栃木県議会 2013-10-24
平成２５年１０月県政経営委員会（平成２５年度）－10月24日-01号
会計管理者会計局長 川 上 丈
参事兼
会計管理課長 大久保 武
会計管理課契約指導・調達室長 樋 山 隆
（
議会事務局）
局長 柳 道 夫
次長兼
総務課長 坂 東 哲 夫
議事課長 小 林 忠 教
政策調査課長 原 山 光 史
（
人事委員会事務局）
局長 角 田 孝 之
総務課長 加 藤 高
（
監査委員事務局）
局長 植 木 惠 二
監査課長 桑 野 茂
（２）
総合政策部
部長 関 根 房 三
次長兼
総合政策課長 北 村 一 郎
次長兼
市町村課長 小 川 昌 樹
地域振興課長 美野輪 茂
総合政策課政策企画監 茂 呂 和 巳
総合政策部政策調整監 琴 寄 行 雄
総合政策課秘書室長 小 林 敦 雄
（３）
経営管理部
部長 池 田 清 貴
次長兼
人事課長 井 澤 晃太郎
参事兼税務課長 加 藤 征 史
財政課長 鉄 永 正 紀
行政改革推進室長 篠 﨑 和 男
職員総務課長 湯 沢 淳
文書学事課長 永 井 茂 明
管財課長 福 田 英 雄
情報システム課長 高 瀬 一 宏
財政課総務主幹 辻 真 夫
職員総務課総務事務室長 五十君 保 男
文書学事課情報公開推進室長 松 沼 繁 樹
管財課財産活用推進室長 伊 藤 一 則
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）会計局、
議会事務局、
人事委員会事務局、
監査委員事務局所管事項
ア
調査依頼事件の調査
イ その他
（２）
総合政策部所管事項
ア
調査依頼事件の調査
イ その他
（３）
経営管理部所管事項
ア
調査依頼事件の調査
イ その他
（４）
特定テーマの調査・研究
「とちぎの
発進力強化について」の
調査報告書素案について
８ その他の必要事項 なし
────────────────────
午前１０時００分開会
○
花塚隆志 委員長 ただいまから
県政経営委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に
中川委員、
岩崎委員を指名いたします。ご了承願います。
最初に、執行部への出席要求についてであります。本日の委員会において説明のために出席を求めました者は配付資料のとおりであります。ご了承願います。
次に、
決算特別委員会に付託されている事件のうち、本
委員会所管部分についてお手元に配付のとおり議長から
調査依頼がありましたので、報告いたします。
これより議事に入ります。
本日は、各局、
総合政策部、
経営管理部の順で議長から
調査依頼のありました認定追第１号平成24年度栃木県
歳入歳出決算の認定についての調査などを行います。
初めに、認定追第１号のうち、会計局、
議会事務局、
人事委員会事務局及び
監査委員事務局所管事項について執行部の説明を求めます。
なお、質疑は全ての説明の終了後に行うこととしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、順次説明をお願いいたします。
川上会計管理者会計局長。
◎川上
会計管理者会計局長 それでは、会計局の平成24年度
歳入歳出決算につきまして、お手元にお配りしてございます２種類の資料に基づいてご説明をいたします。
まず、平成24年度
予算執行実績説明書でございますが、１ページをお開きください。
歳入についての総括表でございます。
歳入につきましては、表の一番下の行になりますが、合計の欄をごらんいただきたいと思います。予算現額4,785万2,000円、調定額33億2,875万6,442円、
収入済額が同額の33億2,875万6,442円でございまして、
不納欠損額及び
収入未済額はございません。調定額及び
収入済額が予算現額を大きく上回っておりますが、これにつきましては、
収入証紙による使用料及び
手数料収入につきまして、予算は各部局でそれぞれを計上いたしまして、調定と収入を会計局で一括して行っていることによるものでございます。
次に、資料の２ページをお願いいたします。
歳出の総括表でございますが、同じく表の一番下の合計の欄をごらんいただきたいと思います。予算現額は13億9,170万6,050円、
支出済額は11億2,996万9,374円、翌
年度繰越額は２億4,198万3,850円、不用額は1,975万2,826円となっております。表に記載はございませんが、執行率は81.2％となっております。翌
年度繰越額２億4,000万円余の内容でございますが、
次期財務会計システム及び
給与システムの開発につきまして、平成22年度から25年度までの４年間の継続費を設定しておりまして、この
逓次繰越額でございます。
なお、３ページ以降につきましては、課別の決算の内訳でございます。
内容の説明は省略をさせていただきますが、会計局の組織につきましては、平成24年度までは管理課、会計課の２課体制でございましたが、本年４月の組織改編によりまして
会計管理課の１課体制となってございます。資料は管理課、会計課の別で分かれておりますので、ご留意いただきたいと思います。
続きまして、もう一つの資料でございますが、平成24年度
主要事業実績説明資料に基づきまして
事業概要を説明させていただきます。
１ページをお願いいたします。
管理課の
主要事業実績でございます。
まず、
管理指導費でございますが、これは
財務会計事務の適正な執行を図るため、職員研修や検査・指導などの実施に要した経費でございます。実績は
概要説明欄に記載のとおりでございまして、585万円余を支出しております。
次に、
財務会計システム管理費につきましては、現在稼働しております
財務会計システム及び
給与システムにつきまして、
システム運用業務の委託や各所属に配備してございます端末機のリースなどに要した経費でございまして、１億9,024万円余を支出してございます。
次の
財務会計システム開発費につきましては、こちらは現在作業を進めておりますが、
次期財務会計システムの構築及び
プロジェクトマネジメント業務に要した経費でございます。その内訳は、
概要説明欄のとおりでございまして、
支出済額が１億261万円余、
逓次繰越額が8,085万円余となってございます。
次の
給与システム開発費につきましては、
総合庶務事務システムという形で開発をしております
システムのうち、
給与システム部分の構築に要した経費でございまして、内訳は
支出済額が１億7,689万円余、
逓次繰越額が１億6,113万円余となっております。なお、
システム開発の進捗状況でございますが、現在開発工程の最終段階となっておりまして、10月から
次期財務会計システムの一部業務が稼働を始めたところでございます。来年４月には全面稼働となりますので、それに向けまして
次期財務会計システム、
総合庶務事務システムとも、開発作業はおおむね順調に進んでいるところでございます。
続きまして、２ページをごらんいただきたいと思います。
こちらは会計課の
事業実績でございます。
まず、
会計運営費でございますが、会計課の運営に要した経費でございまして、１億5,448万円余を支出しておりますが、そのうち主なものにつきましては、概要欄に記載のとおり
収入証紙の売りさばき指定人に対します
収入証紙取扱手数料でございます。
次の一時
借入金利子につきましては、歳計現金が不足する際に生じました一時借入金の利払いに要した経費でございまして、1,377万円余を支出してございます。
会計局の決算及び
主要事業実績の概要につきましては、以上のとおりでございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。
○
花塚隆志 委員長
柳議会事務局長。
◎柳
議会事務局長 それでは、続きまして
議会事務局の平成24年度の
決算概要についてご説明を申し上げます。
お手元にお配りしました
予算執行実績説明書をまずごらんいただきたいと思います。
１ページをお開き願います。
総括表でございます。
まず予算現額でございますが、68万4,000円、続きまして調定額につきましては183万664円、それから
収入済額につきましては調定額と同額の183万664円でございます。したがいまして、
不納欠損及び
収入未済については該当はございません。
収入の主なものでございますが、内訳は資料３ページをごらんいただくと書いてございます。諸収入でございます。157万3,006円でございます。その主な内容を申し上げますと、
議員会館の収入、それから過年度分の
政務調査費の返納に係るものなどでございます。
次に、お戻りいただいて、２ページ、歳出の総括表についてご説明申し上げます。
予算現額でございます。14億561万5,000円でございます。右の欄、
支出済額でございますが、13億6,333万7,936円でございまして、一番右のほう、不用額につきましては4,227万7,064円となっております。したがいまして、
予算執行率につきましては、97％でございます。
続きまして、飛びまして、不用額の主な内容でございますが、４ページをごらんいただきたいと思います。議会費、それから
事務局運営費がその主な内容でございまして、議会費につきましては、
費用弁償がその主な内容でございます。また、
事務局費につきましては、先ほど申し上げました
政務調査費の交付金の残余等でございます。
続きまして、もう一つの資料、
主要事業の
予算実績説明書をごらんいただきたいと思います。
お開きをいただきまして、１ページ、表のものをごらんいただきたいと思います。
まず、上から議会費でございます。
これは、議員の報酬及び
費用弁償でございます。
続きまして、同じ議会費の
期末手当、共済費、これは
文字どおり議員の
期末手当及び全国の議員の共済費に係る負担金でございます。
また、３番目、
事務局運営費につきましては、
全国議長会の会費等の負担金、あるいは
議会広報紙であります「県議会とちぎ」の発行に要する経費、さらには本会議または
予算特別委員会の
質疑質問等の
ラジオ放送に係る経費、さらには
政務調査費交付金などがその主な内容となっております。
なお、ご案内のように、
テレビ放送に係る経費につきましては、広報課の予算から配当がえを受けまして実施しているところでございます。これに係る経費が約7,100万円ほどございます。
最後、
議員会館の
管理運営費でございます。これにつきましては、ご案内のように、25年３月31日をもって廃止となっております。それまでの経費でございますが、主に光熱水費、保守点検などの
管理運営に要する経費でございます。なお、４月１日以降は管財課の所管となっております。
以上、簡単でございますが、
議会事務局の決算の概要についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
花塚隆志 委員長
角田人事委員会事務局長。
◎角田
人事委員会事務局長 それでは、
人事委員会事務局の
予算執行実績説明書１ページをごらんいただきたいと思います。
歳入の合計額ですが、最下段のとおり予算現額が28万6,000円、調定額が30万8,581円、
