体の順位につきまして、15ページをごらんいただきたいと思います。
一番下の②のポツでございます。
関東ブロック予選を勝ち上がる競技種別ふえました。しかしながら、本大会で着実に得点を獲得するには至っていないというところでございます。
次に、35ページをお願いいたします。
「重点戦略３
暮らし安心健康戦略」の「１ 健康長寿とちぎ
づくりプロジェクト」でございます。
成果指標①健康長寿高齢者の割合につきましては、成果指標の分析欄でございますが、平成26年４月に施行しました健康長寿とちぎ
づくり推進条例に基づきまして、県民運動を展開しており、晴れでございます。
②三大死因による死者数につきましても、分析欄でございますが、実績値の増減はありますものの、各取り組みにより目安値を下回っておりまして、晴れとなっております。
次に、47ページをお願いいたします。
「４ 暮らしの
安心実現プロジェクト」でございますが、成果指標の①交通事故死者数、②刑法犯認知件数ともに晴れとなっております。
次に51ページをごらんいただきたいと思います。
「重点戦略４ 快適実感安全戦略」の「１ 災害に強いとちぎの基盤
づくりプロジェクト」でございます。
成果指標の①でございますけれども、防災訓練の参加率、②大規模建築物等の耐震化率ともに晴れでございます。
次に、57ページをごらんいただきたいと思います。
「３ 持続可能なエネルギー社会実現
プロジェクト」でございます。
成果指標でございますが、電力自給率でございまして、分析欄にございますが、県内発電量は増加をしておりまして、順調に電力自給率が向上し、晴れとなっているところでございます。
次に、59ページをお願いいたします。
「重点戦略５ 誇れる地域づくり戦略」の「１ 魅力あるとちぎの地域
づくりプロジェクト」でございます。
このうち①の成果指標でございます。
地域づくり団体数につきましては、雨となっておりますけれども、これにつきましては61ページをごらんいただきたいと思います。
５番の現状評価でございます。
①の最初の三角の最初のポツでございますけれども、この指標は、地域づくり団体栃木県協議会に登録する団体数となっております。こちらにつきましては、減少しておりますが、地域づくり担い手育成事業に参加する未登録団体が20団体以上あるなど、活動団体そのものは増加しておりまして、取り組みの成果があらわれているものと考えているところでございます。
次に、62ページをごらんいただきたいと思います。
「２ とちぎの文化創造
プロジェクト」でございます。
成果指標は、①「とちぎの文化財」「いにしえの回廊」ホームページへの年間アクセス件数、それから②文化・芸術活動参加率でございます。ともに晴れとなっております。
次に、65ページをお願いいたします。
「
プロジェクト３ とちぎの誇り
プロジェクト」でございます。
成果指標は、地域ブランド力（魅力度）の全国順位でございます。こちらにつきましては、10月の公表予定でございますが、30年度までは雨となっております。
なお、分析欄でございます。平成30年度は、情報接触度などが増加をしまして、魅力度も微増したところでございます。しかしながら、順位の上昇にはつながらなかったというところでございます。
以上が成果指標等の状況でございます。
雑駁な説明で、大変申しわけございません。最初の説明につきましては、以上となります。よろしくお願いいたします。
○五十嵐清 会長 それでは、ただいまの説明に対しまして、確認を含め何か質疑はございませんか。
資料があちこちいったのもありますけれど、まずは説明内容の確認とか、説明に対する質疑を頂戴しまして、その後、意見については別途頂戴したいと思いますので、説明に対しての確認、あるいは質疑を先にお願いしたいと思います。
西村委員。
◆西村しんじ 委員 資料１の
元気発信プランと15戦略で、進捗状況が雨の部分とか晴れの部分とか曇りとか評価指標がいろいろありますけれども、これはある程度国が定めた項目をもとにやっているのか、独自でやっているところがあるのか、いわゆるそれが現状評価にしっかりとあっているのかどうかですね。
また、第三者なり、そういったものを受けての評価なのか、ちょっと伺いたいと思いますけれども。
○五十嵐清 会長 鈴木次長兼
総合政策課長。
◎鈴木 次長兼
総合政策課長 この成果指標、ＫＰＩにつきましては、栃木県が決定したものでございます。決定するに当たりましては、できれば全国の状況と比較ができるようなものが望ましいのではないかということ。それから、変化等が着実に事業等の取り組みを反映できるものであるということで設定をしたところでございます。
結果といたしまして、先ほど申し上げましたが、幾つかの指標の中では、この指標では状況が芳しくないものの、そのほかの状況を見ますと、必ずしもおくれてはいないというようなものもございます。こういったことにつきまして、先ほどお話がありましたように、先日、７月26日に15戦略評価会議がございましたが、その中で、委員の方々からも、指標につきまして、これは次の戦略につながってくるかと思いますが、十分に取り組み状況が的確に反映できるようなものということで検討すべきだというようなご意見も賜ったところでございます。
今の戦略につきましても、有識者会議のご意見はいただいておりますけれども、最終的には県として決定をしたものでございます。
以上でございます。
○五十嵐清 会長 西村委員。
◆西村しんじ 委員 そうしますと、今後、項目によっては数をふやしたりとか、そういったことも必要だということが、第三者委員会なり、その評価を受けて、考えていらっしゃるところですか。
○五十嵐清 会長 鈴木次長兼
総合政策課長。
◎鈴木 次長兼
総合政策課長 そのとおりでございます。（「わかりました」の声あり）
○五十嵐清 会長 ほかにございませんか。
白石委員。
◆白石資隆 委員 西村委員と少し関連するんですが、成果指標の進捗状況の中で、女性の就職率と高齢者の就職率が、ここによると雨ということで、これはハローワークの判断なので雨ということで、実績はもう少しいいという、さっきの話でしたけれども、実際には、女性が31％で高齢者が15.8％というのがありますけれども、実際、もう少しいいという話でしたが、実際のところはどのくらいなんでしょうか。
○五十嵐清 会長 鈴木次長兼
総合政策課長。
◎鈴木 次長兼
