栃木県議会 2016-03-14
平成２８年 ３月農林環境委員会（平成２７年度）－03月14日-01号
平成２８年 ３月農林環境委員会（平成２７年度）－03月14日-01号平成２８年 ３月農林環境委員会（平成２７年度）
農林環境委員会会議記録
１ 開会日時 平成２８年３月１４日（月）午後１時２８分～午後３時４８分
２ 場所 第２委員会室
３ 委員氏名
委員長 若 林 和 雄
副委員長 螺 良 昭 人
委 員 船 山 幸 雄
齋 藤 剛 郎
野 澤 和 一
相 馬 憲 一
五十嵐 清
平 池 秀 光
４ 委員外出席議員 平 木 ちさこ
５ 執行部出席者職氏名
（１）環境森林部
環境森林部長 金 田 尊 男
次長兼環境森林政策課長 北 村 直 也
環境森林部次長 小 川 圭 一
環境森林部参事 湯 澤 元 浩
地球温暖化対策課長 安 藤 高 広
環境保全課長 菅 野 良 一
自然環境課長 加 藤 高
廃棄物対策課長 久 保 昌 幸
馬頭処分場整備室長 武 藤 仁 志
林業振興課長 川中子 正 行
森林整備課長 増 渕 充
環境森林政策課総務主幹 坂 入 武 司
環境森林政策課環境立県戦略室長 新 井 有 明
廃棄物対策課産業廃棄物対策室長 桑 名 満
（２）農政部
農政部長 南 斎 好 伸
次長兼農政課長 小 林 延 年
農政部次長 渡 邉 和 明
農村振興課長 荒 井 真 一
経済流通課長 野 澤 聡
経営技術課長 髙 橋 建 夫
生産振興課長 田 中 敏 夫
参事兼畜産振興課長 杉 本 宏 之
農地整備課長 福 田 靖 夫
農政課総務主幹 北 條 俊 明
農政課農政戦略推進室長 植 木 与四郎
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
○農政部所管事項
（１）調査依頼議案の調査
（２）報告事項
（３）その他
○環境森林部所管事項
（１）調査依頼議案の調査
（２）付託議案の審査及び採決
（３）請願・陳情の審査
（４）報告事項
（５）その他
８ その他の必要事項 なし
────────────────────
午後１時２８分開会
○若林和雄 委員長 ただいまから農林環境委員会を開会いたします。
本日の会議録署名委員に野澤委員、相馬委員を指名いたします。ご了承いただきます。
次に、予算特別委員会に付託されております予算関係議案のうち、本委員会所管部分につきましてお手元に配付のとおり議長から調査依頼がありましたので、報告いたします。
それでは、議事に入ります。
本日は、今通常会議における議長からの調査依頼議案及び本委員会への付託議案のうち、平成28年度当初予算関係議案の調査等を行います。
順序につきましては、農政部、環境森林部の順で行いますので、ご了承いただきます。
初めに、農政部所管関係議案のうち、議長から調査依頼のありました第１号議案第１条歳出中所管関係予算及び第３条中所管関係予算、第11号議案を一括して議題として調査に入ります。
質疑につきましては、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承いただきます。
それでは執行部の説明を求めます。
着席のままで結構でございます。
南斎農政部長。
◎南斎 農政部長 それでは、各議案等の概要についてご説明させていただきます。
調査議案の概要でございますが、まず平成28年度農政部当初予算関係でございます。
農政部では、新たな農業振興計画におきまして、「成長産業として進化する農業・栃木」を本計画における農政の基本目標に位置づけ、この目標を達成するための施策展開として特に取り組むべき７つの
リーディングプロジェクトを掲げ、ＴＰＰへの対応を含めて、そのプロジェクトの着実な推進を図るための事業に重点を置いた予算を計上させていただいたところでございます。
施策の展開に当たりましては、首都圏に位置する優位性など本県の強みを最大限に発揮し、園芸を中心とした農業生産の拡大、フードバレーとちぎの取り組みを通した農業の高付加価値化を図り、あわせて多様な主体の参画による農村の多面的機能の維持・保全を推進していくということにしたところでございます。
その他の議案でございますが、平成28年度栃木県
就農支援資金貸付事業特別会計予算につきまして議会の議決をお願いするものでございます。
詳細につきましては、農政部次長及び関係課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
最後に、報告事項として２件ございます。
まずは、栃木県
農業振興地域整備基本方針の変更についてでございます。国の農用地等の確保等に関する基本指針の変更に伴いまして県基本方針を変更するものでございます。
２つ目でございますが、プレミアム付き「とちぎ和牛」商品券の販売・利用実績についてでございます。とちぎ和牛の認知度向上と消費喚起を目的に国の地方創生交付金を活用してプレミアム商品券を発行した結果がまとまりましたので、それぞれ担当課長から報告させますので、よろしくお願いいたします。
あわせまして、お手元にとちぎの農産物ガイドを、実はきょうでき立てでございますが、配付させていただきました。これにつきましては、ホテルエピナール那須の菅井総料理長を初めとする４人の選考委員をお願いいたしまして、現在217カ所、農産物直売所があると把握しているのですが、そのうちの32カ所をトピック的にピックアップして特集ページで紹介する冊子でございます。発行部数は5,000部を印刷いたしまして、道の駅や32カ所の直売所で配付する予定としております。なお、来年は農村レストランを特集したいと考えてございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○若林和雄 委員長 小林次長兼農政課長。
◎小林 次長兼農政課長 それではまず、平成28年度一般会計当初予算についてご説明いたします。
お手元の議案説明資料の調査依頼議案の１ページをお開きいただきます。
第１号議案平成28年度一般会計当初予算の概要につきましては、257億1,810万4,000円を計上させていただいております。前年度の当初予算額に対しまして14億2,623万1,000円の減、前年対比でいうと94.7％となっております。
続きまして、農政課の主要事業を新規事業を中心にご説明いたします。
３ページをお開き願います。
まず、３のとちぎ地産地消推進事業費でございます。
このうち28年度の新たな取り組みといたしまして、説明欄にあります２の農とつながる地産地消推進事業費と３の食べて学ぼう地産地消推進事業費がございます。両事業とも、学校給食への県産農産物の利用拡大や児童生徒の農業体験等を促進させるため、地産地消県民運動実行委員会を通じて地産地消に取り組む市町に助成をするものでございます。
続きまして４ページをお開き願います。
４のとちぎ
ユニバーサル農業促進事業費でございます。
本事業は、農の持つ多彩な効用を活用し、障害者や高齢者、子供など、誰もが取り組め、親しめるユニバーサル農業を促進させるものでございます。このうち来年度の新たな取り組みといたしましては、説明欄の４にあります
ヒーリング・ファームモデル整備事業費がございます。この事業は、農が持つ多彩な効用、例えばリフレッシュ機能であるとか、仲間づくりであるとか、あるいは健康づくりとそういった機能が発揮できる農園をヒーリング・ファームと名づけまして、県内に普及させるためのものでございます。来年度は、野木町と連携しまして、そのモデル農園の整備を進めようとするものでございます。
続きまして、５のフードバレーとちぎ６次産業化推進事業費でございます。
このうち28年度の新たな取り組みとしましては、５ページになりますが、説明欄の４、６次
産業化販路拡大支援事業費になります。地域の特色ある６次産業化商品を組み合わせて
ギフトパッケージづくりを検討するほか、６の地域６次
産業化創出モデル支援事業費では、既存の６次産業化商品のブラッシュアップ等を支援するものでございます。
次に、７になりますが、スマート農業とちぎ推進事業費でございます。
この事業は、ＩＣＴやロボット技術など、先端技術を活用して農業の生産性を高めるスマート農業を推進するためのものでございます。28年度は、農業者への理解促進、産学官連携による先進的な生産システムの開発・実証などに取り組むというものでございます。
農政課につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
○若林和雄 委員長 荒井農村振興課長。
◎荒井 農村振興課長 それでは、農村振興課関係の事業につきまして、新規事業を中心にご説明いたします。
同じ５ページをお願いいたします。
９の魅力ある中
山間地域づくり事業費でございます。
都市農村交流の促進に必要な施設や機械の整備などを支援するもので、来年度からは補助対象を拡充し、地域特産物づくりに必要なハウスや機械等の整備、またリースによる機械整備に対しても支援を行います。
次に、10の鳥獣から農作物を守る対策事業費でございます。５ページから６ページにかけてとなります。
鳥獣被害対策を総合的に実施するため、新たに説明欄の１の（２）のＩＣＴ活用による
獣害防除技術実証事業費におきまして、効率的な被害防止に向け、情報通信技術を活用した防除技術の実証を行います。
次に、６ページをお願いいたします。
12の
都市農村交流施設機能強化支援事業費でございます。新規となります。
農村地域におけます地域の活力の低下などの課題を解決するため、モデル農産物直売所におきまして説明欄１の
機能強化活動支援事業費で高齢生産者の生涯現役に向けた農産物の集荷や地域住民のニーズに対応した宅配、集配などのサービスを効率的に行うためのネットを活用したシステムの構築を図るとともに、２の
機能強化施設整備支援事業費で惣菜、弁当などの加工施設整備の支援を行うものでございます。
次に、13の
農村地域交流拡大推進事業費も新規でございます。６ページから７ページにかけてとなります。
農村地域へのリピーターやファンを獲得することにより交流の拡大を図るもので、説明欄１のとちぎの農村誘客促進事業費で食と農業体験等の提供の支援やその体験記の情報発信を行うとともに、２の
地域組織実践活動支援事業費で受け入れ体制を強化し、地域資源を活用したツアーやウオーキングなどの取り組みを支援することなどでございます。
次に、17の日本型直接支払事業費は、継続事業でございます。７ページから８ページにかけてとなります。
説明欄１の中山間地域等直接支払事業費と２の多面的機能支払事業費は、農業農村の多面的機能の維持・発揮を目的として農地や農業生産などの維持向上の共同活動に対し支援するもので、両活動の農振農用地面積に占める割合は41％となります。
また、３の環境保全型農業直接支払事業費は、自然環境の保全に資する営農活動を支援するものでございます。
農村振興課については以上でございます。よろしくお願いいたします。
○若林和雄 委員長 野澤経済流通課長。
◎野澤 経済流通課長 経済流通課でございます。
経済流通課所管の主な事業についてご説明をさせていただきます。
あわせて特別会計についてもご説明をさせていただきます。
８ページをお開きいただければと思います。
まず中ほど、18番の
農業近代化資金融通促進費でございますが、こちらは担い手農業者の農業経営改善等のために融通いたします資金に対する利子補給のための事業でございます。
次に、14ページをお開きいただければと思います。
43番でございます。とちぎ
農産物ブランド力向上対策関連事業費の中の右の説明の欄、１（１）の
スカイベリー高級ブランド化促進事業費でございますが、ＳＮＳ等を活用いたしました情報発信、またイベントの開催等によりましてＰＲの強化を図っていき、引き続き首都圏、県内で積極的にスカイベリーのＰＲを行ってまいります。
次に、（２）でございます。「なすひかり」
ブランド力向上対策事業費でございますが、幼稚園や学校給食等への提供、県産食材とコラボした試食会、観光地でのキャンペーン、交通機関を利用したＰＲ等により、知名度向上を図ってまいります。
次に、（３）のとちぎ
和牛ブランド力アップ推進事業費でございますが、来年度も引き続き県内観光地でのＰＲ、首都圏のとちぎ和牛提供店でのキャンペーンを支援してまいりまして、ブランド力の向上に取り組んでまいります。
次、15ページの真ん中ほどでございますが、２の県産
農産物ブランド化支援対策費でございます。県産農産物全体のブランド力強化を図るため、とちぎ
農産物ブランド化推進会議を立ち上げまして、とちぎ農産物全体のブランド化推進戦略を策定してまいります。
３のとちぎ
農産物輸出促進活動事業費でございますが、平成28年度は、引き続き農産物のアジア諸国への販路開拓、北関東三県の広域連携による試験販売等に取り組みますとともに、とちぎ農産物輸出促進会議、仮称でございますが、これを設置いたしまして、官民一体となってこの取り組みを推進してまいります。
次に、17ページをお開きいただければと思います。
45番でございます。
農産物等放射性物質対策関連事業費でございます。