収入済額が同額30万8,581円であります。
不納欠損額、
収入未済額はございません。
歳入の主なものといたしましては、市町村等の
公平委員会の事務の
受託事業の収入でございます。
それから、２ページをごらんいただきたいのですが、歳出です。
予算現額が１億2,772万4,000円、
支出済額１億2,282万7,470円、不用額が489万6,530円ございます。執行率96.2％です。
不用額の内訳でありますが、４ページをお開きいただきたいと思います。
第１目の
委員会費、こちらに110万4,935円の不用がございます。それから、第２目の
事務局費の職員費で178万8,861円、それから
事務局運営費では旅費、消耗品等の節約等によりまして200万2,734円の不用が出ております。
次に、
主要事業の
実績説明資料をごらんいただきたいと思います。
まず、
委員会費でありますが、委員３名の報酬、
費用弁償等に支出をいたしました。
それから、
事務局運営費といたしまして、
各種採用試験の実施などに関する
任用関係業務、それから
不服申立関係業務、それに職員の給与に関する報告及び勧告など
給与関係業務に要した経費を支出いたしました。
以上でございます。よろしくご審議いただきたいと思います。
○
花塚隆志 委員長
植木監査委員事務局長。
◎植木
監査委員事務局長 監査委員事務局の平成24年度
歳入歳出決算につきましてご説明を申し上げます。
お手元の
予算執行実績説明書をごらんください。
まず、１ページの総括表の歳入につきましては、予算現額は１万円、調定額と
収入済額は同額の8,012円でございまして、これは
臨時補助員１名の
雇用保険料本人負担分などでございます。
不納欠損額、
収入未済額はございません。
次に、２ページの総括表の歳出につきましては、予算現額は１億7,582万円、
支出済額は１億7,244万8,592円、不用額は337万1,408円でございまして、記載はございませんが、
予算執行率は98.1％となっております。
不用額の内訳につきましては、最後のページ、４ページになりますが、右側の欄、不用額の
概要説明欄に記載のとおり、
監査委員事務局の職員費や
監査事務費などでございます。
次に、もう一つの資料でございますが、
主要事業実績説明資料、こちらをごらんいただきたいと思います。
まず、委員費につきましては、
監査委員４名のうち、
非常勤委員３名に係る報酬や本監査の実施等に要した経費でございます。
次の
監査事務費につきましては、本監査や
予備監査の執行及び事務局の運営に要した経費でございます。
一番下の
外部監査費につきましては、第三者による
包括外部監査に要した経費でございまして、平成24年度は説明欄にあるテーマにつきまして監査が実施されたところでございます。
以上でございます。よろしくご審査のほどお願いいたします。
○
花塚隆志 委員長 以上で説明は終了いたしました。
ただいまの説明を含めて
各局所管の平成24年度
歳入歳出決算全般について委員の質疑をお願いいたします。
中川委員。
◆
中川幹雄 委員 今監査でやっていた款項目の２のこれ
外部監査で、
深谷先生かな、
公認会計士の、いつもテーマで委託先やっているんだが、平成24年度のテーマは農政部の補助金、負担金、交付金だが、これを重点的にやったということは、これは毎回選んでやるのですか、対象の選定はどのようになっているですか。今までの経過は。
○
花塚隆志 委員長
植木監査委員事務局長。
◎植木
監査委員事務局長 包括外部監査のテーマにつきましては、
包括外部監査人が独自に毎年度決定をしているということでございます。
○
花塚隆志 委員長
中川委員。
◆
中川幹雄 委員 独自ということは、その専門の
監査委員がみずからの判断で世の中のいろいろな情勢を見ながら独自で判断するということなのですね。
○
花塚隆志 委員長
植木監査委員事務局長。
◎植木
監査委員事務局長 おっしゃるとおりでございまして、
外部監査人が
問題意識を持っている監査すべき事項であろうという、そういう
問題意識を持っているものについて毎年度独自にお決めになって監査を実施しているということでございます。
○
花塚隆志 委員長
中川委員。
◆
中川幹雄 委員 ちなみに平成23年度は、いかがでしたか。
○
花塚隆志 委員長
植木監査委員事務局長。
◎植木
監査委員事務局長 平成23年度は、２つのテーマがございまして、１つが警察本部の委託料及び
財政的援助団体等に関する事務の執行について、それから２つ目がとちぎの元気な
森づくり県民税事業に関する事務の執行等についてということでございます。
○
花塚隆志 委員長
中川委員。
◆
中川幹雄 委員 これも同じ先生ですね、
深谷先生。平成23年度も。
○
花塚隆志 委員長
植木監査委員事務局長。
◎植木
監査委員事務局長 平成23年度も同じ
深谷卓男先生でございます。（「結構です」の声あり）
○
花塚隆志 委員長 ほかにございますか。
中島副委員長。
◆中島宏 副委員長
議会事務局にお伺いしたいのですが、平成24年度、
通年議会が導入されてから初めてのまとまった決算という形になってご報告をいただいているかと思うのですが、
通年議会の中において、これまでの行われた議会の運営と、あと通年が導入されてからの予算的な比較、経費も含めてなのですが、その辺はどのように変わったのか、ちょっと比較した状況ということですが、その辺ちょっと教えていただきたいのですが。
○
花塚隆志 委員長
柳議会事務局長。
◎柳
議会事務局長 詳しい数字は手元にないのですが、概要的な内容を申し上げますと、まず委員会とか本会議の開催状況ですが、本会議は基本的に臨時会議の分を除きますと以前と大きく変わらないとは思いますが、やっぱり委員会、特に
常任委員会の
開催回数等については約２割、以前よりもふえてございます。一方、費用面ですが、これにつきましては、
通年議会を導入するときに検討会でご議論いただいたときに一番ポイントになりましたのは、費用をいかに抑えるかということだったわけですが、それについては
費用弁償の対象の会議等、
委員会等を見直す、絞るということをやりました結果、当初想定されたように総経費については以前の予算と変わらない範囲でおさまっているということでございますので、まとめて言いますと、委員会の回数は約２割ふえましたが、経費についてはそれまでとほぼ同じという傾向が大体概略でございます。
○
花塚隆志 委員長 中島副委員長。
◆中島宏 副委員長 そのおかげというか、我々にとりましても、非常に昨年も含めてことし、これまでの間、
特定テーマなんかも委員会でより詳しく検討されておりますので、少しでも
県民ニーズというものが、議会の中で議論する機会も、２割という数字のように会議がふえた中で、細かくできているんだと思うのですが、その辺について、その
予算どおりに決算を迎えているということでよろしいわけですね。結構です。
○
花塚隆志 委員長 よろしいですか。
柳議会事務局長、ほぼ同額でいいのですか。決算上の数字、昨年度と比べて。
◎柳
議会事務局長 厳密に言いますと、額は若干減っているかと思います。数字は後で詳しくお示ししますが、平成23年度の決算額よりは
期末手当とかそれから
費用弁償を含めまして減っているかと思います。というのは、先ほど言いましたように、
費用弁償の対象を大分絞ったということで、その結果が大きく反映されているのかなと思っております。（「
通年議会導入されて」の声あり）そうですね。
常任委員会等の開催にかかわる
費用弁償の経費は間違いなく減っております。
○
花塚隆志 委員長 導入されて減ったということですね。
ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
花塚隆志 委員長 なければ以上で質疑を終了いたします。
これより適否の確認を行います。認定追第１号のうち、
各局所管部分について、それぞれ適当である旨報告することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
花塚隆志 委員長 挙手全員であります。よって、本件は、それぞれ適当である旨報告することに決定をいたしました。
次に、その他として
各局関係で何かありましたら、お願いいたします。
螺良委員。
◆
螺良昭人 委員 会計局の所管になると思うのですが、各課、各部にわたる
入札契約の制度運用について質問させていただきたいのですが、特に例えば清掃の委託だとかそういう委託業務において、試算を見ると
最低賃金価格ぎりぎりで、例えば材料代なんかが本当に出るのかとか思うような
ダンピングとしか映らない入札が多々見られるということがまず１点あります。
それから、もう一つは、公共調達になると
最低制限価格になると思うのですが、
最低制限価格になった場合は本来
ダンピング調査をきっちりやるべきであるのに、
委託契約の場合は
ダンピング調査もほとんどしないで契約が成立している状況が各出先なんかによく見られるところがあります。これではやっぱり適正な
入札契約制度の運用とは言えないんじゃないかといろいろと疑問を投げかけているところなんでありますが、そういうものを少し改善してほしいということは、要望として、かなりいろいろな形でしているのですが、この辺についてどのようなお考えを持っているかお聞きしたいと思います。
○
花塚隆志 委員長
川上会計管理者会計局長。
◎川上
会計管理者会計局長 公共工事以外の部分の委託等につきましては、従来から問題点のご指摘をいただいているところでございまして、
契約実態の調査を行ったりしているところでございます。
実態調査の中身を見ました限りでは、内容によりましては例えば
最低制限価格の設定などもある程度の割合でされておりますし、おおむね適正にできているのではないかなと思っておりますが、若干一部、例えば
最低制限価格が設定されていないですとかそういうものもございますので、今そちらのほうの細かな分析を行っております。
それから、ことし、先ほどちょっと申し上げましたが、組織を改編する中で
契約指導・調達室という組織も立ち上げさせていただきましたので、こちらで
公共工事関連以外の部分の調達ですとか契約の制度、それから運用について制度の見直しですとか、あるいは運用のあり方といったものも検討していこうと考えているところでございまして、今まだ内部の段階でございますが、実態の確認ですとか、見直しをどんな方向でやっていくかといったようなこと、議論が始まったところでございますので、いろいろ
公共工事以外の部分というのは契約の中身も多種多様でございまして、なかなか統一的にというのは難しい部分もあるわけでございますが、会計局といたしましては発注を各所属でやっておりますので、発注者ができるだけ適正な形でできるような制度なり運用なりができるように引き続きその検討をしていきたいと考えております。
○
花塚隆志 委員長
螺良委員。
◆
螺良昭人 委員
契約指導・調達室ができたということで一定の評価はしているし、期待もしているわけでありますが、そんな中で
公共工事以外の