総合政策課長 この指標は、ハローワークを介して、求職をして登録をして、実際に正規の職員として採用された方となります。労働局のお話を伺いますと、女性や高齢者の方につきましては、いわゆるパートですとか、常用ではあるんですけれども、そういう非正規の形での就職をされる方も多いということでございます。結果として指標的には低いんですけれども、先ほど申し上げました就職の状況、就業人口等を見ますと、着実に増加をしておりますので、全体として取り組みの成果があらわれているのではないかと考えているところでございます。
○五十嵐清 会長 白石委員。
◆白石資隆 委員 着実に増加ということなんですが、実際に、どこにそのようなものが、見ればわかるんでしょうか。
○五十嵐清 会長 鈴木次長兼
総合政策課長。
◎鈴木 次長兼
総合政策課長 資料２の23ページをごらんいただきたいと思います。
23ページの職業紹介による
女性就職率の点線で囲まれている部分でございます。ＫＰＩと関連する指標の状況でございまして、この中の（３）をごらんいただきますと、女性の
常用労働者数につきましては、平成25年が29万6,000人余であったものが、直近のデータでは30万5,000人余とふえているところでございます。
このうち、女性のパートタイムの労働者数につきましては、14万人余が16万人余でございまして、伸びが著しいというようなところでございまして、（４）で15歳から64歳の女性労働者の割合については49.7％から54％ということで伸びているということで、こうしたことを踏まえまして、成果指標の雨というものもありますけれども、全体としては就職の状況は順調ではないかと。これは高齢者も同様でございまして、そのように判断をしているところでございます。
○五十嵐清 会長 白石委員。
◆白石資隆 委員 わかりました。
もう１件お伺いしたいと思います。
雨マークのところで、
県内大学生・短大生の
県内就職率が雨模様ですけれども、また女性が県外へ出ていくことが多いかと思うんですが、一方で、資料４の中に
雇用創出数が随分ふえているということなんですけれども、この中で、製造業とか観光関連が多く占めているということなんですが、若い女性が県外へ出ていく栃木県において、若い女性向きの雇用創出というものは、わかればなんですが、わかる範囲で教えてください。
○五十嵐清 会長 鈴木次長兼
総合政策課長。
◎鈴木 次長兼
総合政策課長 委員ご指摘のとおり、私どもも若い女性の転出超過というのは大きな課題だと思っております。若い女性に対するアンケートは、国のほうでも実施をしておりますけれども、それを見ますと、栃木も同様なんですけれども、希望する職種が事務職系、あるいは企画系のものが多いのに対して、求人数はそれらが少ないというのがございます。これは栃木県は特に顕著だと思っております。
ものづくり県、製造業が強いということで、そういったことを踏まえますと、女性が望む働き口というんでしょうか、就職先というものをいかに確保していくかというのが、大きな課題だと思っております。
これをどのように進めていくべきなのかということにつきましては、今後、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。（「わかりました」の声あり）
○五十嵐清 会長 ほかにございませんか。
加藤委員。
◆加藤正一 委員 成果指標の件で２つお伺いをいたします。
まずは資料４の１ページにあります県民所得です。ここのところ、続けて全国で４位という数値を得る中で、その現状分析の中に、３要素のうち民間法人企業の企業所得の増加というような分析がされておりますけれども、一方で、県民所得を計算する上で、３要素のうちの県民雇用者報酬、これの動向についてはどのようにこの間なっているのか教えていただきたいと思います。
以前、個人的な数値を見ましたところ、栃木県は20位前後ぐらいだったような記憶があるんですけれども、今回のこうしたとちぎ創生15戦略の取り組みにおいて、県民所得の動向と、あわせてそれを構成します県民雇用者報酬の状況がどのように推移しているのかお伺いをいたします。
○五十嵐清 会長 鈴木次長兼
総合政策課長。
◎鈴木 次長兼
総合政策課長 恐れ入ります。県民雇用者報酬につきましては、平成27年度でありますけれども、増加率がマイナス1.3％となっております。１人当たりの県民所得全体は４位でございますけれども、１人当たりの雇用者報酬の順位で言いますと20位という状況でございます。この順位につきましては、平成26年度が17位でしたので、これも若干落ちているというところでございます。
以上でございます。
○五十嵐清 会長 加藤委員。
◆加藤正一 委員 わかりました。
あともう一つ、資料２の38ページ、子ども・
子育て支援の充実で、男性の
育児休業取得率、平成30年度で晴れマークとなっておりますけれども、そもそもの
育児休業取得率の算出方法、実際に取得というのは、どの程度取得をした人が、日数、育休を取得しているのか、その内訳についてもお聞かせをいただければと思います。
○五十嵐清 会長 鈴木次長兼
総合政策課長。
◎鈴木 次長兼
総合政策課長 恐れ入ります。今のご質問の具体的に何日取得しているか等につきましては、今、ちょっと手元にデータがございませんで、後でご報告させていただきたいと思います。ただ、傾向的に申し上げますと、正確でないかもしれませんが、長い日数をとらなくても対象にはなると思います。数日でもなると思っております。ですので、そういう短期間の取得をした方であっても、割合としては４％程度であるということでございます。
以上でございます。
○五十嵐清 会長 加藤委員。
◆加藤正一 委員 これも別途数値を見た際に、取得率自体は上がっているものの、今、次長が言われたように、取得した人の取得日数については、数日間とかそういった場合も含めてのことなので、ぜひ、数値のほうを後日いただければと思います。
○五十嵐清 会長 算定対象というか、基準を明確にした上で、数字を後で頂戴したいということでよろしいですか。では、そのようにお願いします。
ほかにございませんか。
日向野委員。
◆日向野義幸 委員 資料２、50ページです。
地域包括ケアシステム構築の推進ですが、ＫＰＩ自体は晴れマークということでありますが、ご案内のように、
