栃木県議会 2015-05-29
平成２７年 ５月文教警察委員会（平成２７年度）－05月29日-01号
平成２７年 ５月
文教警察委員会（平成２７年度）－05月29日-01号平成２７年 ５月
文教警察委員会（平成２７年度）
文教警察委員会会議記録
１ 開会日時 平成２７年５月２９日（金）午前１０時００分～午前１１時４５分
２ 場所 第６委員会室
３ 委員氏名
委員長 関 谷 暢 之
副委員長 五月女 裕久彦
委 員 中 屋 大
吉 羽 茂
早 川 けいこ
山 口 恒 夫
小 林 幹 夫
石 坂 真 一
４
委員外出席議員 なし
５
執行部出席者職氏名
（１）警察本部
警察本部長 松 岡 亮 介
警務部長 眞 下 利 春
生活安全部長 池 澤 文 雄
地域部長 赤 坂 浩
刑事部長 大 森 良 明
交通部長 小 林 充
警備部長 松 田 正 司
警務課長 石 川 二三男
生活安全企画課長 高 久 仁
地域課長 大 笹 節
刑事総務課長 北 村 修
交通企画課長 坂 田 清 隆
会計課長 斎 藤 勝 一
総務課長 大 貫 良 之
交通規制課長 緑 川 好 美
（２）
教育委員会事務局
教育長 古 澤 利 通
教育次長（管理） 金 田 繁 夫
教育次長（指導） 金 井 正
総務課長 石 﨑 金 市
施設課長 江 連 隆
教職員課長 軽 部 幸 治
学校教育課長 宇 梶 宏 美
特別支援教育室長 中 田 誠
生涯学習課長 猪 瀬 清 隆
スポーツ振興課長 塩 澤 好 和
文化財課長 荷 見 晃
健康福利課長 伊 藤 満
国体準備室長 今 泉 信 男
総務課人権教育室長 鈴 木 惠 治
学校教育課児童生徒指導推進室長 赤 羽 浩
学校教育課学力向上推進室長 野 中 和 明
総務課総務主幹 入 野 祐 子
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）
警察本部所管事項
ア 平成２７年度
警察本部所管主要事業等について
イ その他の所管事項について
ウ 特定テーマの設定
（２）
教育委員会事務局所管事項
ア 平成２７年度
教育委員会事務局所管主要事業について
イ 報告事項について
ウ その他の所管事項について
エ 特定テーマの設定
８ 平成２７年度
委員会活動計画について
９ その他の必要事項 なし
────────────────────
午前１０時００分開会
○関谷暢之 委員長 ただいまから、
文教警察委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に早川委員と山口委員を指名いたします。ご了承願います。
それでは、初めに委員席についてお諮りいたします。
ただいまご着席の委員席は、仮の席でありまして、期数順、同一期数は議席番号順となっております。
委員席は、ただいまご着席のとおり決定することでご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○関谷暢之 委員長 ご異議がありませんので、そのように決定いたしました。
次に、委員会の傍聴についてであります。
委員会の傍聴につきましては、
栃木県議会委員会条例第16条の規定により、委員長の許可を必要といたしますが、県政記者の傍聴については、従来どおり許可することとし、今後は、その都度諮らずに許可をしたものとみなして取り扱いたいと思いますので、ご了承願います。
また、一般県民の傍聴については、
栃木県議会委員会の傍聴に関する要領に基づく所定の手続を経た県民の方について傍聴を許可することといたしますので、ご了承願います。
次に、報道機関からの取材撮影の申し出がある場合の取り扱いについてであります。
原則として、委員会審査に支障のない限り、許可することとして取り扱いたいと思いますので、ご了承願います。
なお、本日は報道機関から取材撮影の申し出があり、これを許可することといたしますので、ご了承願います。
本日は、新年度初めての委員会となりますので、開会に当たり一言ご挨拶を申し上げます。
文教警察委員会委員長の関谷暢之でございます。
松岡警察本部長を初め、警察本部の皆様には、県民の安全・安心の確保のため、日夜ご尽力をいただいていることに対しまして、心から敬意を表します。
さて、近年情報化や国際化が進展する中、犯罪はより一層複雑かつ多様化しており、子供やお年寄りなどを狙った卑劣な犯罪、情報通信技術を悪用した犯罪などが後を絶ちません。また、尊い命が犠牲となる交通死亡事故もなかなか減らない状況にあります。
安全で安心な地域社会の実現は、全ての県民の共通した願いであり、
文教警察委員会に課せられた重要な課題であると考えております。
さて、本委員会といたしましても、新たな特定テーマの調査・研究を初め、県民の皆様の負託に応えられますよう、活発な活動が予定されております。
委員の皆様や執行部の皆様におかれましては、安全・安心な社会の実現に向けて、活発な意見交換をお願いするとともに、円滑な委員会運営に対しましてご協力を賜りますよう改めてよろしくお願いを申し上げます。
以上、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
次に、本日は、
警察本部幹部職員の皆様がご挨拶にお見えになっていらっしゃいますので、委員各位の自己紹介をお願いいたします。
それでは、五月女副委員長から順次、自己紹介をお願いいたします。
◆五月女裕久彦 副委員長 副委員長を仰せつかりました五月女裕久彦でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆中屋大 委員 委員の中屋大でございます。よろしくお願いいたします。
◆吉羽茂 委員 委員の吉羽茂です。よろしくお願いいたします。
◆早川けいこ 委員 委員の早川けいこでございます。よろしくお願い申し上げます。
◆山口恒夫 委員 委員の山口恒夫でございます。よろしくお願いいたします。
◆小林幹夫 委員 委員の小林でございます。よろしくお願いいたします。
◆石坂真一 委員 同じく石坂です。よろしくお願いします。
○関谷暢之 委員長 ありがとうございました。
次に、
警察本部幹部職員の自己紹介をお願いいたします。
松岡警察本部長から。
◎松岡 警察本部長 警察本部長の松岡でございます。よろしくお願いいたします。
以下、氏名等でご挨拶させていただきます。
◎眞下 警務部長 警務部長の眞下です。
◎池澤 生活安全部長 生活安全部長の池澤です。
◎赤坂 地域部長 地域部長の赤坂です。
◎大森 刑事部長 刑事部長の大森です。
◎小林 交通部長 交通部長の小林です。
◎松田 警備部長 警備部長の松田です。
◎斎藤 首席監察官 首席監察官の斎藤です。
◎知久 警察学校長 警察学校長の知久です。
◎石川 警務課長 警務課長の石川です。
◎高久
生活安全企画課長 生活安全企画課長の高久です。
◎大笹 地域課長 地域課長の大笹です。
◎北村 刑事総務課長 刑事総務課長の北村です。
◎坂田 交通企画課長 交通企画課長の坂田です。
◎岡 警備第一課長 警備第一課長の岡です。
◎大貫 総務課長 総務課長の大貫です。
◎池田
県民広報相談課長 県民広報相談課長の池田です。
◎小堀 監察課長 監察課長の小堀です。
◎佐藤 留置管理課長 留置管理課長の佐藤です。
◎石川 情報管理課長 情報管理課長の石川です。
◎駒形 教養課長 教養課長の駒形です。
◎斎藤 会計課長 会計課長の斎藤です。
◎永嶋 厚生課長 厚生課長の永嶋です。
◎押野 少年課長 少年課長の押野です。
◎佐藤 生活環境課長 生活環境課長の佐藤です。
◎飯岡 通信指令課長 通信指令課長の飯岡です。
◎中村 機動警察隊長 機動警察隊長の中村です。
◎寺﨑 捜査第一課長 捜査第一課長の寺﨑です。
◎藤田 捜査第二課長 捜査第二課長の藤田です。
◎松村 捜査第三課長 捜査第三課長の松村です。
◎川出 組織犯罪対策第一課長 組織犯罪対策第一課長の川出です。
◎伊東 組織犯罪対策第二課長 組織犯罪対策第二課長伊東です。
◎蓼沼 鑑識課長 鑑識課長の蓼沼です。
◎本澤 機動捜査隊長 機動捜査隊長の本澤です。
◎松島
科学捜査研究所長 科学捜査研究所長の松島です。
◎吉田 交通指導課長 交通指導課長の吉田です。
◎緑川 交通規制課長 交通規制課長の緑川です。
◎設楽
運転免許管理課長 運転免許管理課長の設楽です。
◎中田 交通機動隊長 交通機動隊長の中田です。
◎若松
高速道路交通警察隊長 高速道路交通警察隊長の若松です。
◎手塚 警備第二課長 警備第二課長の手塚です。
◎伊藤 機動隊長 機動隊長の伊藤です。
○関谷暢之 委員長 以上でしょうか。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
続いて、本委員会の書記に自己紹介をさせます。
◎荒川 担当書記 担当書記の荒川です。よろしくお願いいたします。
◎船渡川 副担当書記 副担当書記の船渡川です。どうぞよろしくお願いいたします。
◎後藤 嘱託書記 嘱託書記の後藤です。よろしくお願いします。
◎若林 嘱託書記 同じく嘱託書記の若林です。よろしくお願いします。
○関谷暢之 委員長 以上で、委員、
警察本部幹部職員及び書記の自己紹介は終了いたしました。
関係職員以外の職員の皆さんは退席されて結構でございます。
退席の間、暫時休憩といたします。お疲れさまでした。
午前１０時０６分休憩
────────────────────
午前１０時０８分再開
○関谷暢之 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
本日は、平成27年度の主要事業について執行部の説明を聴取するとともに、本委員会で取り組む特定テーマにつきまして協議を行うことといたします。
順序につきましては、初めに警察本部、次に
教育委員会事務局の順で行いますので、ご了承願います。
それでは、議事に入ります。
初めに、平成27年度
警察本部所管主要事業等を議題として、執行部の説明を聴取し、質疑を行うことといたします。
また、質疑につきましては、全ての説明の終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで簡潔にで結構でございます。
それでは、説明願います。
松岡警察本部長。
◎松岡 警察本部長 初めに、関谷委員長初め委員の皆様には、平素から警察行政各般にわたりまして、深いご理解とご協力をいただき、心から御礼申し上げます。