入札契約制度に関しては、特に例えば清掃の業務だとか類似したものが各部各課にわたってあるわけです。それは類似しているものですから、統一感を持って同じような制度というか、ある一定の基準をきちっと満たしてもらないと、ばらばらでは非常に誤解を招くと思っていますし、それ以外の確かに多種多様にわたるのですが、金額が小さいからといってやはり契約制度はきちっと行われなければならないので、その辺には細かく配慮していただかないと、やっぱり県民から不信感を抱かれると思いますので、ぜひとも
契約指導・調達室には期待をしておりますので、頑張っていただきたいと思います。以上です。要望です。
○
花塚隆志 委員長 ほかにその他についてございますか。
柳議会事務局長。
◎柳
議会事務局長 先ほど中島副委員長からお尋ねのあった
通年議会に伴う経費ですが、数字が出ましたので
費用弁償について申し上げますと、平成23年度に比較しまして平成24年度は740万円ぐらい
費用弁償の額としては減っております。以上でございます。
○
花塚隆志 委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
花塚隆志 委員長 なければその他を終了します。
以上で
各局所管事項の議事は終了いたしました。
各局の職員の皆様は退席されて結構です。お疲れさまでした。
総合政策部の職員が入室する間、暫時休憩いたします。
午前１０時２９分休憩
────────────────────
午前１０時３４分再開
○
花塚隆志 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
初めに、認定追第１号のうち、
総合政策部所管事項について執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
それでは、順次説明をお願いいたします。
関根
総合政策部長。
◎関根
総合政策部長 それでは、
総合政策部の平成24年度
歳入歳出決算につきましてご説明をさせていただきたいと思います。
お配りをさせていただいております資料のうちの
予算執行実績説明書、こちらを使いまして、まず私のほうから概括的にご説明をさせていただきたいと思います。
１ページをごらんいただければと思います。
まず、一般会計の歳入についてでございます。
一番下の段になりますが、予算現額は17億9,486万2,000円、調定額が17億1,314万344円、
収入済額も17億1,314万344円ということで、
不納欠損額及び
収入未済額はございません。
次に、２ページの一般会計歳出でございますが、同様に一番下の段、合計のところになりますが、予算現額が52億6,949万5,000円、
支出済額は51億9,126万4,411円、翌
年度繰越額が2,497万3,000円、不用額は5,325万7,589円となっているところでございます。予算現額に対します執行率は99.0％となったところでございます。
翌
年度繰越額でございますが、主なものは総合政策課の企画調整費でございまして、総合スポーツゾーン全体構想策定等に係る経費でございます。
また、不用額の主なものでございますが、こちらは市町村課の市町村連絡調整費で約700万円、また衆議院議員選挙費で約1,600万円などとなっているところでございます。
また、各事業の実績につきまして、所管課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○
花塚隆志 委員長 北村次長兼
総合政策課長。
◎北村 次長兼
総合政策課長 それでは、横表の平成24年度
主要事業実績説明資料によりましてご説明いたします。
まず、１ページをお開き願います。
総合政策課に係る事業につきましては、全部で５事業でございます。
まず、企画諸費でございますが、こちらは
総合政策部及び総合政策課の
管理運営に要した経費でございます。
次に、東京事務所費でございますが、こちらは東京事務所の
管理運営に要した経費でございます。都道府県会館の維持管理経費の負担金等が入っております。
続きまして、企画調整費でございまして、
支出済額等が7,554万3,315円でございますが、県行政の総合的、計画的な推進を図るため、近県との連絡調整、それから国の施策に対する提案・要望、県政課題の調査・調整等に要した経費でございます。
概要説明欄の１番でございますが、総合スポーツゾーン全体構想策定及び生活環境等調査でございますが、平成24年度から２カ年をかけまして全体構想を策定しているところでございますが、平成24年度は基本理念、基本方針、新たに整備する陸上競技場兼サッカー場、体育館等の整備形態、規模、機能、配置等について整理をしてまいったところでございます。このうち平成25年度に2,497万3,000円を明許繰越をしたところでございます。今年度は、引き続き公園機能、それから周辺の交通計画などにつきまして検討を進めておりまして、全体構想の策定案をつくり上げまして、パブリックコメントを経まして年度内には全体構想を策定してまいりたいと考えているところでございます。また、生活環境等調査につきましても、今年度実施しておりまして、必要な環境保全対策を検討してまいりたいと思っております。
次に、２の地方分権・地方自治フォーラムの開催でございますが、こちらにつきましては、地方分権改革、地方自治について県民の皆様の理解を深めていただくために開催したものでございまして、こちらは本年３月に日光市で開催したところでございます。
それから、３の地方分権振興交付金事業でございますが、こちらにつきましては、地方自治法施行60周年を記念いたしまして、国が順次発行しております各都道府県のオリジナルデザイン貨幣、こちらは1,000円銀貨と500円貨幣になりますが、２種類でございますが、昨年度本県版の発行がございましたので、これに伴います交付金を活用いたしまして実施したものでございます。主なものといたしましては、栃木県版貨幣、それから記念切手のＰＲのための県内観光スポットをめぐるスタンプラリー、それから（２）になりますが、県内各市町が地域活性化に資するために行いました30の事業に対しまして、地方分権振興交付金市町村交付金を交付したものでございまして、26市町、こちらは１市町当たり上限100万円でお願いしたところでございまして、交付対象事業は30事業でございました。こういったことで企画調整費を執行したところでございます。
続きまして、東日本大震災復興推進事業費でございまして、
支出済額が1,045万4,427円でございますが、こちらにつきましては、栃木県東日本大震災復興推進基金の預金利子、それから寄附金の積み立てに要した経費でございます。
続きまして、政策マネジメント推進費、
支出済額につきましては75万3,715円でございますが、平成23年度を初年度といたします栃木県重点戦略「新とちぎ元気プラン」の着実な推進を図るために実施いたしました重点戦略マネジメント等の運用に要した経費でございまして、県民満足度調査、あるいは県政白書等の作成に要した経費でございます。
総合政策課は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
花塚隆志 委員長 小川次長兼
市町村課長。
◎小川 次長兼
市町村課長 市町村課でございます。
同じ資料、２ページをお願いいたします。
まず、自衛官募集事務費でございます。県及び市町が行いました自衛官の募集事務に要した経費でございます。国庫委託金によりまして市町村主管課長会議の開催、またテレビ、ラジオ、ポスター等によります募集案内等を実施いたしました。
次に、市町村事務連絡調整費でございます。市町村の行財政全般にわたりまして、市町村課が行いました市町村支援に関する経費を一括して計上してございます。
主な事業としては、説明欄でございますが、１市町村合併の支援では、合併に伴う行財政需要等に対する財政支援といたしまして、平成21年３月に二宮町と合併いたしました真岡市及び平成22年３月に栃木市と大平町、藤岡町、都賀町の合併により新設されました栃木市に対しまして、合併支援交付金を合計で１億2,000万円交付いたしますとともに、法定合併協議会への補助金といたしまして栃木市・岩舟町合併協議会に対して500万円を助成いたしました。
次の２住民基本台帳ネットワーク
システムの運用でございます。住民基本台帳法に基づきまして、氏名、生年月日、住所、性別等の本人確認情報を国の機関等に提供する業務につきまして、財団法人地方自治情報センターに委託した経費でございます。また、県が設置するサーバー等の保守料等でございます。
次の３栃木県市町村振興宝くじ交付金の交付でございます。例年、市町村交付金宝くじ、いわゆるサマージャンボとオータムジャンボの収益金の一部を栃木県市町村振興協会に交付しております。平成24年度は、これらに加えまして東日本大震災復興宝くじの収益金を交付いたしたところでございます。交付を受けました市町村振興協会では、サマージャンボ分は市町村が行う公共施設整備に係る貸付金の原資といたしまして、またオータムジャンボ分は人口等に応じまして各市町に配分し、配分を受けた市町では国際化の推進や芸術文化の振興等のソフト事業に要する経費といたしまして、それぞれ活用しているところでございます。また、震災復興宝くじにつきましては、各市町へ配分し、大震災からの復興事業に要する経費として活用しております。
次に、市町村総合交付金でございます。地方分権及び行財政改革推進の観点から市町に交付しているものでございます。内容は大きく２つございまして、１つは県の特例条例によりまして、県から市町に権限移譲しました事務の処理に要した経費でございます。もう一つは、県単独の補助金等、22の事務事業につきまして総合して交付金化し、交付事業の簡素化を図ったところでございます。
次に、選挙管理委員会運営調整費でございます。選挙管理委員会の運営及び市町の選挙事務に対する助言のほか、政治資金規正法や政党助成法に関する事務に要した経費でございます。
次に、３ページをお願いいたします。
明るい選挙推進費は、明るい選挙の推進と選挙啓発事業の実施に要した経費でございます。説明欄に記載のとおり、明るい選挙推進指導員研修会等を開催いたしました。また、選挙啓発事業といたしまして、小中高生を対象としました明るい選挙啓発ポスターコンクール等を実施いたしましたほか、各種啓発資料を作成したところでございます。
次に、県議会議員選挙費でございます。昨年11月18日に執行されました知事選挙に伴いまして、便乗して行われました県議会議員の補欠選挙に要した経費でございます。
次に、知事選挙費でございます。同じく昨年11月18日に執行されました知事選挙に要した経費でございます。
最後に衆議院議員選挙費でございます。昨年12月16日に執行されました衆議院議員選挙に関しまして要した経費でございます。
市町村課は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
花塚隆志 委員長 美野輪
地域振興課長。
◎美野輪
地域振興課長 同じ資料の４ページをお願いいたします。
