栃木県議会 2014-10-24
平成２６年１０月文教警察委員会（平成２６年度）－10月24日-01号
平成２６年１０月
文教警察委員会（平成２６年度）－10月24日-01号平成２６年１０月
文教警察委員会（平成２６年度）
文教警察委員会会議記録
１ 開会日時 平成２６年１０月２４日（金）午前１０時００分～午前１１時２３分
２ 場所 第６委員会室
３ 委員氏名
委員長 中 島 宏
副委員長 阿 部 寿 一
委 員 齋 藤 淳一郎
神 林 秀 治
松 井 正 一
花 塚 隆 志
石 坂 真 一
梶 克 之(欠席)
４
委員外出席議員 なし
５
執行部出席者職氏名
（１）警察本部
警察本部長 桑 原 振一郎
警務部長 眞 下 利 春
生活安全部長 鬼 木 精 二
地域部長 永 井 悟
刑事部長 阿 部 暢 夫
交通部長 大 森 良 明
警備部長 平 山 正千代
警務課長 五味渕 晃
生活安全企画課長 知 久 彰 仁
地域課長 金 田 一 郎
刑事総務課長 大 垣 良 英
交通企画課長 五味渕 幸 男
会計課長 斎 藤 勝 一
総務課長 大 貫 良 之
交通規制課長 福 原 泉
（２）
教育委員会事務局
教育長 古 澤 利 通
教育次長（管理） 檜 山 英 二
教育次長（指導） 金 井 正
総務課長 福 田 英 雄
施設課長 大 関 武
教職員課長 池 田 聖
学校教育課長 宇 梶 宏 美
特別支援教育室長 鈴 木 利 生
生涯学習課長 上 田 裕 司
スポーツ振興課長 塩 澤 好 和
文化財課長 荷 見 晃
健康福利課長 善 林 景 子
国体準備室長 今 泉 信 男
総務課総務主幹 阿久澤 真 理
総務課人権教育室長 小 林 勇 夫
学校教育課児童生徒指導推進室長 日向野 勝
学校教育課学力向上推進室長 高 山 芳 樹（欠席）
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）
警察本部所管事項
ア 調査依頼事件の調査
イ その他
ウ 特定テーマの調査・研究
（２）
教育委員会事務局所管事項
ア 調査依頼事件の調査
イ 報告事項について
ウ その他
エ 特定テーマの調査・研究
８ その他の必要事項 なし
────────────────────
午前１０時００分開会
○中島宏 委員長 ただいまから、
文教警察委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に神林委員、松井委員を指名いたします。ご了承願います。
初めに、
決算特別委員会に付託されております事件のうち、本
委員会所管部分につきまして、お手元に配付のとおり、議長から調査依頼がありましたので、ご報告いたします。
それでは、議事に入ります。
本日は、まず、議長から調査依頼のありました事件の調査をし、次に、特定テーマの調査・研究を議題といたします。
調査の順序につきましては、警察本部関係、次に
教育委員会事務局の順で進めてまいりますので、ご了承願います。
それではまず、
警察本部所管事項のうち、議長から調査依頼のありました認定追第１号平成25年度栃木県歳入歳出決算の認定についてを議題とし、調査に入ります。
なお、質疑は説明の終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。説明は着席のままで結構です。
桑原警察本部長。
◎桑原 警察本部長 おはようございます。
中島委員長を初めといたしまして、委員の皆様には日ごろから警察行政各般にわたりまして深いご理解とご協力を賜っておりますことを心から御礼申し上げます。
また、さきの通常会議におきましては、９月補正予算の審議に当たりまして、交通情報板あるいは
新型携帯用無線機整備等、警察予算へのご支援を賜りましたこと、重ねて御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
それでは、着席にて説明をさせていただきます。
まず、警察本部の平成25年度歳入歳出決算につきまして、お手元にお配りいたしました平成25年度
予算執行実績説明書によりご説明を申し上げます。
１ページ目をお開き願います。
まず、歳入でございますが、予算現額は50億3,281万9,000円、調定額は25億2,658万90円、収入済額は25億1,412万7,395円、不納欠損額は134万6,000円、収入未済額は1,110万6,695円で、歳入の主なものは、
国庫補助金公舎利用料などの財産運用収入でございます。
不納欠損額につきましては、放置駐車車両の取り締まりに係る放置違反金の収入未済のうち、５年の消滅時効に至ったものでございまして、主な原因といたしましては、外国人などの住居不明者や転売が繰り返され現所有者の特定が困難なことが挙げられます。
収入未済額につきましては、放置違反金及び交通事故に係る警察弁償金などの未納額でございます。
警察本部といたしましては、今後も引き続き未納者に対する催促及び滞納処分等を行い、未済額の縮減に努めてまいる所存でございます。
詳細につきましては、３ページから４ページに記載されている歳入のとおりでございます。
なお、予算現額よりも調定額が少なくなっていることにつきましては、
収入証紙手数料の調定額を会計局で一括計上しているためでありまして、
収入証紙手数料のうち、警察本部分の収入を含めますと、実質的な調定総額は47億9,674万6,000円となります。
次に、２ページをお開き願います。
歳出でございますが、予算現額は421億6,318万8,000円、支出済額は418億3,944万4,955円、翌年度繰越額はゼロ円、不用額は３億2,374万3,045円でございます。
不用額３億2,374万3,045円につきましては、給与、職員手当、工事入札など差金が主なものでございまして、詳細につきましては５ページに記載されている歳出のとおりでございます。
以上が、平成25年度歳入歳出決算の概要でございますが、今後とも予算の執行に当たりましては、経済性、効率性及び有効性を念頭に適正な執行に努めてまいる所存でございます。
私の説明は以上でございますが、主要事業の実績につきましては、会計課長に説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
○中島宏 委員長 斎藤会計課長。
◎斎藤 会計課長 それでは、警察本部の平成25年度歳出決算の主要事業の実績につきまして、お手元にお配りしております平成25年度
主要事業実績説明資料（課別）によりまして順次ご説明いたします。
１ページをお開き願います。
最初の事業は、
公安委員会運営費で、公安委員３名の報酬、旅費等に要した経費でございます。
次の事業は警察運営費で、主な事業といたしまして、その１は、警察職員の給与、退職手当等に要した経費でございます。
その２は、警察官の増員に要した経費で、サイバー犯罪の取り締まり強化及び暴力団対策の強化を図るため増員されました警察官９名の給与費、被服費等でございます。
その３は、交番相談員に要した経費で、空き交番の解消を図るため、県内全ての交番に１名配置しております交番相談員の報酬、被服費等でございます。
その４は、
警察スクールサポーター活動費で、子供の犯罪被害防止を図るため、警察署に１名配置しております
警察スクールサポーターの報酬、
スクール安全活動車のリースなどに要した経費でございます。
次の事業は、装備費で、
受傷事故防止機材などの警察装備品及び警察車両の整備、並びに維持管理等に要した経費でございます。
次の事業は、航空機維持費で、航空機「なんたい」の維持管理等に要した経費でございます。
次の事業は、
警察施設整備費で、主な事業といたしまして、その１は、
小山警察署庁舎移転整備に伴う３カ年事業の初年分として実施いたしました調査設計、地質調査等に要した経費でございまして、供用開始は平成28年３月を予定しております。