訪問看護事業所に関しては、以前から栃木県は非常に事業所数も少ないし、訪問看護師の配置数も少ないという現状です。そもそもＫＰＩ自体の数値目標が、本当にこれで適正なのかどうか。傾向的に、ずっと地域の偏在性を見ていくと、小規模事業者がどんどん減ってきて、中核病院に併設をされているセンター機能を持つ大規模事業者に集約をされるという傾向が続いているわけで、実際は訪問看護師がふえていても、地域包括を目指す地域に密着した看護ステーションがどんどん減っているという状況は否めないと思うんですが、その関連性について、ちょっと理解できないんですけれども、いかがでしょうか。
○五十嵐清 会長 鈴木次長兼
総合政策課長。
◎鈴木 次長兼
総合政策課長 訪問看護事業所の件でございますけれども、ＫＰＩにつきましては、人口10万人当たりの看護師数ということで、供給の面で考えますと、逆に言うと、事業者数が多かったとして、看護師が少ないとなると、実際のニーズに対応できないというのもありますので、そういう観点から事業所に勤める
訪問看護師数というふうに設定をしたところでございます。
一方、現実の状況は、ご指摘のとおり、事業所数というのは全国でも本当に低いところでありますので、地域における偏在という課題は解消には至っていないというのは、十分私どもも認識しているところでございますし、拡大傾向にあるのではないかというご指摘につきましても真摯に受けとめて、どのような対応をすることが地域包括ケアシステムの推進に資するものであるか、十分に検討してまいりたいと思います。
○五十嵐清 会長
日向野委員。
◆日向野義幸 委員 そもそもＫＰＩ自体が、制度や目的の本質というか、成果をしっかり担保するための成果指標であるとすれば、さらにやはりしっかりと分析をして、地域のそういうふうな偏在傾向や、地域包括の目的をしっかり遂行するための環境保全を数値に生かせるような、そういうふうな見方をしていただきたいと思います。これは要望です。
○五十嵐清 会長 佐藤委員。
◆佐藤良 委員 資料４の基本目標２の部分について、ちょっと聞かせていただきたいんですけれども、特に外国人の人口移動数が、基準値に比べて本当に10倍ぐらいにふえているというふうな数字になっていますけれども、これは要因とか、例えば近県の状況というのがわかれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
○五十嵐清 会長 鈴木次長兼
総合政策課長。
◎鈴木 次長兼
総合政策課長 この外国人の転出超過がふえている要因につきましては、県南地域に技能実習生などが実際に働く前の約１カ月間、研修を受けるという、そういう施設がございまして、それは国外から直接栃木県に入ってきております。そういう方が１カ月研修を受けますと、全国に散らばってまいります。そうすると、入るほうがカウントされずに、出るほうだけがカウントされますので、この総務省の住民基本台帳人口移動数で見ますと、大きくマイナスになっているという状況でございます。
これを入ってきたほうまで含めて見ますと、捉え方が違いますので、全く同じ数字ではございませんけれども、傾向としては、先ほど申し上げましたように、外国人についてはプラスになっているということでございます。
これを近県の状況で申し上げますと、お隣の群馬県につきましては、外国人が非常にふえていると。全国的にも群馬県は外国人の増加率が高いほうとなっているところでございます。茨城県につきましては、本県と状況は似ているのではないかと思っております。
以上でございます。
○五十嵐清 会長 佐藤委員。
◆佐藤良 委員 今、ご説明いただいたように、外国の方は実習の関係のこともあって、こういう数字になっているということもありますので、全体的に、日本の方と外国の方をあわせた中での数字を見るということが適正なのかどうかという問題もあると思いますし、やはり日本の方と外国の方の取り組みというのは、しっかりやはり分けながら対応すべきかなと思いますので、要望させていただきます。
○五十嵐清 会長 ほかにございませんか。
保母委員。
◆保母欽一郎 委員 ちょっと今、佐藤委員と関連するんですけれども、いわゆる今、資料４の２ページの外国人というところなんですけれども、いわゆる栃木への新しい人の流れをつくると。この目的というのは、指標で外国人と言っているのは、何の目的でこれを置いているのか、ちょっと聞かせていただけますか。
○五十嵐清 会長 鈴木次長兼
総合政策課長。
◎鈴木 次長兼
総合政策課長 外国人の方につきましても、多様な人材の確保というような観点から、世界からも選ばれる栃木ということで、多くの方に来ていただくということが基本的に望ましいということから、目標として設定をしているというところでございます。
あと、オールジャパンといいますか、全国的な傾向として、外国人の方がふえてくることは確実でございますので、そういった中で栃木県が選ばれるということを目標としているというところでございます。（「わかりました」の声あり）
○五十嵐清 会長 ほかにございませんか。
それでは、引き続いて意見の聴取に移りたいと思います。
各委員からご意見がありましたら、お願いをしたいと思います。
先ほどの質疑の中でも、一部意見というんですか、要望ということで意見みたいなものが出ていましたけれども、この後は、本当に純粋に意見というんですか、後日の検討会でも都度都度意見は聴取したいと思いますけれども、きょう、資料を見たり説明を聞いた上で、
次期プランであったり、次の地方創生の計画に対して意見が、今、委員さんのほうであるようでしたら、この機会にぜひ表明をしていただきたいと思います。
西村委員。
◆西村しんじ 委員 そもそもどこの方向へ向かっていくかという、グローバルな視点も非常に重要でございます。私、先日、神奈川県を視察調査に行かせていただいたんです。神奈川県は、やはり2030年までの国連が採択したＳＤＧｓ、持続可能な開発目標というのをしっかりと今後のあり方ということで大きく据えられていて、昨年12月の私の一般質問でも、知事に対して質問に対して、知事も
元気発信プランや15戦略でＳＤＧｓの理念等共有できるものが非常に多いということで、プランの施策の着実な推進がＳＤＧｓの達成につながっていくということで、つまり、目標はやはり世界的なグローバル的な視点で目標等を置いていくということであるので、この辺について、さっきいろいろ評価の仕方とかいろいろあると思うんですけれども、今後、昨年知事はそういった表明もされていますので、それについてどう考えていらっしゃるか、ちょっと所見を伺いたいと思います。
○五十嵐清 会長 鈴木次長兼
総合政策課長。
◎鈴木 次長兼