まず初めに、地域振興費でございますが、中山間地域の集落におきます地域コミュニティの維持・再生に向けた取り組み等を支援するために平成23年度に創設いたしました「里の“守”サポート事業」を初めといたします振興山村や過疎地域を含めた県内各地域の地域振興施策を総合的に推進するための経費でございます。
「里の“守”サポート事業」では、記載のとおり３地区におきまして「里の“守”未来プラン」の策定が行われました。また、４地区におきまして、前年度に策定されました未来プランに基づきまして具体的な実践活動が行われたところでございます。具体的には、例えば那須烏山市の大木須地区におきましては、里山ならではの資源を活用いたしまして農業体験等の都市住民との交流事業や特産品の開発を行う「里の“守”未来プラン」の策定を行ったところでございます。また実践活動モデル事業では昨年の委員会におきましてご視察いただきましたが、鹿沼市の加蘇地区におきまして地域内にあります古民家を対象といたしました住民みずからの手で再生する取り組みが行われたところでございます。現在、お試しの家として利用されているほか、地域の拠点としての機能を担っているところでございます。
次に、２段目のわがまちづくり推進費でございます。それぞれの地域が持つ多様な地域資源を生かしまして、住民と行政とが協働で取り組みます地域づくりを支援するために、やはり平成23年度から実施している事業でございます。この事業の実施に要した経費でございます。２年目になります平成24年度につきましては、記載のとおり住民みずからが発案し主体となって行います住民協働事業につきまして42事業、市町の枠を超えた広域的な取り組みを支援します広域連携事業につきましては７事業を採択したところでございます。引き続き、市町と連携いたしまして、住民協働による地域づくりの取り組みの浸透・定着に努めてまいりたいと考えております。
次に、３段目の土地利用調整費でございます。この事業は、県土の総合的かつ計画的な利用を図るために、栃木県土地利用基本計画等の適切な
管理運営や大規模な土地開発計画等の事前指導等に要した経費でございます。特に、大規模土地開発に当たりましては、都市計画法、農地法、森林法など、各種個別法の許認可が関係いたしますので、当課が窓口になりまして、各課への意見照会や指導事項等を一元的に調整いたしたところでございます。昨年度は、記載のとおり大規模土地開発が２件、大規模建築物が10件の事前協議がございました。大規模土地開発に係る２件は、小山市におきます「緑の健康づくりの森整備」に係るもの、さくら市におきます「メガソーラー整備」に係るものでございます。
次に、４段目の土地調査費でございます。毎年７月１日を基準日といたしまして実施いたしております地価調査のほか、不動産鑑定業者の管理、土地売買等届け出の審査に関する市町村への助言等に要した経費でございます。地価調査につきましては、県内の住宅地、商業地など、467地点の基準地につきまして、県の不動産鑑定士協会に委託をし、鑑定評価を行いまして、その標準価格を公表したものでございます。ことし分につきましては、去る９月20日に全国一斉に公表させていただきました。県内の地価につきましては、引き続き下落しておりまして、住宅地につきましては21年連続、商業地につきましては22年連続の下落となりましたが、その下落率につきましては、２年連続して縮小しております。また、住宅地につきましては、11年ぶりに地価の上昇地点が１点見られております。
以上が地域振興課の平成24年度の
主要事業の概要でございます。よろしくお願いいたします。
○
花塚隆志 委員長 以上で説明は終了いたしました。
ただいまの説明を含めて
総合政策部所管の平成24年度
歳入歳出決算全般について委員の質疑をお願いいたします。
螺良委員。
◆
螺良昭人 委員 総合政策課の政策マネジメント推進費についてでありますが、これもともと予算がこれでも足りないんじゃないかと思うぐらい重要な事業だと私は認識しているのですが、金額的には大きくないのですが、執行率が約半分しかないということで、これ何か事業が欠損したのか、どういう事由だったのか教えていただきたいと思います。
○
花塚隆志 委員長 北村次長兼
総合政策課長。
◎北村 次長兼
総合政策課長 推進費につきましては、150万円余という予算でございますが、主な内容といたしましては、県民満足度調査、こちら年初めに毎年やっておりまして、それから県政白書という印刷物を作成しておりますが、こちらにつきまして、あとは内部経費でございますので、一般論で申し上げますが、事務経費の節減という形で執行が75万円で済んだといった内容でございます。
○
花塚隆志 委員長
螺良委員。
◆
螺良昭人 委員 じゃ、何か事業ができなかったとか、何かやることができなかったとかというわけではないわけですね。
○
花塚隆志 委員長 北村次長兼
総合政策課長。
◎北村 次長兼
総合政策課長 ご指摘のとおりでございます。（「なるほど。じゃ、いいです」の声あり）
○
花塚隆志 委員長 節約できたと。
岩崎委員。
◆岩崎信 委員 地域振興課についてお尋ねをしたいと思うのです。
地域振興費、「里の“守”サポート事業」ということで、平成23年度からで平成24年度は２年目だということでございまして、未来プランの策定が３つあったということでございます。平成23年度と比べて大体の地域ができたのかどうか、この未来プランが。
それと、もう一つ、その下のわがまち協働推進費、これも２年目だということで、やっぱり地域の皆さんが主体的になってやるということは非常にいいことで、これも多分平成23年度と比べては相当広域連携とか住民協働の事業もふえたと思うのですが、平成23年度と比較してどういうふうになっているのか教えていただきたいと思います。
○
花塚隆志 委員長 美野輪
地域振興課長。
◎美野輪
地域振興課長 「里の“守”サポート事業」につきましては、対象となる市町数につきましては、全体で15市町ございますが、一応平成23年、24年の２カ年度で実施した市町につきましては７市町でございます。平成23年度に計画を策定しました４市町につきましては、平成24年度はその実践ということで、そこのプランに盛り込まれましたさまざまな事業に今取り組んでいただいております。
それと、昨年計画をつくりました３市町につきましては、ことしに入りましてやはり計画に基づきまして事業実施しているところでございます。
また、本年度につきましても、まだ実施していない市も含めまして、いろいろこの事業の予算、取り組みの事例等をご説明いたしまして、地域で取り組んでいただけるよう各市町にいろいろお話をさせていただいているというところでございます。
それと、わがまち協働推進事業につきましては、平成23年度におきましては、事業数にしまして全体で21事業しかございませんでした。平成24年度におきましては49事業ということで、事業数につきましてはかなり伸びたかなと思っておりますが、やはり事業の中身とかそういったものにつきまして、もう少し多くの地域づくり団体にいろいろな事業に取り組んでいただきたいと思っております。
ことしにおきましては、現時点で、９月末現在ですが、今82事業行われておりまして、このほかにまたさらにこれから９月補正等を経た上で出てくるものもあると思いますので、また昨年よりも少し利用数といたしましては増加するかなと思っているところでございます。以上でございます。
○
花塚隆志 委員長
岩崎委員。
◆岩崎信 委員 平成23年度から始まって、２つの事業とも順調に努力されているなという感じがいたします。里の“守”の事業は、やっぱり中山間地域でどんどん本当にこれ人もいなくなっちゃって、活力がなくなっちゃうということですから、15の対象地域があるということで、プランが全部にできるように、ぜひご努力をしていただきたいと思います。その人だけじゃやっぱりできないから、いろいろな人の知恵を出し合って、これもご努力をしてもらいたいと。
わがまち協働の推進事業、一番初め21で、今度は49で82という事業の伸びだということで、やっぱり地域を元気にしていくのは、みんな地元の人が努力しなくちゃいけないと思うので、この事業も積極的に推進をしていっていただきたいと思います。以上です。
○
花塚隆志 委員長 美野輪課長、
支出済額で比べると、昨年と比べて大きくふえているということですか。
美野輪
地域振興課長。
◎美野輪
地域振興課長 平成23年度のこれは補助金ベースの額でございますが、1,794万円でございます。平成24年度につきましては3,682万円でございます。ことしの見込み額ですが、約5,000万円は超えるかなと思っているところでございます。
○
花塚隆志 委員長 ありがとうございました。ほかにございますか。
角田委員。
◆角
田まさのぶ 委員 自衛隊のこれは広報活動費となっているのでしょうが、申し込む人数というのは今現状どうなのですか。多いのですか、少ないのですか。
○
花塚隆志 委員長 小川次長兼
市町村課長。
◎小川 次長兼
市町村課長 今手元に入隊者の数字を持っておるところなのですが、本県入隊者につきましては、平成24年度が144名、さかのぼりまして平成23年度が88名、平成22年度が109名となっております。本県の自衛隊の栃木地方協力本部という募集を担当しているところがございまして、平成24年度につきましては、防衛大臣から全国で２カ所でございますが１級表彰受賞ということで、好成績をおさめた本部ということで表彰された経緯もございまして、募集状況につきましては、本県、対応頑張っているのかなと思っております。
○
花塚隆志 委員長 角田委員。
◆角
田まさのぶ 委員 そういうことじゃなくて、人を募集しているのに定数が満たされているのか、それとも欠員が出ているのか。もし今わからなければ後でも結構なのですが、要は人が集まってこないのか、集まり来過ぎているのか、そこが聞きたかったのですが。
○
花塚隆志 委員長 募集の予定数と、それから……。
小川次長兼
市町村課長。
◎小川 次長兼
市町村課長 失礼いたしました。受験者数が、先ほど入隊者数を144名ということで勘違いして答弁させていただきまして失礼しました。その際の受験者数は、平成24年度が760名でございます。平成23年度が703名、さかのぼりまして平成22年度が795という数字で、応募者は多くの方が応募している状況です。失礼いたしました。
○
花塚隆志 委員長 ほかにございますか。
山口委員。
◆山口恒夫 委員 市町村課ですが、知事選挙の決算のお話を聞いたのですが、これ例えば仮に、今回選挙があったわけですが、選挙が実際に実行されなかった場合、どの程度の決算額かというのはわかりますか。
○
花塚隆志 委員長 小川次長兼
市町村課長。
◎小川 次長兼
市町村課長 告示日で無投票ということになったということで、おおむね事前準備が相当の部分ございますので、半分程度は執行されてしまう状況と記憶しております。
○
花塚隆志 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 大体一般の選挙もみんなそういう感覚でよろしいですか。それとも知事選だけ50％ぐらいは執行されるという考え方でよろしいですか。