その２は、交番・駐在所の整備に要した経費でございます。交番につきましては、老朽・狭あいとなった
小山警察署間々田駅前交番の建てかえと、日光市が計画しております船村徹記念館等の整備事業に伴いまして、
今市警察署小倉町交番の移転建てかえ、駐在所につきましては、老朽・狭あいとなりました資料記載の駐在所３カ所の建てかえ整備を行ったものでございます。
その３は、職員住宅の整備に要した経費で、老朽・狭あいとなりました
世帯用職員住宅を単身赴任用として再利用するため、建てかえ整備によらず、リフォームにより住環境の改善及び建物寿命の延伸を図ったものでございます。
次の事業は、
警察施設維持費で、主な事業といたしまして、その１は、
庁舎等警察施設の光熱水費や保守管理委託など、庁舎の維持管理に要した経費でございます。
その２は、
パトカー動態表示システムの整備に要した経費でございます。
パトカー動態表示システムは、初動捜査の強化を図るため、
警察本部通信指令課及び警察署の端末の画面上に、パトカーや捜査用車の現在地をリアルタイムで表示するシステムでございますが、平成25年度は、23台の捜査用車で機器を増強整備いたしまして、総数243台の警察車両に機器を搭載して、システムの運用を行っているところでございます。
２ページをお開き願います。
続いて、次の事業は、
交通安全施設整備費で、交通安全施設の整備に要した経費でございます。
その１は、国の補助金の交付を受けて行う特定事業で、主な事業といたしましては、最適な信号制御による渋滞の緩和を図るため、
交通管制センターシステムの
情報提供上位装置を更新・整備したほか、信号機の新設９基、更新103基の整備などを行ったものでございます。
その２は、県単事業で、主な事業といたしましては、新設道路、危険交差点及び通学路対策といたしまして、信号機35基を新設したほか、交通事故の抑止効果が高い高輝度標識標示の整備を行ったものでございます。
次の事業は、
交通安全施設維持費で、信号機の電気料、回線使用料及び
交通管制施設保守管理委託などの交通安全施設の維持・管理に要した経費でございます。
次の事業は、
交通安全施設防災緊急対策事業費で、災害等の発生時において、安全で円滑な交通流を確保するため、避難所となる公園、学校の体育館などの周辺道路や緊急輸送路となる主要幹線道路における老朽化が著しい標識、横断歩道などの交通安全施設の緊急更新に要した経費でございます。
次の事業は、運転免許費で、運転免許証の作成や各種講習の委託業務及び
運転免許センター施設の維持管理に要した経費でございます。
次の事業は、
交通安全教育センター運営費で、栃木県
交通安全教育センターの管理運営委託及び幼児や小学生、高齢者など、年齢層に応じた交通安全教育を効果的に推進する
交通安全教育車「マロニエ号」の事業委託に要した経費でございます。
次の事業は、恩給及び退職年金費で、普通恩給及び扶助料に要した経費でございます。
次の事業は、
一般警察活動費で、交番・駐在所勤務員の地域活動、
警察電話専用料及び拳銃や逮捕術の教育訓練などに要した経費でございます。
３ページをごらんください。
次の事業は、刑事警察費で、主な事業といたしまして、その１は、捜査活動基盤の整備に要した経費でございます。１つ目は、
検視支援システムの整備で、偽装殺人事件などの犯罪死の見逃しを防止するため、専門知識と経験を有します検視官と現場を携帯端末の画像と音声で結ぶシステムを全警察署に整備したものでございます。
２つ目は、
証拠品管理システムの整備で、警察署で押収・保管しております証拠品の一層適正な管理を図るため、証拠品の引き継ぎ、点検、送致などの状況を一元的に管理するシステムを整備したものであります。
その２は、自主防犯活動の支援に要した経費でございます。１つ目は、
地域安全情報システムで、県民の自主防犯活動を支援するため、地域安全情報を希望する県民の皆様の携帯電話に対して、メールにより犯罪発生情報を配信するもので、平成18年４月から継続して実施しているものでございます。
２つ目は、
防犯ボランティア団体支援システムで、
防犯ボランティア団体の
自主パトロール活動を支援するため、
インターネットファックスにより、犯罪発生場所の地図や不審者の似顔絵などの情報を
防犯ボランティア団体に配信するもので、平成20年６月から継続実施しているものでございます。
その３は、ストーカー・
ＤＶ被害防止対策費で、
ストーカー・ＤＶ被害の緊急事態発生時に、警察官を迅速に現場に臨場させ、被害の未然防止を図るため、ボタン１つで警察に通報できる貸出用の緊急通報装置40セットの整備に要した経費でございます。
次の事業は、
交通指導取締費で、速度超過や飲酒運転などの各種交通違反の指導取締り、暴走族やひき逃げ事犯などの交通事件事故の捜査などに要した経費でございます。
主な事業といたしまして、その１は、
違法駐車対策費で、
放置車両確認事務の民間委託や管理システムの維持に要した経費で、平成18年度から宇都宮市内において、平成21年度から小山市内において、それぞれ実施しているものでございます。
その２は、
交通死亡事故緊急抑止対策費で、速度超過に起因した交通事故の発生を抑止するため、宇都宮市上桑島地内の新国道４号に設置されております
速度違反自動取締装置の高度化更新を行ったものでございます。
以上が、平成25年度歳出決算の主要事業の実績の内容でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 以上で説明は終了いたしました。
ただいまの説明を含めまして、警察本部所管の平成25年度
歳入歳出決算全般につきまして、委員各位、質疑、またはご意見があればお願いいたします。
神林委員。
◆神林秀治 委員 ２ページの
交通安全施設整備に要した経費の中で、
交通事故抑止対策として高輝度標識標示の整備、これを設置したことによって、それまで設置していなかったときと比べてどれくらい事故等が減少したか、そういった成果というのはあるのでしょうか。
○中島宏 委員長 大森交通部長。
◎大森 交通部長 高輝度にする前と後でございますが、事故全体では大体４割減少しています。死亡事故につきましては、それ以上の効果があらわれております。
○中島宏 委員長 神林委員。
◆神林秀治 委員 今、すばらしい成果が出ているということで、今後もこういったすばらしい成果が出るものを予算づけしていただければと思います。以上です。
○中島宏 委員長 よろしいですか、要望ということで。ほかにございますでしょうか。
松井委員。
◆松井正一 委員 １点だけ。今の実績説明資料の３ページの最後のところでご説明いただいた刑事警察費の中のストーカー・
ＤＶ被害防止対策費ということで、いわゆる通報装置の40セットということで、大変助かっていると思うのですが、ここ最近の貸し出し状況、傾向がこんな感じだというのを参考までにお教え願えればと思います。
○中島宏 委員長
鬼木生活安全部長。
◎鬼木 生活安全部長 平成26年、今年の９月末現在で貸し出しは52件、前年同期比でプラス５件ということで、増加をしております。
○中島宏 委員長 ほかにありますでしょうか。
阿部副委員長。
◆阿部寿一 副委員長 説明資料の２ページの
交通安全施設整備費についてお伺いしますが、信号機の新設あるいは更新ということで、特定事業並びに県単事業として実績が載っているわけですが、今年もそうですが、昨年度の、例えば、各地区から信号機の設置の要望があがって、あるいは地元の警察署を経由するかしないかはあるかもしれませんが、県警本部に要望案件としてあがってきた件数に対して、大体どのくらい整備をされているのか。というのは、なかなか地域からあがってきた信号機設置の部分については、遅々として進まないという状況が多いわけです。地元からすれば、非常に危険性が高いという認識はあるのですが、当局で精査をしますと、交通量が時間的に偏在しているということで、常時交通量が頻繁に通行していないので、まだそこまでは至らないということで、何年か後になるという話がよくあるんです。そういったことを考えますと、できるだけ早く要望に沿った形で整備をしてもらいたいという気持ちはあるのですが、昨年、そういった要望が具体的にあがってきた部分に対してどのくらい整備されたのか、その率をもしおつかみでしたらお聞かせいただきたいと思います。