放射性物質モニタリング検査等によりまして、引き続き県産農産物の安全性を確認いたしまして、消費者からの信頼確保に万全を期してまいります。
一般会計については以上でございます。
次に、特別会計の説明をさせていただきます。
お手元の資料の20ページをお開きいただければと思います。
第11号議案でございますが、
就農支援資金貸付事業でございます。
こちらは、経過的に国と県が２対１で財源を負担する特別会計によりまして農業者に就農支援資金の貸し付けを行うものでございます。
経済流通課につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
○若林和雄 委員長 髙橋経営技術課長。
◎髙橋 経営技術課長 経営技術課です。
新規事業及び主要事業を中心にご説明いたします。
９ページをお願いいたします。
22番意欲ある新規就農者の確保育成事業費ですが、説明欄の４の
経営継承円滑化支援事業費は、新規です。
新たに農業を始める場合、多額の初期投資が必要となることから、地域の農業者等を仲介推進員に委嘱し、後継者不在の農家の施設などを新規就農参入者に移譲できるよう仲介するとともに、その施設等の修繕に要する経費の半分を助成する事業です。
23番
新規就農総合支援事業費ですが、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため青年就農給付金を交付するもので、準備型100名分、経営開始型400名分を見込んでおります。
24番
経営体育成推進事業費ですが、10ページをお願いします。
説明欄の（３）複合経営による組織経営強化事業費は新規で、園芸作物導入などの経営の複合化を目指す集落営農組織等の取り組みを支援する事業です。
その下の４の（１）
農業経営法人化推進員派遣事業費も新規で、法人化に取り組む農業経営体に対して中小企業診断士や税理士などの専門家を継続的に派遣するものでございます。
26番遊休農地対策事業費ですが、説明欄の２の
遊休農地解消支援事業費は新規です。
市町で作成した解消計画に即した対策に取り組むものであり、県は再生可能な農地のうち、解消経費が10アール当たり６万円を超える農地を対象に10アール当たり３万円を支援するものです。
11ページをお願いします。
29番輝く女性農業者応援事業費ですが、第四期とちぎの農業・
農村男女共同参画ビジョンに基づき、幅広い世代の女性農業者があらゆる場面で能力発揮できる環境づくりを進めるとともに、農村女性への活躍を支援する事業です。
30番農地集積推進事業費ですが、地域の中心となる経営体や将来の農地利用のあり方などを定めた人・農地プランの内容充実を図る市町を支援するとともに、経営転換や離農する農業者が農地中間管理機構を通じて農地集積に協力する場合等に集積協力金を交付するものです。
31番
農地中間管理機構対策費ですが、説明欄の１の農地中間管理事業費は、機構が行う農地の借り受け、貸し付けに伴う農地の維持管理や農地集積推進員の増員による市町の体制強化等を図るものでございます。
以上、経営技術課、よろしくお願いします。
○若林和雄 委員長 田中生産振興課長。
◎田中 生産振興課長 続きまして、生産振興課の主要事業をご説明いたします。
12ページをお開き願います。
32
競争力強化生産総合対策費でございます。
本事業は、ＴＰＰによる新たな国際環境等に対応しまして、米麦や園芸の低コスト化や高品質化など競争力を強化するため、ＪＡ等に対し
カントリーエレベーターや低コスト耐候性ハウスの整備を支援するものです。
続きまして、34
水田農業構造改革推進事業費でございます。
説明欄の１の
水田農業技術革新支援事業につきましては、飼料用米等の低コスト化や省力化に向けて新技術の導入を促進するため、来年度から新たに育苗作業が省略できる水稲の直播栽培やＩＣＴを活用した効率的な圃場管理システムの導入等の先端技術について、実証展示圃を設置するものです。
説明欄の３の
水田フル活用促進整備事業費につきましては、担い手への農地集積による規模拡大及び需要の見込める飼料用米や大豆等への作付転換、さらには主食用米を含む生産コストの低減などの取り組みに必要な汎用コンバインや湿害対策のための深耕機等の機械整備を支援するものです。
15ページをお開き願います。
44とちぎの
園芸活力創造総合推進事業費でございます。
説明欄１の
施設園芸イノベーション推進事業費の中の（２）の事業につきましては、来年度からの新たな取り組みとして現場改善の専門家やＩＣＴの専門家などをとちぎ
施設園芸スーパーコーチとして意欲ある生産者に派遣しまして、経営改善や規模拡大につなげていくことで、１億円プレーヤーを育成していきたいと考えています。
次に、説明欄の２
いちご王国基盤強化事業費につきましては、16ページの（ア）、（イ）になりますが、昨年10月に策定いたしました「“いちご王国とちぎ”戦略」に基づき、「スカイベリー」、「なつおとめ」の生産拡大を図るための生産施設等の導入を支援するものです。
また、ウの事業につきましては、来年度から新たにイチゴ産地において大規模イチゴ拠点施設を整備するため、地域の雇用を活用し、段階的に１ヘクタール規模の法人イチゴ経営のモデルを育成していきたいと考えています。
説明欄の３の
戦略的園芸産地推進事業費の（１）の事業につきましては、イチゴに続く園芸品目として、トマトを初め、ニラ、アスパラガス、梨、さらには地域の特色ある園芸作物などを戦略的に拡大していくために必要なパイプハウス等の施設の整備を支援するものです。
説明欄の（２）
施設園芸導入型集落営農モデル整備支援事業費につきましては、来年度からの新規事業で、集落営農組織を対象に雇用を活用してニラやアスパラガスなどの園芸作物を導入した集落営農のモデルづくりを進めていくために必要な機械や施設の導入を支援するものです。
17ページをお開き願います。
46県産農産物の安全・安心ＰＲ事業費でございます。
このうち説明欄の１の（２）県産農産物の首都圏安全・安心ＰＲ事業費の関東東海花の展覧会につきましては、来年度、栃木県が当番県となりますことから、開催に要する経費を計上しております。
生産振興課につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。
○若林和雄 委員長 杉本参事兼畜産振興課長。
◎杉本 参事兼畜産振興課長 畜産振興課でございます。
13ページにお戻りください。
新規事業を中心にご説明させていただきます。
13ページの一番上の段、36
家畜生産振興対策事業費でございます。
優良な家畜の導入に対する助成でありますとか、暑熱対策等に要する経費でございまして、説明欄の２の（２）とちぎの蜜蜂いきいきプロジェクト事業費が新規事業でございます。養蜂業につきましては、都市化や里山の荒廃等が進んでおりますことから、蜂蜜の採取地域が減少している状況にございます。そのような中で、県の養蜂組合が実施します蜜源植物の植栽、あるいは養蜂の魅力発信の取り組み等に対して支援してまいります。
その下の37
畜産競争力強化対策事業費でございます。
ＴＰＰに対応しまして家畜生産の効率化、収益力の向上のための取り組みに対して助成するものでございます。
説明欄の１
家畜生産基盤育成強化事業費でございますが、畜産農家や関係者が畜産クラスター協議会というものを組織いたしまして、地域ぐるみで収益力を向上させるために行います施設等の整備に対して助成してまいります。
２つ下、３畜産・
酪農施設利活用体制構築支援事業費でございます。
後継者のいない農家の農地でありますとか牛舎等の遊休施設の情報を、規模拡大を図ろうとします生産者等に提供いたしまして、マッチングを支援してまいる事業でございます。
14ページをお開きください。
上から３段目、41
畜産酪農研究センター再編整備事業費でございます。
この事業は、統合によりまして不用となります芳賀分場の施設の解体等に要する経費でございます。
畜産振興課は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○若林和雄 委員長 福田農地整備課長。
◎福田 農地整備課長 続きまして、農地整備課の主要事業を説明させていただきます。
14ページをお願いいたします。
42の
農業農村整備事業計画調査費ですが、ＴＰＰを初めとする国際化の進展に対応できる農業生産基盤づくりに向けて、県営土地改良事業の新規地区の計画策定を行うものであります。
17ページをお開き願います。
47の農政部公共事業費ですが、農業の生産性の向上や経営規模の拡大を図るための生産基盤の整備に要する経費であります。
内訳は、土地改良事業費、畜産事業費、山村振興事業費であります。
18ページをお願いします。
48の県単公共事業の県単農業農村整備事業費ですが、本事業は、市町等が実施する小規模な農業農村整備事業に対する補助を行うことにより、農業生産条件や農村の生活環境の整備等を図る事業であります。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○若林和雄 委員長 小林次長兼農政課長。
◎小林 次長兼農政課長 続きまして、債務負担行為についてご説明いたします。
19ページをお開きください。
がんばろう“とちぎの農業”緊急支援資金利子補給から一番下にあります深山・板室ダム管理事業まで８事業につきまして、平成29年度以降の支出の期間及び限度額の設定をお願いするものでございます。
平成28年度当初予算についての説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○若林和雄 委員長 以上で説明は終了いたしました。
それでは、委員の質疑をお願いいたします。
野澤委員。
◆野澤和一 委員 ５ページの７番ですが、これスマート農業とちぎということで、ＩＣＴの技術を活用して推進していくという方針、これは非常に重要だし、また生産性ですとか、あるいは高齢化している就農者の対策にもなりますので、積極的に推進すべきだと思うのですが、まだまだ農家の現場には、ＩＣＴという言葉はわかるんですが、具体的にそれがどのように活用できるのか、あるいは自分の農業経営にどのようなプラスの影響があるんだろうかというところについてはこれからだと思うのですが、この推進事業予算については、そうした農家の皆さんに対しての情報提供や、またもっと一歩進んで教育というかレベルアップをしていくというような取り組みも含まれるんでしょうか。
○若林和雄 委員長 渡邉農政部次長。
◎渡邉 農政部次長 スマート農業、新しい取り組みということでありますが、県内でも園芸関係は比較的トマトを中心に若い人たちがやっているということでございますが、これからは水田農業につきましても、例えばＧＰＳを使って耕すとか、あるいは土壌の肥料分を測定しながら効率的に施肥管理をするとかいろいろなことがあると思います。そういった情報を農家の人に流していくとか、あるいは、勉強会をやるとかいうこととあわせまして、これは民間とも連携してということになりますが、先進的な実証のようなものができればなと考えております。
○若林和雄 委員長 野澤委員。
◆野澤和一 委員 総務省では、ＩＣＴは当然なのですが、ＩｏＴ（Internet of Things）ということで、農業についてもできるだけいわゆるロボット化していくという先進的な研究が進んでいると聞いています。現場としては、まずＩＣＴについての理解というものがベースにあって、そしてＩｏＴという次の段階で農業が劇的に変革されていくということになっていくんだろうと思うのですが、そういう意味ではこの取り組みとして今年度からスマート農業をスタートしますが、着実に農家の皆さんのレベルアップにつなげていただきたいと思いますので、要望といたします。よろしくお願いします。
○若林和雄 委員長 要望でよろしいですか。ほかにどうでしょう。
齋藤委員。
◆齋藤剛郎 委員 ５ページの“食と農”交流促進事業費で、とちぎ“食と農”ふれあいフェアでございますが、今年度のまず来場者数はどれほどだったのかということと、来年度に関して予定数はどれぐらいなのかをまず教えていただきたいのと、同じページの10番鳥獣から農作物を守るということなんですが、獣害対策の地域リーダーを育成するということでございますが、どういった内容なのか具体的に教えていただければと思います。
○若林和雄 委員長 質疑が２つありました。
荒井農村振興課長。
◎荒井 農村振興課長 “食と農”ふれあいフェアについてでございます。こちらについては、10月24日、25日と土日の２日間行いましたが、それで入場者につきましては、10万3,000人ほどでございます。来年度につきましても、同じように10月に２日間行いたいと思っております。やはり入場者につきましては10万人程度を見込んでいろいろな取り組みができればと思っております。
続きまして、獣害対策の地域リーダーの育成の件でございますが、こちらにつきましては、どうしても獣害対策、今被害も地域に広がりつつありますので、やはり専門的な知識を持っている方を多く育成しようということで、宇都宮大学と連携いたしまして、カリキュラムを組んで、そちらに参加していただくということで、県の西部と県の東部に分けたり、南と北に分けたり、大体各７回程度ずつやりまして、それに参加していただいて専門的な知識を持った方を育てるということでございます。