○
花塚隆志 委員長 小川次長兼
市町村課長。
◎小川 次長兼
市町村課長 選挙の種別はそんなに変わらない状況かと思います。
○
花塚隆志 委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
花塚隆志 委員長 なければ質疑を終了いたします。
これより適否の確認を行います。認定追第１号のうち、
総合政策部所管部分について、適当である旨報告することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
花塚隆志 委員長 挙手全員であります。よって、本件は、適当である旨報告することに決定をいたしました。
次に、その他として
総合政策部関係で何かありましたら、お願いいたします。
板橋委員。
◆板橋一好 委員 スポーツゾーンについても、一つの方向づけがこの予算でなされたということだが、その後においては、この間ちょっと連絡があったよね。オリンピックに関連して何らかの県のほうの動きも出てくるということだし、あるいはまた野球場等についても新たな要望が出てきているということなので、これは引き続き現況にマッチしたような計画の変更というか追加はしていく必要があると思うので、その点だけは柔軟に取り組んでもらいたいということだけ申し上げておきたい。
○
花塚隆志 委員長 要望ということでよろしいですか。（「はい」の声あり）
ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
花塚隆志 委員長 ないようですので、その他を終了いたします。
以上で
総合政策部所管事項の議事は終了いたしました。
総合政策部の職員の皆様は退席されて結構です。ご苦労さまでございました。
経営管理部の職員が入室するまで、暫時休憩いたします。
午前１１時００分休憩
────────────────────
午前１１時０５分再開
○
花塚隆志 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
認定追第１号のうち、
経営管理部所管事項について執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
それでは、順次説明をお願いいたします。
池田
経営管理部長。
◎池田
経営管理部長 おはようございます。
経営管理部の平成24年度
歳入歳出決算につきまして、概括的な説明をいたします。
お手元に２種類の資料があるかと思いますが、
予算執行実績説明書をお願いしたいと思います。
表紙をおめくりいただきまして、表紙の裏側ですが、目次がございます。
経営管理部におきましては、一般会計のほかに２つの特別会計がございます。公債管理特別会計と自動車取得税・自動車税納税証紙特別会計でございます。
まず、一般会計についてご説明いたします。
１ページでございます。
歳入でございまして、一番下の合計欄がございますが、予算現額5,603億3,470万円余、調定額5,533億273万円余、
収入済額5,433億4,128万円余、それから
不納欠損額10億6,841万円余、
収入未済額88億9,303万円余でございます。なお、
不納欠損額、
収入未済額につきましては、主に県税に関するものでございます。
恐れ入りますが、ちょっとページが飛びますが、23ページをお願いいたします。
収入の太宗を占めます県税収入につきましてご説明いたします。
23ページの一番上が県税収入の合計欄、総計欄となっておりまして、それから中央の列に
収入済額というところがございますが、
収入済額、県税の
収入済額の合計は2,043億1,965万円余でございまして、これは前年度に対しまして1.8％、額にしまして36億円余りの増となっております。これは、上から３行目、項と目の番号でいいますと01の01個人とありますが、これは個人県民税でありまして、個人県民税につきましては、年少扶養控除の廃止によりまして、前年度に比べまして4.2％の増になっております。
それから、上から８行目、番号でいいますと02の02になりますが、法人と書いてありますが、これは法人事業税でありまして、法人事業税につきましては、運輸通信業等の業績の回復によりまして、前年度に比べまして6.4％の増になっております。
それから、下から３行目の不動産取得税、それから次のページ、24ページになりますが、上の行のゴルフ場利用税、こうした税目につきましても、いわゆる震災後の落ち込みからの回復ということで増収となった税目がありまして、全体の増加につながっているものでございます。
恐れ入りますが、また今度は２ページにお戻りいただきたいと思います。
２ページは一般会計の歳出でございまして、２ページの一番下に合計欄がございますが、予算現額1,891億4,402万円余、
支出済額1,874億5,283万円余、翌
年度繰越額２億8,098万7,000円余、それから不用額14億1,020万円余でございます。課ごとの内訳はごらんのとおりでございますが、部内で一番大きな額を占めるのは財政課でございます。財政課の
支出済額のうち大半は公債費でございまして、財政課の
支出済額のうちの約956億円が公債費でございます。
それから、翌年度の繰越額でございますが、これは行政改革推進室、これは総務事務
システムの開発事業費の繰り越し、それから文書学事課の私立学校の施設災害復旧費が繰り越しとなったものでございます。
以上が一般会計の
歳入歳出決算額の概要でございまして、次に３ページをお願いいたします。
３ページは、特別会計、公債管理特別会計でございます。
この特別会計は、市場公募債や借換債の発行に伴いまして、公債費の経理を明確にするために平成20年度に設置した会計でございます。歳入につきましては、予算現額、調定、
収入済額ともに481億3,968万円でございます。
４ページをお願いいたします。
歳出でございますが、償還、借りかえ及び基金への積み立てに481億3,968万円を支出しております。
続きまして、５ページ、自動車取得税・自動車税納税証紙特別会計でございます。
この会計は、自動車取得税の証紙徴収分と自動車税の随時課税分を一般会計に繰り出すために設けた会計でございます。歳入につきましては、予算現額50億7,499万円に対しまして、調定、
収入済額ともに53億8,083万円余となっております。
６ページをお願いいたします。
歳出でございます。50億7,499万円を一般会計に繰り出したところでございます。
以上が
経営管理部の
歳入歳出決算の概要でございまして、歳出の詳細につきましては、これから各課室長から別の資料、
主要事業実績説明資料に基づきましてご説明申し上げます。
○
花塚隆志 委員長 鉄永財政課長。
◎鉄永
財政課長 財政課でございます。
お手元の
主要事業実績説明資料の１ページをお願いいたします。
まず、一般管理経費につきましては、
支出済額は7,360万円余でございまして、全庁の職員の赴任旅費、物品の集中管理経費等に要した経費でございます。
次に、財政諸費につきましては、予算編成、財政調査等の財政課運営に要した経費並びに財政調整基金等の管理に要した経費でございます。
支出済額176億円余のうち、基金に積み立てるための経費が175億円余でございます。その他県債発行に伴う手数料などの経費となっております。
次の公債償還費元金につきましては、
支出済額が809億円余で県債償還の元金分及び公債管理特別会計への繰り出しに要した経費でございます。内訳は県債償還金として781億円余、公債管理特別会計への繰り出しが27億円余でございます。
次に、公債償還費利子につきましては、県債償還の利子分に要した経費でございまして、
支出済額は146億円余となっております。
続きまして、14ページをお願いいたします。
公債管理特別会計でございます。公債管理特別会計につきましては、借換債の償還及び満期一括償還方式の県債の償還のための基金への積み立てに要した経費でございまして、
支出済額は481億円余でございます。内訳としましては、借換債の償還として453億円余、県債管理基金への積み立てとして27億円余でございます。
財政課は以上です。
○
花塚隆志 委員長 井澤次長兼
人事課長。
◎井澤 次長兼
人事課長 同じ資料の２ページをお開き願いたいと思います。
人事課関係でございます。
知事部局退職手当費でございますが、
支出済額35億7,000万円余でございます。知事部局職員等の退職者、合計で251名の退職手当の支給に要した経費でございます。退職事由別の内訳は
概要説明欄に記載のとおりでございます。
次に、課運営諸費でございますが、
支出済額5,400万円余でございます。主なものといたしましては、
概要説明欄にございますように、職員が欠員になった所属、あるいは臨時的な業務増のあった所属に配置いたしました非常勤職員と
臨時補助員の経費36名分でございます。そのほか職員が死亡した場合に支給する弔慰金が19件などでございます。
次に、県職員能力開発事業費3,900万円余でございます。これは、職員の能力開発と資質向上を図るために実施いたしました研修や派遣などに要した経費でございます。
概要説明欄にありますように、派遣研修として自治大学校へ２名を派遣し、職員研修を研修館で実施しておりますが、昨年は合計で2,142名が受講しております。
最後に、行幸啓御成等諸費でございます。これは、天皇皇后両陛下を初めとする皇族方の県内ご滞在などに伴う経費でございます。
人事課の
主要事業の実績は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
花塚隆志 委員長 篠﨑
行政改革推進室長。
◎篠﨑
行政改革推進室長 行政改革推進室でございます。
同じ資料の３ページをお願いいたします。
行政改革推進費、
支出済額が２億6,000万円余でございます。
この経費につきましては、
概要説明欄にございますとおり、行財政改革の推進に要した経費でございまして、「とちぎ行革プラン」の推進管理、総務事務
システムの開発等に要した経費でございます。
行政改革推進委員会につきましては、平成24年度は委員会を２回開催しております。
１回目は、平成23年度の進捗状況の報告等を行っております。２回目につきましては、「とちぎ未来開拓プログラム」の集中改革期間終了に伴いまして、「とちぎ行革プラン」の記載内容の変更が必要な項目がございましたので、それに関する改訂に関して意見をお伺いするとともに、本年度設置をいたしました専門部会について説明をいたしました。
また、総務事務
システムにつきましては、平成25年度中の稼働に向けまして詳細設計の工程を進めたところでございます。
行政改革推進室は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
花塚隆志 委員長 湯沢
職員総務課長。
◎湯沢
職員総務課長 職員総務課でございます。
同じ資料の４ページをお願いいたします。
平成25年度から組織改編により課名が変更となっておりますが、平成24年度職員厚生課の決算についてご説明いたします。