○中島宏 委員長 大森交通部長。
◎大森 交通部長 毎年、各警察署等を通じまして、年間500件から600件の新設要望が来ております。私どもでは、交通量等を勘案いたしまして、優先順位の高いものから順次整備することとしておりますが、一方、平成の初期に新設しました多くの信号機が更新時期を迎えておりまして、そのストックがたまっているというのも事実でございまして、それらとバランスを考えながら、優先度の高いものから順次設置しております。
ですから、要望があったうち昨年新設したものは、10数基という数字にとどまっております。
○中島宏 委員長 阿部副委員長。
◆阿部寿一 副委員長 なかなかこれは古いものを順次更新しなければならないということで、それもわかりますし、優先順位を決めて順次整備をしていくということですが、人身事故には至っていませんが、頻繁に事故の発生件数が多いというような箇所については、信号機の新設がもしどうしてもまだ早晩無理であれば、例えば、今言った交通安全標示の部分をもう少し見やすくして、事故を回避できるような形をとるとか、何か次善の策をとりあえず講じてもらうということが必要だと思いますので、今年度以降も、そういったことについては、積極的に取り組んでいただきたいということを要望します。
○中島宏 委員長 ほかに、ご意見等ございますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 では、ほかにないようでありますので、なければ以上で質疑を終了いたします。
それでは、これより認定追第１号のうち
警察本部所管事項について、適否の確認を行います。本件について、適当である旨報告することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○中島宏 委員長 挙手全員であります。したがって、本件は適当である旨報告することに決定いたしました。
なお、議長宛てに提出をする調査報告書の内容につきましては、正副委員長にご一任願います。
次に、その他
警察本部所管事項について、何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 ないようでございますので、以上で、その他の所管事項を終了いたします。
ここで、次に特定テーマの調査研究をいたしますので、関係する職員以外の皆様は退出されて結構です。
退出が済むまでの間、暫時休憩をいたします。ありがとうございました。
午前１０時２０分休憩
────────────────────
午前１０時２１分再開
○中島宏 委員長 それでは、これより、警察本部関係の特定テーマの調査研究を議題といたします。
まず初めに、平成26年度
特定テーマ調査報告書素案の検討を行います。
なお、本日ご用意いたしました報告書素案についてですが、さきに行われました10月９日の委員会でお示しした骨子案に、前回、委員の皆様からいただきましたご意見等を踏まえまして新たに作成いたしました。
本日は、この素案について、ご協議をよろしくお願いいたします。
それでは、報告書素案につきまして、委員間討議を行いたいと思います。
委員間討議につきましては、委員の皆様主体で進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
それでは、報告書素案の概要を書記に説明させます。
◎金子 担当書記 それでは、お手元の資料についてご説明いたします。着席のまま説明させていただきます。
配付しております平成26年度
特定テーマ調査報告書素案については、前回、10月９日の委員会でご検討いただきました骨子案をもとに、各テーマの背景及び検討の視点を追記するなど、報告書全体の素案としてまとめたものでございます。
１枚おめくりいただきまして、目次をごらんください。
まず、全体の構成についてですが、
教育委員会所管のスポーツの振興を通した人づくりの推進、警察本部所管の振り込め詐欺を撲滅するための取り組みの各テーマに関する記載をⅢとⅣにまとめてございます。
また、それぞれのテーマⅢ、Ⅳにつきましては、小項目として、１背景及び検討の視点、２現状と課題、３提言という構成でまとめてございます。
２つの特定テーマに共通する事項として、Ⅰはじめに、Ⅱ委員会の活動状況、Ⅴおわりに、Ⅵ委員名簿、Ⅶ調査関係部課がございますが、１ページをごらんいただくとおわかりいただけますように、本日お示ししました素案では記載を省略してございます。次回の委員会でお示しする予定ですので、ご了承願います。
警察本部所管の振り込め詐欺を撲滅するための取り組みにつきましては、９ページから14ページまでに記載してございます。
９ページをごらんください。
１背景及び検討の視点につきましては、
特定テーマ設定時にご検討いただきました背景と、（１）から（３）の検討の視点についてまとめてございます。
２現状と課題につきましては、前回ご検討いただきました報告書骨子案をもとに、説明や図を加えてまとめております。
次に、12ページをごらんください。
ここからが提言となっております。
こちらも、２現状と課題と同様に、報告書骨子案をもとにまとめておりますが、ここで前回の委員会で委員の皆様からいただきましたご意見を踏まえまして、修正した内容についてご説明させていただきます。
13ページをごらんください。
「（１）高齢者層に重点を指向した広報啓発活動の推進」の「
ウ広報啓発活動のさらなる充実」についてのうち、２段落目、「また、」以降に、「
被害防止キャンペーン等の街頭活動に際してチラシを手渡すなどの一方的な広報だけでなく、受け取った者が振り込め詐欺被害に遭わないようにするための取り組みをみずから考えチェックすることのできるカードを配布するなど、県民の抵抗力を高めるための一歩踏み込んだ広報活動を推進すること」との提言を、また３段目、「さらに、」以降に、「防災無線や
防犯パトロール車等を活用し、高齢者とともに犯行グループ側の耳にも直接届くような広報活動を推進することで、効果的な啓発や犯罪抑止を図ること」との提言を加えております。
次に、14ページをごらんください。
「（３）少年を振り込め詐欺に加担させないための活動の推進」のうち、「イ学校や家庭等とのさらなる連携強化について」、及び「ウ立ち直り支援活動の充実について」の提言を加えております。
「イ学校や家庭等とのさらなる連携強化について」では、「学校警察連絡協議会等を通じて、生徒児童の規範意識の向上に係る措置や個々の少年の状況に応じた的確な対応を協議するなど、少年非行防止における警察と学校との連携強化を図ること、また、保護者会、保護者向けの講演会を通じて、地域の非行情勢や非行要因等について積極的に情報を発信し、家庭における非行防止の取り組みがより一層促進されるよう努めること」を提言しております。
また、「ウ立ち直り支援活動の充実について」では、「最近の少年非行の背景には、少年が自分の居場所を見い出せずに孤立し、あるいは疎外感を抱いていることなどが挙げられることから、引き続き、少年に手を差し伸べる立ち直り支援活動を積極的に推進すること、特に、社会奉仕活動、農業体験等の各種体験活動は、周囲の人々とのつながりの中で、少年たちに自己肯定感や達成感を感じさせ、また、他人に感謝されることを通じて絆を実感させることにより、少年たちの心のよりどころとなる新たな居場所をつくるものであることから、少年警察ボランティア等と連携しながら、その充実を図ること」を提言しております。