総合政策課長 ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標につきましては、さまざまな分野、恐らくほとんどの分野において持続可能性という観点から
プロジェクト等を進めていくものと理解をしております。
こうした視点は、地方創生にとりましても極めて重要であると考えております。これを次の戦略や、あるいはプランにおいて、どのように関連づけていくのか、ここが大変重要だと思っておりまして、そこについて、これから十分に検討してまいりたいと思っております。
○五十嵐清 会長 西村委員。
◆西村しんじ 委員 来年、オリンピック・パラリンピックがあるわけで、やはり世界的な共有言語ではないですけれども、逆に、我々大手の企業さんといろいろ話をするんですけれども、ＳＤＧｓをうたわない企業は、これから世界から相手にされないというような、極論のような話も受けていますので、そういう意味では、やはり先手を打ったというか、そこがやはり大きな魅力につながっていくのかなと思いますので、神奈川もそうでありますけれども、万博が2025年に決定した、大阪府も大きくそこにかじを切ってやられていますので、できれば早く、宇都宮市もＳＤＧｓ未来都市にも選定されたわけでありますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
あと、特に女性・高齢者の就業関係について、余り芳しくないということでありますけれども、今、やはり働き方改革の中で、テレワークとか、東京都なんか特にオリンピックを開催するに当たって、時間差での出勤であったり、あと自宅でできる環境、ＩＴ企業なんかが、この前、テレビでやっていましたけれども、この夏の暑い間、北海道の北見にそういった別荘、それも企業が負担をして、地下室なんて本当に冷房を入れなくてもできるという、そういったところでＩＴ関連では作業が滞りなくできるわけでありますので、そういったことも含めていくというのが１つ。これは女性に対して非常に有効的だと思っていますし、あと、高齢者については、これまで培ってこられた技能・技術がしっかりとありますので、ここをしっかりと生かさない手はないということで思いますので、例えばＡＩとかＩｏＴで、持っていらっしゃる技能をしっかりと次につなげる、そういった取り組みをしっかりとやっていくことが、せっかくの大切なそういったこれまでの経験をいかに生かしていくか。そういう意味では、いろいろな業種に幅広く、そういった必要な方がいらっしゃると思いますので、その辺もしっかりと考えていくことが、大きな、ＫＰＩをさらに向上させる取り組みであると思いますけれども、その辺に対する所見についても、ちょっとお伺いしたいと思いますけれども。
○五十嵐清 会長 鈴木次長兼
総合政策課長。
◎鈴木 次長兼
総合政策課長 今、ご指摘いただきましたように、ＳＤＧｓは17の目標ということで、いろいろな方面にわたっていますので、１つのことがたくさんの目標に関連するということでございます。ですので、例えば、今、ご指摘いただいたような女性や高齢者の活躍という面というのは、ストレートに女性や高齢者、誰もが活躍できる地域社会づくりという点で有効であると同時に、日本の場合、また我が県の場合、これから人口減少が進んで生産年齢が減っていく中で、担い手の確保という観点からも重要であると。経済の発展にももちろんつながっていくということでございます。
そういったことから、先ほど申し上げましたように、ＳＤＧｓの取り組みというのは地方創生にとっても極めて重要であると思っておりまして、これを具体的にどのような形でまとめていくのか。ＳＤＧｓの考え方というのを取り入れながら、次期戦略やプランというのを策定していくという方向は、間違いはないと思うんですけれども、具体的にどうやって盛り込んでいくのか、そこについて、先進県の状況なども十分に調査いたしまして参考にしながら、栃木県にとって、栃木県らしい、そういう一番いいやり方を選択してまいりたいと思っております。
○五十嵐清 会長 西村委員。
◆西村しんじ 委員 よろしくお願いいたします。
以上です。
○五十嵐清 会長 申し上げますけれど、今の議題はプランと戦略の現状評価についての説明を受けて、それに対してのご意見ですので、今後議論をする、検討する上での前提としての現状評価を、今、確認をしているということでご認識いただいて、意見は意見で、忘れてしまうから、この機会に言っておこうというのも結構ですけれども、今、西村委員の発言のような中身については、今後検討会の中で、具体的に中身を詰めるときに、改めて具体的に意見表明していただけるとありがたいなと思います。
保母委員。
◆保母欽一郎 委員 まず、今ご説明を聞いている中で、
日向野委員からも出ておりますし、ほかの委員からも出ておりますが、いずれにしても、この現状の数字等々、やはり中身をもう少し深く、やはりちゃんとデータ的にも整えながら分析して、何を一番やっていくことが効果があるんだと、こういうことにつながっていきますので、そこのところが若干、ある意味では総花的な形だなと思っていますので、その辺を、このデータとしては、しっかり中身をもう少し深くしていただくことができれば、ありがたいと思っておりますし、我々も、またそのことに基づいて明確な新たな提言もできると思っていますので、よろしくお願い申し上げたいということが１点。
それと、もともととちぎ創生15戦略、まち・ひと・しごと基本方針というのは、何でこれができたかと言えば、簡単に言えば人口減少をどう食いとめていくかということが一番の基本になっていますし、その中では、人口動態と社会動態と、こういうことに分類されますよね。その中で、この数字を見ていると、極めて心配だなと、問題だなと思うのは、まず人口動態、結婚とか、大きく関わるこの問題が極めておくれていますよね。このことについても、もう少し深く、今、データの話もしましたが、我々に対しても中身の詳しい
総合政策部の見方というものも示していただければありがたいと思うし、もう一つは社会動態、これはいわば人口の移動ですよね。これも極めて広がっていると。
では、本当に社会動態としてこれを食いとめていくということについては、またどういうことが今後大事なんだということについても、早目に資料として出していただければ、それを踏まえながら、また次のこういう各委員会の中で、我々もしっかり提言もできていくと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上です。