それでは、犯罪情勢についてご説明いたします。
刑法犯の認知件数が、戦後最悪を記録しました平成15年をピークに11年連続で減少し、昨年中の認知件数はピーク時の半数以下となる１万6,345件でありました。ただ、本年に入りましてから、その減少ペースに陰りが見られるところではあります。また、個別の事案を見ましても、振り込め詐欺を初めとします特殊詐欺は、２年連続で被害額10億円を超え、自動車盗の発生件数も高どまりしており危機的な状況にあります。さらに、子供や女性が被害者となる犯罪は、
ストーカー事案を見ても、昨年中の認知件数は475件、
ドメスティック・バイオレンス事案の認知件数904件、児童虐待事案の認知件数110件と、いずれも前年を大きく上回り、県民の体感治安にも大きな影響を与えております。
次に、交通事故情勢でございますが、交通事故により尊い命を失われた方は、昨年、一昨年と２年連続で100名を超えております。ことしは既に38名の方々が交通事故で亡くなっておりますが、２月下旬から死亡事故が急増し、３月には
交通死亡事故多発全県警報が発令され、さらに平成22年以来となる警報の延長という異常事態となりました。また、４月に入りましても県北を中心に死亡事故が連続発生し、ことし２回目となる警報が発令されるなど、歯どめがかからないといった状況であります。
委員各位にありましては、地方警察官の増員を初め、特定テーマで特殊詐欺対策の提言をいただくなど、所要の予算確保に大変なご支援をいただきました。これらを活用して、さらなる治安維持向上に全力を尽くします。
犯罪情勢についての説明は以上でありますが、本日は本年度最初の委員会でありますことから、平成27年栃木県警察重点目標を警務部長から、平成27年度当初予算の概要につきまして会計課長からそれぞれ説明いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長 眞下警務部長。
◎眞下 警務部長 平成27年における栃木県警察の重点目標について、着座にて恐縮ながらご説明申し上げます。
説明資料の１ページをごらんください。
この重点目標につきましては、警察職員の業務推進における目標の明確化及び共有化を図るとともに、警察業務とその活動について、県民のご理解とご協力を得やすくするため、県警察において毎年策定し、
県警ホームページなどで公表しているものでございまして、昨年12月８日の当
文教警察委員会において説明した内容に、直近の状況を合わせてご説明申し上げます。
まず、基本姿勢でございます。
メインタイトル、
サブタイトルともに昨年と変更はございません。
メインタイトルの「県民のために県民とともに歩む力強い警察」につきましては、
基本姿勢そのものをあらわしてございまして、県民に対して相手の立場に立った誠実な対応を明確にするため、冒頭にまず「県民のために」を置いております。さらに、地域の安全を守るためには、警察が一人一人の県民と、いわば歩調を合わせ、強固な信頼関係の上に活動を行うことが必要不可欠であります。そのためには、治安上の脅威に立ち向かう強い対決姿勢などの県民からの期待に応え、信頼される強い警察であることも必要であることから、「県民とともに歩む力強い警察」を目指すこととしております。
サブタイトルにつきましては、基本姿勢の先にある栃木県警が目指すべき目標の理想型として「安全で安心な“とちぎ”の実現」を掲げております。
次に、重点目標であります。
第１点は、
犯罪抑止総合対策の推進でございます。
この点につきましては、ごらんの５項目を重点に推進してまいります。
この中で、特に子供、女性、高齢者を犯罪から守るための対策の推進につきましては、
刑法犯認知件数は総じて減少傾向にありますが、世論調査などからは、県民が依然として治安に不安を感じていることが伺われます。この背景としましては、全国的に児童や若い女性が被害となる犯罪が発生していることや、ストーカー、
ドメスティック・バイオレンス等の恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案、さらには
高齢者虐待事案が増加傾向にあることなどが挙げられます。この種の事案には、認知段階から警察本部と警察署が緊密に連携して、事案の危険性、切迫性を適切に判断するなど、重大事件の未然防止に全力を尽くしてまいります。
また、振り込め詐欺を初めとする
特殊詐欺予防対策の推進につきましては、県内の特殊詐欺の被害が、昨日現在におきまして被害額が約４億3,000万円と、昨年の同時期と比較して約１億7,000万円減少はしているものの、依然として多くの被害が発生していることから、昨年
文教警察委員会からいただいたご提言にも示された
コールセンター事業の再開や、撃退機器の貸出事業の開始など、各種の施策を積極的に推進し、官民一体となった被害防止活動を積極的に展開してまいります。
第２点は、街頭活動等の一層の推進でございます。
この点につきましては、ごらんの３項目を重点として推進してまいります。
この中で、特に
パトロール活動等の一層の強化につきましては、地域社会の安全と安心を確保するためには、パトカーや交番、駐在所の制服警察官を可能な限り街頭に数多く展開させ、住民が不安を感じている事件・事故の抑止と検挙を主体としたパトロールや
立番警戒活動等をより一層強化するとともに、住民に安全と安心を提供する各種情報を継続的に発信していく必要がございます。
具体的には、地域における
犯罪発生状況等の分析に加え、住民の意見・要望を正しく把握して、事件・事故の多発時間帯・場所におけるパトロール、不審者に対する徹底した職務質問、子供たちの通学時間帯における立番、駅前や繁華街など人の集まる場所での警戒活動等、地域実態に即した諸活動を継続的に強化いたします。また、パトロール中に発見した戸締りの不備などをお知らせするパトロールカードの配布や、パトカーの車載マイクを活用した広報等の情報発信活動を強力に推進してまいります。
第３点は、重要犯罪等の徹底検挙でございます。
この点につきましては、ごらんの３項目を重点に推進してまいります。
この中で、特に重要犯罪及び重要窃盗犯の徹底検挙につきましては、昨年は長年大きな懸案でありました、いわゆる今市事件の被疑者を検挙し、県民の安全・安心の向上に一定の成果を得た一方で、侵入窃盗や自動車盗などの重要窃盗犯は、県民の身近なところで日々発生している状況にありました。
また、先ほどもご説明したとおり、
ドメスティック・バイオレンス、
ストーカー事案や、女性・子供の行方不明事案など、殺人などの凶悪事件に発展する事例が全国的に後を絶たず、これらの事案については、その結果が重大であることに加えまして、誰もが被害者となり得ることから、多くの県民が我が事として大きな関心を示しており、この諸事案の迅速、適切な対応が必要であると認識しているところでございます。
近年、人からの捜査といった従来からの捜査が困難となる中、捜査環境は年々厳しくなっておりますが、
防犯カメラ画像や犯罪現場に遺留した資料が被疑者の検挙への有力な証拠となるなど、犯罪と犯人を結びつける手段が多様化していることから、初動捜査の高度化や捜査の科学化をさらに推進し、重要犯罪及び重要窃盗犯の徹底検挙に努めてまいります。
第４点は、
組織犯罪総合対策の推進でございます。
この点につきましては、ごらんの３項目を重点に推進してまいります。
この中で、特に暴力団犯罪の徹底検挙と
暴力団排除活動の推進につきましては、暴力団等の組織犯罪を弱体化させ壊滅に追い込むため、犯罪組織の幹部や共生者等に重点を置いた取り締まりを徹底し、社会や組織から隔離するとともに、歓楽街等での不当な要求などによって得た犯罪収益を確実に収奪するなど、資金源対策を一層強化してまいります。
また、全国的に危険ドラッグの乱用者による重大な事故、事件が発生してきた中で、薬物を取り巻く情勢は依然として予断を許さない状況にございます。薬物犯罪は、社会の安全を脅かす重大な犯罪であり、また違法薬物は犯罪組織の資金源でもあることから、関係機関・団体との連携により一層強力に推進し、事件検挙に向けた捜査活動だけでなく、指導・警告といった行政手法を積極的に用いるなど、総力を挙げて対処してまいります。
第５点は、交通死亡事故の抑止でございます。
この点につきましては、ごらんの３項目を重点として推進してまいります。
この中では、特に子供や高齢者を交通事故から守る県民運動の推進につきまして、本県の交通事故情勢は、死者数が昨日現在で38人となる中、このうち高齢者の死者数は全体の約６割と高い割合を示しており、特に夜間歩行中、自転車乗車中に亡くなる交通事故が多発しております。また、全国では通学中の児童が被害となる交通事故も後を絶たず、子供や高齢者を交通事故から守るための対策が一層求められているところでございます。
このため、重大事故に直結する飲酒運転、速度過大、シートベルト非着用等の交通違反や、スクールゾーンにおける
指導取り締まりを強化するとともに、夜間の交通事故を防止するための見せる警戒活動や、交通検問を強力に推進しているところであります。また、運転者に対しましては、夜間の歩行者や自転車をいち早く発見し、安全に危険を回避できるように速度を控えるとともに、「ヘッドライト 上向き 下向き 防ぐ事故」をスローガンに、前照灯のこまめな切りかえの実践を呼びかける広報啓発を展開しております。
さらに、
文教警察委員会でご提言いただきました
交通事故情報管理システムを活用し、子供や高齢者にもわかりやすい交通事故情報の発信や交通安全教育の実施に努めるなど、
交通事故抑止対策を効果的に推進してまいります。
第６点は、災害・
テロ等突発重大事案対策の推進でございます。
この点につきましては、ごらんの３項目を重点に推進してまいります。
この中で、特に大規模災害等に対する迅速的確な対応につきましては、昨年は全国各地で想定を超える集中豪雨や台風による災害が発生し、中でも広島市内における土砂災害や長野県の御嶽山の噴火では、多くの人命が失われました。
本県におきましても、集中豪雨によりまして浸水やがけ崩れ、突風による家屋の損壊等の被害が相次いで発生しており、被災者の救出を初め交通規制や危険箇所の警戒等、所要の活動に取り組んだところでございます。
災害発生時に救出・救助活動の任務に当たる警察としましては、県民の安全を確保するため、各種訓練や災害警備に関する施策を鋭意推進しており、災害対処能力の強化を図ってございます。那須町茶臼岳の噴火を想定した救出訓練や、大規模土砂災害を想定した救助訓練等に取り組むなど、不測の事態に備えているところでもございます。