○若林和雄 委員長 齋藤委員。
◆齋藤剛郎 委員 それでは、提言になりますが、まず食と農のほうですが、ことし行かせていただきまして、大変すばらしいイベントだなとは思ったんですが、地産地消がやはりメーンになっていたのかなと思うのですが、その中で都市と農村との交流というのがあるので、できればもう少し体験ができるようなコーナーがあると子供たちは楽しめるのかなと。都市の方々、宇都宮の方々が農村に行きたいなと思っていただけるのかな、と思いました。
それと、鳥獣害のほうですが、できることならリーダーを、ただ７回のその実習だけでリーダーになれるのかというところがこれからの課題であろうと思っています。具体的に鳥獣害を何とか減らしていくために、やはり実地体験と、あと今後の活動ですよね。この７回終わった後どうするんだというところで、実際に私も狩猟の免許を持っているのでわかるのですが、教えてもらう人がいたり一緒に行く人がいなければなかなか行けるものではないので、ぜひそういった方々のご協力をいただいて取り組んでいただきたいと思います。要望でお願いします。
○若林和雄 委員長 よろしいですか。では、要望ということにします。
ほかにいかがですか。よろしいですか。
なければ、私から１つだけ伺っておきます。
29番です。輝く女性農業者の応援事業ということで、実は過日、五十嵐副議長ともども農業大学校の卒業式に伺いまして、壇上から卒業生に非常に女性が多いと、そう感じました。この割合からしても、頼もしい限りだし、「近未来は女性たちが農業を担う、そういう時代が来るのではないか」と五十嵐副議長は言っていましたので、そういうこともありまして、今の男女共同参画ということもありますが、むしろ女性の農業への参加についてしっかりと見ていくと、手も打っていくことも必要があるのではないかと感じたのですが、いかがでしょうか。
髙橋経営技術課長。
◎髙橋 経営技術課長 農大の卒業生につきましては、確かに在校生も含めて女性の割合が高くなっているということです。卒業生の進路等を見てみますと、農業に携わる人もふえてきている中で、女性の卒業生の方は雇用就農する方が結構多いということで、農業法人等に就農する方が結構多いということがありますので、そのあたりも含めて農業法人の充実強化をあわせて進めていく必要があると思っております。
また、各農業振興事務所単位では次世代の女性農業者を対象にフレッシュパートナー講座を開いております。結婚したばかり、あるいは農業についたばかりというような女性農業者になり立ての人を中心にいろいろな講座を開いて育成に努めているところでございます。
以上です。
○若林和雄 委員長 花をつくりたいとか花にかかわった仕事をしたいという話なのか、随分特化して話を聞いたので、そういうことからすれば先々の新たな仕事の場とかそういったものでも期待も高いのではないかとそんなことを思った次第でございます。
委員の皆さん、ほかにございませんか。
相馬委員。
◆相馬憲一 委員 鳥獣害被害についてということで、基本的なことでご質問させていただきたいのですが、イノシシにつきましては、那珂川町にイノシシ肉加工施設を整備していただいて食肉ということで食べられるわけですが、鳥獣害の被害を防止するために鹿などを対象にしたときに、これはやはりわなでとらないといけないのか、それともある程度その場で殺してしまっても大丈夫なのか、その辺はどうなんでしょうか。
○若林和雄 委員長 荒井農村振興課長。
◎荒井 農村振興課長 イノシシについて、現在やっていますが、やはり銃で散弾みたいなものですと鉛が入ってしまうということで、わなとかで対応したもので基本的には食べられる部分とかがあるところでということ今やっております。
また、多分鹿については捕獲のほうは環境森林部が中心だと思うのですが、やはりわなとかの捕獲とかもいろいろ検討しているようでございますので、やはり詳細はちょっとわからないのですが、そういうことで対応しています。
○若林和雄 委員長 平池委員。
◆平池秀光 委員 農政部長にちょっとお伺いしますが、「スカイベリー」、随分知事初め皆さんも力を入れてやっているのだが、イチゴの出荷額というか売り上げというのはやはり250億円ぐらいですか。そのうちの「スカイベリー」はどのぐらいの割合になりますか。
○若林和雄 委員長 南斎農政部長。
◎南斎 農政部長 昨年度、５億円です。250億分の５億。まだ、ことしも17ヘクタールですから。でも、もう去年の12ヘクタールから17ヘクタールになって、多分10億円近くまでは行くのではないかと思うのですが。
○若林和雄 委員長 平池委員。
◆平池秀光 委員 随分気合が入っていて、これ7,000万円かけて、相当お金かけているわけですから、前は「とちおとめ」が全盛のころは、パテントが切れる前は、私が調べたときには、茨城県でつくっても、埼玉県でつくっても、パテント料として栃木県に年間300万円入ってきたのです。それが今度入らなくなってしまったから新しい品種ということで今の「スカイベリー」を開発したのでしょうから。食べてみると、中にはいいものもあるのですが、ぐにゃっとしているものもあるし、ちょっといまいちかなという感じがするんです。福岡の「あまおう」というのは確かに一番うまいかもしれない。しかし、面積はこっちのほうが多いから売り上げは多いわけでありますから、応援団として頑張ってくださいよ。
それから、もう一点、前からこの土地改良というものがあり、国の予算を見たときに２兆円ぐらいになったのですが、これはいつ終わるのですか。
○若林和雄 委員長 南斎農政部長。
◎南斎 農政部長 10年ちょっと前までは、１兆円以上の農業農村整備事業予算が措置されていましたが、議会答弁でも何度かお答えしたとおり、平成22年に３分の１ぐらいまで減りました。本県の圃場整備率は今71％ぐらいですが、その中には昭和30年代以前に20アール、10アールの区画で整備したところもございます。そういった地域において例えば下野市の道の駅周辺など再整備を行ったところでございます。そういう再整備を含めて、まだ表に出していないんですが、整備済みは、区画30アール以上とさせていただく。整備率を67％に１回落とさせていただいて、今まで71％だと言っていたんですが、それには先ほど言ったように小さい区画も入っているので、もう最低30アール以上としていきます。今大体１ヘクタールぐらいを平均で整備していますが、あわせてスーパー大区画のお話もさせていただきましたが、できるところはそういうスーパー大区画もつくっていきたいということです。予算のつきぐあいもあるのですが、通常ほかの県等を見ていると、85％ぐらいになれば大体終わりかなと考えています。残りはやっぱり中山間地域の小さい田んぼとかそういうのも入ってくるので、あわせて、本県は、畑の整備がほとんど進んでいないという状況でございまして、小山の南部、鹿沼、壬生周辺といった部分、水田中心に整備を進めてきた部分があって、これから畑についても力を入れていきたいと考えています。
○若林和雄 委員長 ほかにございませんか。
螺良副委員長。
◆螺良昭人 副委員長 １点だけ。トマトなのですが、先日の資料などで見ますと、日本全国でトップを争う産出額を持っているわけですが、やはりブランドということになると、トマトというのはブランドで余り名前が出てきたことがないし、栃木県の、トマトとかというのはブランド化しづらいのか、ないのか。それから、いろいろなトマトがありますよね。小さいプチトマトみたいなのから、本当栃木県はいろいろなトマトを生産していますが、何となくぴんとこないんです。その辺のところ、どういう感じで取り組んでいるのか、お聞かせいただければと思います。
○若林和雄 委員長 田中生産振興課長。
◎田中 生産振興課長 トマトは、どちらかといえば果物というよりも野菜的な要素が強く、これまでも品種を中心に販売してきたという経過はありません。品種を表に出して、どこどこの何々品種というふうにはあまり販売されていないです。地域では、足利の「赤い恋人」とかという名前で売っている場合もあります。地域ごとにあるものを統一して１つのものにしようとすると、我々が今までやってきたことをどうするんだとかさまざまな声が出て、調整が非常に難しいと考えています。
ただ、果実的な要素ではなく、野菜的な要素が強いということで、ブランド的な売り方としては、イチゴのようなイメージにはちょっとなりにくいと思っています。
○若林和雄 委員長 螺良副委員長。
◆螺良昭人 副委員長 大根でも、何とか大根といってさんざん売り出している事例もありますし、全ての品種を野菜という性質上統一して同じトマトを売り出せと言っているわけでは全くないわけなので、栃木県という部分でトマトというイメージを、どんなトマトでもいいんだと思うんですよね。とちぎのトマトというものを有名にすればいいと思うのですが、その辺、どう思いますか。
○若林和雄 委員長 南斎農政部長。
◎南斎 農政部長 この間本会議か予算特別委員会のどちらかでお答えしたかと思うのですが、農業大学校に全農栃木県本部からトマトの耐候性ハウスをいただいて今つくっている最中で、30日にできるのですが、そのとき、今多分生産量だと全国６位なんです。反収でいきますと全国２位なんです。それを今とちぎのゆめファーム全農で40トンどりまで行きました。農大の施設は、姉妹の施設になるので、連携をしながら反収日本一を目指していきたいと考えています。実をいうとイチゴよりトマトの生産者のほうが元気があるというふうに我々は感じています。１億円プレーヤーは多分トマトのほうが多いと思うのです。単価もいいので、施設費にはお金がかかりますが、割と雇用も入れやすく、パートさんも入れやすい。そういった中で、１億円プレーヤーのお話をしましたが、そういった現場改善にも向いた品目なのです。技術の見える化をして広めていけば、トマトはこれからも伸びていくと考えています。
ただ、大玉、中玉、ミニ玉と種類もたくさんあるので、そういった中から考えると、どういうふうにトマトが最後は行くのかなというのがちょっと見えづらい部分もあるので、大きいトマトは大きいトマトで需要もあるし、小さいものもあるので、方向的には反収日本一を目指していきたいということです。（「いいです」の声あり）
○若林和雄 委員長 よろしいですか。とちぎのブランド化を目指せという趣旨の副委員長の質問だと思いますので、しっかりと踏まえた対応方、お願いしたいと思います。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○若林和雄 委員長 なければ、ただいま委員各位の意見、要望等も踏まえて、しっかりとした対応をお願い申し上げたいとこのように思います。
以上で質疑を終了いたします。
なお、ただいまの調査依頼議案の適否確認につきましては、３月18日に行われます予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、３月22日の常任委員会において再調査の上行うことになりますので、ご了承いただきます。
続いて、農政部所管事項について報告があります。
報告事項は、栃木県
農業振興地域整備基本方針の変更についてほか１件でございます。
質疑については全ての説明終了後に行いますので、ご了承いただきます。
それでは、報告願います。
小林次長兼農政課長。
◎小林 次長兼農政課長 それでは、栃木県
農業振興地域整備基本方針の変更についてご報告いたします。
基本方針につきましては、本文を別添の冊子のとおり添付させていただいておりますが、本日はその概要等についてご説明させていただきます。
報告事項の１をごらんください。
１の変更の趣旨でございます。
本基本方針は、国が定めました基本指針に基づきまして、本県における農業振興地域の指定や市町村の定める農業振興地域整備計画の策定に関し、その基準及び基本となるべき事項を定めるものでございます。
このたび国の基本指針が昨年12月に変更されたことに伴いまして、本県の基本方針を変更するものでございます。
なお、この基本方針はおおむね10年先を見通して定めるものになっております。
次に、資料の２の変更の概要等についてでございます。
まず、（１）の確保すべき農用地等の面積でございます。
確保すべき農用地等とは、この下に米印でありますが、いわゆる農振青地のうち、荒廃農地を除いた農地ということになります。そして面積は国の設定基準に従って算出したものでございますが、算出の考え方といたしましては、まず開発等に伴う農用地区域からの除外、あるいは荒廃農地等の発生、そういった、年々農地が減少している趨勢を踏まえた上で今後10年間、平成37年までの10年間にさまざまな施策を行い、政策効果を見込んで算出するということになっております。施策については、例えば農地中間管理機構による担い手への農地の集積・集約化が挙げられますが、そういった行政施策の効果を見込んで算定していると。
なお、逆に大規模な工業団地の造成などもございます。そういった大規模開発につきましては、具体化されているものを見込んで算定しています。これはマイナス要因になってしまいますが、算定しているところでございます。