15ページ、「Ⅴおわりに」以降につきましては、次回の委員会でお示しいたします。
説明は以上でございます。
○中島宏 委員長 説明は以上でございます。
これからご意見を伺いたいと思いますが、前回の委員会のときに、今説明がありました新たに加わった部分、それ以外についてはご検討いただき、改めて加わった部分をお示しさせてもらっております。
これにつきまして、またさらにご意見があればいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。よろしいですか。それぞれ前回出していただいたものについては、文章、言い回し等々も含めて。よろしいですか。
当初ありましたが、「はじめに」、また「おわりに」という部分については、全体的な社会情勢と、今回特定テーマとして取り上げたその背景、そのあたりを、また次回に作成をさせていただいてお示しし、最終的な形でまたご提案させていただきたいと思います。
それでは、この素案につきましてはご意見等々以上ということで、委員間討議を終了させていただきたいと思います。
なお、本日いただきました、よいというご意見等々含めて、正副委員長で再度検討させていただき、次回の委員会で最終的にお示しさせていただきますので、ご了承願います。
それでは、続きまして、警察本部関係の平成24年特定テーマ提言事項取組状況調査の概要案の検討を行います。
お手元に配付させてもらっております。
本日、ご用意いたしました調査の概要案につきましてですが、10月９日の委員会でも委員の皆様からご意見をいただいた「子どもの安全・安心の確保に向けた取り組みについて、引き続き着実に推進をすること」などのご意見を踏まえて作成いたしました。
本日は、この案につきましてご協議をお願いしたいと思います。
それでは、調査概要案につきまして、皆様のご意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
よろしいですか。前回も意見を出していただいて出尽くしたということでよろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 では、よろしければ、以上で、警察本部関係の議事を終了させていただきます。
警察本部の職員は、退席されて結構です。
退席の間、暫時休憩いたします。
午前１０時３１分休憩
────────────────────
午前１０時３５分再開
○中島宏 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
初めに、本日、高山
学校教育課学力向上推進室長から都合により欠席する旨、届け出がありましたので、ご了承願います。
それでは、初めに、
教育委員会事務局所管事項のうち、議長から調査依頼のありました、認定追第１号平成25年度栃木県歳入歳出決算の認定についてを議題とし、調査に入ります。
なお、質疑は説明の終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。説明は着席のままで結構です。
古澤教育長。
◎古澤 教育長 それでは、平成25年度
教育委員会事務局の歳入歳出決算につきまして、お手元の「
予算執行実績説明書」により、総括してご説明を申し上げます。
まず、１ページの総括表、歳入についてでございます。
予算現額327億448万9,000円、調定額325億4,244万8,525円、収入済額324億6,715万5,699円、不納欠損額205万5,425円、収入未済額7,323万7,401円でございます。
歳入の主なものは、教職員の給与に係る国庫負担金及び高等学校授業料不徴収交付金でございます。
不納欠損額につきましては、高等学校授業料の消滅時効の完成によるものでございます。
収入未済額につきましては、大学等進学奨励費等の返還未納金等でございます。これにつきましては、今後とも督促徴収に努め、収入未済額の解消に努めてまいります。
次に、２ページの総括表、歳出でございます。
予算現額1,630億6,164万4,000円、支出済額1,602億1,657万8,207円、翌年度繰越額16億9,025万9,000円、不用額11億5,480万6,793円でございます。
歳出の主なものは、
教育委員会事務局及び公立学校職員の給与費、学校建設費でございます。
翌年度繰越額につきましては、高等特別支援学校の整備に要する経費及び耐震改修工事に伴う大規模改修経費等でございます。
また、不用額につきましては、
教育委員会事務局及び公立学校職員の職員費の執行残、及び学校建築費における入札差金が主なものでございます。
以上が、平成25年度
教育委員会事務局の歳入歳出決算の概要でございます。
個別の決算状況につきましては、各課室長からご説明を申し上げますので、ご審査のほどよろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 福田総務課長。
◎福田 総務課長 総務課でございます。
お手元の平成25年度
主要事業実績説明資料（課別）の１ページをお開き願います。
平成25年度における総務課の主要事業の実績は、１ページから３ページまでの13事業でございますが、そのうちの主なものについてご説明を申し上げます。
まず、教育委員会費でございますが、教育委員５名の報酬及び教育関係功労者などの各種表彰等に要した経費でございます。
次に、一番下の教育企画広報費でございますが、教育行政の企画広報に要した経費でございます。うち、教育委員会の点検・評価は、地方教育行政法に基づきまして、教育委員会が毎年度、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検・評価を行い、報告書を議会に提出し、公表するものであります。
また、県教育長と語る会は、教育行政に関し、県民の皆様からのご意見等をお聞きし、県の考え方を県民の皆様に説明するものでございます。平成25年度は大田原市及び芳賀町で実施いたしました。
次に、２ページをお開きください。
まず、人権教育推進費でございますが、人権教育推進のため、各種研修会等の実施や人権教育指導資料等の作成などに要した経費でございます。
次に、文書館運営費でございますが、古文書や行政文書の収集整理、史料所在調査などの調査研究などに要した経費でございます。
次に、高等学校等修学奨励費でございますが、勉学意欲がありながら経済的に高等学校等への修学が困難な生徒に対し、奨学金を貸与するために要した経費でございます。平成25年度は、県立70名、私立66名、合計136名に貸与しております。
次に、高校再編計画推進費でございますが、県立高等学校再編計画の進捗状況や成果等について検証いたしますとともに、今後の望ましい県立高校のあり方を検討いただくため、有識者会議を設置し、その会議の開催に要した経費でございます。平成25年度は３回開催しております。
次に、３ページをお願いいたします。
まず、総合教育センター事業費でございますが、初任者研修を初めとする教職員の研修や調査研究、相談事業等に要した経費でございます。
最後に、高校再編整備費でございますが、高校再編計画の推進に必要な施設整備や、宇都宮工業高校旧校舎の解体などに要した経費でございます。
総務課は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 大関施設課長。
◎大関 施設課長 施設課でございます。
施設課の平成25年度主要事業実績についてご説明を申し上げます。
施設課関係の事業は、説明資料の４ページから７ページまで記載されています、県立学校の運営費や学校施設の維持補修費など17事業でございます。このうち、主な事業を中心にご説明を申し上げます。
まず、資料４ページをごらんください。
３段目に記載のございます情報システム費でございます。県立学校におけるパソコン教室の情報機器や校内ＬＡＮ端末など、県立学校間情報ネットワークの運用に要した経費でございます。