今後も、実践的な訓練を積み重ねるとともに、関係機関との連携強化により、人命救助を最優先とした
各種災害警備活動が迅速的確に行えるよう、災害対処能力の一層の向上に努めてまいります。
第７番目は、県民の期待と信頼に応える活動の推進でございます。
この点につきましては、ごらんの３項目を重点に推進してまいります。
この中では、特に県民の意見・要望への対応と的確な情報発信につきまして、警察は地域の犯罪や交通事故を抑止するなどのさまざまな活動を行うに際しまして県民の方々の意見や要望等を十分に把握するとともに、警察活動への理解と協力を得ていく必要がございます。
このための取り組みとしまして、県内全ての警察署に設置しております警察署協議会におきまして、地域代表である委員の方々からさまざまな意見・提言・要望を伺い、警察業務への反映に努めているところでございます。また、事件・事故や各種警察活動につきまして、報道発表を初めホームページや広報紙などの広報媒体を積極的に活用しながら、量・質及び
タイミングともに的確な情報発信を行うことを改めて宣言しているものでございます。
今後も、県民の意見・要望の把握に努めるとともに、県民のニーズに沿った情報発信を行い、開かれた警察活動を展開してまいります。
以上が、平成27年における警察活動の重点目標でございます。
安全で安心なとちぎづくりを実現するために、今後も県民の目線に立った警察活動を強力に推進し、その期待に応えてまいりたいと思いますので、委員の皆様のご理解、ご支援をよろしくお願い申し上げます。以上です。
○関谷暢之 委員長 斎藤会計課長。
◎斎藤 会計課長 平成27年度警察費当初予算の概要につきましてご説明いたします。
お手元の説明資料２ページをお開き願います。
（１）の予算規模でございますが、当初予算額は455億2,496万8,000円で、前年度と比較しまして23億4,361万5,000円の増額、率で5.4％の増となります。増加した主な要因は、小山警察署や機動センターの移転整備等によるものでございます。
続きまして、（２）の主要事業につきまして、順次説明させていただきます。
事業名１は、警察官増員費で、増員に伴う職員費や被服費等に要する経費4,961万7,000円です。
平成27年度は、全国で1,020人の警察官の増員が行われ、本県にはストーカーやＤＶなどの人身安全関連事案対策の強化及び振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺対策の強化を目的といたしまして、19人の増員が措置されたものでございます。
事業名２は、交番相談員費１億7,204万4,000円です。
交番相談員は、警察官が不在の際の各種相談や事件・事故の届け出を警察官へ通報するため、県内全ての交番にそれぞれ１人を配置しておりますが、その報酬等に要する経費でございます。
事業名３は、警察スクールサポーター活動費4,930万6,000円です。
警察スクールサポーターは、子供の犯罪被害防止等を図るため、県内全ての警察署に配置いたしまして、学校や自主防犯活動団体等と連携した活動を行っておりますが、その報酬及び活動車両の維持管理に要する経費でございます。
事業名４は、自動車ナンバー自動読み取り装置更新整備費1,550万1,000円です。
平成12年度に整備いたしました同装置１基の老朽化に伴い更新整備するものでございます。
事業名５は、重要犯罪捜査支援システム中央装置更新整備費4,653万円です。
平成19年度に整備いたしました同装置の老朽化に伴い更新整備するものでございます。
事業名６は、警察署庁舎整備費21億2,648万5,000円です。
庁舎の老朽・狭隘等による小山警察署の移転整備は、計画の最終年度といたしまして、庁舎の建築・外構工事及び初度備品等の整備を行うものでございます。施設の概要につきましては、資料記載のとおりでございますが、平成28年３月の供用開始を予定しております。
続きまして、資料の３ページをお開き願います。
事業名７は、不動産投資事業を活用した交番・駐在所等整備費282万5,000円です。
不動産投資事業とは、警察共済組合から資金を借り受け、交番・駐在所及び職員宿舎の整備を行うもので、予算計上額は、警察共済組合から借り受ける資金の初年度の利息等でございます。
その１は、交番・駐在所整備費262万8,000円で、資料記載の交番１カ所、駐在所４カ所の建てかえ整備を行うものでございます。
その２は、職員宿舎整備費19万7,000円で、那珂川警察署の署長・次長公舎、職員住宅の老朽化に伴い、これらの宿舎を統合し、１棟９戸の職員住宅を整備するものでございます。
事業名８は、警察庁舎等施設整備費２億1,730万4,000円です。
機動センターは、機動捜査隊や交通機動隊など警察本部執行隊の活動拠点となる庁舎でございますが、県の総合スポーツゾーン構想に伴いまして、現在の宇都宮市今宮地内から宇都宮市野沢町の野沢養護学校跡地に移転整備を図るもので、平成27年度からの２カ年で庁舎の建築工事等を行うものでございます。
施設の概要につきましては、資料記載のとおりでございますが、白バイ隊員の走行訓練コースなどを整備いたしまして、平成29年３月の供用開始を予定しております。
事業名９は、警察共済施設改修整備費１億4,350万3,000円です。
共済施設アーバンしもつけは、平成４年10月、宇都宮市昭和地内に警察共済組合の自己資金と県の不動産投資事業により整備いたしました職員の福利厚生施設でございますが、栃木会館の老朽・解体及び機動センターの移転整備に伴いまして、それぞれの施設に入居しております警察関係団体の移転先として、共済施設アーバンしもつけを県有化し利活用するもので、県有化するために必要となります共済組合の持分取得及び内部改修に要する経費でございます。
施設の概要につきましては、資料記載のとおりでございますが、供用開始は平成28年３月を予定しております。
事業名10は、女性警察官勤務環境改善事業費4,000万円です。
平成32年４月までに、警察官定数に占める女性警察官の割合目標を10％以上にまで引き上げ、女性警察官を幅広い部門に登用するとともに、勤務環境改善に取り組んでいるところでございますが、庁舎の狭隘等から女性職員に配慮した勤務環境としては十分とは言い難い状況にあります。このため、耐震改修を実施し、庁舎の長寿命化を図ったものの、狭隘が緩和されておりません佐野警察署庁舎について、敷地内にプレハブ庁舎を設置いたしまして、既存庁舎内の会議室や事務室の再編を行うことで所要のスペースを確保し、女性専用の仮眠室、更衣室等を一体化して整備し、女性職員の勤務環境の改善を図るものでございます。
事業名11は、交通安全施設整備費17億6,018万1,000円です。
その１は、国からの補助金を財源として行う特定事業で、信号機143基の高度化更新等を行うものでございます。
その２は、県単事業11億761万7，000円で、信号機の新設15基及び老朽信号機17基の更新整備のほか、道路標識の整備及び交通事故抑止に非常に高い効果を上げております高輝度標識標示などの整備を行うものでございます。
続きまして、資料４ページです。
事業名12は、ストーカー・ＤＶ対策費181万8,000円です。
その１は、ストーカーやＤＶの被害者に対して、緊急事態の発生時にボタン１つで警察に通報ができる携帯型ＧＰＳ機能つきの緊急通報装置を貸与し、被害の未然防止を図っているところでございますが、事案の増加に対応するため、平成27年度は10セット増強し、50セットで運用するものでございます。
その２は、ストーカーやＤＶの被害から逃れるため、被害者等を一時的に宿泊施設に避難させる必要がある事案が発生した際に、一時避難に伴う宿泊費用を公費で負担し、被害の未然防止、拡大防止を図るものでございます。
事業名13は、特殊詐欺対策費で、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺被害抑止対策に要する経費6,407万4,000円です。この事業につきましては、平成26年度の本委員会における特定テーマのご提言を受けて予算化された事業でございます。
新規に実施する事業についてご説明いたします。
その２の特殊詐欺撃退機器貸出事業は、犯人グループからの電話に対して、「会話の内容を自動録音します。」との警告メッセージを、着信ベルが鳴る前に自動的に流し、犯人に会話をちゅうちょさせるための撃退機250台を導入するものでございまして、設置を希望する高齢者等に貸し出し、設置効果を検証するなどして、機器の普及促進を図るものでございます。
その３の特殊詐欺被害防止検定事業は、高齢者の方々に特殊詐欺の手口をわかりやすく理解していただき、特殊詐欺を見破る能力、抵抗力を高めるための検定事業を行うものでございます。
その４の水際防止向上方策事業は、金融機関の窓口で声かけなどにより被害防止に大きな役割を果たした金融機関の職員を声かけマイスターとして委嘱いたしまして、窓口での被害防止を図るものでございます。
その５の特殊詐欺被害防止
コールセンター事業は、県民の振り込め詐欺等に対する警戒心を高めるため、オペレーター17名体制で
コールセンター事業を実施するもので、実施に当たりましては地域人づくり事業緊急雇用基金を活用して実施するものでございます。
事業名14は、
交通事故情報管理システム整備費4,024万4,000円です。
交通事故情報管理システムは、交通事故情報をデータベース化し、発生状況を地図上に表示するシステムで、交通事故情報を多角的に分析し、交通事故実態に適合した対策に役立てるとともに、地図上に表示いたしました通学路や通勤経路などにおける交通事故情報を県警のホームページに掲載するなどして県民の皆様に提供するもので、本年１月１日より運用開始をしたところでございます。
事業名15は、高齢者交通安全等アドバイザー等事業費835万1,000円です。
高齢者の交通事故を防止するため、200名の高齢者交通安全等アドバイザーを委嘱し、高齢者宅を直接訪問し、交通安全指導を行うもので、訪問の機会を利用いたしまして、特殊詐欺被害防止の防犯指導もあわせて行うなど、総合的な高齢者対策を実施するものでございます。
事業名16は、違法駐車対策費7,413万1,000円です。
宇都宮市内、小山市内の指定地区における放置駐車の確認事務を民間に委託する経費及び管理システムの維持に要する経費でございます。