現行の基本方針、四角の中で書いてありますが、現行では平成21年を基準年として、目標年の平成32年までに対基準年100.4％を見込んでおりましたが、今回の変更後では基準年の平成26年に対しまして目標年は37年は99.5％と若干減るということでの算定になっております。今回の目標値は現行方針よりもやや下回ることになりますが、趨勢による農地の減少を緩和させるといいますか、少なくさせるさまざまな施策や土地利用調整等を適切に行うことによりまして、おおむね現状の農用地を確保していくということになるものでございます。
なお、この目標値の設定に当たりましては、国の基本指針と整合性を持たせたというものにもなっているところでございます。
次に、（２）ですが、新たに盛り込んだ農用地等の確保に関する事項についてでございます。
これはただいま申し上げましたように、目標面積を確保するための施策等について今回基本方針に新たに盛り込んだ事項を記載させていただいております。
まず、①の農地の保全・有効利用につきましては、ただいま申し上げました農地中間管理機構による農地の集積・集約化の促進であるとか、あるいは飼料用米など飼料作物の生産拡大を通じて水田の有効利用の推進等でございます。
また、次の②でございます。農業生産基盤の整備につきましては、これも農地中間管理機構と連携を図りつつ、農地のさらなる大区画化であるとか、あるいは汎用化、畑地のかんがい施設の整備、あるいは農地の畦畔除去等、区画の拡大等を推進するものでございます。そういった施策を推進するということの内容になっております。
説明は以上でございます。
○若林和雄 委員長 杉本参事兼畜産振興課長。
◎杉本 参事兼畜産振興課長 畜産振興課でございます。
報告事項２の一枚紙をごらんください。
今年度実施いたしました「とちぎ和牛」の商品券の発行事業の結果がまとまりましたので、ご報告させていただきます。
１の事業の目的でございますが、冒頭、南斎部長が申し上げましたとおり、国の地方創生関連の交付金を活用しまして、「とちぎ和牛」の認知度向上や消費喚起を目的として実施をいたしました。
２の商品券の概要にございますが、1,000円券の５枚つづりの商品券を10万冊発行いたしまして、３に記載のとおり、期間内に完売をしたというところでございます。
４の利用状況でございますが、表の左から３つ目の枠を見ていただきますと、利用冊数の割合の欄がございます。これを見ていただきますと、肉を購入していただいたものと飲食店で召し上がっていただいたものとがほぼ半々というような結果でございます。
５のところに利用者と参加店舗の声をまとめてございます。
おおむね高い評価を受けたところでございまして、この事業の成果を生かしまして、６に記載しましたとおり、引き続きとちぎ和牛の消費の拡大と定着を図ってまいりたいと考えております。
報告につきましては以上でございます。
○若林和雄 委員長 以上で説明は終了いたしました。
それでは、委員の質疑をお願いいたします。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○若林和雄 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
次に、その他農政部所管事項について何かございましたらお願いいたします。ありませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○若林和雄 委員長 なければ、以上で農政部関係議事を終了いたします。
次に、環境森林部関係議事に入りますので、農政部の職員は退席して結構でございます。
この間、休憩したいと思います。
２時半から再開したいと思います。休憩します。
午後２時２５分休憩
────────────────────
午後２時３０分再開
○若林和雄 委員長 それでは委員会を再開いたします。
初めに、環境森林部関係議案のうち、議長から調査依頼のありました第１号議案第１条歳出中所管関係予算、第２条中所管関係予算及び第３条中所管関係予算並びに第４号議案から第６号議案までを一括して議題として調査に入ります。
質疑につきましては、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承いただきます。
それでは、執行部の説明を求めます。
着席のままで結構でございます。
金田環境森林部長。
◎金田 環境森林部長 それでは、今議会に提出をしております当初予算関連議案のうち、環境森林部関係の議案について説明を申し上げます。
提出しております議案は、当初予算関係が４件、条例改正案が２件、指定管理者の指定の議案が１件、計７件となります。
まず、予算の関係でありますが、説明資料の１をごらんください。
１ページに予算額の集計表がございますが、一般会計につきましては、Ｂの欄の計にありますとおり、193億7,300万円余であります。また、特別会計につきましては、馬頭最終処分場、県営林事業、林業・木材産業改善資金貸付事業など、３つの特別会計でございます。
今般の当初予算の編成に当たりまして、環境森林部といたしまして重点を置いた事項として４つございます。
１点目が林業・木材産業の成長産業化、２点目として持続可能なエネルギー社会の実現、３点目として地域資源を生かした魅力あるとちぎの創造、４点目として総合的な獣害対策の推進ということであります。
また、馬頭最終処分場の着実な整備、９月の豪雨災害の復旧などについても、力を入れてまいりたいと考えております。
各課室の主要事業及び条例案等につきましては、次長ほか各課室長から説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
また、あわせまして、本日報告事項２件予定しておりますので、あわせてよろしくお願いいたします。
○若林和雄 委員長 北村次長兼環境森林政策課長。
◎北村 次長兼環境森林政策課長 それでは、環境森林政策課の主要事業につきまして、新規事業を中心にご説明いたします。
同じ資料、２ページをお開きいただきたいと思います。
１次世代自動車導入加速化事業費でございますが、説明欄３、ＦＣＶ導入促進事業費につきましては、燃料電池自動車の導入促進に向けました水素インフラ整備のあり方などを検討いたします協議会の設置・運営に要する経費となっております。
続きまして、事業の３栃木発もりの未来戦略事業費でございます。
本格的な利用時期を迎えている県内森林につきまして、経営コンサルタント等の専門家を含む協議会を設置しまして、適正な森林管理のあり方や新たな林業経営方法の研究を行うものでございます。
続きまして、事業４「山の日」推進事業費でございますが、本年から８月11日が国民の祝日「山の日」となることから、記念イベント開催等に要する経費でございます。
環境森林政策課の説明は以上でございます。
○若林和雄 委員長 小川環境森林部次長。
◎小川 環境森林部次長 続きまして、資料の３ページをお開きいただきたいと思います。
とちぎの元気な森づくり県民税事業費関連でございます。
まず、事業名の欄の５番のとちぎの元気な森づくり県民税事業費でございますが、28年度の予算額については８億5,000万円余を計上いたしまして、奥山林あるいは里山林の整備、引き続き全体計画の達成に向けて実施をしてまいりたいと考えております。
特に、説明欄の１の（３）の獣害対策事業費ですが、鹿などの野生獣対策として樹木へのネット巻きなどを前年に比べて２倍ぐらいの実施面積を計上して獣害対策に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、事業名の７番とちぎの元気な森づくり県民税事業あり方検討会開催費でございます。
県民税の課税期間が29年度までとなっております。今後、事業成果の検証とそれから今後のあり方について幅広い観点から検討いただくために有識者等による検討会を開催していきたいと考えております。そのための経費を計上してございます。
以上です。よろしくお願いいたします。
○若林和雄 委員長 安藤地球温暖化対策課長。
◎安藤 地球温暖化対策課長 次の４ページをお開きください。
事業名の８からですが、こちらにつきましては、児童生徒の環境活動の支援でございますとか人材の育成といったものを行うものとなってございます。
続きまして、９番地球温暖化対策費でございますが、こちらにつきましては県民総ぐるみの地球温暖化対策の推進といたしまして、例えば事業者向けのエコキーパー事業所の認定や一般向けの「あなたの街で伝え隊」などを実施するものでございます。
続きまして、10番です。こちらにつきましては、県におけるエネルギーマネジメントに要する費用を記載しているものでございます。
続きまして、11番でございます。こちらにつきましては、県有施設の省エネルギー改修を計画的に進めるということでございまして、茂木高校、日光アイスアリーナ等の６施設の改修を行うものでございます。
続きまして12番でございます。こちらにつきましては、県の売電事業から得られる収入をもとにいたしまして、環境保全活動を行う団体等への支援を行っているものでございます。
続きまして、13番でございます。こちらにつきましては、温室効果ガスの排出量を削減するために中小企業等の省ＣＯ２設備の更新に対して助成をしているものでございます。
続きまして５ページでございます。14番でございますが、こちらは新規事業となってございます。さらなる温室効果ガスの排出量を削減するためにアドバイザーの派遣等を行いまして、県内事業者の省ＣＯ２設備の導入を支援するものでございます。
その下の15番でございます。こちらにつきましては、再生可能エネルギー関連事業を記載させていただいておりまして、例えば説明欄４地熱発電理解促進事業費ということで、新規事業でございます。こちら地熱発電に関する理解を促進するためのセミナーを開催するというものでございます。
その下の５番再生可能エネルギー導入検討支援事業費につきましては、市町が単独または自治会等とともに行う再生可能エネルギーの導入検討に補助を行うというものでございます。
その下、６番目につきましては、国から交付されました基金を活用いたしまして、県・市町等の防災拠点施設に再生可能エネルギーあるいは蓄電池等を導入しているものでございます。
おめくりいただきまして、６ページでございます。
事業名16はみどりづくり推進事業費でございますが、こちらにつきましては緑化関係の費用を記載させていただいております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○若林和雄 委員長 菅野環境保全課長。
◎菅野 環境保全課長 環境保全課の主要事業についてご説明申し上げます。
資料６ページでございます。
事業名17番環境保全資金貸付事業費でございます。これは、公害防止施設の整備等に取り組む中小企業者に融資を行うための経費でございます。
続きまして、18番環境監視費でございます。これは、法に基づく水環境、大気環境の常時監視等に要する経費でございます。説明欄をごらんいただきます。
説明欄１番公共用水域水質常時監視費ですが、県内の51河川、４湖沼において水質の常時監視を行うための経費、説明欄の２番地下水水質常時監視費ですが、地下水の汚染状況を把握し、またその経過を監視するための経費、説明欄５番大気汚染常時監視費でございますが、県内28の測定局におきまして113台の測定機器を用いて窒素酸化物、硫黄酸化物、オキシダント、ＰＭ2.5といった大気汚染物質の測定を行うための経費でございます。
説明欄６番大気・地盤環境情報システム運営費等は、大気の測定結果、地下水の水位や地盤の収縮の測定結果を収集・公表するシステムを運営するための経費でございます。
７ページをごらんいただきたいと思います。
上から３つ目の段、22番環境放射能調査事業費でございます。原子力規制庁からの受託事業といたしまして、環境中の空間放射線量率など測定しまして、リアルタイムで結果の公表を行うための経費でございます。
続きまして、23番排水基準移行対応フォローアップ事業費でございます。こちらは新規事業となってございます。既設の特定事業場が排水基準、恒久基準を達成できるようにアドバイザーを派遣しまして、技術的な支援を行うための経費でございます。
最後に、25番浄化槽設置整備費でございます。生活環境の保全、公衆衛生の向上のため、市や町が実施します浄化槽設置整備事業に対しまして助成を行うための経費でございます。
説明は以上でございます。
○若林和雄 委員長 加藤自然環境課長。
◎加藤 自然環境課長 それでは、自然環境課の主要事業につきまして、新規事業を中心にご説明申し上げます。
８ページをお開き願います。
事業名の欄26の地域ぐるみの総合的な鳥獣対策促進事業費でございます。この事業は、有害鳥獣による農林業等の被害を軽減するため、各種の対策を実施するものでございます。
説明欄の４のシカ・イノシシ捕獲強化事業費でございますが、市町が行う鹿及びイノシシの有害捕獲に対しまして助成を行うものでございます。