○五十嵐清 会長 ほかにご意見ございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○五十嵐清 会長 よろしいですか。
それでは、議題１のとちぎ
元気発信プラン及びとちぎ創生15戦略の現状評価についてを終了いたします。
次に、議題２であります、国の「まち・ひと・し
ごと創生基本方針2019」の概要についてを議題といたします。
基本方針については、地方創生の第２期となる2020年度から2024年度の方向性を示すもので、６月21日に閣議決定されましたが、委員の皆様には、事前に
総合政策部から基本方針（案）をお配りしていただきました。
本日も資料を用意しましたので、
総合政策部から説明をお願いいたします。
説明終了後に、まず委員の皆さんから質疑を行い、その後、ご意見を伺いたいと思います。
説明は座ったままで結構です。
鈴木次長兼
総合政策課長。
◎鈴木 次長兼
総合政策課長 それでは、資料５をお願いいたします。
まち・ひと・し
ごと創生基本方針2019の概要について申し上げます。
ただいま会長からお話がありましたとおり、６月21日に閣議決定をされたところでございまして、１ページの一番下のところにございますけれども、今後、国では12月を目途に第２期の総合戦略を策定していくとしているところでございます。
おめくりをいただきまして、２ページ目といいますかスライドの２、右下のところに小さく数字が書いてございます。こちらのスライド２でございますけれども、まず第２期の方向性でございます。国では、第１期の枠組みというものを、左に書いてありますようなことで進めておりますけれども、特に４つの基本目標と地方創生版・三本の矢ということで進めております。
この４つの基本目標につきましては、「１．地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」「２．地方への新しいひとの流れをつくる」「３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「４．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」でございます。
この下にございます４つの基本目標と地方創生版・三本の矢の枠のところでございますけれども、これは左にございますように、2020年度から始まる第２期の枠組みでありまして、黒ダイヤの１番目にあります「従来の枠組を維持しつつ、必要な強化」を図っていくというふうにしております。
そして、２つ目でございますけれども、「人材を育て活かす」「誰もが活躍する地域社会をつくる」観点を追加するとしております。
そして３つ目でございますけれども、「新たな視点に重点をおいて施策を推進」するとしておりまして、今度下のスライドになります、スライド３でございますが、今、申し上げました第２期における新たな視点でございますが、第２期におきましては、４つの基本目標に向けた取り組みを実施するに当たりまして、今から申し上げますような視点に重点を置いて施策を推進するとしております。
まず（１）でございます。「地方へのひと・資金の流れを強化する」でありまして、この中で、特に最初の黒ダイヤでございます、「将来的な地方移住にもつながる「関係人口」の創出・拡大」が掲げられております。
次に（２）であります。「新しい時代の流れを力にする」といたしまして「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた技術の活用」、それから２つ目といたしまして「ＳＤＧｓを原動力とした地方創生」、それから３つ目が「地方から世界へ」でございます。
（３）といたしましては、「人材を育て活かす」。
（４）として「民間と協働する」。
（５）として「女性、高齢者、障害者、外国人など誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会を実現」していくということが掲げられております。
また（６）では、「地域経営の視点で取り組む」、マネジメントするということが掲げられてございます。
この中で、特に関係人口について、まず申し上げます。
次のページの下段、スライド５をごらんいただきたいと思います。
「関係人口」の創出・拡大①でございます。
関係人口について、このスライド５の真ん中の太いゴシックに書かれておりますけれども、関係人口につきましては、移住を決めた要因について国が調査をしましたところ、地方とのゆかり、関係、こういったものが大きな要因であるということであります。自分の生まれ育った場所だから、旅行などでよく行き、気に入った場所だから等がございます。こうした理由が高いということに着目をいたしまして、定住には至らないものの、特定の地域に継続的に多様な形でかかわる、こうしたものを関係人口と呼び、創出拡大を目指していくということでございます。
こうしたことによりまして、地域課題の解決ですとか、将来的な地方移住に向けた裾野を拡大しようとするものでございます。
このための取り組みといたしまして、次のページのスライド６をごらんいただきたいと思います。
「関係人口」の創出・拡大②であります。
今、申し上げましたように、関係人口の創出・拡大に向け、左側にございます、サテライトオフィス・二地域居住、あるいはサテライトキャンパス、地方創生インターンシップ、子供の農山漁村体験などのさまざまな関係人口に関連する取り組みを加速化するとしております。
また、右のほうになりますけれども、右下のほうに写真等で書いてありますけれども、さまざまな関係人口の創出に向けての総合的な情報というものを集約・発信する拠点というのを全国に展開するとしております。
続きまして、次のページの下の段、スライド９をごらんいただきたいと思います。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた技術の活用でございます。
狩猟、農耕、工業、情報、こういったものに続いて第５の社会、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボットなど、こうした未来技術を活用して経済発展と社会的課題の解決が図れる新たな未来社会、そういったふうにも言われております、このＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けて、未来技術の活用を強力に推進するとしております。