以上が、平成27年度警察費当初予算の概要でございます。
○関谷暢之 委員長 以上で説明は終了いたしました。
質疑がありましたらお願いいたします。
○関谷暢之 委員長 早川委員。
◆早川けいこ 委員 ２点ほど伺わせていただきます。
１点なのですが、３番の警察スクールサポーター、これが今年度20人という予定でございますが、このことにつきまして具体的に設置する期間とか、また20人を県内各地域にということだと思うんですが、そのローテーションといいますか、そういったことを具体的にお伺いしたいと思います。
それと、もう１点なのですが、12番のストーカー・ＤＶ対策費のところでございますが、とにかくストーカー・ＤＶ被害者に対しての対策というはのずっと予算はとられていると思うんですが、ここでお聞きしたいことが、ストーカーの被害者のみでなく加害者に対しての対策というのが、一昨年警視庁で、精神科医とその加害者との医学的なこととか、そういったことのケアをしているということなんですが、県としてはどのような対策をしていらっしゃるのでしょうか。その２点をお伺いいたします。
○関谷暢之 委員長 池澤生活安全部長。
◎池澤 生活安全部長 警察スクールサポーターの関係についてお答えいたします。
最初は平成17年12月に今市事件が発生したことで設置するということで、各署に配置になっているものでございます。防犯教室とか通学路におけるパトロール等、子供の安全対策をやっているという内容でございます。昨年までは各署に１名ずつ配置だったんですが、栃木署の対象が多いということで、栃木署を１名増加して20名ということでございます。スクールサポーターはそれでよろしいですか。
○関谷暢之 委員長 よろしいですか。
早川委員。
◆早川けいこ 委員 各警察署１名ずつということで、栃木署がふえて全部で20名ということですが、この活動の内容なのですが、各学校とかそういったところで年に１回ほどですか、各地域によって違うかもしれないのですが、そういった時間を設けてなさるということですが、地元の声として、もう少し頻繁にやっていただきたいなという要望もございますので、ここで要望させていただきます。
○関谷暢之 委員長 池澤生活安全部長。
◎池澤 生活安全部長 いろいろ活動内容的にはやっておりまして、防犯教室、防犯訓練の実施とか、小学校側の自主地域安全マップというのがございますが、それぞれの作成の指導とか、あとは学校とか教育委員会、防犯ボランティア等の連携ということでやってございます。
○関谷暢之 委員長 次の答弁ございますか。
◎池澤 生活安全部長 続きまして、ストーカー・ＤＶの加害者に対する教育の関係でございますが、先ほど委員おっしゃいました加害者の教育、新聞等に書いてあります関係は、栃木県ではまだそこまでは対応していないという状況にございますが、その加害者が医療機関に手伝ってもらうのが適正だということがあれば、家族とか両親とか兄弟とかにお願いしてというような状況にあります。
○関谷暢之 委員長 よろしいですか、早川委員。（「はい」の声あり）ほかにございますか。
山口委員。
◆山口恒夫 委員 11番交通安全施設整備費に関連してお伺いをしたいと思います。
信号機を新たに設置要望というのが、かなり県内各地で来ていると思うんですが、やはり交通事故の多くの中に右左折による事故というのが、歩行者と車両、車両同士とあると思うんですが、そういう中で、近年やはり人が多く集まる交差点、駅周辺とかあるいはそういった庁舎、そういう中で歩車分離の信号機を設置されていると思うんですが、やはり今言った右左折等の事故にこれが非常に大きな効果を上げているというふうに考えているのですが、今県内において歩車分離をされている信号機の率というのが、もしわかれば教えていただきたいと思いますが、と同時に、そういった歩車分離の信号を行うことによるコストが、歩車分離ではない場合と比べてどう違うのか、その辺教えていただければと思います。
○関谷暢之 委員長 この場でお答えできますか。もし資料等を整える時間が必要であれば後で。大丈夫ですか。
小林交通部長。
◎小林 交通部長 後で正確な数字を出したいと思いますが、よろしいでしょうか。
○関谷暢之 委員長 山口委員、よろしいですか。
◆山口恒夫 委員 はい、それでお願いします。では、もう一ついいですか。
特殊詐欺の件でございます。
文教警察委員会の特定テーマでも、その対策は打たれているということでありましたが、この２番にあります貸し出し機、これは250台ですが、もう既に配付済みなのでしょうか。
○関谷暢之 委員長 池澤生活安全部長。
◎池澤 生活安全部長 今ちょうど配付の途中でございます。なるべく250台を早期に配付予定なんですが、現在のところまだ66台配付してございます。まだ４分の１程度しか配付になっていないんですが、早急に配付できるようにしたいと思っております。
○関谷暢之 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 その66台の配付先で、この特殊詐欺の被害があったところはございますか。わかりませんか。
○関谷暢之 委員長 池澤生活安全部長。
◎池澤 生活安全部長 被害があったということは聞いておりません。
○関谷暢之 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 ぜひ、これ検証、今年度からスタートしているわけですが、250台配付したところに対しての犯罪が起こったのかどうか、そして250台というのが、最初の年度ですので、この台数で本当によろしいのか、効果のほどをしっかりと見きわめていただきたいなと、次年度に参考にしていただきたいと思います。
それから、もう一つは５番のコールセンターについてなのですが、オペレーターが17名体制だということなのですが、このオペレーターも今年度からスタートしているわけなのですが、このオペレーターをつけることによって新たな犯罪を巻き起こす可能性というのは考えられないのでしょうか。
○関谷暢之 委員長 池澤生活安全部長。
◎池澤 生活安全部長 今
コールセンター事業の状況は、３月11日にスタートしまして４万2,000世帯ぐらいにコールしております。その中で、委員おっしゃるように、そのコールセンターの話が相手に対してとおっしゃっているのかと思うんですが、それは中にはあります。これは本当ですかという話はございますが、よくそれはコールセンター職員の方、警察のほうから毎日出向いていって、あそこで対応を毎日指示して、そんなことがあった場合の対応要領についてもしっかり指示して、時間をかけて納得していただいています。
○関谷暢之 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 初年度ですから、いろいろなことがあると思いますし、今までにない取り組みがあって、オペレーターで本来はこちらはよしとしてやっているわけですが、今この詐欺の中でオペレーターが新たに来たということは、これもまた新たな詐欺かということにも、その時点で被害はないとは思うんですが、オペレーターを今度装った新たな詐欺も可能性としてはあるのではないかなと。じゃあやめてしまえという意味ではないのですが、やはりそのオペレーター事業自体にはよろしいと思うんですが、そういった新たな犯罪を引き起こす可能性も考えながらやっていかなければいけないのではないのかなというふうに思っておりますが、まだ初年度ですから、これからの取り組みの中でぜひご参考いただきたいなと思います。
○関谷暢之 委員長 要望でよろしいですか。（「以上です」の声あり）
ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○関谷暢之 委員長 ないようでありますので、以上で質疑を終了といたします。
次に、その他
警察本部所管事項について何かございましたらお願いをいたします。ありませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○関谷暢之 委員長 ないようでありますので、以上でその他の所管事項を終了いたします。
次に、特定テーマの設定を議題といたします。
つきましては、正副委員長案を作成いたしましたので、警察関連の特定テーマ案をお配りしたいと思います。
警察関連の
特定テーマ設定に関する委員の皆様からのご意見といたしましては、子供と女性の犯罪被害防止の取り組みや、通学路の安全対策、薬物乱用防止のための取り組み、凶悪犯罪防止のための青少年への道徳教育導入などがございました。
それらの意見を参考にさせていただきながら、正副委員長で協議した結果、正副委員長案として皆様のお手元に「
文教警察委員会平成27年度特定テーマ（案）について」と題した資料を配付してあります。
資料にありますとおり、本委員会における警察関連の特定テーマとして「子供や女性の安全・安心の確保について」を提案させていただきます。
本テーマを提案する理由でありますが、本県の治安情勢は、
刑法犯認知件数で見ると、平成26年中は１万6,345件で、戦後最多を記録した平成15年の４万469件の半数以下にまで減少するに至り、一定の改善が見られるところでありますが、一方で子供へのつきまといや声かけ事案、児童虐待事案、強制わいせつ等の性犯罪、ストーカー・ＤＶ事案などの子供や女性が被害者となる犯罪等は増加傾向にあり、県民の体感治安を引き下げる要因となっております。
こうした状況を踏まえ、県警察では防犯協力団体等と連携した街頭におけるパトロール活動を強化するとともに、重大犯罪に発展するおそれのある声かけ事案等に対しては先制・予防的な警戒活動等を展開しており、また児童虐待事案やストーカー・ＤＶ事案等については、被害者の生命・身体の保護を最優先とし、早期の事件化及び関係機関等と連携した保護対策を実施しているところであります。
しかしながら、全国的に子供や女性が犠牲となる悲惨な事件が後を絶たない状況にある中で、子供や女性が安全で安心して日常生活を送れる環境を築き上げていくためには、事件の検挙はもとより、被害の未然防止及び拡大防止対策をさらに充実させる必要があります。また、不幸にしてこれらの犯罪が発生した場合には、女性被害者等の精神的負担軽減を図り、女性被害者が相談・届けをしやすく、プライバシーの保護にも配慮した環境づくりがあわせて求められます。
以上の理由により、