（１）のシカ捕獲強化事業費でございますが、狩猟を含め、捕獲目標7,400頭のうち、有害捕獲の4,000頭分につきまして助成するものでございます。
（２）のイノシシ捕獲強化事業費でございますが、捕獲目標１万頭全てを有害捕獲として助成するものでございます。
続きまして、５の緊急捕獲活動推進事業費でございますが、鹿・イノシシなどの有害鳥獣の捕獲を促進するため、国の交付金を活用しまして捕獲活動に対して報奨金の上乗せを行うものでございます。
続きまして、６の「森の番人」確保育成事業費でございますが、捕獲の担い手を確保育成するため、従来のＰＲ事業などのほか、育成事業につきましては内容を狩猟者のスキルアップのための実践的な研修として拡充しまして実施するものでございます。
続きまして、７の指定管理鳥獣捕獲等事業費でございますが、鳥獣保護法の改正によりまして創設された県が鹿・イノシシを捕獲する事業でございまして、来年度は鹿に絞って実施するものでございます。
続きまして、８の認定鳥獣捕獲等事業者支援事業費でございますが、新規事業でございまして、認定事業者につきましては、認定後に研修等が義務化されることから、助成などを行うものでございます。
続きまして、９ページをごらん願います。
事業名の欄、29の自然公園誘客促進事業費でございますが、東京オリンピック等の開催等に伴い、国内外から本県の自然公園に多くの来訪者が見込まれることから、外国人を中心にニーズが高い無料公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉ－Ｆｉ環境の整備などを日光国立公園で行うものでございます。
続きまして、31の日光自然博物館等管理運営費でございますが、説明欄１の業務運営委託料につきましては、日光自然博物館などに加えまして12月会議で条例について議決をいただきました中禅寺湖畔国際避暑地記念施設の管理運営を指定管理者により行うものでございます。
続きまして、32の旧英国大使館別荘整備事業費でございますが、本年７月の供用開始に向けまして、備品の購入や開園式典を行うものでございます。
続きまして、34の自然公園等施設整備事業費でございますが、東京オリンピック等の開催を見据えまして、国の交付金を活用し、日光国立公園内の標識の多言語化や老朽施設の改修等を行うものでございます。
続きまして、35の自然公園等施設国際化・安全対策事業費でございますが、この事業も東京オリンピック等の関連でございまして、県立自然公園の標識の多言語化や日光国立公園内の橋梁の安全点検を行うものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○若林和雄 委員長 久保廃棄物対策課長。
◎久保 廃棄物対策課長 廃棄物対策課の主要事業についてご説明いたします。
10ページをごらん願います。
まず、36産業廃棄物監視指導費でございます。これは、産業廃棄物の不法投棄の未然防止、早期発見のための経費でございまして、民間委託による休日・夜間の監視パトロール、ヘリコプターによるスカイパトロール、排出事業者に対する適正処理講習会開催等に必要な経費でございます。また、普及啓発用品の配布や県ホームページに開設した不法投棄の情報提供専用ページの活用等により、県民への普及啓発を図り、さらなる不法投棄の早期発見及び未然防止対策に努めてまいります。
次に、37廃棄物処理施設周辺整備事業費でございます。これは廃棄物処理施設の整備に伴い、市や町が周辺環境等の整備を行う場合の経費について、公益財団法人栃木県環境保全公社への交付を通じて支援するものでございます。
次に、38ＰＣＢ廃棄物処理対策費でございます。
表右側の説明欄１のＰＣＢ廃棄物処理基金拠出金につきましては、中小企業の処理費用の負担軽減を図るため、独立行政法人環境再生保全機構に設置された基金に対し、県も応分の負担を拠出するものでございます。
３県有ＰＣＢ廃棄物処理費につきましては、栃木県が保有している安定器などのＰＣＢ廃棄物の処理を中間貯蔵環境安全事業株式会社北海道事業所に運搬し、処理するために必要な経費でございます。
４のＰＣＢ廃棄物掘り起こし調査につきましては、こちらは新規事業でございますが、ＰＣＢ廃棄物を法律の期限内、平成39年３月までに処理するために使用中のＰＣＢ製品や未処理のＰＣＢ廃棄物の実態を把握する調査でございます。
最後に、39廃棄物処理計画費でございます。これは産業廃棄物の排出量に係る実態調査に要する経費でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○若林和雄 委員長 武藤馬頭処分場整備室長。
◎武藤 馬頭処分場整備室長 馬頭処分場整備室です。
11ページをごらんください。
馬頭最終処分場整備につきましては、昨年８月に町道部分の搬入道路工事に着手いたしました。馬頭最終処分場に係る初めての工事でありましたが、トラブルもなく、順調に進んでおります。
処分場本体につきましては、平成30年度の着工、34年度中の稼働を目指しまして、現在ＰＦＩ事業者の選定作業を進めており、本日実施方針等を公表することとしており、報告事項として説明させていただきます。
それでは、当初予算の要求内容についてご説明させていただきます。
まず、説明欄１の搬入道路建設費についてでございますが、県道那須黒羽茂木線からの搬入道路につきまして、平成28年度末までに工事延長270メートルを完成させる予定であります。
次に、２のＰＦＩ事業者選定費につきましては、平成27、28年度の継続費でありまして、ＰＦＩ事業者を選定するためのアドバイザー業務を委託しております。
続きまして、３の環境対策費につきましては、搬入道路工事における騒音等調査、本体工事に伴い消失いたしますため池への対応等、環境対策を行います。
４以降につきましては、水質調査、普及啓発等、継続的に行っている経費であります。
42－２の特別会計につきましては、事業区域内の用地管理に要する経費などであります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○若林和雄 委員長 川中子林業振興課長。
◎川中子 林業振興課長 林業振興課の主要事業についてご説明をさせていただきます。
12ページをお開き願います。
まず、45とちぎのきのこパワーアップ事業費でございます。おかげさまをもちまして、現在、原木生シイタケで73名、干しシイタケで57名の出荷制限等が解除されてございます。説明欄の１から５の事業によりまして、引き続き安全な原木の調達によります出荷制限の解除やモニタリング検査、風評被害払拭のためのＰＲ、さらには本県原木林の再生等を実施してまいります。
次に、46とちぎ材の家づくり支援事業費でございます。28年度につきましては、とちぎ材のより多くの利用を促進いたしますため、説明欄の補助対象の木材使用量を従来の50％から55％に引き上げ、補助額の区分も見直しまして、全部で９段階に区分して事業を実施してまいります。補助対象戸数につきましては、27年度から100戸増の500戸でございます。
続きまして、14ページをお開き願います。
50とちぎの山業・羽ばたく人材フロンティア事業費でございます。本県の林業・木材産業を地方創生にも資する成長産業へと発展させますため、説明欄の１から３に記載しています事業によりまして林業・木材産業のトータル的な就業者の確保、若者への情報発信、それから林業就業者の育成、定着、定住、さらにはとちぎ材の安定需給や利用の創出に取り組んでまいります。
続きまして、その下、林業振興課、森林整備課の両課で実施いたします51番林業・木材産業体質強化事業費でございます。本県林業・木材産業の体質強化を図るために県と林業・木材産業事業者等が共同で策定する体質強化計画に基づきまして、製材工場等の整備とその製材工場に原木を安定的に供給するための間伐、路網整備等、林業者が連携した一体的な取り組みに対し支援をいたしまして、川上から川下までのとちぎ材の生産性の向上を図るものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○若林和雄 委員長 増渕森林整備課長。
◎増渕 森林整備課長 森林整備課の主要事業につきましてご説明いたします。
15ページをごらんください。
55番、新規事業の次世代の森林創生実証事業費でございますが、平成26、27年度に実施いたしました皆伐の事業である森林資源循環利用先導モデル事業で得られた成果や課題を踏まえまして、大規模皆伐時におけます森林資源のフル活用をより一層推進するため、50ヘクタール分、1,500万円を計上してございます。
続きまして16ページをごらんください。
環境森林部の公共事業費と県単公共事業費につきましてご説明いたします。
57番の公共事業費でございますが、森林資源の多面的機能の高度発揮、充実した森林資源の循環利用、さらには林業・木材産業の活性化、自然との触れ合い、コンテナ苗の生産強化などを図るため、説明欄に記載の４事業におきまして41億4,719万8,000円を計上してございます。
次に、58番の県単公共事業費でございますが、関東・東北豪雨災害等の復旧、施設利用者の安全確保などを図るため、説明欄記載の３事業におきまして５億6,504万7,000円を計上してございます。
説明は以上でございます。
○若林和雄 委員長 以上で説明は終了いたしました。
それでは、委員の質疑をお願いいたします。
船山委員。
◆船山幸雄 委員 ５ページの15番の再生可能エネルギーに関して質問させていただきます。太陽光発電の場合、この普及の鍵というのは何といっても買い取り価格にかかっているのではないかと思うのですが、買い取り価格の現状、今後の見通し、それから現在の採算性などはどのようになっているか、教えていただければありがたいと思います。
○若林和雄 委員長 安藤地球温暖化対策課長。
◎安藤 地球温暖化対策課長 まず、現在の買い取り価格の状況ですが、全体的な趨勢といたしましては、基本的には下落傾向であるというのは間違いございません。ちょっと今手元の資料がないので、申しわけありません。後ほど改めてお知らせ申し上げます。大変失礼いたしました。
それで、価格と見通しでございますが、栃木県内のお話しをさせていただきますと、まだ認定をもらってから実際の導入に至っていないものがかなりの量あるというふうに承知しております。経済産業省の認定ベースで申し上げますと、大体400万キロワットぐらいの認定が受けられているところなんですが、実際に導入されているのが90万キロワット強、まだ100万キロワットに行っていないぐらいのものでございますので、こちらにつきましては現在の価格の下落ということの影響を受けずに着々と導入が進んでいくものと考えてございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。（「ありがとうございます」の声あり）
○若林和雄 委員長 相馬委員。
◆相馬憲一 委員 とちぎの元気な森づくり県民税の１－３でも獣害対策事業費が入っておりますし、また地域ぐるみの総合的な鳥獣対策促進ということで、どちらかというとこちらの質問をさせていただきたいのですが、農林業被害に対しての獣害対策強化について大分力を入れているなというのが率直な感じであります。そこで、鹿・イノシシということで特定をして、指定管理鳥獣ということも、これも鹿を指定しているということで、捕獲目標も先ほどお話があったとおりでございますが、これはイノシシにつきましては、わなでとれば、那珂川町にイノシシ肉加工施設がありますので、そのままお金になっていくというようなことがありますが、鹿の場合、これはどうなのかなと思いまして、これだけ捕獲目標を上げて、しかもとったものがお金になるとか、あとは今年度のこの委員会で農山村の活性化ということについても主要なテーマとして取り組んできたわけでありますが、そういう中で地域おこしの一つとしてジビエ料理の提供などによって農山村の活性化につなげていこうというようなことがございます。ですから、イノシシは加工施設がありますからそちらで食肉として提供することができますが、鹿につきましてはこれだけの捕獲目標があって、わなでとったものしかだめなのか、それとも先ほどは農政部のほうで散弾銃だと鉛が入ってだめだというのがあったので、ではライフルでとった場合はそのままジビエとして提供できるのかとか、そういうことで捕獲すること自体、捕獲といいますか銃で撃ってしまうということ自体は簡単――簡単でもないんでしょうが、それをどうやって生かしていくかというところに着目をしたときに、この予算の中で、その地域おこしとリンクさせてできるようなものが含まれているのか、またどのように捕獲目標とその地域おこしというものを関連づけて考えていらっしゃるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○若林和雄 委員長 加藤自然環境課長。
◎加藤 自然環境課長 捕獲しました鹿の利活用ですが、全国的に見ますと食肉として活用されていたり、また皮を使っていろいろな物をつくって販売しているというような取り組みが見られると思います。