６ページをごらんください。
２段目、高等学校校舎等維持管理費につきましては、高等学校の校舎等の維持管理に要した経費でございまして、宇都宮南高等学校管理棟の水道管改修工事などを実施いたしました。
３段目、大規模改造事業費につきましては、外部改修や屋根の防水など、大規模な改修に要した経費でございます。本事業につきましては、県土整備部が実施しております耐震補強工事とあわせて実施しております。宇都宮南高校体育館兼講堂など計67棟について設計及び工事を実施いたしました。
なお、概要説明欄に「継続費総額」として記載してございますが、これは新築中である矢板東高校の体育館でございます。
７ページをごらんください。
１段目の特別支援学校校舎等整備費は、竜巻突風対策に要した経費でございまして、14校全ての特別支援学校の窓ガラスに飛散防止フィルムを設置する工事を実施いたしました。
最後になりますが、２段目の特別支援学校校舎等維持管理費でございますが、特別支援学校の施設の改修に要した経費でございまして、盲学校寄宿舎等の改修に要した経費でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 池田教職員課長。
◎池田 教職員課長 教職員課に係る平成25年度の事業実績につきましてご説明させていただきます。
同じ資料の８ページをごらんいただきたいと思います。
まず、一番上の教職員人事・給与管理費でございますが、この事業は公立小中学校と県立学校の教職員の人事・給与管理事務、教員採用選考試験及び表彰等に要した経費でございます。
人事異動につきましては、昨年度末に小中学校で3,021人、高校と特別支援学校をあわせた県立学校で1,116人の教職員について配置転換等を行いました。
また、７月から８月にかけまして、新規採用教員の選考試験を実施いたしました。小中学校では1,872人、県立学校では831人の応募があり、１次試験及び２次試験を行い、それぞれ403人と97人を最終合格といたしました。
また、現職教員の勤務意欲を高めるために、他の模範となる教職員、小中学校及び県立学校を合わせまして50人を表彰いたしました。
次に、２段目の教員人事管理費ですが、これは、指導が不適切と思われる教員の判定を行うための審査会の開催及び教職員の人事情報を管理する電算システムの運用に要した経費でございます。
次に、３段目の教職員免許費ですが、この事業は、教育職員免許法に基づきます免許状の授与・検定事務及び更新講習修了確認事務や免許法認定講習の実施に要した経費でありまして、平成25年度は4,145件の免許状の授与等及び更新講習に関する1,905件の証明書の発行を行いました。
また、現職教員のための認定講習につきましては、449人の受講者に単位を授与いたしました。
次に、４段目の義務教育学校指導力強化対策事業費ですが、この事業は、小中学校における指導力の強化を図るための経費でございます。小学校低学年において必要度の高い学級や、特別支援学級を含む指導困難な状況が見られる小中学校に227人の非常勤講師を配置し、児童生徒１人１人にきめ細かな指導をいたしました。
５段目の小学校事務費以降の事業につきましては、小中学校、高等学校、特別支援学校教職員の旅費や非常勤講師の配置経費などの事務費でございます。
以上が、教職員課にかかわる平成25年度の事業の執行状況でございます。よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 宇梶学校教育課長。
◎宇梶 学校教育課長 学校教育課に係ります平成25年度主要事業実績のうち、主な事業についてご説明申し上げます。
資料の10ページをごらんください。
３段目の義務教育振興費でございますが、この経費は義務教育の充実のための教育研究及び児童生徒指導の充実に要した経費でございます。
主な事業でございますが、いじめや不登校などの未然防止に資するため、スクールカウンセラー活用事業を実施し、教育相談体制の充実を図りました。また、東日本大震災により被災した幼児・児童・生徒の就園及び就学機会の確保として、被災児童生徒就学支援等事業を実施し、就学援助等を実施した市町を支援いたしました。
さらに、「平成26年度とちぎっ子学習状況調査」の実施に向け、調査問題の作成などを行いました。
次に、４段目の高校教育振興費でございますが、高等学校の学習指導及び進路指導充実のための各種事業に要した経費でございます。
主な事業でございますが、高等学校の外国語教育の充実のため、外国語指導助手の配置をいたしました。スクールカウンセラー活用事業につきましては、義務教育と同様に、校内の教育相談体制の充実を図りました。
また、インターンシップ推進事業を実施し、生徒に職業体験をさせることにより、職業適性や将来設計を考える機会を与えるとともに、勤労観や職業観の育成などを図ったところでございます。
さらに、県立高校未来創造推進事業につきましては、新規15校、継続15校、合わせて30校を指定し、各指定校独自の計画をもとに、個性化・特色化を推進し、高校教育の活性化を図りました。
11ページをごらんください。
３段目の児童生徒指導推進費でございますが、問題行動の解決等、児童生徒の指導に要した経費でございます。
主な事業でございますが、児童生徒の問題行動等への積極的、即時的な学校支援体制を確立するため、７教育事務所に14名のスクールサポーターを配置し、学校への訪問指導を行うとともに、状況を把握し、いじめ等の問題行動に対する助言を行うなど、問題行動等の改善を図っております。
また、学校の努力にもかかわらず解決が困難な事案に対応するため、スクールソーシャルワーカーを県内４教育事務所に各１名配置し、学校及び保護者の支援を行ってまいりました。
さらに、いじめ撲滅運動推進事業を実施し、いじめ問題の解決に向け、児童生徒や保護者、地域を対象としたいじめ防止のリーフレットを作成配布し、学校・保護者・地域が連携したいじめ撲滅への取り組みを支援いたしました。
12ページをごらんください。
２段目の学校安全推進事業費でございますが、学校安全の確保及び普及振興に要した経費でございます。
主な事業でございますが、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を実施し、スクールガード・リーダーを配置したほか、スクールガード講習会を開催し、巡回のポイントや不審者への対応のあり方など、スクールガードの資質向上を図り、学校の安全体制の充実を図ったところでございます。
以上が、学校教育課に係る平成25年度主要事業実績でございます。よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 鈴木
特別支援教育室長。
◎鈴木
特別支援教育室長 特別支援教育室に係る平成25年度事業実績についてご説明を申し上げます。資料の13ページをごらんください。
まず１段目の特別支援教育振興費でございますが、障害のある子供たちの自立や社会参加に向けて、１人１人の教育的ニーズに応じた適切な指導や支援を行うために要した経費でございます。
主な事業の概要でございますが、特別支援教育の推進につきましては、発達障害のある児童生徒に対する支援充実のため、小中学校に加え、高等学校においても支援体制の充実に努めております。
非常勤学校看護師の配置につきましては、医療的ケアが必要な児童生徒が安心安全に教育を受けることができるよう、支援体制の充実に努めております。
続きまして、２段目の特別支援学校就学奨励費でございますが、「特別支援学校への就学奨励に関する法律」に基づきまして、就学に必要な経費を各世帯の経済状況に応じて助成するものでございます。児童生徒約2,200人に対して、学校給食費、通学費、学用品購入費などの経費を支給いたしました。