文教警察委員会としては、「子供や女性の安全・安心の確保について」を平成27年度の警察関連の特定テーマとして選定したいと考えます。
警察関連の特定テーマについて、ご協議をお願いしたいと思います。ご意見等ございますでしょうか。ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○関谷暢之 委員長 ご異議ないものと認め、この案のとおり決定することとさせていただきます。
以上で、警察本部関係の議事を終了いたします。
警察本部の職員の皆さんは退席されて結構でございます。お疲れさまでございました。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
午前１０時５１分休憩
────────────────────
午前１０時５５分再開
○関谷暢之 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
本日は、教育委員会が新体制となって初めての委員会でありますので、一言ご挨拶を申し上げます。
文教警察委員会委員長の関谷暢之でございます。
古澤教育長を初め、
教育委員会事務局の皆様には、本県教育行政に日夜ご尽力をいただいておりますことに、心から感謝を申し上げます。
さて、現代社会は少子化、情報化、グローバル化などが急速に進み、変化の激しい時代であります。このような中、これからを生きる子供たちは、みずからの力で困難を乗り越え、力強く未来を切り開いていける「生きる力」を身につけていくことが必要不可欠となっております。
職員の皆様におかれましては、「教育」という人づくりの根幹を担う大変重要な仕事についていただいているわけであります。日々ご苦労されていることも多いかと思いますが、あすの栃木を担う子供たちが心身ともに健康に成長するよう、改めてご尽力をお願いいたします。
さて、本委員会といたしましても、新たな特定テーマの調査・研究を初め、県民の皆様の負託に応えられますよう、活発な活動が予定されております。
本県教育のさらなる充実発展のため、委員の皆様、そして執行部の皆様とともに、ますます議論を深めてまいりたいと考えておりますので、今後とも円滑な委員会運営にご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
続いて、本日は教育委員会幹部職員がおそろいになっておりますので、委員各位の自己紹介をお願いいたします。
それでは、五月女副委員長から順次、自己紹介をお願いいたします。
◆五月女裕久彦 副委員長 副委員長の五月女です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆中屋大 委員 委員の中屋大でございます。よろしくお願いいたします。
◆吉羽茂 委員 委員の吉羽茂です。よろしくお願いします。
◆早川けいこ 委員 委員の早川けいこでございます。よろしくお願いいたします。
◆山口恒夫 委員 委員の山口恒夫でございます。よろしくお願いいたします。
◆小林幹夫 委員 同じく委員の小林でございます。よろしくお願いいたします。
◆石坂真一 委員 同じく石坂です。よろしくお願いします。
○関谷暢之 委員長 次に、教育委員会幹部職員の自己紹介をお願いいたします。
なお、教育長におかれましては、あわせてご挨拶をお願いいたします。
古澤教育長。
◎古澤 教育長 それでは、ご挨拶をさせていただきます。
古澤でございます。ことし４年目となります。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
ただいま、関谷委員長からご丁寧なご挨拶をいただきまして、まことにありがとうございます。本年度最初の委員会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
文教警察委員会の委員の皆様におかれましては、日ごろから教育行政各般にわたり特段のご理解とご協力を賜り、心から御礼を申し上げます。
さて、グローバル化が進む現代におきましては、幅広い知識や柔軟な思考力が一層必要となってまいります。
そのような中、子供たちが自らの力で自分の未来を力強く切り拓き、自己実現を図っていくためには、基礎的な知識・技能と、それを活用する力が大切であります。また、子供たちに夢を持たせ、社会との関わりの中で自己のあり方、生き方を考えさせることも重要であると考えております。
そのため、学校教育の充実はもとより、社会教育資源のさらなる活用や学校と地域の連携強化に取り組み、地域を支え、国を支え、世界に羽ばたいていくことができる栃木の子供たちを育成してまいりたいと考えております。
さて、本年度は、平成23年度から平成27年度までの５年間の本県教育行政の指針であります栃木教育振興ビジョン３期計画の最終年度であり、ビジョンに掲げました目標達成に向け、着実で効果的な各種施策を推進してまいりますとともに、社会の変化を見据えた今後の教育施策の方向性を示す次期教育振興基本計画を策定してまいります。
今後とも、関谷委員長、五月女副委員長を初め、委員の皆様方のご指導、ご支援を賜りながら、教育行政の積極的な推進に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、幹部職員を順次自己紹介をさせていただきます。
◎金田 教育次長〔管理〕 管理担当の教育次長の金田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎金井 教育次長〔指導〕 指導担当教育次長の金井でございます。よろしくお願いいたします。
◎石﨑 総務課長 総務課長の石﨑でございます。よろしくお願いいたします。
◎江連 施設課長 施設課長の江連でございます。よろしくお願いします。
◎軽部 教職員課長 教職員課長の軽部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎宇梶 学校教育課長 学校教育課長の宇梶でございます。よろしくお願いいたします。
◎中田
特別支援教育室長 特別支援教育室長の中田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎猪瀬 生涯学習課長 生涯学習課長の猪瀬でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎塩澤
スポーツ振興課長 スポーツ振興課長の塩澤です。よろしくお願いします。
◎荷見 文化財課長 文化財課長の荷見でございます。よろしくお願いします。
◎伊藤 健康福利課長 健康福利課長の伊藤でございます。どうぞよろしくお願いします。
◎今泉 国体準備室長 国体準備室長の今泉でございます。よろしくお願いいたします。
◎鈴木
総務課人権教育室長 総務課人権教育室長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
◎赤羽
学校教育課児童生徒指導推進室長 学校教育課児童生徒指導推進室長の赤羽でございます。よろしくお願いいたします。
◎野中
学校教育課学力向上推進室長 学校教育課学力向上推進室長の野中でございます。よろしくお願いいたします。
◎入野
総務課総務主幹 総務課総務主幹の入野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長 続いて、本委員会の書記に自己紹介をさせます。
◎荒川 担当書記 担当書記の荒川です。よろしくお願いいたします。
◎船渡川 副担当書記 副担当書記の船渡川と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
◎後藤 嘱託書記 嘱託書記の後藤です。よろしくお願いします。
◎若林 嘱託書記 同じく嘱託書記の若林と申します。よろしくお願いします。
○関谷暢之 委員長 以上で委員、執行部及び書記の自己紹介は終了いたしました。
これより、議事に入ります。
教育委員会関係の主要事業の説明及び特定テーマの協議等を行います。
初めに、平成27年度
教育委員会事務局所管主要事業を議題として、執行部の説明を聴取し、質疑を行うことといたします。
また、質疑につきましては、全ての説明の終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、説明をお願いいたします。
古澤教育長。
◎古澤 教育長 それでは、平成27年度の教育委員会関係の主要事業の概要についてご説明申し上げます。
お手元に配付させていただいております
文教警察委員会説明資料の１ページ、平成27年度当初予算の概要をごらんください。
本年度の当初予算につきましては、非常に厳しい財政状況の中、確かな学力の育成、いじめ・不登校等の対策、特別支援教育の推進、家庭と地域の教育力の向上などを重点項目に掲げ、様々な教育課題に対しまして迅速かつ適切に対処するため、総額で1,720億8,069万6,000円を計上させていただいたところでございます。
教育委員会といたしましては、予算のより効率的な執行を念頭に置きながら、教育行政の積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。
なお、本年度の主要事業の概要につきましては、この後、所管課室長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長 石﨑総務課長。
◎石﨑 総務課長 それでは、総務課の主要事業につきまして説明をさせていただきます。
お手元の平成27年度当初予算主要事業説明資料、横書きの資料になりますが、１ページをお開きください。
総務課の所管は、１から６までの６事業です。そのうちの主な事業をご説明いたします。
まず、１の次期教育振興基本計画策定費ですが、平成28年度から平成32年度までの５カ年間の本県の教育施策の基本方向を示す次期教育振興基本計画の策定に要する経費です。
次に、２の高校再編整備費ですが、廃校となった元足尾高校の利用予定のない校舎等の解体に要する経費であります。
次に、４の高等学校等修学奨励費ですが、経済的な理由により高等学校等での修学が困難な者に対し奨学金を貸し付ける経費で、180人分を計上しております。貸与額は、公立校の場合が月額１万8,000円、私立校の場合が月額３万円で、自宅外通学者にはそれぞれ5,000円が加算されます。