本県の状況ですが、まだその鹿の利活用につきましては、これはイノシシもそういう面はありますが、原発事故による放射性物質の問題等がありまして、なかなか本格的に取り組むのが難しいというような状況ではないかと考えておりますが、放射性物質の状況もモニタリング等もしておりますので、その状況を踏まえて今後の利活用につきましては検討していきたいと思います。
捕獲目標を高く上げまして捕獲を促進していくわけですが、捕獲した後の処分につきましては、これまでは捕獲した近くに穴を掘って埋めて処分するとか、市町によっては焼却施設に持っていって焼却処分するということでやっておりますが、今回補助金の内容を拡充しまして、収集・運搬に係る経費につきましては、市町に補助金を配分するに当たりまして、その辺を加味して配分したいと考えておりますので、当面はそのような対応をさせていただきたいと考えております。以上でございます。
○若林和雄 委員長 相馬委員。
◆相馬憲一 委員 体内にどれぐらい放射性物質が蓄積されているかということで、食用になるかならないかということも考えなければいけないことだとは思うんですが、埋めてしまったり、あといろいろな処分の仕方ありますが、焼却してしまったりということで、せっかく山にある命を、それでいろいろなところに行くとジビエということで村おこし、やっているわけでありますから、ぜひ必要があれば、イノシシ肉の加工施設はできているわけでありますから、鹿も必要だということであれば、その状況を見ながら整備に向けた取り組みなども考えていっていただければありがたいと要望させていただきます。以上です。
○若林和雄 委員長 要望ということで。ほかにいかがでしょうか。
野澤委員。
◆野澤和一 委員 ちょっと幾つか聞きたいんですが、まず環境森林部として基本的にはこの森林・林業を成長産業として発展させていくんだという大方針がございますが、ことしのこの事業計画の中で、例えば森林整備課の皆伐50ヘクタールに、昨年度から倍にするということ、これは非常に歓迎すべきことだなと思いますが、そうした川上の取り組み等、それからいわゆる林業経営の変革、いわゆる山林所有者の問題だとか、どのようにしてそれを集積して、例えば信託と書いてありますが、具体的にそうしたものを推進しながら、川上から川中、川下としていくためには、やっぱりマーケットインの考え方がベースになると思いますから、やっぱり需要をどれだけ拡大できるかということを同時にやっていく必要があると思うのです。そういう意味で、今林業センターのほうでいろいろな研究をされていると思うのですが、いわゆる柱材とかはり材だけに頼るのではなくて、パネル化して外壁として県産材を使うだとか、あるいははり・桁の強度を上げて大スパンで大空間ができる、そういったものも研究されていると聞いているのですが、耐力壁というものについては、基本的にはまだまだ開発の余地があると考えているのです。今耐力壁の幅は1,800ミリメートル、900ミリメートル、600ミリメートルまでは多分あるんだと思うのですが、大空間、大開口をつくるためには、450ミリメートルとか300ミリメートルで耐力が持てる壁材というものをつくることができれば、また国交省の認定をとることができれば、非常に県産材が大規模建築や店舗といったところに利用範囲というか汎用性は格段に広がると思うのですが、需要の拡大に対しての商品開発なり研究開発と、それからそれを使うビルダーの教育とか、あるいはグループ化して県産材を積極的に使ってくれる末端の供給システムと、あと中間で製材をしたりだとか、そういうパネルをつくったりだとかというものの連動性は、これは各課が連携しないとできないと思うのですが、例えば成長産業というテーマで部内各課の連携や情報共有をどのようにとられてそれを達成しようとしているのか、お聞きしたいのですが。
○若林和雄 委員長 小川環境森林部次長。
◎小川 環境森林部次長 今委員がおっしゃいましたように、まさしくこれまではどちらかというと林業関係でいえば山の森林の整備は森林整備課、そしてそれを切り出して利用していくほうの部分が林業振興課というような形で大きくは２つの課に分かれて、それぞれが事業をつくってやってきたわけですが、もう時代が完全に川上から川下へ連携するということになれば、木材の生産のあり方から川下の需要までを見据えた全体の流れとしてやっていかなければならないというようなことで、例えば皆伐一つとっても、山側の皆伐をどうやって進めるのかといえば、今度は集約化の問題とか、森林組合の事業体の経営の問題とか、これは林業振興課の部分にも絡んでくる部分がございますので、そういった部分については部内で、これまでもプロジェクトのような形で事務所、それから本庁も含めてそういった研究をしてまいりましたが、さらに具体的な問題にそれを掘り下げて、そういった部分を検討するような、本庁同士、それから本庁と出先も含めたプロジェクトチームというような体制をつくって取り組んでいかなければならないのかなと考えておりますし、そのような方向で進めたいと思っております。
○若林和雄 委員長 野澤委員。
◆野澤和一 委員 その上で、先ほど商品開発、研究開発を進めてほしいという話をしましたが、同時に切り出した木を100％活用するという点では、どうしてもやっぱり捨てなければいけない部分が半分ぐらいあるわけですよね、枝葉だとか、あるいは幹の上のほうとか、根っことか。そういったものもある意味では木質バイオマス発電ということで、エネルギーに変えることが可能なんですが、現状は発電所も東に１カ所、きちんとしたものがあり、あと民間でやっているところもあるんですが、本来栃木県内の森林の量、規模からすれば、やっぱり東西南北に木質バイオマス発電所があって、間伐なり皆伐で切り出したものについては年間の量の100％をどんどん利用していく。そのためには再生可能エネルギー、太陽光エネルギーだけの事業というのではなくて、木質バイオマスの部分も私は絶対に必要だと思うし、それは検討していくべきではないかと思うんですが、そのあたりの所見はどうでしょうか。
○若林和雄 委員長 金田環境森林部長。
◎金田 環境森林部長 木質バイオマス発電も含めまして、切り出した木をフル活用していくという視点は非常に重要だと思っています。バイオマス発電につきましては、今回企業立地の補助金の中で制度改正をしまして、誘致に対して補助制度を適用していくということを考えておりますので、そうしたことも含めて誘致促進に努めていきたいと思っておりますし、これまでは製材業者等がバイオマス発電を設置する場合が多かったわけですが、それ以外の企業の立地も視野に置いて積極的に進めていきたいと思っております。
○若林和雄 委員長 野澤委員。
◆野澤和一 委員 よろしくお願いします。以上です。
○若林和雄 委員長 よろしいですか。ほかにどうでしょう。船山委員の再生可能エネルギーに関する質疑に対する答弁ですね。
安藤地球温暖化対策課長。
◎安藤 地球温暖化対策課長 価格ですが、太陽光で申し上げますと、10キロワット以上の価格の変遷でございますが、平成24年度の段階ですと１キロワットアワー当たり40円であったというものが25年度で36円、26年度で32円、27年度で27円、28年度、来年度からが24円というふうに下がってきているところでございます。
一方で、10キロワット未満のほうなんですが、こちらにつきましては平成24年度で42円、25年度で38円、26年度で37円、27年度で33円、28年度からが31円というふうに下がっていくことになってございます。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
○若林和雄 委員長 船山委員、よろしいですか。（「はい」の声あり）
ほかにどうでしょう。
齋藤委員。
◆齋藤剛郎 委員 ８ページ、先ほど相馬委員もご質問されましたが、26番地域ぐるみの総合的な鳥獣対策でございますが、森の番人を確保するということで、実践的に行うという大変心強いご説明をいただいたところでございます。ただ、先ほど農政部におきましては、鳥獣から農作物を守る対策事業というのが計上されておりまして、その中で獣害対策地域リーダーを育成するということで事業費が計上されております。宇都宮大学と連携していろいろと講座を行うというお話を伺いましたが、そこといわゆる森の番人、ハンターのことだとは思うのですが、森を守るのと田畑を守ることはイコールではないかと思いますが、そういった課を超えた横のつながりは今どのようになっているのか、まず１点目としてお聞きします。
それと、２ページの１番次世代自動車導入加速化事業でございますが、これの２番に関しましては、ＥＶ観光推進事業費、新聞報道によりますと、申し込みがなかったと伺っております。来年度、それに向けてどういった工夫をするのか、この１、２を含めてどういった内容で今後次世代自動車を推進するのか、お考えをお聞かせください。
○若林和雄 委員長 加藤自然環境課長。
◎加藤 自然環境課長 森の番人の事業につきましては、今齋藤委員がおっしゃったとおり、捕獲の担い手である狩猟者の育成を行うものでございます。農政部では地域リーダーを育成するということで、宇大と連携をしてその地域のリーダーを育成しているということでございます。その横のつながりということですが、具体的なものとしては、被害の深刻なところにつきましては、県がモデル集落という指定を行っておりまして、そういうところでは地域のリーダー、地域の住民を指導する立場で、農政部で育成した専門家、鳥獣管理士が代表的なものですが、そういう人たちに地域に入ってもらっていろいろな対策を検討するに当たり支援、指導していただき、地域住民に主体的に被害対策に取り組んでいただくことになるわけですが、その被害対策の一つの中に捕獲がございまして、当然狩猟者の方もそういう地域で対策を担う人たちでございますので、その地域でリーダー的な立場で指導している方と一緒になって被害対策に取り組んでいただいているという連携はされているということでございます。以上でございます。
○若林和雄 委員長 齋藤委員、今のでよろしいですか。
◆齋藤剛郎 委員 はい。
○若林和雄 委員長 北村次長兼環境森林政策課長。
◎北村 次長兼環境森林政策課長 ただいまの２ページのＥＶ観光推進事業費の関係でございますが、前回ご報告させていただいたときはゼロ件ということだったのですが、新聞報道等の効果もあったかと思うんですが、その後引き合いがございまして、たしか今回１件になったかと思うのですが、ＥＶによる観光の推進が図れているという状況で、来年度も実施するわけですが、やはり皆さんに知っていただくということが、何よりも事業を推進していく上で大切かと思いますので、その辺、年度早々から力を入れていろいろな方策を講じていきたいと考えております。
○若林和雄 委員長 齋藤委員。
◆齋藤剛郎 委員 要望になりますが、地域ぐるみの鳥獣対策についてでございますが、内容は非常によくわかりました。そして、その内容によってやはり横のつながりを持たなければいけないんだなということもよくわかりました。両方からの予算が出ているということはそれはそれでいたし方ないのかもしれませんが、実際にいろいろな質問をしたときに、「ああ、それは環境森林部です」とか、「それは農政部です」ということで、いつも鳥獣関係は質問が右左に行ってしまうという現状がございます。どうかこの鳥獣対策、もう本当に農政部とも手を組んで環境森林部として取り組んでいっていただきたいと思っております。以上です。
○若林和雄 委員長 ほかにありますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○若林和雄 委員長 それでは、なければ以上で質疑を終了いたします。
なお、先ほど申し上げましたとおり、ただいまの調査依頼議案の適否確認につきましては、３月18日に行われます予算特別委員会の総括質疑を踏まえまして、３月22日の常任委員会において再調査の上で行うことになりますので、ご了承いただきます。
次に、環境森林部所管関係議案のうち、本委員会に付託のありました第33号議案、第34号議案及び第50号議案を議題として審査に入ります。
質疑につきましては、全ての説明終了後に行うことといたします。ご了承いただきます。
執行部の説明を求めます。
菅野環境保全課長。
◎菅野 環境保全課長 それでは、説明資料２、縦長の説明資料をごらん願います。
表紙おめくりいただきまして、１ページ目、第33号議案でございます。
水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の一部改正についてでございます。
水質汚濁防止法では、法に基づく全国一律の排水基準では、地域の自然的・社会的条件から判断して人の健康を保護し、または生活環境を保全することが十分でないと認められる場合には県が法の排水基準よりも厳しい排水基準を条例で制定できることとなっており、本条例により適用すべき排水基準等、いわゆる上乗せ排水基準を定めております。ただし法の対象となる前から設置されていました既設特定事業場については、経過措置として当分の間、上乗せ排水基準よりも緩い基準、いわゆる暫定排水基準が適用されております。