続きまして、３段目の高等特別支援学校整備費でございますが、平成28年４月開校予定の高等特別支援学校の整備に要した経費でございます。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 上田生涯学習課長。
◎上田 生涯学習課長 生涯学習課でございます。よろしくお願いいたします。
生涯学習課では、平成25年度におきまして、同資料14ページから17ページまでの事業を実施いたしました。このうち、主な事業につきましてご説明申し上げます。
まず、14ページをごらんください。
２段目の指導者研修費は、社会教育関係職員及び民間有志指導者の養成と資質の向上を図るための研修等に要した経費でございます。
続きまして、３段目の生涯学習振興事業費につきましては、生涯学習推進体制の整備充実、生涯にわたる学習機会、社会教育活動の充実等を図るために要した経費でございます。
また、広く県民から意見を聴取するために、生涯学習審議会や社会教育委員会議を開催いたしました。
また、家庭教育支援事業につきましては、思春期版家庭教育支援プログラムの普及を図りました。
さらに、家庭教育相談といたしまして、ホットほっと電話相談、メール相談を行いまして、保護者と子供から1,248件の相談をいただいたところでございます。
続きまして、15ページをごらんください。
地域教育総合推進事業費につきましては、地域における教育の総合的推進体制整備や活動の仕組みづくりを行うために要した経費でございます。特に、社会教育主事の養成やふれあい学習の推進体制の整備を行いました。
また、子どもの読書活動推進事業といたしまして、平成21年３月に策定をいたしました栃木県子どもの読書活動推進計画第二計画に基づきまして、家庭での読書活動を推進する事業を家読推進事業として実施をいたしました。
放課後子ども教室推進事業につきましては、各市町が実施いたします地域ボランティアを活用した子供の安全安心な居場所づくりを推進するために、８市町31教室に対しまして支援をいたしたところでございます。
家庭・地域いじめ対策教育支援事業につきましては、社会全体におけるいじめを許さない環境づくりのため、いじめ防止県民大会を開催するなど、学校・家庭・地域の連携によります全県的ないじめ防止の機運を盛り上げることができたと考えております。
続きまして、16ページをごらんください。
１段目の地域防災教育推進事業費につきましては、災害に強い栃木づくり、人づくりのため、地域住民に対する防災教育の推進、また充実のために要した経費でございます。青少年教育施設の機能を生かした防災キャンプや、青少年の防災に関する体験活動指導者の養成をいたしました。
以上が、生涯学習課の主要事業の執行状況でございます。よろしくご審査お願いいたします。
○中島宏 委員長 塩澤
スポーツ振興課長。
◎塩澤
スポーツ振興課長 続きまして、スポーツ振興課の事業につきましてご説明いたします。
18ページをごらんください。
初めに、２段目の学校スポーツ振興費でございます。
これは、児童生徒の体力の向上と運動部活動の充実のために、各種講習会、研修会の開催や外部指導者の派遣、スポーツ大会の開催や選手の派遣に要した経費でございます。
次に、生涯スポーツ振興費でございます。
これは県民誰もが生涯にわたって元気に楽しむことのできるスポーツ活動の振興のために、スポーツ活動指導者講習会の開催や、総合型地域スポーツクラブの支援活動並びに県民スポーツ・レクリエーションフェスティバルの開催等に要した経費でございます。
次に、19ページをごらんください。
競技スポーツ振興費でございます。これは、競技スポーツの普及振興のために、優秀選手の派遣激励や国民体育大会を初めとする各大会への選手の派遣に要した経費でございます。
次に、栃木県体育協会助成費でございます。これは、栃木県体育協会の運営及び事業に対する補助に要した経費でございます。
次に、冬季国体開催事業費でございます。これは第69回国民体育大会冬季大会、スケート競技会、アイスホッケー競技会の開催のための実行委員会の運営、選手育成強化、施設整備、イベント開催等に要した経費でございます。
続きまして、県立スポーツ施設管理運営費でございます。これは、県立体育施設７施設の管理運営や改修工事に要した経費、また、射撃場の環境保全対策に要した経費でございます。
以上です。
○中島宏 委員長 荷見文化財課長。
◎荷見 文化財課長 文化財課の執行状況についてご説明申し上げます。
20ページをごらんください。
文化財保護運営費につきましては、文化財保護審議会委員によります調査や文化財保護指導委員による文化財保護のためのパトロール、さらには高勝寺鐘楼など24件の文化財の保存修理に対する助成等に要した経費でございます。
なお、執行残の主なものといたしましては、保存修理に対する補助金の減や事務的経費の節減によるものでございます。
次に、日光杉並木街道保護事業費につきましては、特別史跡及び特別天然記念物でございます日光杉並木街道の保護のための保護用地の公有化事業や、樹勢回復事業などに要した経費でございます。
なお、執行残の主なものといたしましては、保護用地の公有化事業における取得用地の評価額の減によるものでございます。
次に、風土記の丘事業費につきましては、しもつけ風土記の丘資料館及びなす風土記の丘資料館の運営、展示等に要した経費であり、指定管理者制度によりまして、とちぎ未来づくり財団へ委託しております。
また、埋蔵文化財センター費につきましては、埋蔵文化財の保護・普及啓発事業及び埋蔵文化財センターの維持管理に要した経費でありまして、運営についてはとちぎ未来づくり財団へ委託しております。
また、埋蔵文化財センター費の執行残につきましては、人件費の減によるものでございます。
文化財課の執行状況については以上でございます。よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 善林健康福利課長。
◎善林 健康福利課長 健康福利課の事業実績についてご説明を申し上げます。
22ページをごらんください。
まず、恩給及び退職年金費ですが、これは共済制度発足前に退職した教職員または遺族に対する恩給及び退職年金の支給に要した経費でございます。記載のとおり、85人に対して支給いたしました。
次に、２段目の福利厚生費ですが、これは教職員を対象とした健康管理事業及び福利厚生事業に要した経費でございます。労働安全衛生法及び学校保健安全法に基づき、健康診断やメンタルヘルス事業を実施いたしました。
次に、３段目の食育・学校給食普及振興費ですが、これは栄養教諭等学校給食関係者に対する研修会の開催や学校給食における放射性物質検査に要した経費でございます。
次に、４段目の学校保健普及振興費ですが、これは学校保健の普及振興に要した経費です。主な事業として、心身の健康上の理由により休職中の教職員の復帰等に関する審査を行う健康対策委員会の開催、専門家を派遣して行う性に関する指導推進事業等を実施いたしました。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 以上で説明は終了いたしました。
ただいまの説明全般につきまして、委員の皆様のご質疑、またはご意見があればお願いいたします。
齋藤委員。
◆齋藤淳一郎 委員 では、13ページの特別支援教育室のご説明のうちの高等特別支援学校の整備費について、おわかりになる範囲で教えていただきたいと思うのですが、恐らく実際の整備については予算を建築課に配当がえして、実際の事業の発注というのは建築課になるのかなと思うのですが、その中で、平成24年、25年、26年、27年と４カ年で継続費が計上されているということですが、平成25年度、どんな事業をされたのか教えていただきたいのが１点です。