初めに、地方公務員災害補償基金負担金でございます。地方公務員が公務上または通勤上で災害に遭った場合に地方公共団体にかわって地方公務員災害補償基金から補償される制度となっており、その災害補償基金に対する県の負担金でございます。負担の対象となる職員は義務教育を含めた教職員、警察職員、県職員を含めたその他の職員合わせて２万5,331名でございます。
次に、公務災害補償費でございます。
臨時補助員や非常勤職員等の公務災害につきましては、条例に基づきまして地方公務員災害補償法と同様の補償を行うこととしております。平成24年度は２名の受給者がおりました。
次に、福利厚生施設整備費でございます。
概要説明欄１の職員住宅につきましては、地方職員共済組合が整備を行い、県が15年間借り受けた後、県に無償譲渡される取り扱いとなっており、その賃借料を支出したものでございます。
２の職員会館ニューみくら施設整備助成は、カーペットの交換工事並びにＬＥＤ照明の設置工事に対する助成でございます。
次に、職員等福利厚生費でございます。
説明欄１の職員健康管理センター運営は、内科診療業務に要した経費でございます。なお、職員健康管理センターにつきましては、平成24年度をもって内科診療を休止しております。
２の職員の健康診断等実施は、職員の定期健康診断、あるいは特殊健康診断の実施等に要した経費でございます。
３の健康管理事業は、職員の人間ドックの実施に要した経費でございます。
４の職員住宅の
管理運営は、職員住宅に係る浄化槽の保守点検等の
管理運営に要した経費でございます。
５の地共済施設に対する運営費助成は、職員会館ニューみくらの運営に対する助成でございます。
次のページ、５ページをお願いいたします。
恩給及び退職年金等でございます。昭和37年12月からの共済年金制度移行前に退職された職員の遺族に対し、恩給法及び恩給条例に基づき記載のとおり支出したものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
花塚隆志 委員長 永井
文書学事課長。
◎永井
文書学事課長 文書学事課です。
同じ資料の６ページをごらんください。
最初に文書
管理運営費でございますが、これは本庁における文書の郵送料、また文書の発生から廃棄までを一元的に管理しております文書管理
システムの維持管理等に要した経費、その他県公報を発行するための印刷製本費、情報公開審査会委員の報酬などがその主な内容となっております。
２番目の
私立学校振興助成費につきましては、私立の幼稚園、小・中・高等学校及び専修学校等に対する助成や指導のために要した経費でございまして、主なものといたしましては小中高校運営費補助金が約58億円、幼稚園運営費補助金が約57億円、公立高校の授業料無償化分に相当いたします高等学校等就学支援金が約25億円などとなっております。
３番目の育英費につきましては、奨学金の貸与事業や東京学生寮の運営を行っております公益財団法人栃木県育英会に対する助成、また栃木県育英基金の管理ために要した経費でございまして、
支出済額のほとんどは育英会事務局の運営費や奨学金貸与原資の一部に対する助成となっております。
最後の私立学校施設災害復旧費でございますが、これは平成23年度の繰り越し事業でございます。東日本大震災により被災いたしました私立の幼稚園、小・中・高等学校の校舎等の復旧工事のために要した費用の一部を補助したものでございますが、補助対象42校のうち、幼稚園２園につきましては、平成23年度内に復旧工事が完了せず、平成24年度に繰り越しとなっていたものでございます。
文書学事課は以上のとおりでございます。
○
花塚隆志 委員長 福田管財課長。
◎福田 管財課長 管財課でございます。
同じ資料の７ページをごらん願います。
まず、一般管理経費についてですが、
支出済額は11億8,900万円余でございます。この経費は、本庁舎や集中管理車の維持管理に要した経費でございます。
概要説明欄記載のとおり、庁舎維持管理業務委託につきましては、本庁舎建築保全や設備保守業務など計18件の業務委託を行いました。
庁舎使用料につきましては、教育委員会事務局が入居している南庁舎２号館――本町合同ビルでございますが――の使用料でございます。
維持管理負担金につきましては、本町合同ビルや栃木会館に係る光熱水費等の負担金でございます。
自動車保険につきましては、警察車両等を除く県全体の公用車927台分の任意保険の加入等に要した経費でございます。
次に、県庁舎等施設整備費でございます。
支出済額は４億4,100万円余でございます。この経費は、本庁舎や地方合同庁舎の施設等の改修整備に要した経費でございまして、元南庁舎１号館――旧宇都宮中央郵便局でございますが――の解体工事設計委託など３件の業務委託、東大型車車庫新築工事や塩谷庁舎受水槽更新工事など18件の工事を実施いたしました。
次に、県有財産管理費でございます。
支出済額は２億8,500万円余でございます。この経費は、県有財産の維持管理、処分に要した経費でございまして、県有地の除草、登記測量の業務委託、県有建物等の火災共済分担金、県有資産所在市町村への交付金でございます。
なお、財産の処分等につきましては、元婦人相談所等敷地や元本庁桜別館敷地など土地７件を売却いたしました。売却金額は合計で９億1,600万円余でございます。また、譲与につきましては、地元市町に対するものでございます。
次に、資料の８ページをお願いいたします。
地方庁舎管理費についてでございますが、
支出済額は３億3,000万円余でございます。これは、河内庁舎など記載の地方合同庁舎10庁舎の維持管理に要した経費でございます。
管財課分につきましては、以上でございます。
○
花塚隆志 委員長 加藤参事兼税務課長。
◎加藤 参事兼税務課長 税務課でございます。
引き続き、資料の９ページをごらんください。
まず、賦課徴収費でございますが、これは県税の賦課徴収や税務電算処理
システムの運用、さらには県税事務所等の
管理運営などに要した経費でございます。
次に、過年度県税収入等還付金でございますが、主に法人二税に係る還付金でありまして、確定申告額が前年度に予定申告で納付された税額を下回ったことによる還付でございます。
次の地方消費税清算金でございますが、国から各都道府県に一旦払い込まれた地方消費税、これにつきましては、その後、各都道府県間で清算することとされており、この清算により支出した額が記載のとおり156億4,300万円余であります。
なお、逆に清算により他の都道府県から払い込まれた清算金収入につきましては、
概要説明欄記載のとおり395億円余となっております。
次に、利子割交付金、地方消費税交付金、さらに10ページのゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金、そして１つ飛ばしまして配当割交付金、さらに次ページ、11ページの株式等譲渡所得割交付金でありますが、いずれもそれぞれの税収につきまして
概要説明欄の交付率によりまして市町村に交付したものでございます。
恐れ入ります。また10ページに戻っていただき、下から２番目の利子割精算金でございますが、こちらにつきましては法人が納付した利子割を都道府県間で精算によりその所要額を支出したものでございます。
次に、12ページをお開き願います。
地方税徴収特別対策室運営費でございます。
地方税徴収特別対策室につきましては、所得税から個人住民税への税源移譲に伴い、平成19年度に設置されまして、昨年度末をもって廃止されましたが、記載の経費につきましては、職員の旅費のほか対策室の運営に要した経費でございます。
次に、15ページをお開き願います。
自動車取得税・自動車税納税証紙特別会計でございますが、これは
概要説明欄記載のとおり、納税証紙収入につきまして、県税収入とするために特別会計から一般会計へ繰り出したものであります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
花塚隆志 委員長 高瀬
情報システム課長。
◎高瀬
情報システム課長 情報
システム課でございます。
説明資料13ページをお開き願います。
まず、情報
システム運営管理費、
支出済額４億8,518万円余でございます。この事業費は、共用コンピューターの運用管理、適用業務の処理及び維持管理に要した経費であります。主な
事業実績としましては、説明欄１のとおり、税務総合オンラインなど42業務の電算処理を実施しました。また、説明欄２のとおり、適用業務の制度改正等に伴う
システムの修正を実施いたしました。
次に、情報化推進費、
支出済額4,842万円余でございます。この事業費は、市町の情報化に対する支援、あるいは県職員の情報化研修などに要した経費であります。主な事業といたしましては、説明欄１のとおり、地上デジタル放送の難視対策補助金としまして、宇都宮市、足利市など６市町９地区における共聴施設整備に対して助成しまして、地形的な要因による難視地区の解消を図りました。また、説明欄２のとおり、職員の情報活用能力の向上を目的にパソコンの研修を開催しております。
最後に、電子県庁推進事業費、
支出済額７億6,448万円余でございます。この事業費は、ＩＣＴいわゆる情報通信技術を活用しまして、県民の利便性向上や行政事務の効率化に要した経費であります。主な
事業実績といたしましては、説明欄１のとおり、県民や事業者がインターネットを利用して県に申請・届け出ができる電子申請・届け出
システムを運用いたしました。平成24年度は入札参加資格申請や県職員採用試験など、12事務25手続を対象に実施しております。また、説明欄２のとおり、全職員にパソコンを配備するとともに、庁内の全所属を高速通信回線でネットワーク化しまして、行政事務の簡素効率化を推進しております。
情報
システム課の主な
事業実績につきましては、以上のとおりでございます。
○
花塚隆志 委員長 以上で説明は終了いたしました。
ただいまの説明を含めて
経営管理部所管の平成24年度
歳入歳出決算全般につきまして、委員の質疑をお願いいたします。質疑はありませんか。
岩崎委員。
◆岩崎信 委員 まず２点ほどお伺いしたいのですが、まず１つは人事課。この間の下野新聞に、県職員が５年間で大分削減されたという記事が載っていまして、かなり努力しているなという感じがいたしますが、５年間で一般行政は437人減ったということで、またこれからもまだ減らしていくんだという記事でございますが、やっぱりいろいろ国なんかも法律がどんどんできて、県なんかもそれに対応していかなくちゃならないと。やっぱり時代の変化に対応していくのには、職員を減らして、それでなかなか対応できないのでは困るなという感じがするのです。そこで、県職員の能力開発の事業費ということでここに載っていますが、そういう職員を減らしていく中で、この職員の皆さんの能力の開発はどういうふうに行っていくのか、その点をまずお聞かせを願いたいと思います。
○
花塚隆志 委員長 井澤次長兼
人事課長。
◎井澤 次長兼