このため、スライド９の下の枠をごらんいただきたいと思いますが、５Ｇ基盤活用の最大化、ＲＥＳＡＳの活用促進によるデータの利活用、それから右上になりますけれども、これを支えるデジタル人材の育成・確保、そして地方における実用化、あるいは普及の支援に取り組むとしているところでございます。
続きまして、また次のページ、下の11のスライドをごらんいただきたいと思います。
地域の将来を支える人材育成のための高校改革が掲げられております。
左側の四角い枠をごらんいただきたいと思いますが、東京圏への転入超過は就学するとき、進学あるいは就職するときが多いと。15歳から19歳、20歳から24歳が全体の４分の３を占めているということ。それから、高校卒業段階で県内にとどまる者は少ないという点に着目をいたしまして、上の枠でございますけれども、人生の選択を考える重要な時期でございます高等学校に着目して地方創生を推進することとしております。
この中で、特に２つ目の括弧書きにありますけれども、「「ふるさと教育」など、地域課題の解決を通じた探究的な学びを実現し」、いわゆる地元を知るという取り組み、あるいはその下でございます地域の協働体制の構築に向け「広く関係者が一体となってかかわるコンソーシアムの設置」や、「高校と地域をつなぐコーディネーターの検討」など、こうした取り組みを進めていくとしております。こうした取り組みを新たに進めていくということでございます。
このほか、さまざまな内容が書かれておりますけれども、冒頭に申し上げましたように、基本的に従来の枠組みを維持しながら強化していくというところでございます。説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
○五十嵐清 会長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明に対しての質疑をお願いいたします。
いかがですか。
山形委員。
◆山形修治 委員 関係人口の創出・拡大というところなんですが、これはとりあえずは国のほうで示した数値というところなんでしょうけれども、地方移住の移住先を選んだ理由というところがありますけれども、これは確か、栃木県での移住の数値的なものってあるんですか。
○五十嵐清 会長 小野寺
地域振興課長。
◎小野寺
地域振興課長 本県に実際に移住された方に対して、その理由というものは、特段こういった統計的なものはございません。
○五十嵐清 会長 山形委員。
◆山形修治 委員 今のところないということですけれども、移住をされた方もいらっしゃるんですから、その辺は少しやはり分析が必要なのかなと思います。要望ですね。
○五十嵐清 会長 では、説明に対する質疑とあわせて、意見で結構ですので、委員からの意見もここであわせて頂戴したいと思いますので、よろしくお願いします。
関谷委員。
◆関谷暢之 委員 やはり関係人口という新たな視点というか、ワードが出てきた中でというところで、これまでも推進交付金等々を使いながら、ＵＩＪターンを初めとする首都圏の一極集中から地方へ人口を流出させていこうと。こういうことに対して、地方の自助努力によって、そこには交付金等を支援するよということであるわけなんですけれども、例えば東京にとっては、人口流出はさせたくないという部分を、地方が力づくで、いろいろな形をとりながら引っ張ってこいよと、こういうようなところなんだと思うんですけれども、いよいよ第２段階にというところで、これまでの取り組みのいろいろな検証も含めた中で、双方向での視点みたいなことは、国のほうでは示されてないんでしょうか。
○五十嵐清 会長 鈴木次長兼
総合政策課長。
◎鈴木 次長兼
総合政策課長 今、関谷委員のご指摘、非常に重要だと私どもも思っております。東京都においても、公式というわけではありませんけれども、事務レベルでいろいろ協議といいますか、いろいろな情報交換等をする中では、やはり地方が活性化しないと東京の活性化もないという認識でございまして、そこは連携・協力していきたいということで、意見の一致を見ているという状況ではあります。
ただ、今のお話にありましたように、人口を、東京に住んでいる人を地方に、栃木に来てくださいということは、東京都がもろ手を上げて賛成ということは当然ないということでありまして、こうした観点からも、関係人口というのは、これまでの生活も生かしながら、地方の創生・活性化に寄与、貢献できるということですので、非常に画期的な取り組みではないかと思っております。
この中で、先ほど申し上げましたスライド６でございますけれども、左側にございますように、例えば二地域居住ということで、東京に住むこともあれば栃木に住むこともある、あるいは、私どもとしては、例えば栃木県に住んで東京に通うということも、栃木県ならではの地理的優位性を生かせる取り組みであると思っておりますので、こういったものもしっかり取り組んで、関係人口というものをふやしていきたいと思っております。
○五十嵐清 会長 関谷委員。
◆関谷暢之 委員 ぜひ、新たな視点であり、ぱっと考えられるようなことは、当然どの地方も考えていくというところになると思いますので、今、次長のほうからお話があったように、栃木県としての優位性、例えば地理的な優位性であったりとか、自然環境であったりとか、いろいろなものを精査しながら、やはり取り組んでいく必要があるんだろうなと思います。
先ほど保母委員からもありましたけれども、そもそもこれは、人口減少・高齢化社会という部分へ適応する戦略の部分と、克服をしていくというところでスタートしてきているところだと思うので、その辺のところを明確に、先ほどのいろいろな指標の分析等も、そこの視点のところできちんと明確にしながら、次なる部分に取り組んでいく。それから、国に求めるべき部分については求めていくと。この点をぜひお願いしたいなと思います。
以上です。
○五十嵐清 会長 ほかにございますか。
佐藤良委員。
◆佐藤良 委員 やはり、関係人口についてちょっと質問させていただきたいんですが、地方で就業を図る中で、やはり地方に求めることというのは雇用の場というか、働く先の確保というのが、すごく気にされている方が多いのかなと思いますけれども、その辺の情報の発信というか、雇用先の確保の取り組みというのは、どういう形で今現在やられているのかというのは、ちょっと聞かせていただきたいんですけれども。