２点目が、決算審査からちょっと離れてしまうかもしれないのですが、今後、平成28年４月の開校に向けて、具体的なハードの整備が進んでいくと思うのですが、その中で、例えば今、建築資材ですとか労務単価が高騰している中で、平成24年度からスタートした継続費の範囲内で整備ができないというような状況が出てくることが懸念される中で、私も不勉強で申しわけないのですが、これは継続費が設定されている場合というのは、その都度、例えば、平成26年、27年の段階で予算を足してもらえるものなのだろうか。そこら辺、おわかりになる範囲で教えていただければと思います。そういう箱物の整備について、平成24年度から、先ほどお話ししたように、いろいろ建築資材とか労務単価が随分変わってきているところがあると思うのですが、それを受けての対応というのが、今後どういうことが可能なのだろうかというところを教えていただければと思います。
以上です。
○中島宏 委員長 鈴木
特別支援教育室長。
◎鈴木
特別支援教育室長 平成25年度の分でございますが、設計をしておりまして、平成25年度につきましては基本実施設計が終了したということで、そのものに係る支出と、あと平成25年度末に新築工事、建築工事を着手しましたので、その着手に当たっての支出でございます。
それと、建築資材等の対応ということでございますが、これは県土整備部とよく連携して、一度上がったという状況の中で対応を図らせていただいて、恐らく予算の中で対応できるということで進んでいるところでございまして、ご心配いただいてありがたいところでございますが、そういう中で対応できているというふうに考えております。
○中島宏 委員長 ほかにありますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 では、質疑・ご意見等ほかにないようでありますので、質疑を終了いたします。
それでは、これより認定追第１号のうち、
教育委員会事務局所管事項について、適否の確認を行います。
本件について、適当である旨、報告することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○中島宏 委員長 挙手全員であります。したがいまして、本件は適当である旨報告することに決定いたしました。
なお、議長宛てに提出する調査報告書の内容につきましては、正副委員長にご一任願いたいと思います。
続きまして、
教育委員会事務局所管事項について、報告があります。
報告事項は、「平成25年度児童生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査結果について」であります。
なお、質疑は報告の終了後に行いますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、報告願います。
日向野
学校教育課児童生徒指導推進室長。
◎日向野
学校教育課児童生徒指導推進室長 平成25年度児童生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査の結果につきまして、お手元の「
文教警察委員会説明資料」に基づきましてご説明をさせていただきます。
資料でございますが、１から２ページが問題行動等の発生状況の概要をまとめたものでございます。３ページが各問題行動等の定義をまとめたものでございます。４ページから９ページが調査のデータを取りまとめたものでございます。
本日は、資料の４ページからのデータをもとに説明をさせていただきます。
まず初めに、暴力行為でございます。
平成25年度小中高等学校における暴力行為発生件数は765件でございまして、前年度に比べて６件減少してございます。
また、児童生徒1,000人当たりの発生件数は3.8であり、前年度と同率でございました。
なお、国公私立学校を合わせた暴力行為の発生率の全国順位は、発生率の少ないほうから数えまして、前回、昨年度は28位でございましたが、今回は25位でございました。
続きまして、５ページ、いじめについてでございます。
小中高、特別支援学校を合わせましたいじめの認知件数は1,966件でございます。前年度と比べて379件減少いたしました。
また、児童生徒1,000人当たりの認知件数である比率は9.7で、前年度に比べて1.8ポイント低くなりました。
いじめの解消率は、小中高、特別支援学校合わせて97.1％で、前年度に比べて0.5ポイント減少してございます。
２のいじめ発見のきっかけでございます。多かった順に、「アンケート調査」「本人から」「本人の保護者から」「担任教師」という順番でございました。この順番は、昨年度と同様でございます。
続きまして、３のいじめの態様でございます。「冷やかし等」が圧倒的に多く67.8％、次いで「軽くたたかれる」「仲間外れ」の順でございました。これも例年どおりの傾向でございます。
昨年度に比べまして若干減少してございますが、各学校はいじめに発展する可能性がある案件に幅広く対応するなど、各学校において見落とすことがないよう、危機感を持っていじめの早期発見に取り組んでいるというふうに理解をしてございます。
なお、国公私立を合わせたいじめの認知件数の比率の全国順位でございますが、少ないほうから数えまして、前回28位でしたが、今回は30位という結果でございました。
次に、６ページをごらんください。
このページにございます３つの質問項目につきましては、いじめ防止対策推進法を受けて、平成25年度調査から新たに加えられたものでございます。
４のいじめ防止対策推進法第28条第１項に規定する重大事態の発生件数につきましては、県内で３件でございました。
５のいじめ防止対策推進法第13条に基づく「学校いじめ防止基本方針」を策定した学校数につきましては、公立学校615校全ての学校で策定済みであるという結果でございました。
６のいじめ防止対策推進法22条に基づく「いじめ防止等のための組織」を設置した学校数につきましても、全ての学校で設置済みであり、そのうち496校で外部人材を加えた組織としているということでございます。
続きまして、７ページをお開きください。
小中学校の不登校でございます。
小中学校における不登校児童生徒数は2,007人でございまして、前年度に比べ125人増加してございます。
また、児童生徒100人当たりの出現率は1.24％であり、前年に比べて0.09ポイント高くなっております。
なお、国公私立を合わせた小中学校の不登校の出現率の全国順位でございますが、少ないほうから数えまして、前回33位に対し、今回は35位という状況でございました。
８ページをお開きください。
次に、高校の不登校についてでございます。
高校における不登校生徒数は、全日制・定時制を合わせて746人であり、前年度に比べ２人増加してございます。
また、100人当たりの出現率は1.96％であり、前年度に比べ0.04ポイント高くなってございます。
なお、国公私立を合わせた不登校の出現率の全国順位は、前回は少ないほうから33位でしたが、今回は32位という状況でございました。
特に、小中学校の不登校につきましては、昨年に比べて増加してございますが、過去10年でその数値は２番目に少ない数字でございまして、全体としてはここ10年、減少傾向にあると考えております。
しかしながら、後々、昨年度が底で今年度から増加に転じたということにならないように、早速、各学校に対して不登校対策の徹底を図ったところでございます。
続きまして、９ページ、高校の中退についてでございます。
高等学校を中途退学した生徒数は、全日制・定時制合わせて516人であり、前年度に比べ８人減少し、過去最少となりました。
また、生徒100人当たりの中途退学者の割合は1.35％であり、前年度と同様の数字でございました。この中途退学者数は、昭和57年の調査以来、全日制が少ない方から２番目、定時制は過去最少という結果でございました。
なお、通信制課程の中途退学者数は39人で、出現率は3.34％でございました。