今回、河川等の水質保全を推進するため、既設特定事業場に係る県の上乗せ排水基準に係る経過措置につきまして、現在の当分の間としている適用期間を平成33年３月31日までの間とするための所要の改正をするものでございます。
続きまして、裏面になります。
２ページをごらんください。
第34号議案栃木県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正についてでございます。
浄化槽法では、知事は条例で保守点検業の登録制度を設けることができることとなっており、昭和60年に登録の有効期間を３年とする本条例を制定しております。今般、条例制定後30年が経過し、登録制度の定着や事業者の育成が図られてきたことに加え、独自規制の見直しを契機としまして、事業者の負担軽減のために登録の有効期間を３年から５年に緩和するための所要の改正をしようとするものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○若林和雄 委員長 加藤自然環境課長。
◎加藤 自然環境課長 それでは、第50号議案指定管理者の指定につきまして、ご説明申し上げます。
同じ資料の３ページをごらん願います。
この議案は、12月会議で条例について議決をいただきました中禅寺湖畔国際避暑地記念施設、具体的には資料の下に参考として記載しております３施設でございますが、指定管理者の候補者を選定しましたので、指定の議決をお願いするものでございます。
まず、１の指定管理者候補者でございますが、株式会社日光自然博物館でございます。
続きまして、２の指定の期間でございますが、平成28年４月１日から平成31年３月31日までの３年間でございます。
続きまして、３の指定の理由でございますが、株式会社日光自然博物館ですが、県、日光市、地元関係団体、民間企業により設立された第三セクターの事業体でございます。地域振興の観点から、これまで日光自然博物館の指定管理を行うとともに、その附帯業務としましてイタリア大使館別荘記念公園及び中禅寺湖畔ボートハウスの管理も行い、魅力ある地域の創出を図ってきたところでございます。
このため記念施設につきましても、日光自然博物館と一体的に管理させることが地域振興を図る観点から適当と認められるため、株式会社日光自然博物館を指定管理者に指定するものでございます。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○若林和雄 委員長 以上で説明は終了いたしました。
それでは、委員の質疑をお願いいたします。ありませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○若林和雄 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
それでは、付託議案の採決を行います。
本委員会に付託されました第33号議案、第34号議案及び第50号議案について一括して採決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○若林和雄 委員長 ご異議がないと認め一括して採決することにいたします。
本案は、原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○若林和雄 委員長 挙手全員であります。
したがって本案は原案のとおり可決されました。
次に、環境森林部関係の請願・陳情を議題として、今通常会議において新規付託されました請願１件及び継続審査となっております請願１件、陳情１件について審査を行います。
初めに、今通常会議において新規付託されました受理番号12番原発から再生可能エネルギーの推進へエネルギー政策の転換を求める意見書の提出を求める請願について審査を行います。
審査の参考とするため執行部の説明を求めます。
着席のままで結構でございます。
北村次長兼環境森林政策課長。
◎北村 次長兼環境森林政策課長 請願・陳情文書表の１ページをお開きください。
受理番号12番原発から再生可能エネルギーの推進へエネルギー政策の転換を求める意見書の提出を求める請願につきましてご説明いたします。
提出者は脱原発や持続可能なエネルギーの推進などを目的に発足いたしました○○○○○○○○○○の代表○○○○、○○○○でございます。
請願の趣旨は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う健康や経済活動への影響を踏まえ、原子力発電を含む国のエネルギー政策に関しまして、県議会において国に対し、１ページの記に記載の３項目について意見書を提出することを請願するものでございます。
審査の参考といたしまして３点ほどご説明させていただきます。
１点目は、エネルギー施策に関する責務でございます。エネルギー政策基本法におきましては、国は法に定める基本方針にのっとり施策を総合的に策定し実施すること、地方公共団体は基本方針にのっとり国の施策に準じてその区域の実情に応じた施策を実施することとされております。なお、政府は施策の長期的・総合的かつ計画的な推進を図るため、エネルギー基本計画を定めることとされております。
２点目は、平成26年４月に閣議決定されました第４次エネルギー基本計画のうち、本請願に係る主な事項についてでございます。この基本計画では、まず再生可能エネルギーについて有望かつ重要な低炭素の国産エネルギー源として３年間導入を最大限加速し、その後も積極的に推進すること。次に、原子力につきましては、安全性の確保を大前提に重要なベースロード電源と位置づけ、規制基準に適合する場合、原発の再稼働を進めること。そして、原発依存度につきましては、可能な限り低減させるとの方針のもとで確保していく規模を見極めることとされております。
３点目でございますが、昨年７月に日本の温室効果ガスの排出量を2030年に2013年比で26％削減するという目標を設定し、これを盛り込んだ約束草案を国連に提出しております。この削減目標の積み上げに用いた電源構成として、原発による発電量を全体の20ないし22％程度にすることとしております。
説明は以上でございます。
○若林和雄 委員長 以上で説明は終了いたしました。
それでは、委員の質疑並びに意見がありましたらお願いいたします。
船山委員。
◆船山幸雄 委員 私の意見をちょっと申し述べさせていただきます。
平成23年７月、国の震災復興対策本部は、復興期間を10年間とし、当初の５年間を集中復興期間としました。去る３月11日、県においても、とちぎ防災の日記念式典を行い、政府の震災５周年追悼式とあわせ、犠牲者に追悼の意を表したところでございます。当時作成した政府の復興基本方針には、震災の教訓を踏まえた国づくりに関し、電力安定供給の確保とエネルギー戦略の見直し、再生可能エネルギーの導入促進及び省エネルギー対策等の推進に努めるとしました。その後、国は、請願にありますように、昨年７月、長期エネルギー需給見通し、いわゆるエネルギーミックスを決定し、2030年度、総発電量の約20％を原子力発電で確保するとしています。
現在の電源構成に占める原子力の比率は極端に低いものの、火力発電依存による燃料調達費の増加や再生可能エネルギー買い取り制度に伴う電力利用者の負担する料金、コストが家庭や事業者にとって課題とされています。
しかし、原発再稼働に対する世論は慎重論が過半数を占めています。また、ドイツでは、福島の原発事故を契機に原子力に未来はないとして2022年度末までに全17基の原発の閉鎖を決め、運転を順次終了しております。現時点では８基のみが稼働しているという状況でございます。
また、我が国におきましても、さきの大津地裁判決に見られますように、司法の判断もこれまでになく厳しくなってきております。日弁連は会長名で、つい先日、原発の即時廃止を求める声明を発表しております。
そうした中、本県では、冬場の日照時間の特性を生かし、全国６位となる太陽光発電量や県央浄化センターでの下水消化ガス発電事業など、再生可能エネルギー先進県でもございます。私は、震災から５年となる節目を迎える中、請願者が述べている趣旨や理由と指摘内容全般にわたって、この機会に精査・議論する時間を持ってはいかがかと、継続審査を求めるものでございます。以上でございます。
○若林和雄 委員長 ほかにありますか。
齋藤委員。
◆齋藤剛郎 委員 まず、前段にですが、私は那須町でございますので、放射能の被害を受けております。ですので、この本請願の内容につきましては、心情的な部分では十二分に理解ができるところであるかと思います。しかしながら、一県議会議員として、県だけではなく日本全体を考えて、本請願に対しましては不採択の立場で意見を述べさせていただきたいと思います。
まず、本請願の内容でございますが、主に３つあるかと思います。
そこで、まずは再生可能エネルギーをエネルギー政策の中核に据えるという一つの請願、そして、原子力発電を完全に廃止させるという請願、この２点について説明を私なりの考えを述べさせていただきたいと思います。
現在、原子力発電は点検などによりまして稼働が低くなっておりますことは皆様ご存じのとおりだと思いますが、それをどのように補っているかといいますと、火力発電、これをフル活動させて今電力を賄っている状況でございますが、火力発電をフル活動するということは、まず化石燃料等を大量に消費するということ、これは地球資源の枯渇を招きます。さらには、大量のＣＯ２を排出してしまうということで、地球温暖化等の環境破壊が懸念されているところでございます。
また、環境負荷が低く、また安全であるということから、再生可能エネルギー、これが注目されていることはご存じのとおりでございますが、まず現時点ではコストが非常に高い。その上、コストは高いのに発電量は実はまだまだ少ないということ、そして大変不安定なことから、電力エネルギーの中核を担うという部分ではまだまだ課題が山積しているのではないかと考えるところでございます。
そんな中、政府は2030年を目標として電力の構成比率、これをまず再生可能エネルギーを倍にするということを明言しておりますし、さらには可能な限り原子力発電の依存度を減らすということもはっきりと明言しております。ですので、本請願にありますエネルギー政策の中核に再生可能エネルギーを据えること、またさらには、完全までとは明言しておりませんが、原子力を減らしていくということは既に政府が目指していることではないかと思っております。
また、３つ目でございますが、エネルギー政策立案の段階において国民の積極的な参画を求めるという内容の請願が出ておりますが、政策の立案、つまり政策を企画、計画する段階では、私といたしましては重要なのはやはり専門家の参画であると思います。まずはしっかりとした科学的根拠に基づいた政策を立案した上で、国会審議を行い、しかるべきタイミングにおいてパブリックコメントが行われるのではないかと思います。
つまり私が考えますのは、重要なのは政策立案の段階での参画ではなくて、地球環境の保全と経済活動のバランスを考えたエネルギー政策が立案された後に、その政策の普及促進、つまりは政策実行へのこういった参画が必要なのではないかと、重要なのではないかというふうに思います。
以上の観点から、私は本請願は不採択にすべきであると考え、意見とさせていただきます。以上です。
○若林和雄 委員長 ほかに質疑並びに意見はありませんか。
五十嵐委員。
◆五十嵐清 委員 請願の要旨、よくよく読ませていただきました。日本国民全てが心情的にはやはり原発をなくすことができるのであればなくしたほうがいい、これは皆さん持っていると思うのですが、今現在は、あるいは近い将来まではその条件とか環境が整わないというのが現実なのかなと思います。やはり技術革新が驚異的に進めば、再生可能エネルギーのコストダウンが図れて導入が進んでいくということもあると思いますが、結局そこが見込まれないからこそ火力発電に頼っているとかという部分があるということを考えると、直ちに再生可能エネルギーに切りかえていくのは少し乱暴な話なのかなと思っています。それによって日本の経済的な安定性が損なわれれば、やはりいろいろな意味で財政的な課題もあるわけですが、しっかりと経済を強くして税収を上げていくことがなければ、社会保障を初めいろいろな国が抱えている課題にも対応できないという部分がありますので、この請願の要旨、よく読ませてもらっても、そういう部分での議論が全くされていない中で、原発のリスクの部分であるとか、国民の心情に訴える部分はわかるのですが、これで直ちに再生可能エネルギーを中核にする、あるいは原発を完全に廃止させることにはつながっていかないのではないかなと思っています。そして、これを判断するのはやはり専門家のいるところで議論すべきであって、例えば国会、国においては、エネルギーのベストミックスということでこの割合を出しているわけですので、この県議会で果たして国以上の専門的な知見を含めて議論ができるのかという意味では、なかなか難しい面がありますので、この請願そのものが県議会で議論すること、あるいは農林環境委員会で議論することにはそぐわないという私の考えから、不採択にしていただきたいと思います。