○五十嵐清 会長 鈴木次長兼
総合政策課長。
◎鈴木 次長兼
総合政策課長 県内の企業が、今、非常に人手不足で悩んでいる、困っているということでございます。そういう状況にもかかわらず、なかなか栃木県のほうに就職していただくということができていないということでありますのは、その理由の１つとして、やはり知られていないということでございます。栃木県にすばらしい企業があるということを、特に学生の方が知らないということが、民間の調査ですけれども出ております。希望する職種ですとか、企業、業種というものがなかったという理由が、戻ってこなかった理由の１つになっているんですけれども、やはりそこから、まずしっかりと栃木県の働き口としての魅力というものを、具体的にその企業の魅力というものを発信していくということをしっかりやっていかなければいけないと思っております。
あわせて、住んでやはりいいところ、栃木県が生活するのに非常に住みやすいいいところであるというようなことも、改めてＰＲをしていくということも重要だと思っております。これにつきまして、東京に開設をしました「ふるさと回帰支援センター」などで、具体的に移住を考えていらっしゃるような方に、具体的に申し上げているようなことがありますけれども、そういうさまざまな取り組みを進めていくことが重要だと思っております。
○五十嵐清 会長 佐藤委員。
◆佐藤良 委員 要望させていただきたいんですが、まず、栃木県内にどういう企業さんがあって、どういう企業さんが、どういうふうな人材を求めているかというのを知ってもらうということは、すごく重要なことだと思うので、それは継続的に進めていただきたいと思うんですが、ただ、それはどこの県に行っても同じような取り組みをしていると思うんです。ですからやはり、栃木県としての特色や魅力を生かした中での就職先や雇用の確保というふうな観点で、ぜひそういった情報の提供もしていただきたいと思います。
栃木県においては、やはり自然に恵まれて観光の資源とか、就農の状況というのは、ほかの県よりも強みがあると思いますので、そういった観点においても、そういった情報の提供をしていただきたいと思います。
それと、先ほどお話がありましたように、なかなか高校生の卒業で県内にとどまる人材が少ないというふうなこともお話がありましたけれども、ただ一方で、栃木県の今の進学の状況というのは、やはり専門分野の高校生の人材の引き合いが多いということを伺っていますので、やはりそういった専門分野の高校のあり方というのも、今後やはり検討すべきだと思いますし、特に栃木県は
ものづくり県だということもありますので、そういった栃木県の特色や、企業のどういう人材を求めているかということも踏まえながら、そういった高校の改革というのも進めるべきだと思いますので、お願いしたいと思います。要望です。
○五十嵐清 会長 ほかにございませんか。
保母委員。
◆保母欽一郎 委員 今のご説明の中においては、いわゆる国家戦略特区だとか総合特区については特になかったんですが、いずれにしても、国の基本方針の中には、その内容は含まれております。
ぜひ、これは要望させていただくんですけれども、いわゆる人口減少を食いとめていくという中で、社会動態、つまり東京への転出がふえているということに関して、やはり国が東京一極集中を是正していくんだと、こういう大きな題目で国策をいろいろ考えている中で、ぜひ
総合政策部には、国家戦略特区の「スーパーシティ」構想というのは、なかなかこれは、いわゆる大都市部を、中核都市をどんどん引っ張っていこうという戦略ですから、なかなか全部には当てはまらない話かもしれませんが、いわゆる流出に対して、転出に対して働く場所はなかなかすぐには解決しない。しかし、この地の利を生かした、住むなら栃木だという、そういう観点の中で、総合特区を活用した東京一極集中是正、かなり規制で地の利を生かせないということがあるわけで、これは上部法を直すということは、これは難しいので、どうしてもその辺のところがネックになるというのは、これはもう我々がしみじみ感じているところなものですから、その辺についても、あわせてしっかり関心を持って、今回のこういう中でも、我々にある程度こういうことでそれを進めることもできるんだというようなことも、ぜひ資料として出していただくことができればありがたいと思います。
以上です。
○五十嵐清 会長 ほかにございませんか。
西村委員。
◆西村しんじ 委員 先ほどの佐藤委員との関連なんですけれども、やはり栃木県の強みをどうアピールするか。これは魅力度ランキングにも関係してくると思うんですけれども、ブータンのように幸福度とか、単に都会に住んでいるから、それが人生としていい人生設計なのかと。これをまず覆すような、栃木県のいろいろな強みというか、こういったものをしっかりと、ある年齢層ごとでもいいですけれども、そういうものを、ある像、幸福像みたいな、そういうものを一つ持っていけば、さっきありましたけれども、一旦大学とかに出て首都圏に行っても、また帰ってくる。こういう魅力みたいなものを、しっかりと構築をしないと、なかなか難しいかなと思っていますので、そこをしっかりと磨き上げをしていくことが、非常に私は重要なファクターだと思っていますので、ぜひ検討いただければと思います。これは要望でございます。
○五十嵐清 会長
日向野委員。
◆日向野義幸 委員 ２期計画においての新たな視点を見ていますと、最終的に持続可能な基礎自治体の方向性を指し示すような流れが出てきたなというふうに思えてならないんですね。医療や福祉の改革も総じて言えるんですが、いわゆる以前コンパクトシティーから、今回スマートシティーに移って、MaaSプログラムなんかも含めて、そういったさまざまな交通体系や、基礎となる基礎自治体の機能、それを持続可能にするためには、規模も含めてどういうふうな形で組み上げていかなければならないのかというふうなことを差し示されているような、そういうふうな形になってきているように感じるんですが、合併が終わって、それぞれが自治体の規模として果たして適正なのかどうか。さらには、将来持続可能なまちづくりをする上で、どういう機能が必要とされるのか、そういったことも、今回、第２期の計画の中で、もう一遍試されているような、そういうふうな、この政策の中に思惑があるように見えてならないんですが、その点についていかがでしょうか。
○五十嵐清 会長 鈴木次長兼
総合政策課長。
◎鈴木 次長兼