次に、５の奨学のための給付金（公立）事業費ですが、低所得世帯の公立高校の生徒に対して、授業料以外の教育費の負担の軽減を目的として給付金を支給する国庫補助事業です。
この事業は、平成26年度から始まったもので、今年度は１年生と２年生が事業の対象となり、２学年で合計3,300人程度の給付を見込んで予算額を計上しております。
給付額は、全日制・定時制高校の場合が年額で３万7,400円、通信制高校の場合が年額３万6,500円、全日制・定時制高校で第２子以降の場合は年額12万9,700円が給付されます。なお、私立高校の生徒につきましては、知事部局で同様の事業があります。
総務課は以上です。よろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長 江連施設課長。
◎江連 施設課長 続きまして、施設課の事業についてご説明を申し上げます。
施設課所管の事業は、７の高等学校整備費から３ページの13産業教育設備老朽化特別対策費まででございます。このうち、主な事業についてご説明を申し上げます。
２ページをごらんください。
９の県立学校耐震化対策事業費でございます。
説明欄にありますように、宇都宮女子高校生活指導室の改築工事を行うものであります。
次に、10高等学校施設環境改善事業費についてでございます。
説明欄１の衛生施設改修費は、緊急に改修が必要と判断したトイレにつきまして、給排水管の改修、便器の洋式化など全面的な改修を、昨年度に引き続きまして行うものでございます。
説明欄２の大規模維持補修費でございますが、校舎外壁の剥離落下、あるいは雨漏り等による生徒への危険性、学校活動への影響を考慮し、早急に対策が必要な箇所の改修を実施するものでございます。
次に、11県立学校非構造部材耐震化事業費についてであります。
建築基準法に定められた、高さ６メートル超かつ水平投影面積200平方メートル超のつり天井、いわゆる特定天井でございますが、これを有する今市工業高校体育館の落下防止対策といたしまして、天井材の撤去及び照明器具等の撤去、再取りつけを行うものでございます。
次に、13産業教育設備老朽化特別対策費でございます。
工業高校や農業高校など、職業系高校におきまして設備の老朽化が著しいため、効率的な授業の実施に支障が生じている学校が少なくないことから、これらの実験・実習用の設備を昨年度に引き続き更新するものでございます。
以上が施設課の主な事業でございます。よろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長 軽部教職員課長。
◎軽部 教職員課長 それでは、教職員課所管事業についてご説明申し上げます。
３ページの14学校指導力強化対策事業費でございます。
この事業は、児童生徒が生き生きと学習や生活に励むことができる教育環境を整えるため、本県独自の少人数学級を推進し、学校の指導力強化を図るための経費でございます。
１つ目の中学校少人数学級推進事業費についてですが、学級を小規模化することで、生徒一人一人に目の行き届いたよりきめ細かな指導ができる教育環境を整えるため、中学校全体の学級編制基準を35人以下にするものです。これに要する経費は、編制基準引き下げに伴い増員となる教員数332人分の職員費として16億7,195万2,000円となります。
２つ目の小中学校非常勤講師配置事業費についてですが、小学校低学年及び特別支援学級において必要度の高い学級に、さらに小学校第３学年において１学級当たりの児童数が急増する学級のある小学校に、そして学校種や学校規模にかかわらず指導困難な状況が見られる小中学校に、それぞれ非常勤講師を配置するものです。このうち、小学校第３学年の配置は、平成27年度の新規事業でございます。今年度は、前年比30名増の250人の配置を予定しており、これに要する経費は５億6,391万4,000円となります。以上でございます。
○関谷暢之 委員長 宇梶学校教育課長。
◎宇梶 学校教育課長 学校教育課関係事業についてご説明申し上げます。
説明資料の３ページの15児童生徒指導推進費から、５ページの29地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業費までが学校教育課関係でございます。主な事業を中心にご説明申し上げます。
まず、３ページの15児童生徒指導推進費についてでございます。
説明欄の５ネットトラブル対策事業費は、ネットトラブル防止に向け、有害サイトの検索・監視等を委託するネットパトロール事業、及び中学生を対象としたネットいじめ防止研修会を実施するものでございます。
６学校問題解決支援事業費は、学校だけでは解決が難しい問題に対応するため、これまで県内全ての教育事務所にスクールソーシャルワーカーを１人ずつ配置しておりましたが、今年度につきましては、主に貧困対策として新たに福祉の専門家を３名増員し、合計10人を配置する事業でございます。
７いじめ問題総合対策費は、次の16に再掲しております。
16の説明欄の２栃木県いじめ問題対策連絡協議会は、昨年度条例に基づき設置しましたいじめ問題対策連絡協議会の運営に要する経費、５家庭・地域いじめ対策教育支援事業は、県内６カ所で地域アクションミーティングを開催するなど、いじめ防止対策に要する事業でございます。
次に、４ページの18スクールカウンセラー配置事業費ですが、スクールカウンセラーを中学校等に配置し、教育相談体制を充実する事業でございます。平成31年度まで毎年４人ずつ増員し、全ての中学校に配置できるよう拡充を図ってまいります。
21とちぎ学力向上推進事業費でございますが、説明欄の１学力調査実施事業費は、公立の小学校第４学年、第５学年及び中学校第２学年の全児童生徒を対象に、とちぎっ子学習状況調査を実施するもので、今年度は先月４月21日に実施をいたしました。
また、説明欄２の（１）学力向上アドバイザー配置費は、学力向上アドバイザー10名を県内小中学校に派遣し、教師の指導力向上や学校の学力向上のための体制づくりを支援する事業でございます。
23グローバル人材育成事業費でございますが、この事業費は、高校生の留学支援などにより、グローバル社会のさまざまな場面や分野で活躍できる人材を育成するための経費であり、国庫事業も活用し、高校生の海外留学の補助事業等を実施する事業でございます。
５ページ、27県立高校未来創造推進事業費でございますが、栃木の人づくりを推進する観点から、社会や時代の変化を適切に捉えた高校づくりを進めるため、各学校の特色化を推進する事業でございます。以上でございます。
○関谷暢之 委員長 中田
特別支援教育室長。
◎中田
特別支援教育室長 それでは、特別支援教育室の事業についてご説明をいたします。
６ページの30高等特別支援学校整備費から、35特別支援学校就学奨励費までが特別支援教育室の事業でございますが、このうち主なものについてご説明をいたします。
まず、30高等特別支援学校整備費ですが、この事業は軽度の知的障害がある生徒の職業的な自立支援を強化するための職業学科を設置した高等部単独の高等特別支援学校の整備に要する経費でございます。
平成28年４月の開校に向け、現在進めております建築工事に要する経費のほか、グラウンド整備等に要します外構工事費、開校までに必要となります初度物品調達の購入費等となります。
次に、31特別支援学校職業教育指導体制強化事業費ですが、この事業は、知的障害特別支援学校の職業教育のさらなる充実を図るとともに、実習・就職先の企業開拓を進め、県全体の就労支援体制の構築を図るための事業でございます。
次に、34障害者就労チャレンジ事業費ですが、これは特別支援学校高等部生徒等の社会参加及び就労促進等を図るため、特別支援学校の臨時的任用職員として障害者を10名雇用し、就職するために必要な資質・能力の向上を図るとともに、継続雇用の要件を在学生の指導に生かすという事業でございます。
以上が特別支援教育室の主な事業でございます。よろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長 猪瀬生涯学習課長。
◎猪瀬 生涯学習課長 生涯学習課の主な事業についてご説明申し上げます。
６ページ、36番地域教育総合推進事業費をごらんください。
７ページに行きますが、説明欄の６地域連携教員活動支援事業費でございますが、平成26年度から全公立学校に地域連携教員を設置し、学校と地域の連携の一層の推進を図っております。平成27年度も、地域連携教員を対象にした研修会の実施や、重点推進モデル校での実践を通して、特色ある学校づくりを推進するものでございます。
続いて、同じく７ページ39番とちぎ子どもの未来創造大学推進事業費でございますが、この事業は、子供たちの学力向上の基礎づくりのため、高等教育機関や民間企業等との連携により、専門性の高い本物に触れることができる学習機会を子供たちに提供するものでございます。平成27年度は、理系４コースに加えて文系３コース及び学び方コースを開設しまして、講座を実施いたします。
40番とちぎの高校生「じぶん未来学」推進事業費でございますが、この事業は、進路選択など大切な移行期にあるとともに、やがて親となる世代でもある高校生が、親・家庭・家族などの意義や役割、地域の人間関係などの地域社会について主体的に学び、考えるためのプログラムを開発し、学校教育の中で活用していくことで、高校生に地域への愛着や地域を支え守る気持ちを育むことを目的として実施するものでございます。
生涯学習課の事業につきましては以上でございます。よろしくお願いします。
○関谷暢之 委員長 塩澤
スポーツ振興課長。
◎塩澤
スポーツ振興課長 スポーツ振興課の事業ですが、７ページの41番運動部活動サポート事業費から、９ページの47番射撃場環境保全対策費まででございます。
まず、８ページの44番とちぎスポーツフェスタ開催費についてご説明いたします。
これまで、県民総スポーツの推進の一環として実施してきましたとちぎ県民スポーツレクリエーションフェスティバルについて、開催内容をさらに充実させて実施するために要する経費でございます。これまでの事業に、ねんりんピックの実施種目や障害者スポーツ種目を加えるとともに、総合型地域スポーツクラブの参加や、プロスポーツチームとの交流をあわせたイベントを実施することで、子供から高齢者まで、さらに障害者も含め、県民誰もが気軽にスポーツレクリエーション活動を楽しむことのできる県民総スポーツの推進を図るための経費でございます。