○若林和雄 委員長 ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○若林和雄 委員長 なければ、以上で質疑等を終了いたします。
受理番号12番につきましては、継続審査を求める意見と不採択を求める意見がありました。
それではまず、継続審査についてお諮りをいたします。
受理番号12番について継続審査とすることにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○若林和雄 委員長 挙手少数であります。
よって、受理番号12番については、継続審査とすることは否決されました。
それでは、受理番号12番の不採択についてお諮りをいたします。
受理番号12番について不採択とすることにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○若林和雄 委員長 挙手多数であります。
よって、受理番号12番については、不採択とすることに決定いたしました。
次に、継続審査となっております受理番号５番、受理番号11番について審査を行います。
なお、本件には個人情報が含まれておりますので、栃木県議会委員会の傍聴に関する指針に基づきまして、傍聴者及び県政記者の皆様には一時退席をお願いいたします。
午後３時３１分休憩
────────────────────
午後３時３３分再開
○若林和雄 委員長 それでは委員会を再開いたします。
次に、継続審査となっております受理番号５番Ａ市Ｂ地区への産業廃棄物処理施設の設置に関し、不許可を求める請願書の審査を行います。
審査の参考とするために執行部の説明を求めます。
着席のままで結構でございます。
久保廃棄物対策課長。
◎久保 廃棄物対策課長 受理番号５番Ａ市Ｂ地区への産業廃棄物処理施設の設置に関し不許可を求める請願について、その後の状況をご説明いたします。
本件につきましては、指導要綱に基づき昨年６月に事前協議書が提出され、現在審査を行っているところであります。昨年12月には地元から事前協議の進捗状況等について説明を聞かせてほしいとの要請を受けたことから、Ａ市立ち会いのもと、地元に対し説明を行ったところであります。
また、事業者は、Ａ市長からの意見を踏まえ、地元住民から要望が出ている粉じん及び騒音の防止対策について検討するなど、引き続き地元との合意形成に向けて取り組んでおります。
県といたしましては、今後、廃棄物処理法及び指導要綱に基づいて施設の構造や周辺地域への生活環境の影響等について審査を進め、許可要件に適合していれば許可せざるを得ないものと考えております。
しかしながら、施設を円滑に運営していくには地元住民の理解を得ることが重要であることから、引き続き事業者に対し地元住民との話し合いを通じて事業実施のための理解を得ていくよう指導していく考えでございます。
説明は以上でございます。
○若林和雄 委員長 以上で説明は終了いたしました。
それでは、委員の質疑並びに意見がありましたらお願いいたします。
五十嵐委員。
◆五十嵐清 委員 この請願については、前回も継続でお願いをさせていただきましたが、先ほど執行部側の説明にもあるように、事業者と地元住民の合意形成が本当に間もなくできそうだということですので、重ねての継続で申しわけないのですが、ぜひそのような取り扱いをお願いしたいと思います。
○若林和雄 委員長 ほかに質疑、あるいは意見はありますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○若林和雄 委員長 なければ、以上で質疑等を終了いたします。
それでは、継続審査についてお諮りをいたします。
受理番号５番について継続審査とすることにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○若林和雄 委員長 挙手全員であります。
よって、受理番号５番については、継続審査とすることに決定いたしました。
次に、継続審査となっております受理番号11番産業廃棄物処分場設置に関する陳情の審査を行います。
審査の参考とするため執行部の説明を求めます。
着席のままで結構でございます。
久保廃棄物対策課長。
◎久保 廃棄物対策課長 受理番号11番産業廃棄物最終処分場設置反対の陳情について、その後の状況をご説明いたします。
本件につきましては、これまで事業者に対して周辺自治会と協定を締結するよう指導してまいりましたが、地元自治会は事業者とは話し合わないとの方針で、説明会を開催できない状況が続いております。前回の委員会から目立った動きはございません。
このため県としては、このまま説明会が開催できず、環境保全協定の締結が困難であると認められる場合には、事業者から提出された計画の内容が指導要綱の構造基準等に適合していることを確認した上で、廃棄物処理法に基づいた手続を進めていかざるを得ないものと考えております。
しかし、事業者は昨年実施した測量調査等を踏まえて計画の変更を行っているところでありまして、まだ事前協議の審査に時間を要しますので、その間、引き続き事業者に対して地元との合意形成に努めるよう指導していく考えでございます。
説明は以上でございます。
○若林和雄 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑並びに意見がありましたらお願いいたします。
相馬委員。
◆相馬憲一 委員 この案件につきましても、前回も継続ということになっておりますが、この案件は、前回、今回とも説明がありましたが、平成４年の指導要綱が適用となるというようなことで、環境保全協定の締結が不要だということなんですが、先ほど説明がありましたように、今計画の変更も含めて、事業者としては反対があっても住民との話し合いを進めるような努力をしているということから、この件につきましては今回も継続とすべきだと考えております。
○若林和雄 委員長 ほかに質疑、意見はありますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○若林和雄 委員長 なければ、以上で質疑等を終了いたします。
それでは、継続審査についてお諮りをいたします。
受理番号11番につきましては、継続審査とすることにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○若林和雄 委員長 挙手全員であります。
よって、受理番号11番については、継続審査とすることに決定いたしました。
以上で請願・陳情の審査は終了いたしました。
なお、請願・陳情結果表に記載する審査結果の理由につきましては、正副委員長にご一任をいただきます。
傍聴者及び県政記者の皆さんの入室を認めます。
午後３時４０分休憩
────────────────────
午後３時４１分再開
○若林和雄 委員長 続いて環境森林部所管事項について報告があります。
報告事項はとちぎ森林創生ビジョンについてほか１件です。
質疑につきましては、全ての説明終了後に行うことにいたしますので、ご了承いただきます。
それでは、報告願います。
北村次長兼環境森林政策課長。
◎北村 次長兼環境森林政策課長 報告事項１とちぎ森林創生ビジョンにつきましてご説明させていただきます。
お手元の報告事項１の資料をごらんください。
12月の本委員会におきまして骨子案をご説明させていただきましたが、本日お示しするビジョンも素材生産量の目標値以外につきましては素案からの変更点はございません。
過日実施いたしましたパブリックコメントでは、県民の皆様から寄せられたご意見等はございませんでした。ただ、さきの委員会におきまして、素材生産量について、より積極的な目標を掲げるべきだとのご意見をいただきまして、目標値のほうを10万立方メートル上積みしまして、60万立方メートルといたしました。
素案では、県内需要を満たす数値といたしまして50万立方メートルを掲げておりましたが、今回は本県から他県に出荷されている分野、今後需要が見込まれるＢ材や木質バイオマス分を加えまして目標の上方修正をしたところでございます。
本ビジョンでは、従前の取り組みと同様、森林をその特性に応じまして循環の森、環境の森、恵みの森の３つに区分いたしまして施策展開を図ってまいります。
今後進めていく施策や個別の指標につきましては、３ページに表で整理いたしておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
本ビジョンは、今後５年間の森林、林業、木材産業関係の部門計画となるものであり、本県の目指す林業・木材産業の成長産業化への道しるべとなるものでございます。
各指標、目標の実現に向けまして、市町や川上、川中、川下の皆様と連携して推進してまいりたいと考えております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○若林和雄 委員長 武藤馬頭処分場整備室長。
◎武藤 馬頭処分場整備室長 馬頭最終処分場の整備につきましてご説明いたします。
資料は報告事項２であります。
馬頭最終処分場の整備につきましては、ＰＦＩの導入を検討しております。今回、ＰＦＩ法に基づいて県の考え方を示しました実施方針及び事業の仕様となります要求水準書の案をあわせて公表するものであります。
昨年11月に公表いたしました実施方針骨子に対する民間事業者からの意見ですとか、事業者選定委員会からの意見等を踏まえまして、事業者が参入しやすいスキームといたしました。
骨子に対しましては、事業者から11社114件の意見をいただいております。
公表後、民間事業者に県の方針等を理解していただくため、説明会及び現地見学会を予定しております。
次に、実施方針のポイントについてご説明いたします。
１の事業方式、２の事業期間、３の業務範囲につきましては、今までの方針のとおり変更はございません。ただし、事業期間につきましては、協議により埋立期間等の延長を可能といたしました。
４の選定事業者の収入ですが、事業形態といたしまして、民間事業者の意見を踏まえ、混合型といたしました。事業者みずからが得る処理手数料の事業収入と県からのサービス購入料を収入とするものです。
県からのサービス購入料としましては、事業内容のうち民間事業者の効率性が十分に発揮できない部分とし、①特定施設の建設に係る費用の一定割合、具体的には一番下の欄外にございます、特に安全性を高めた部分であります遮水工の多重バックアップ機能、埋立地を屋根で覆う被覆施設、浸出水処理施設の高度処理の一部といたしました。
また、②不法投棄物撤去費用を対象としております。
さらに、国の補助制度の活用を予定しておりまして、建設に係る補助対象経費の国が４分の１、県が４分の１の補助金を想定しております。
なお、混合型として県のサービス購入料を導入いたしましたが、一定基準以上の収入を得た場合には、その収入を県と事業者で配分するインセンティブ方式を採用いたしまして、県が支出するサービス購入料を回収する仕組みとしております。
最後に、事業者選定までのスケジュールでございますが、馬頭最終処分場事業の広範囲な業務内容から手続の延長を要望する事業者の意見を踏まえまして、骨子より７カ月延長してございます。６月にＰＦＩ事業で実施することを決定いたします特定事業の選定・公表、７月に入札広告、12月に入札・提案書の受け付け、来年３月に落札者を決定いたしまして、最終的には来年の９月議会の議決を経まして10月に事業契約を締結する予定としております。
今後も、これまでの方針のとおり、平成34年度稼働に向けまして全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○若林和雄 委員長 以上で報告は終了いたしました。
それでは、委員の質疑がありましたらお願いいたします。
野澤委員。
◆野澤和一 委員 森林創生ビジョンなんですが、積極的に60万立方メートルを32年までにという非常に前向きな目標で、これは評価できる目標だと思います。
ただ、県内の森林環境の規模からすると、やっぱりできるだけ早く100万立方メートルというところにしていく必要があるだろうと思うので、とりあえず32年のこの積極的な目標の延長の中で、ぜひ100万立方メートルに向けて取り組みをお願いしたいと思います。要望でございます。
○若林和雄 委員長 要望ですね。ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○若林和雄 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
次に、その他環境森林部所管事項について、何かございましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○若林和雄 委員長 なければ、以上で環境森林部関係議事を終了いたします。
以上で本日の議事は全て終了いたしました。
次回の委員会は、３月22日午前10時から調査依頼議案の適否確認等を行いますので、ご了承いただきます。
これをもちまして農林環境委員会を閉会といたします。
午後３時４８分閉会...