総合政策課長 今、委員ご指摘にありましたようなことが、国のほうで出てきております。地方制度調査会の中間答申ですか、そういったものあって、大きなキーワードとしては広域連携だというふうに、私どもも理解をしております。人口が減る中にあっても、住民の皆さんに必要な行政サービスを提供していくためには、また地域の活性化を図っていくためには、１つの自治体だけでなくて、広域で連携しながら進めていくという、そういう考え方なのだろうと考えておりまして、これについては、今後一層強化をしていく必要があると思っております。
また、これがもう一つ、制度面での話ということも議論をされているようでありますけれども、これらにつきましては、結論というものが出ているような状況ではございませんので、県としては、国の推移を注意深く見守って、それぞれの市や町が、それぞれの特色を生かして地域の活性化を図っていく。これを支援するのが県でありますので、それをしっかりやれるように検討を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○五十嵐清 会長
日向野委員。
◆日向野義幸 委員 そうした観点で見ると、県の役割というのは大変重要な役割で、特にそれぞれの地域間格差を埋めていく調整機関として、しっかりとこういった計画の中に県の方針や考え方を埋め込んでいくということが必要だと考えていますので、確かに、総合戦略の基本方針は、国のメニューをとるための１つの材料ではあるにしても、国がこうした方向性を出してきて、将来の持続可能なまちづくりの方向性を示してきたと。今、広域連携という話が出ましたが、制度的にまだ固まっていないと。第２次の合併論なんかも地方制度のあり方の中では協議をされているようでありますから、そういう意味も含めて、県の役割というのをしっかり明確にした計画づくり、双方ともそういった考えを持っていただきたいなと思います。
以上です。
○五十嵐清 会長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○五十嵐清 会長 よろしいですか。
それでは、議題２の国の「まち・ひと・し
ごと創生基本方針2019」の概要についてを終了いたします。
次に、議題３、
年間活動計画の変更についてを議題といたします。
変更案をお手元に配付してありますので、担当書記から説明をいただきます。
大出書記、お願いします。
◎大出 担当書記 資料の最後につけてあります資料６－１、６－２を並べてごらんいただければと思います。
まず、資料６－１の
年間活動計画（変更案）をごらんください。
前回の検討会で、委員の皆様からご意見をいただきましたが、次期地方創生総合戦略に関する調査のため、県内市町の方などを参考人としてお招きし、地方創生に向けた取り組み状況や課題、成果等について調査や意見交換等を行う検討会を追加したいと思います。
資料の網かけ部分になりますが、次回の９月５日の検討会と10月30日の全議員検討会の間の10月８日火曜日、時間は午後１時からということで検討会を追加して開催したいと考えております。
次に、資料６－２の全議員アンケート調査実施日程案をごらんください。
全議員へのアンケート調査の実施期間につきましては、10月８日火曜日の検討会以降から、11月６日水曜日までの約１カ月間としたいと考えております。
期間の設定に当たりましては、10月30日の全議員検討会において、
次期プラン（時代の潮流ととちぎの課題）及び次期総合計画（骨子案）が執行部から示される予定ですので、それをごらんいただいてからでもアンケートにお答えいただけるようにしたところでございます。
11月６日水曜日のアンケート締め切り後、事務局のほうで集計をいたしまして、11月21日木曜日の検討会において、アンケート結果の概要をお示しする予定でございます。
なお、アンケート調査の内容につきましては、追加開催する10月８日の検討会においてご協議いただく予定でございます。
各議員の皆様を含め、検討会委員の皆様におかれましては、非常にお忙しい日程となるかと思いますが、ご協力をお願いしたいと思います。
説明は以上でございます。
○五十嵐清 会長 参考人招致を行う検討会の追加開催と、全議員アンケートの調査期間について、このような日程で行いたいと考えております。
それでは、委員の皆様のご意見がございましたら、ご協議をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○五十嵐清 会長 よろしいですか。
それでは、10月８日火曜日に検討会を追加し、参考人をお呼びして現状等について調査を行うほか、全議員アンケート調査の実施期間について、本案のとおりとすることで進めさせていただきます。
次に、その他の件で何かございましたら、お願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○五十嵐清 会長 よろしいですか。
◆保母欽一郎 委員 申しわけないけど、資料というのは早目に出していただいて、ここに来るときに少し頭の中に入れさせていただくようにご配慮いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○五十嵐清 会長 今の保母委員のお話ですけれども、前段でほかの検討会とか有識者の方の意見とか聞いてからという部分もあるかと思うんですけれども、できる限り早目にということで、資料提供をお願いしたいと思います。
あと、先ほどの参考人招致については、どの参考人をお願いするかは正副会長のほうに一任していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
そのほか、その他について何かございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○五十嵐清 会長 よろしいですか。
それでは、ないようですので、その他についても終了いたします。
次に、次回の検討会についてであります。
先ほどの
年間活動計画のとおり、次回は９月５日木曜日午前10時から、本日と同じここ第５委員会室で開催する予定です。県民意向調査結果等の概要などについて、執行部に説明をいただき、意見交換してまいりたいと考えております。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして、本日の検討会を閉会いたします。
午前１１時３２分 閉会...