続きまして、45番競技力向上費についてご説明いたします。
これは、本県スポーツ選手の育成強化を通して、競技力の向上を図るための経費でございます。
まず、説明欄１の選手育成強化費補助金でございますが、国体や国際大会で活躍できる選手の育成強化を図るため、県体育協会に補助しているもので、プロジェクトＶロード事業を柱としました競技力向上対策事業に要する経費でございます。
また、２の競技力向上対策本部事業費ですが、平成34年に本県で開催される国民体育大会において、天皇杯・皇后杯を獲得するとともに、さらに大会終了後の安定した競技力の確保に向けた競技力向上事業に要する経費でございます。
最後に、９ページの46番グリーンスタジアムＪ１対応事業費についてですが、これは栃木ＳＣのホームスタジアムであるグリーンスタジアムが、2016年シーズンからＪ１・Ｊ２クラブライセンスに合致しないこととなったことから、スタンド座席等の改修を実施するために要する経費でございます。メインスタンド及びバックスタンドにベンチシートを増設し、これに伴う手すりの撤去及び新設する工事に要する経費でございます。
以上がスポーツ振興課の主要事業でございます。
○関谷暢之 委員長 荷見文化財課長。
◎荷見 文化財課長 文化財課の事業につきましては、９ページの48番から10ページの56番まででありますが、主な事業についてご説明申し上げます。
まず、48番の文化財保存事業費補助金につきましては、国や県が指定する文化財の保存修理や史跡の整備などに対して助成を行うものでございます。
県内には、国宝17件を初め、国の指定や登録となっている文化財が468件、県指定文化財が827件ございますので、これらの貴重な文化財について、保存修理や施設整備等を実施することにより、文化財の保存活用を推進してまいります。
なお、平成27年度は、国指定文化財15件、県指定文化財８件の保存修理を予定しております。
続きまして、49番日光杉並木街道保護事業費につきましては、全国で唯一特別史跡、特別天然記念物の二重指定を受けております日光杉並木街道の保護に要する経費でございます。
主な事業は、並木杉の生育環境を恒久的に保全する杉並木保護用地公有化事業、木柵などを整備する樹勢回復事業、さらには杉並木オーナー制度の推進などでございます。なお、平成27年度は、今後の保護対策事業の資料とするため、個々のスギの樹勢の測定並びに倒木の危険度を判定する日光杉並木街道緊急調査事業を新たに実施することとしております。
続きまして、10ページの56番埋蔵文化財センター普及啓発等事業費につきましては、しもつけ・なす風土記の丘資料館の下野市・那珂川町への移管に伴い、県の埋蔵文化財センターが実施する普及啓発、情報発信、さらには子供たちへの郷土愛の醸成に要する経費でございます。
文化財課の事業については以上でございます。よろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長 伊藤健康福利課長。
◎伊藤 健康福利課長 健康福利課の主要事業についてご説明申し上げます。
当課の事業は、10ページの57から11ページの60でございます。
57番の福利厚生費は、教職員の福利厚生、健康管理に関する経費で、定期健康診断等の実施、また公立学校共済組合に対する人間ドック負担金でございます。
59の食育推進事業費は、食育の充実・向上を図るための経費ですが、今年度は新たな取り組みとして、学校給食を活用したレシピ集を作成し、地場産物を活用した郷土食や優れた栄養バランスなど、学校給食のさまざまなよさを保護者を含めた県民に対しＰＲをいたします。
60番のアレルギー疾患対応推進事業費では、新規事業となりますアレルギー疾患対応マニュアルの作成及び教職員の研修に要する経費となります。医療、消防関係者等の専門家を含む協議会を設置しまして、アレルギーのある児童生徒への対応方針等を協議し、マニュアルを作成します。また、アレルギー事故の未然防止や緊急時の対応等に関する校内体制整備の促進を図るため、教職員等を対象とした研修会も昨年度に引き続き実施いたします。
健康福利課は以上でございます。
○関谷暢之 委員長 今泉国体準備室長。
◎今泉 国体準備室長 国体準備室でございます。
資料の11ページ、61国体開催準備事業費についてご説明いたします。
これは、平成34年に本県で開催されます第77回国民体育大会の開催準備に要する経費でございます。
主な内容といたしましては、昨年５月に設立しました知事を会長とする第77回国民体育大会栃木県準備委員会の運営経費や、本県国体の基本目標と目指す方向性などを明確にし、開催準備を計画的に進めるために、新たに策定いたします開催基本構想に要する経費、さらには昨年度からの継続となります競技会場地市町村の選定や、本県での国体開催を周知するための啓発事業等に要する経費でございます。
以上が国体準備室の事業でございます。よろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長 以上で説明が終了いたしました。質疑がありましたらお願いいたします。ありませんか。
山口委員。
◆山口恒夫 委員 何点かお伺いしたいと思いますが、生涯学習のとちぎの高校生「じぶん未来学」、今年度新規事業で新しくやられる事業だと思うのですが、６分野をたて分けてやるということにしているんですが、その辺もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○関谷暢之 委員長 猪瀬生涯学習課長。
◎猪瀬 生涯学習課長 とちぎの高校生「じぶん未来学」のプログラム作成の中での６分野、私どもとしては６つの視点というふうに言っているんですが、申し上げますと、１つは自分を考える、２つ目は親を考える、３つ目は子供を考える、４つ目が家族を考える、５つ目が地域を考える、そして最後６つ目が社会を考える、この６視点でプログラムを作成していく予定でございます。以上です。
○関谷暢之 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 これからどういう中身の内容についても研究されながら、そしてそれについてはまた実施をしていくということなのでしょうが、これからの検討の中にもぜひご参考にしていただければと思っているんですが、昨今の情勢を見て、家族の絆というのが非常に重要であるというふうに言われております。そこには、ここの自分とか親とか子供というのは入って、家庭というのも入っていますし、それと、今回の我々改選してきたわけですが、やはり投票行動というか、要するに選挙に行くということに対する意義というものが、やはり子供のころからの教育の中に私はあるのですが、欠けているのではないかなというふうに思っております。そういったことも、ある意味で親になっていく場合の権利として重要なファクターだというふうに思っておりますし、さまざまな検討の中で検討していただければというふうに思いますが、やはり自分で問題意識を持って、それぞれを解決する能力というのが問われているのではないのかなというふうに思っていますし、やらなければやらないで済むというような自己中心的なというか、そういうところがどうやったら社会に貢献できる人間をつくり上げるかという視点が私は非常に重要ではないのかなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、他の部局になりますが、６月に薬物濫用防止の条例制定が出てくる予定であるというふうにお聞きしております。そういう中で、私は一番重要なのは、学校薬物教育の重要性が問われているというふうに思っておりまして、これはどこになるんですかね、学校教育課のほうになるのでしょうか。健康福利課長。この条例に基づいてどのように教育委員会としては考えられているのか、ご意見を伺いたいと思います。
○関谷暢之 委員長 伊藤健康福利課長。
◎伊藤 健康福利課長 薬物乱用の防止につきましては、文科省から薬物乱用防止教室を中学、高校で全校で実施するようにというような話がありまして、小学校につきましてはできるだけやるように努力義務となっておりますが、そこで本県では薬物乱用防止教室のマニュアル等を作成しまして、全校で必ず１回以上は実施するようにということでお願いしているところです。
委員がおっしゃったように、条例につきましては保健福祉部で検討されているということで、情報についてはこちらにも逐次入ってきていますが、条例の中で、その対策のための計画をつくるというようなことも提案されるような話を聞いていますので、その部分で教育委員会でも児童生徒に対する薬物乱用防止、これは危険ドラッグを含めてですが、どんなことをやっていくか今後一緒に検討していくことになるかと思います。
○関谷暢之 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 長い間、薬物乱用防止教室というのは、多分ご存じだと思いますが、覚醒剤を中心に学校教育の中で取り上げてこられました。しかし、今回の条例制定というのは、覚醒剤をないがしろにしろという意味ではないですが、昨年池袋において起こした危険ドラッグを服用した事故によって死者が出たわけでございますが、これを皮切りに、その前からこの危険ドラッグの怖さは言われていたわけですが、やはり国の法律の強化、規制強化のみならず、各都道府県の条例を改正することによって、この危険ドラッグの乱用を防止するということが入っていると思いますので、ぜひ教育委員会におかれましては、この危険ドラッグの薬物乱用防止教室、これを最優先で検討していただきたいというふうに思っています。特に、私も勉強させていただいたのですが、覚醒剤というのは、もう長年非常に怖いというふうに言われてきたわけですが、この覚醒剤は、ある意味安全とは言いませんが、解毒剤を打てば半年なり１年で社会復帰が可能であるというものであります。しかし、危険ドラッグというのは成分がはっきりしていない上に……。
○関谷暢之 委員長 山口委員、簡潔にお願いします。
◆山口恒夫 委員 済みません。非常に覚醒剤よりも危険であるということから、ぜひとも県の教育委員会としても最優先で検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○関谷暢之 委員長 要望でよろしいですね。ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○関谷暢之 委員長 ないようでありますので、質疑を終了いたします。