人事課長 職員研修につきましては、必修研修、必ず受けなければいけない研修、主に新採用の研修とか、主任の研修、あるいはこれから係長になる者とか、ＧＬになる者、その段階ごとの研修を必修研修として行っているほか、特別研修としてファシリテーション能力向上セミナーと、政策形成能力向上講座を別個に実施しております。そのほかに自己啓発の支援も行っておりまして、通信教育を受けやすくするために、自分で通信教育を受けたいという講座の受講に対しまして援助を行ったりしております。
したがいまして、研修といたしましては各階層ごとの必ず受けてもらう基本研修のほかに、できるだけ個人の自分がここは足りないというような能力開発を自分で気づいてもらって、それで研修も受けてもらう研修体系となっております。
○
花塚隆志 委員長
岩崎委員。
◆岩崎信 委員 やっぱりそれはなかなか仕事が多くて大変だというふうな、職員もこれは減らしていくわけだから、職員の皆さんもそれは仕事が時代の変化に対応していかなくちゃなりませんから、やっぱりこういう研修、積極的にもっと活用して人材の育成に努めていただきたいと思います。
それと、いいですか、もう一点。（「はい」の声あり）
情報
システム課、これで情報化推進費でデジタル放送の難視対策で共聴施設を６市町９地区でやったということですが、平成24年度。これは難視地区というのは、まだかなり残っちゃっているのですか、栃木県内で。栃木県の現状をちょっと教えていただきたい。
○
花塚隆志 委員長 高瀬
情報システム課長。
◎高瀬
情報システム課長 本県では、ことしの４月時点で約１万3,500世帯ほど残ってございます。今年度末5,300世帯ほどに減少する予定です。約8,000世帯ほど減少するのですが、ことしの３月中に八溝山のかなり頂上のあたりに那須高原という大きな中継局ができまして、これで大体6,000から7,000世帯ぐらいが難視が解消されたという実績がございます。
それから、私どものほうで共聴施設を整備したり、あるいは個別に高性能アンテナということで国から補助金をもらって解消したり、そんな形で今年度約8,000世帯ぐらいが減少して、来年の３月ぐらいに5,000ぐらいになるということです。来年１年間かけまして、それを国のほうでは一応ゼロにするということで、私どもも一緒になって共聴施設の補助を頑張っていきたいと考えております。
○
花塚隆志 委員長
岩崎委員。
◆岩崎信 委員 今聞くとかなり努力しているのだが、まだ５千何百世帯残っているということです。やっぱりこれではちょっとまずいから、国の対策もあるのだろうと思いますが、県としてもしっかりと努力をしてもらいたいと思います。
○
花塚隆志 委員長 高瀬課長、ここは衛星か何かでは現在は視聴できるわけですか。
◎高瀬
情報システム課長 現在、衛星のほうで仮衛星を飛ばしていまして、そこで地上波デジタルを衛星放送で流して見ていらっしゃるということです。これが平成27年３月で停波になります。ですから、平成27年３月までに全ての世帯に関して受信対策、あるいは送信対策をしてゼロにするという形で国のほうも我々のほうも考えて今努力しているところでございます。
○
花塚隆志 委員長 ほかにございますか。
斉藤委員。
◆斉藤孝明 委員 今のところなのですが、私も同じように要望したいと思うのですが、これ決算の関係なので、予算減額と
支出済額が1,000万円近く違うと思うのですが、これはどんな理由なのでしょうか、教えていただければ、説明いただければと思います。
○
花塚隆志 委員長 高瀬
情報システム課長。
◎高瀬
情報システム課長 この1,000万円のうち、大体800万円くらいが地デジのほうの対策の補助金で余った金額になります。この金額が共聴施設の場合は例えば10軒とか20軒の世帯が全部合意しないとできないという性格がございまして、公共事業の用地買収なんかと同じようなものでして、私どもは予算は用意してあるのですが、年度末までに合意に至らなかったということで残ったお金になっています。
○
花塚隆志 委員長 斉藤委員。
◆斉藤孝明 委員 それは今年度進んでいるという理解でよろしいのでしょうか。
○
花塚隆志 委員長 高瀬
情報システム課長。
◎高瀬
情報システム課長 平成24年度でできなかった件については、今年度申請が上がってきてございます。
○
花塚隆志 委員長 ほかにございますか。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
花塚隆志 委員長 なければ以上で質疑を終了いたします。
それでは、これより適否の確認を行います。認定追第１号のうち、
経営管理部所管部分について、適当である旨報告することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
花塚隆志 委員長 挙手全員であります。よって、本件は、適当である旨報告することに決定をいたしました。
次に、その他として
経営管理部関係で何かありましたら、お願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
花塚隆志 委員長 それでは、その他を終了いたします。
以上で
経営管理部所管事項の議事は終了いたしました。
次に、議長宛て提出する認定追第１号の本
委員会所管部分の調査報告書についてでありますが、その内容につきましては、正副委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○
花塚隆志 委員長 それでは、その案文は正副委員長にご一任願います。
次は、
特定テーマの調査研究の議事になりますので、
経営管理部の職員の皆様は退席されて結構です。ご苦労さまでした。
再び暫時休憩いたします。
午前１１時３９分休憩
────────────────────
午前１１時４０分再開
○
花塚隆志 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
特定テーマの調査・研究として、「とちぎの発信力強化について」の
調査報告書素案の検討を行います。
前回の骨子案検討の際に委員の皆様からいただいたご意見と正副委員長として必要と思われる内容をつけ加え、精査の上、報告書素案を準備させていただきました。１テーマですのでそんなに長くありませんので、担当書記に内容を読み上げていただいて、その後に委員の皆様からご意見を伺いたいと思います。
本日の意見を踏まえて次回の委員会では報告書の最終検討ということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、書記から説明をお願いします。
◎小林 担当書記 それでは、報告書の素案につきまして、私からご説明させていただきます。
特定テーマ調査報告書素案をごらんください。
10月１日の委員会で骨子案をごらんいただきましたが、その際いただいたご意見等を踏まえて作成したものになります。
表紙の裏側に目次がございますので、こちらで報告書の構成についてご説明いたします。
最初にはじめに、委員会の活動状況について記載し、続いて
特定テーマについての現状、課題、提言を記載して、最後におわりに、委員名簿、調査関係部課を記載いたします。
本日は、課題と提言を中心に内容の説明をさせていただきます。
続きまして、１ページがはじめにになります。
内容につきましては、
特定テーマの選定理由等を中心に記載しております。
続きまして、２ページから４ページまでが委員会の活動状況になります。
４月16日以降の本委員会の調査研究活動の状況を簡潔にまとめたものでございます。
３ページにぐんま総合情報センターにおける調査会議の写真と説明を、また４ページに広島県庁におけるプロモーション映像撮影イベントの視察状況の写真と説明を掲載しております。
続きまして、５ページから８ページが現状になります。
内容につきましては、１県の取組として、（１）ブランド推進における取組と（２）広報活動を簡潔に記載し、また２ブランド力調査の結果等として（１）ブランド力調査の結果と（２）調査結果の分析、そして（３）他県の先進事例についてそれぞれ簡潔に記載しております。
掲載いたしました表は、執行部から提出を求めた資料の中から掲載したものになります。
また、他県の先進事例としては、県外調査等で訪問しました群馬県、香川県、広島県について記載をしております。
続きまして、９ページが課題になります。
大きく５つに分けて記載してあります。
読み上げさせていただきます。
１「とちぎ」のイメージ
ブランド力調査の結果を見ると、本県に対する具体的なイメージを持っている人は決して多くない状況にある。本県の特徴を浮き出させ、発信していくためには、県民や県外の人が本県をどのように捉え、何に魅力を感じているのかをより多角的かつ具体的に把握する必要がある。
２戦略的発信
県ホームページなどの広報媒体や「とちまるショップ」、「とちぎのいいもの販売推進本部」による取組、各種イベントの活用など様々な手法により県内外への発信を行っているが、部局間の連携が不十分である。また、県としての県外に向けた情報発信は、インターネット等一部のメディアの活用に限られてるのが現状である。最大限の効果を挙げるために確かな戦略性を持って総合的に取り組む必要がある。
さらに、近年、他県においては、情報発信コンテンツとしてマスコットキャラクターを前面に打ち出す手法も注目を浴びている。
３郷土への愛着
ブランド力調査において上位に位置している県では、県外の人がその都道府県に対して魅力を感じていることはもちろん、県民自身が自らの郷土に強い愛着を持っているが、栃木県民の自県への愛着度は、全国下位に位置している状況にある。
本県の魅力を全国に伝えるには、まず県民自身がとちぎのすばらしさを再認識し、誇りと愛着を持つ必要がある。
４発信のための人材育成
県の発信力の強化のためには、職員に従来の考え方にとらわれない柔軟な発想が求められる。また、県政の重要課題として専門に取り組む人材が必要である。
５市町村との連携
県内の各市町村においては、シティプロモーションや独自の地域ブランド認証などの取組が行われているが、県全体の発進力を向上させるためには県から市町村への情報支援を強化するなど、連携の強化が必要である。
以上が
特定テーマについての課題になります。
続きまして、10ページ、11ページが提言になります。
大きく６つに分けて記載してあります。
読み上げさせていただきます。
１発信力強化に当たっての基本的な考え方
香川県や広島県を初め、地域ならではの独自性を持った情報発信に取り組む自治体が注目を集めている中で本県としても独自性を発揮していくことが重要である。そのためには、本県が全国に誇れる地域資源は何か、とちぎらしさは何かなどを明らかにするとともに、本県の強み・弱みを確認することが必要であり、県民はもとより、全国から見たとちぎのイメージ等に係るアンケート調査等を行うべきである。
また、とちぎの持つ全体的なイメージと個々の商品・サービス等の価値を結びつけ、統一感を持って全国に発信していくことが重要であり、そのためには、とちぎを端的に表現するキャッチコピー等を活用した発信の取組等を検討していくべきである。
さらに、