なお、国公私立学校合わせた中途退学率の全国順位は、前回、少ないほうから41位でしたが、今回は27位と大きく改善をしてございます。
最後になりますが、資料にございませんが、児童生徒の自殺についてご報告をいたします。
平成25年度中に自殺をした児童生徒は、公立私立を合わせて４名という結果でございました。いずれもいじめなどに関するものではございませんでした。
説明は以上でございます。これら得られたデータを今後さらに一層分析し、本県の児童生徒指導の諸施策の推進に生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中島宏 委員長 説明は以上であります。質疑がありましたらお願いいたします。
松井委員。
◆松井正一 委員 １点だけ教えてください。
先ほどの説明の中で、６ページですが、いじめ防止対策推進法に基づくデータを出していただいたのですが、その中で４の重大事態ということで、これが発生を含めて３件出ているのですが、これについては、現状ではどのような対応になっているか、参考までにお示しください。
○中島宏 委員長 日向野
学校教育課児童生徒指導推進室長。
◎日向野
学校教育課児童生徒指導推進室長 このデータにつきましては、ここにお示しさせたいただいたとおり、中学校で３件ということでございます。公立の小中学校ということでございますので、市町教育委員会で調査を行い対応を図っております。いじめ防止対策推進法にのっとって、市町教育委員会で対応しているということでございます。
重大事態ということで、いじめによっての自殺であるとか、そういったものを想起しがちではございますが、個々のケースについては申し上げはしませんが、やはり、なかなかいじめに関して保護者からの理解が得られない、そういったケースで不登校に至っているということで、重大事態として対応したケースが多いというふうに聞いております。
以上でございます。
○中島宏 委員長 ほかにありますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 質疑はほかにないようでありますので、終了いたします。
次に、その他
教育委員会事務局所管事項として、何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 ないようでありますので、その他の所管事項を終了いたします。
それでは、ここで次の特定テーマに関する職員以外の皆様は退席されて結構です。
退席が済むまでの間、暫時休憩いたします。ありがとうございました。
午前１１時１２分休憩
────────────────────
午前１１時１３分再開
○中島宏 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
これより、
教育委員会事務局関係の特定テーマの調査研究を議題といたします。
初めに、平成26年度
特定テーマ調査報告書素案の検討を行います。
先ほど警察関係と同様に、前回の委員会で新たに出ました皆様からのご意見等を踏まえて作成をさせていただいております。ご協議をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、委員間討議を行いたいと思います。
報告書素案の概要につきまして書記から説明させます。
◎金子 担当書記 それでは、お手元の資料についてご説明いたします。着席のまま説明させていただきます。
教育委員会所管のスポーツの振興を通した人づくりの推進につきましては、４ページから８ページまで記載してございます。
４ページをごらんください。
１背景及び検討の視点につきましては、警察本部所管テーマと同様に、
特定テーマ設定時にご検討いただきました背景と、（１）及び（２）の検討の視点についてまとめてございます。
２現状と課題につきましては、前回ご検討いただきました報告書骨子案をもとに、説明や図を加えてまとめてございます。
次に、７ページをごらんください。
ここからが提言となっております。
こちらも、２現状と課題と同様に、報告書骨子案をもとにまとめてございますが、ここで前回の委員会で委員の皆様からいただいたご意見を踏まえまして、修正した内容についてご説明させていただきます。
８ページをごらんください。
「（２）地域スポーツの充実や運動部活動の活性化などスポーツの振興」の「アのスポーツ・レクリエーションイベントの充実」のうち、３段落目、「そこで、」以降の最後の部分でございます。「イベントの効果を高めるため、県内で開催される各種スポーツ大会等と連携した取り組みを図ること」との提言を加えてございます。また「エ栄養教諭等による栄養指導」のうち、栄養教諭等と運動部活動指導者との連携について加えまして、「県内全市町に配置されている栄養教諭等がスポーツと栄養に関する専門知識を習得し、所属校等で運動部活動指導者と連携した栄養指導を行うなどの取り組みを検討すること」との提言に修正してございます。
説明は以上でございます。
○中島宏 委員長 説明は以上でございますが、今、新たに加わりました部分、書記から説明をしてもらいましたが、これらを受けまして、またご意見等、または提言等ありましたらお願いしたいと思います。
どうですか、この前の骨子案にまた新たに要約をして入れさせていただいたのですが文章等どうですか。よろしいですか。
それでは、素案の調査、委員間討議は終了させていただきます。
また、警察関係同様に、新たに加える部分、「はじめに」「おわりに」等々、これらにつきましても次回、お諮りをさせていただきたいと思います。
なお、ただいまの協議につきましては、正副委員長で検討させていただきますので、ご了承願います。
続きまして、
教育委員会事務局関係の平成24年特定テーマ提言事項取組状況調査の概要案の検討を行います。
なお、本日、ご用意いたしました調査の概要案についてですが、やはり前回の委員会でいただいたご意見をもとに、「教員の指導力向上に向けた取り組みについて、事業の取り組み状況を点検し、さらなる対策につなげること」、また「技能五輪等を視野に入れながら、職業教育のための実験実習設備のさらなる充実を図ること」など、前回のご意見を踏まえまして作成をいたしました。
本日は、この案につきましてご協議をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、概要案につきまして、委員の皆様のご意見を改めて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
前回、何点かご意見が出ましたので、加えさせていただいておりますが、ごらんいただいた中でなければよろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 それでは、委員間討議を終了させていただきます。
ただいまの平成24年特定テーマの提言事項取組状況調査の概要案につきまして、警察本部関係、教育委員会関係、あわせてお諮りをさせていただきたいと思います。
これに対して、修正が必要というご意見はないようでありますので、この案のとおりでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 それでは、そのように決定をしまして、議長に報告することといたします。
なお、最終的な字句の修正などにつきましては、正副委員長にご一任願います。
以上で、特定テーマの調査研究を終了いたします。
次回の委員会でありますが、11月14日金曜日の午前10時から、平成26年度特定テーマ調査報告書の最終案についてご意見を伺う予定でございます。よろしくお願いいたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
これをもちまして、
文教警察委員会を閉会いたします。
午前１１時２３分閉会...