続いて、
教育委員会事務局所管事項について報告がございます。
報告事項は、総合教育会議について、ほか１件です。
なお、質疑は報告の終了後に一括して行いますので、ご了承願います。
それでは、報告を願います。
古澤教育長。
◎古澤 教育長 それでは、予定しておりました報告事項の説明に先立ちまして、教員の酒気帯び運転による逮捕の件について報告をさせていただきます。
５月２日土曜日午後11時30分ごろ、那須塩原市内の国道４号線の交差点で、同市立黒磯中学校教諭蟹江康久が追突事故を起こしました。その後、当該教諭から基準値を超えるアルコールが検知されたため、５月３日日曜日午前０時25分ごろ、酒気帯び運転の容疑で逮捕されました。現在、確認した事実に基づき、処分を厳正に検討しているところであります。
県教育委員会といたしましては、新年度のスタートに当たり、教職員の服務規律について、機会を捉え繰り返し指示・指導を行ってまいりましたが、今回教員がこのような事故を起こし、大変申しわけございませんでした。今後、さらに服務規律の確保について指導を徹底し、県民の皆様の信頼確保に努めてまいります。
それでは、総合教育会議ほか１件につきまして、担当課長から報告事項として説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○関谷暢之 委員長 石﨑総務課長。
◎石﨑 総務課長 それでは、総合教育会議の設置についてご説明をいたします。
お手元の資料の２ページ、報告１をごらんください。
本年４月１日に施行されました改正地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、地方公共団体の長に設置が義務づけられました総合教育会議が、本県におきましても一昨日の５月27日付で設置されましたことから、その報告をさせていただきます。
なお、当会議の設置者は知事であり、所管部局は経営管理部でありますが、本県の教育行政の推進を図るための会議でありますことから、本委員会におきましても教育委員会から報告をさせていただきます。
お手元の資料、まず１の総合教育会議の目的でありますが、総合教育会議は知事と教育委員会が本県の教育課題やあるべき姿について協議し、共有することで、より一層民意を反映した教育行政を推進することにあります。
２の会議の概要ですが、総合教育会議の招集者は知事であり、構成員は知事と教育委員会です。会議で協議される事項は、①から③のとおりでありまして、①にある「教育行政の大綱」とは、今回首長に策定が義務づけられたもので、地方公共団体教育行政の総合的な施策の目標、方針を定めるものです。なお、総合教育会議は原則公開となります。
３の会議のスケジュールでありますが、定例的な会議は年に２回程度を予定しております。本年度は、大綱の策定も議題となるため、３回の開催が予定されております。第１回の会議は、一昨日開催されましたが、そこでは教育委員会と知事部局がそれぞれの取り組み状況等を報告した後、これからの本県教育の方向性、少子高齢化やグローバル化が進展する中でどのように子供たちを育てていくかなどについて意見交換が行われました。次回は11月に開催される予定です。
説明は以上です。
○関谷暢之 委員長 軽部教職員課長。
◎軽部 教職員課長 それでは、平成28年度栃木県公立学校新規採用教員選考についてご説明申し上げます。
説明資料３ページ、報告２の資料をごらんください。
初めに、１募集区分及び人員をごらんください。
平成28年度の募集人員は、小中学校が370名程度、高等学校が70名程度、特別支援学校が30名程度、養護教諭は小中学校が20名程度、県立学校が若干名です。合わせて500名程度の募集となりました。
２本年度実施試験の変更点をごらんください。
主な変更点は３つございます。
第１に、昨年度実施した特別選考、スポーツの指導実績及び競技実績により一部試験を免除した選考の内容を修正いたしまして、より本県のスポーツ振興と学校部活動活性化のための指導者の確保を目的とした、スポーツの実績により一部試験を免除した選考を実施いたします。
指導実績及び競技実績で種目を指定したＡ選考というものと、よりハイレベルな競技実績で種目を指定しないＢ選考を設定いたしまして、Ａ選考及びＢ選考ともに中学校、高等学校の全ての教科・科目で募集いたしました。
Ａ選考は、中学生以上の全国的な規模以上の大会に出場した者を直接指導した指導実績を有する者、または全国的な規模以上の大会において優秀な成績をおさめた競技実績を有する者を対象に、一方Ｂ選考は、Ａ選考に示した指定種目以外の競技種目におきまして、世界大会レベルの競技会に日本を代表して出場した者、全国的な規模の大会におきまして特に優秀な成績をおさめた者を対象に、一般教養試験を免除し、専門科目試験と集団面接を実施し、保健体育で出願する者は１次試験の全てを免除いたします。
第２に、教職経験による一部試験を免除した選考の一部廃止です。
岩手県、宮城県、福島県、仙台市に勤務する東日本大震災の被災者で、家族の避難等により栃木県内へ移住の必要性が認められるなどの理由によりまして、本県への新規採用教員選考試験の受験に関し、任命権者の了解が得られている者について実施する特別選考でございますが、これは廃止いたしました。
第３に、身体に障害のある者を対象とした選考の一部変更でございます。
内容の変更ではございませんが、募集要項の表記の仕方を改め、募集人員を全ての募集区分・教科・科目において５名以内としたものを、５名程度といたしまして、障害を持った者をより広く受け入れるための変更といたしました。
３の試験日程でございますが、第１次試験を７月５日日曜日、11日土曜日、12日日曜日の３日間で実施いたします。第１次試験合格者に対しましては、第２次試験を８月18日の火曜日から22日の土曜日の５日間で実施いたします。
なお、くわしい内容でございますが、お手元に配付させていただきました緑色の要項を見ていただければと思っております。説明は以上でございます。
○関谷暢之 委員長 以上で報告は終了いたしました。
質疑がありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○関谷暢之 委員長 質疑がないようでありますので、質疑を終了といたします。
次に、その他
教育委員会事務局所管事項として、何かありましたらお願いいたします。ありませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○関谷暢之 委員長 なければ、以上でその他の所管事項を終了いたします。
次に、特定テーマの設定を議題といたします
つきましては、正副委員長案を作成いたしましたので、教育関連の特定テーマ案をお配りいたします。
それでは、教育関連の
特定テーマ設定に関する委員の皆様からのご意見といたしまして、道徳教育の充実や、特別支援教育への理解と充実、読書活動の推進、薬物乱用防止のための取り組みなどがございました。
それらの意見を参考にさせていただきながら正副委員長で協議した結果、正副委員長案として、皆様のお手元に「
文教警察委員会平成27年度特定テーマ（案）について」と題した資料を配付しております。
資料にありますとおり、本委員会における教育関連の特定テーマとして「とちぎの教育力の向上について」を提案させていただきます。
本テーマを提案する理由でありますが、現在は少子高齢化や情報化などの進展によって、産業や経済の分野を初め社会構造が地方においても急激に変化しており、そうしたこれからの時代を見据えて、子供たちに身につけさせるべき力を育成していくことが求められていると思います。特に、次の時代を担う高校生が、社会の変化に柔軟に対応できるよう教育を充実することが急務であり、県立高校においては教育環境の整備をも含め、次に申し上げます観点からとちぎの教育力の向上を図ることが重要と考えます。
まず、現代は多様な価値観、自分とは異なる文化や歴史に立脚する人々とともに、経験したことのない困難な課題を解決していかなければならない時代であると思いますので、一人一人がみずから学び判断し、また多様な価値観を持つ人々と協力・協働しながら、さまざまな課題に立ち向かい解決できる力を育成するための教育の充実が必要であります。 さらに、国内外で急速にグローバル化が進展していることから、国際的視野を涵養し、コミュニケーション能力の育成や日本人としてのアイデンティティーの確立を図ることなどを通して、国際社会の場で活躍できる能力とともに、地域においても、その発展に主体的に貢献できる力を育成する教育の充実が必要であります。
以上の理由により、
文教警察委員会としては、「とちぎの教育力の向上について」を平成27年度の教育関連の特定テーマとして選定したいと考えております。
それでは、ただいまの特定テーマについてご協議をいただきたいと思います。異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○関谷暢之 委員長 異議がないようでありますので、この案のとおり決定をいたします。
以上で、教育委員会関連の議事を終了いたします。
なお、本委員会といたしましては、警察関連の「子供や女性の安全・安心の確保について」と、教育関連の「とちぎの教育力の向上について」の２テーマが設定されたことを議長に報告することといたします。ご了承願います。
それでは、次に、委員会の活動計画についてお諮りいたします。
正副委員長で協議いたしました平成27年度の活動計画（案）をお手元に配付いたしました。
おおむねこのような予定でよろしいか、ご協議をお願いいたします。ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○関谷暢之 委員長 それでは、年間活動計画については、本案のとおり決定させていただきます。ご了承願います。
なお、特定テーマの調査・研究の状況等によりましては、日程や内容の追加・変更をさせていただく場合がございますので、ご了承をお願いいたします。
次に、次回の委員会についてでありますが、６月18日木曜日午後１時半から開催し、付託議案の審査等を行う予定でありますので、よろしくお願いいたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
これをもちまして
文教警察委員会を閉会いたします。
午前１１時４５分閉会...