発進力強化に係る具体的方策を検討するに当たっては、行政のみで取り組むのではなく、専門的知識を有する民間コンサルタントやアドバイザーなどのアイデアや助言を取り入れていくことも重要である。
なお、今年度取り組んでいる「オールとちぎ」による魅力発信事業については、本県の魅力をわかりやすく、かつ、効果的に県内外に伝えることを目的にプロモーション映像等を制作するとしているが、とちぎが全国に注目を集められるよう、インパクトのある内容としていくことや、話題性を高めていくこと、また、継続的に取り組むことが重要である。
２メディアの活用
より多くの人に本県の魅力を伝え、認知してもらうためには、各種メディアを有効に活用していくことが不可欠であり、積極的なパブリシティ活動を行うべきである。また、各種メディアを活用するに当たっては、一過性で終わることのないよう、継続的な関係を構築していくことが必要である。
さらには、独創性とユーモアのある発信を行うことで話題性を高め、各種メディアがとちぎを取り上げたくなる機会を増大させていくとともに、インターネットや雑誌等の活用などにより、全国への効果的な発信を展開すべきである。
３県民協働の取組
とちぎの魅力・実力を県内外に発信し、認知度を向上させるためには、行政はもとより県民や企業等の多様な主体との協働による発信の取り組みが不可欠であり、県民の口コミによる発信を促進していくことが肝要である。そのためには県として、県民一人一人が「とちぎ」の魅力を再発見・再認識し、愛着と誇りを持って全国に力強く発信していく契機となる取組を進めるとともに、県域テレビやラジオを活用した地域情報の発信の一層の強化に努めるべきである。
また、「とちぎ未来大使」の方々により一層活躍していただくため、県としても様々な活躍の場を提供していくとともに、その高い発進力が十分に発揮されるよう、とちぎの旬な情報を随時提供していくべきである。
今後、本県で開催される第69回国民体育大会冬季大会「ひかりの郷 日光国体」や第27回全国健康福祉祭とちぎ大会「ねんりんピック栃木2014」、平成29年度技能五輪全国大会及び全国アビリンピック、第77回国民体育大会などの大型イベントや、さらには知事がキャンプ地誘致を表明している2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、多くのお客様を迎えるための準備として、とちぎならではのおもてなしを向上させていくとともに、これら大型イベントを絶好の機会と捉え、とちぎに愛着を持つとちぎファンを県外に、そして国外にも増やすべく、自信を持って国内外への積極的な情報発信を行うべきである。
４県における情報発信体制の整備
発進力強化のためには、民間の持つ知恵やノウハウを十分活用するとともに、職員研修等により、柔軟な発想のできる人材の育成に努めるべきである。
また、「とちぎブランド推進本部」においては、これまでの成果の検証と課題の把握に努めるとともに、部局間の一層の情報共有と連携強化を図り、各部局の取組が全体として相乗効果が発揮できるよう、更なる総合調整機能を果たすべきである。
さらには、組織のあり方も含め、強力な体制を整えることを検討すべきである。
５市町村及び近県との連携
各種のブランド推進に取り組んでいる市町村に対し、ニーズに応じた支援を実施するとともに、市町村との連携を強化し、県全体としてのブランド力の向上を図っていくべきである。
また、ブランド力向上に取り組んでいる近県との連携により、広域的かつ効果的な施策の展開を検討すべきである。
６「とちまるくん」の活用
本県のマスコットキャラクター「とちまるくん」については、県内市町村のマスコットキャラクターの中心として県内外のイベントに積極的に参加していくとともに、ホームページやツイッター等のソーシャルメディアを活用した情報発信に努めるなど、発信の担い手として有効に活用していくべきである。
以上が提言になります。
続きまして、12ページがおわりにになります。
内容につきましては、提言を実現させていくことを通じて本県の全国的な認知度や好感度が高まり、それがとちぎの力強い成長へとつながっていくこと、また様々な観点で「買いたい、行きたい、暮らしたい」地域として「選ばれる“とちぎ”」が実現されると確信するという趣旨を記載しております。
最後に13ページが委員名簿、調査関係部課となります。
報告書の素案についての説明は以上でございます。
○
花塚隆志 委員長 以上で説明は終了いたしました。
それでは、皆様のご意見を伺いたいと思います。
ご意見によって修正箇所がなければ、ほぼこのまま提言ということになります。
山口委員。
◆山口恒夫 委員 11ページの県民協働の取組の後半の部分で、国体とかオリンピックについて、書いていただいていることはすばらしい、いいと思うのですが、もしつけ加えられるのであれば、2022年が国体の誘致の内々定が確定しているわけですよね。ですから、その情報もできたらここに入れていただけるとありがたいかなと。入っている。これそうですか。（「第77回国民体育大会」の声あり）じゃ、済みません。私が間違えた。77回と何回先だかちょっとよくわからなかったので。これが2022年の国体ね。入っているんですね。じゃいいです。
それと、委員長、済みません。その前のところで、10ページの一番下のところの県域テレビやラジオを活用した地域情報の発信の一層の強化、まさにこのとおりなのですが、異論はないのですが、特に委員間の中でももっと費用対効果が上がるようなという意見をいただいたと思うのですが、そういったこともひとつ入れていただきながら、あと、この間台風の被害があったときに、実は日光なのですが、台風の情報が市役所からの情報も、結局市民に周知されていないということや、また、県が集約した情報というのはどこまで発信されているのか、ということを伺いまして、防災情報というのですか、被害情報というかわかりませんが、そういった発信もここにちょっと加えていただけると、とちぎに、住みたい、行きたい、暮らしたい、そういったものに結びついていくのかなと思いますが、検討いただければと思います。
○
花塚隆志 委員長 ここに県民向けの情報や、さらに効果が上がるような発信ができるようにというのですか。ちょっと表現が今すぐは出ませんが、ここのところを特に強調してというご意見ですね。わかりました。
山口委員。
◆山口恒夫 委員 この間特に大島の災害で悲惨な死者が出たという中でも、やっぱり情報の発信というのが大きく影響していると思いますので、そういった意味では安心・安全なとちぎというところにしっかりと情報発信が結びついているということが大事かなと思いますので、ご検討いただければ。
○
花塚隆志 委員長 ただ、意味合いとしてはちょっと別の発信という形になりますね。情報発信ということでは同じですが、項目別に立てるかな、これは。
山口委員。
◆山口恒夫 委員 そこまで大がかりになっちゃうとあれかな。
○
花塚隆志 委員長 これは広報の体制というか情報、どちらかというとこれは災害対策の、危機管理体制の話にもなりますからね。
板橋委員。
◆板橋一好 委員 だからそうなってくると、例えば一つの魅力として、栃木県の安全性をもっともっと売り込んでもいいんじゃないかという話にもなってくるので、これをそっくりここへすっと載せることが果たしてどうなのかという気はしますね。
○
花塚隆志 委員長 これは地域のメディアに望む中身としてはまさにそのとおりと思うのですが、
発進力強化への提言に向けて災害情報をもっとというのは、今これ言わんとしていることと中身がちょっと違うかなという。だから、そのことはまた別のところで。
板橋委員。
◆板橋一好 委員 そうですね。
○
花塚隆志 委員長
螺良委員。
◆
螺良昭人 委員 発信の要素としては十分あると思うのです。
○
花塚隆志 委員長 そうですね。
螺良委員。
◆
螺良昭人 委員 栃木県というのは、災害による死者というのは、この前東日本大震災で４名亡くなるまでは日本一少なかったんですよね。そういうのというのは、発信の道具としては使える。
○
花塚隆志 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 どういう形でも、ここの中に入れられないのであれば、また別なところでということでも構わないのですが、発信力の強化の中の一つの売りというのですか、そういったものに安心・安全なということが必要かなとは思うのですが。
○
花塚隆志 委員長 この部分については、さらに効果を上げられるようなという表現が加わるかどうかちょっと検討させていただきます。（「よろしくお願いします」の声あり）
ほかにございますか。
螺良委員。
◆
螺良昭人 委員 この中に入って、この内容直接じゃないのですが、これからプロモーションビデオ、ＣＭのビデオがもう近々にわかるはずなのです。まだうちのこの
県政経営委員会がある間にその結果が出てくるわけですから、それに関しては委員会としてはやっぱりチェックをすべきだと思いますので。この内容の話ではないのですが、ぜひよろしくお願いします。
○
花塚隆志 委員長 多分次の委員会ぐらいではある程度の報告があるかな。まだ聞いていませんか。（「デモテープ、デモぐらいまではいかない。こんなつくりでというところかなと思います。」の声あり）そういう見通しね。次回委員会ぐらいで。まだつくるのはこれからでしょうからね。
螺良委員。
◆
螺良昭人 委員 コンセプトぐらいはわかるの。（「それはわかるのではないかと」の声あり）
○
花塚隆志 委員長 実は結構送っていて、前かこの委員会か、簡単に報告があるかなという状況だったのですが、まだ固まりがまだと、ご報告までいかないということなので、ちょっと延びていると。何か出すとばーんと来ますからね。出ますと、重鎮の皆さんそろっていらっしゃるから、強烈な意見がそこで出ますから。
螺良委員。
◆
螺良昭人 委員 高度なテクニックを使わなくちゃならない。
○
花塚隆志 委員長 ほかになければ、最終的には次回ですが、もしあったようなときには書き直す必要があるということなので、随時書記、あるいは正副委員長のほうにお申し出いただければと思います。
それでは、もしなければ、ほとんど今のまま、今の山口委員のご意見等々も若干加えられるかどうかということで、（「お任せします」の声あり）はい、わかりました。
それでは、次回の委員会で報告書の案をお示ししたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ声あり）
○
花塚隆志 委員長 それでは、今後は11月18日にその報告書を上げさせていただくと。そして26日には本会議場で報告をさせていただくことになります。そのように進めさせていただきたいと思います。
次に、次回の委員会でございますが、今申し上げたように11月18日月曜日午前10時から開催をし、
特定テーマの調査研究として調査報告書案の検討を行う予定です。内容は、報告がなければそのことの中身になります。よろしくお願いいたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午後０時０２分閉会...